あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

日本民族はたくましい、臆病ではない!

2013-06-24 00:13:21 | 日記

no title

日本のマスコミは活断層を怖がっています。

しかし、日本人は地震津波噴火台風洪水など天変地異にさらされても、

生き残って来たたくましい民族です。

犠牲になった人達もいるでしょう。この国から逃げ出した人達もいるでしょう。

でもそこに踏みとどまって暮らしているから今日の我々が存在しているのです。

 

断層は掘ればどこにでもあります。

福井地震でやられた福井市でも18年前の阪神大震災の神戸市でも、

足下にも活断層があるのにもかかわらず復興しています。

福井市も神戸市も立派に復興しているのです。

また、東北の津波で町が全滅し2万人が犠牲になったのに、

100年以内にまた津波が来ると予想されるのに、

同じ所に住めるように復興が進んでいます。

沢山の犠牲を出しても、また同じところで生活をするようになるのです。

教訓にしないのでしょうか?バカなのでしょうか?

私は、そこに生まれ育った地域の魅力があるからだと思います。

その魅力があるから、バカと言われようと学習をしない人達と言われようと

生活の場を確保するのでしょう。

たくましい民族だと思います。

これほどたくましい民族が原発放射能にびびっています。

同じ日本人とは思えません。

放射能に関して我々の体は免疫システムを持っています。

1時間に10ミリシーベルトまで被爆しても安全であるのです。

これは福島の4千倍以上の汚染でも安全ということです。

この最新の国際安全基準を用いれば、

原発が事故を起こした場合の半径30kmの危険範囲が、

たかだか2kmになり、原発補償問題はなくなります。

マスコミは最新の安全基準を知ろうとしない、知らせようとしていません。

洗脳された脳みそはわずかな放射能でも危ないと思い込んでいます。

体の免疫機能は「大丈夫」と言うのに、頭の脳みそは「危険だ」と言う。

このちぐはぐの状態を「臆病」という。

その臆病の塊である原子力規制委員会が暴れまくっています。

原子力規制委員会を作ったのは民主党です。

委員会を解散させないで暴走をゆるしている自民党です。

どちらも臆病な政党です。

 

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アベノミクスの欠点――消費増税

2013-06-24 00:09:22 | 日記

[HRPニュースファイル676]転載 です。

■アベノミクスの欠点——消費増税

安倍政権の「アベノミクス」は、幸福実現党が立党以来、主張して来た政策
である

(1)インフレ目標を含む大胆な金融緩和、
(2)積極的な財政政策、
(3)未来を拓く成長戦略など、幸福実現党の主張をそのまま自民党の政策として
取り込んだものであります。

※参照:幸福実現党の過去の主要政策一覧
⇒ http://hr-party.jp/policy/past/

政策の盗用は「政権政党」として恥ずかしくないのかという気もしますが、
一方では、幸福実現党の高い先見性や政策の効果の証明ともなっています。

しかし、アベノミクスと幸福実現党の経済政策と決定的に異なっているもの
があります。それが「消費税の増税」です。

幸福実現党は、立党以来、主要政策の一つとして「消費税増税の中止」を
訴えて参りました。

なぜ今、消費増税がいけないのでしょうか?——それは簡単に言うと、
消費税が増税されれば、自然に消費者による「買い控え」が起こって、不況
に陥るからです。

 

■デフレ下の増税はタブー!


「アベノミクスによって、景気が良くなった」と報道されていますが、指標
で見ると、日本経済はデフレから脱却していません。

総合的な物価指標(インフレ率)である「GDPデフレーター」の今年1−3月期の
数値は、前年同期比1.1%低下しています。(6/10 ブルームバーグ)

GDPデフレーターがマイナスということは、日本経済は「デフレ」下にあると
いうことを意味します。

デフレ下で増税すれば、人々が財布のひもが引き締まり、ますますモノを買わ
なくなり、企業の売上が落ち、デフレが深刻化する「デフレスパイラル」に
陥ります。

その結果、税収が下がり、財政が悪化し、更に増税する、という「悪循環」を
日本経済は経験して来ました。

特に、この1~2年はデフレ脱却に向けての不安定な時期であり、安易な増税
によって、再び不況の引き金を引くことは決して許されません!


■消費税増税の議論をするのは「今でしょ!」


民主党政権は、2009年の選挙において、「4年間消費税増税の議論すらしない」
と公約しつつ、菅・野田政権下において消費税増税を打ち出し、昨年8月に
消費増税法が成立しました。

これは民主主義の根本を否定するような事態でした。残念な結果となりまし
たが、幸福実現党をはじめとする多くの国民の方の反対の声の影響により、法案
成立に際して、一つだけ条件をつけることになりました。

それが「景気条項」と言われるものであり、増税が施行される半年前に
「景気の指標」を勘案して、最終的な判断を行うというものです。

その具体的な数字として政府は名目3%、実質2%の成長を努力目標として
います。要するに、2013年の10月の時点に政府が判断するという形になって
います。

まさしく、今回の参議院選挙において、有権者の意思表示により消費税増税
の是非について判断されることになるのです。

ゆえに、今回の選挙では「消費増税」を争点として、各党とことん議論すべ
きです。まさしく、「消費税について、いつ議論するの?今でしょ!」と
いうわけです。

20日、自民党の高市早苗政調会長は「秋の段階で経済指標が思わしくなけれ
ば、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢に
よって先送りもあり得るとの認識を示しました。
(6/20 時事「増税先送り可能性言及=高市自民政調会長」)

高市早苗氏は歴史認識や原発政策においても、幸福実現党の主張の影響を強く
受けておられますが、高市氏の「増税先送り」(ゆくゆくは増税を行う)とい
う発言は、幸福実現党の政策とは異なります。


■増税か、減税か——参院選は「国家の分岐点」

一方で、内閣府は2015年度までの財政健全化目標の達成には、2度の消費増税
のほか、14年度からの2年間で国と地方を合わせて5兆円の税収増か歳出削減が
必要になるとの試算をまとめました。
(6/22 日経「15年度の財政健全化目標達成、5兆円の税収増必要」)

また、安倍総理のブレーンとして知られている伊藤元茂東京大学教授は社会
保障制度改革国民会議において、「死亡消費税」なる考え方を提示しました。
(6/20 J-CAST「死人からも税金搾り取る『死亡消費税』 安倍首相ブレーンが
提案する『墓泥棒』」)

これは、高騰する高齢者医療費をまかなうために、高齢者が亡くなった時の
遺産の評価額に対して消費税をかけ、医療費に充当する「墓場泥棒」であり、
断じて容認できるものではありません。

このように、安倍政権が財務官僚に実効支配されて「増税路線」をひた走り
つつある中、消費税増税の中止のみならず、明確な「減税路線」を掲げて
いるのは、幸福実現党以外にありません。国民の皆さまに、この真実を訴え
て参りましょう!(文責・こぶな将人)


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◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。

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「日本の右傾化」の強調はシナ・韓国のバカの一つ覚えです。韓国は通貨スワップの延長をしたい

2013-06-24 00:09:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

イメージ 1

         日本はシナ人や韓国人のためにあるわけではありません。
 
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韓国が“米中韓の連携”に期待、対日圧力を強化、「歴史認識正さなければ三角連合は深まる」—中国紙
韓 国メディアによると、日本が歴史問題を反省しないどころか、右傾化を進めていることに対し、韓国世論が「防備の強化」を求めている。「アジア各国が日本に 友好的すぎるから、日本人がつけあがっている」「日本は総合国力で劣る韓国など気に留める必要もないと思っている」などと分析。日本に歴史問題を反省させ るため、「外的圧力」が必要だと指摘する。韓国世論も「日本の右傾化が進んでいる」ことに、警戒心を強めている。

韓 国紙・中央日報は社説で「日本右翼の最終目的は憲法を改正して天皇制を復興させ、自衛隊を外国への攻撃も可能な普通の軍隊にすること。そして、東アジアの覇権を握ろうとしている」と指摘した上で、「政府と民間が一丸となり、日本の右翼化行動を牽制しよう」と呼びかけた。
また、韓国政府に対し「日本右翼が騒ぎを起こした時だけ批判するのではなく、日本の良心的な知識人や政治家と連携して正しい環境づくりに努めるべき」とし、「日本国内や国際社会の世論が日本の右翼勢力を圧倒するような雰囲気づくりが必要」と説いた。
このほか、別の専門家は「日本が歴史認識の誤りを是正しなければ、韓中米の『三角連合』の連 携はさらに深まる。27日に済州島で3カ国による『戦略対話』が開かれ、米中、中韓の首脳会談も行われる。日本が外されたことに国際社会の関心が集まっている」と指摘。延世大学の韓錫熙教授も「3カ国の連携がさらに進み、日本への牽制になることを期待する」と話している。(2013.6.20 新華経済)
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シナ共産党の広告塔である国営通信社である「新華社」の日本法人が「新華経済」であります。上の記事は韓国ということを用いて、シナ共産党の意向を書いたものであるのは明白です。この記事に書いてあるのは「日本の右傾化」を連発し、シナと韓国が余程そのことを嫌がっているのが伺えます。
 
さらにここには「日本の良心的な知識人や政治家と連携して正しい環境づくりに努めるべき」とありますが、日本の良心的な知識人や政治家とは一体誰のことでしょうか。彼らにとって良心的というのは反日左翼知識人や親韓売国政治家のことです。
そういう日本の内なる敵と連携してシナ・韓国にとって正しい環境づくり、つまり日本の国益を損じて日本をダメにすることをやっていくということです。まさにシナの工作活動やスパイ活動を示しているような記事です。
 
「日本が歴史認識の誤りを是正しなければ、韓中米の『三角連合』の連携はさらに深まる。その連携がさらに進み、日本への牽制になる」
これはまさにシナ包囲網に対してのシナ共産党の焦りといえるでしょう。
 
しかし、韓国は目先しか見えない民族です。韓国が今日本に最もお願いしたいのが7月3日で期限となる日韓通貨スワップ協定の延長でありましょう。喉から手が出るほどお願いしたいが、日本人に頭を下げるなら死んだ方がましだと考える韓国は言い出しにくい。だから、6月下旬のブルネイのASEAN地域フォーラムで岸田文雄、尹炳世両外相が会談する方向で調整に入っているのでしょう。これは韓国側から「意見交換できることを希望する」と言ってきたのです。
日韓通貨スワップ延長は安倍総理の参議院選挙前の一つの見極めどころであり、対応いかんによっては参議院選の票が予想以上に伸びなくなるでしょう。
 
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韓国の歴史が如何にデタラメであるか、アメリカ人歴史家が論破。

2013-06-24 00:00:10 | 日記

さくらに花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

イメージ 1
 
 
ブログ友gre*n*hub*32さんに教えて頂いた動画があります。
アメリカ人歴史家が韓国人の嘘に騙されないよう、グレンデール市で慰安婦の記念碑を建てる決議を出したことに反論しました。
韓国を知る上でも大切なものですので一読をお勧めいたします。長文ですがここに文字を起こして広く周知いたします。
 
----------------- 
 
グレンデール市 フランク・クエントロ市議ならびに議会議員の皆様へ
グレンデール市議会が永遠に「慰安婦」を記憶するための記念碑を建てる決議を出したことを読み、大変不快で残念に思いました。
それはまるでアウシュビッツの看守を記憶するための記念碑を建てるようなものだから、です。もし私がユダヤ人だったら、侮辱と感じるでしょう。私はユダヤ人ではありませんが、歴史研究者としてこれは歴史の冒涜だと感じています。
 
皆様は騙されているのです。
戦時中、朝鮮人は日本人でした。そして大日本帝国の成員として生きたのです。
それなのに一転して被害者になろうと彼らが決意したのは戦争直後のことです。
その上、自分たちの国である韓国では、売春婦たちが権利を主張してデモを起こしています。それなのに韓国人は日本を売春の罪で告発するのでしょうか?
自分に火をつけて抗議している韓国人売春婦たち。
 
もう少し詳しく説明しましょう。
ア メリカ合衆国は個人の人権を重んじる国です。特に世界中の女性の権利についてアメリカ人は関心を持っています。ですから「慰安婦」を「性奴隷」という言葉に呼び変えると、アメリカでは大きな反響を引き起こします。しかし、それらの女性達(慰安婦)は本当に奴隷だったのでしょうか? いいえ、違います。
まず、これは残念なことですが、日本でも朝鮮でも戦前、娘を身売りするのはよくおこなわれていたことでした。貧しい家庭にとって家族全員が生きてゆくにはそれしか方法がなかったのです。慰安婦に関して言えば、給与が払われていました。朝鮮人慰安婦の斡旋業者はすべて朝鮮人でした。性奴隷と聞くと大日本帝国軍が朝鮮の村々から泣き叫ぶ朝鮮人女性を無理やり連行しているイメージを思い浮かべてしまいます。しかし、そんな事実はまったくありませんでした。
 
次のPDFをご覧ください。
117頁に、1944年の新聞に掲載された慰安婦の募集広告があります。
この史料によると、慰安婦の給料は毎月300円です。当時、日本軍の軍曹の給料は一カ月30円でした。韓国政府は日本が去った後、米軍のために慰安婦制度をそのまま活用しました。このことについて私のブログでさらに詳しく書いてあります。
I have written about it extensively in my blog
私自身、そこに記述してある「シルバータウン」を訪れたこともあります。
 
何であれ韓国人は戦後その制度を継承したのです。
そして現在、韓国人は米国における最大の人身売買業者でもあります。
もし韓国人がそんなに真剣に売春を無くそうと戦っているのならば、なぜFBIに協力して祖国からの人身売買を止めないのでしょう?
米国には日本人の組織売春は一件もありません。「大阪」とか「名古屋」などの日本の地名である名前のマッサージパーラーは韓国人経営のものです。
とにかく日本は韓国に莫大な賠償金をすでに支払っています。賠償金は慰安婦を含む全ての賠償請求の支払いに充てるというものでした。そして日本は何度も何度も謝罪しています。それにもかかわらずさらに謝罪賠償を要求する韓国人は単にもっとお金を取るのが目的のようです。
 
韓国人は歴史に問題を持っています。
何年も前、私は韓国に滞在しました。そして幾人かの韓国人と第二次大戦について議論をしました。彼らは自分たちの国が戦争で一番ひどい体験をした、と主張しました。私は第二次大戦の研究者ですので、その意見に与することはできませんでした。
 
もし、一番ひどい被害国を選べと言われたら、私はポーランドを選びます。
ドイツとソ連の両国に侵略され、ドイツに占領され、1943年 にはワルシャワのユダヤ人ゲットーが蜂起し、翌年にはポーランド祖国自衛軍も立ち上がり、その結果、国土は荒廃しました。そしてソ連軍がベルリンに向かっ て進攻するのに対して、ドイツ軍が反撃しました。もちろんゲリラ活動も続けられていました。戦後、ポーランドは領土のうち東部の三分の一をとられ、ドイツの領土であったプロシアとシレジアを領土にするよう命令されました。多くの人々が殺され、移動させられました。おおよそ、戦前の人口に7の25%を失ったのです。
それでも韓国人たちはポーランドよりも自分たちの方がずっとひどい目に遭っていると言い募りました。それ以来、第二次大戦に関する韓国人のいかなる主張にも私は同情出来なくなりました。
 
実は日本が朝鮮を併合する時には、ほとんどの朝鮮人は抵抗するどころか喜んだのです。それが今日、韓国人の恥となっています。
朝鮮国内には抗日運動はありませんが、唯一、1919年 (三・一運動)の暴動で数百人が死亡したと言われています。それだけです。朝鮮の北部の方がゲリラ運動がありましたが本部は満州国にあり、朝鮮国内に本部を置くことはできませんでした。彼らの活動といえば、時折朝鮮に侵入して略奪を働くことであり、同胞からの支援はなく、1500名ほどの組織でした。
1938年4月に朝鮮で、特別志願兵制度が始まり、朝鮮人男性は日本軍の兵士になりたがり、1942年には4077名の定員に対する25万4273人の応募があり、倍率は62.4倍にも上りました。
日本と戦って死んだ韓国人よりも、戦後、韓国政府に殺された韓国人の方がはるかに多かったのです。三・一運動では日本政府によると553人の朝鮮人が死にました。しかし、戦後の韓国政府の発表によると、1948年の済州島事件では1万5千人から3万人亡くなったと認めています。市民団体は10万人と発表。
1948年10月には麗水・順天事件の反乱で400人が殺されました。
1950年の朝鮮戦争には夏の間30万人の民間人が韓国政府によって殺され、その冬にはさらに国民防衛軍事件で数十万人が殺されています。もちろん、朝鮮戦争で北朝鮮に殺された人の総数は不明であるが北朝鮮で多くの民間人が殺されたであろうことは容易に想像できます。
 
韓国人はこう主張するでしょう。
日本が残虐だったので戦争中、協力するよう強制されたのだ、と。だが欧州ではバルト地方やウクライナ、ロシア、その他の国民も、ドイツ軍の制服を着てドイツ側に立って戦ったのです。その数は一説によると百万人とも言われています。
グレンデール市では、そういう人々の記念碑を建てますか。皆様のやっている慰安婦のための碑を建てることはドイツ軍に協力した人々のための碑を建てることと同じことなのです。とはいえ、それらドイツ軍に協力した国では、同時に抗独ゲリラ運動もありました。だが、朝鮮にはそういう歴史がありません。そして、それこそが今日、韓国人の恥となっているのです。第二次大戦時、朝鮮人は日本のためにすすんで戦ったのです。朝鮮の女たちをすすんで斡旋して慰安婦にしまし た。
 
慰安婦の碑を建てて展示することで、皆様は韓国人の日本への劣等感に巻き込まれています。そして、大変な歴史的間違いを犯しているのです。
韓国側の証拠は慰安婦の口述証言だけですが、歴史研究者の間では、体験者の証言だけでは信頼性に欠けるので他の証拠も必要とされています。
韓国人が「あった」と主張していることは実際は「なかった」のです。
日韓関係は本当はどうだったのか、もっと調査して下さるよう、心より真剣にお願いします。フェアであるためにもモナ様が女性問題について発言なされるのなら、今現在、米国で行われている韓国人の人身売買の問題について声を上げる。

よろしくお願い申し上げます。 マックス・フォン・シュラー・小林 2013年4月3日

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必要な自衛隊の「統合司令官」 防衛省が設置を検討

2013-06-24 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

防衛省が自衛隊の最高指揮官となっている統合幕僚長の下に「統合司令官」を置き、陸海空や統合幕僚監部の指揮に専念する役割を担わせる方針であることを各紙が報じている。

 

そもそも世界の各国でも陸海空などの各軍種の統合運用は長年の大きな課題だ。陸軍と海軍、陸軍と海兵隊、海軍と空軍は、よく言えばライバル、悪く言えば相性の悪い組織同士の組み合わせだ。

 

民間企業などと比較にならない大規模で広範囲な「運用」をしなければならないのだから、統合指揮できる指揮官やその幕僚組織が必要になるのは、当然のことではある。

 

今回の「統合司令官」構想は、2006年、以前は陸海空の3自衛隊の最高会議の議長に過ぎなかった統合幕僚議長に代わって、指揮権を持つ統合幕僚長とそれを補佐する統合幕僚監部を設置したが、これだけでは限界があるとして打ち出されたものだ。その限界は、2011年の東日本大震災の対応や、中国・北朝鮮な どへの対処で明らかになってきている。

 

中国の軍拡に対処するためには、島嶼防衛での即応体制強化や、航空・宇宙戦能力やサイバー戦能力の増強にも努めなければならない。

 

今月、日米両国の海軍などが米国ロサンゼルス近郊で大規模な離島奪還訓練を行った際には統合幕僚副長が日本側指揮官となり訓練部隊を指揮した。「統合指揮 官」構想は、陸海空の方面隊などに任せてきた「地方分散型」の指揮権を積極的に一元化する取り組みで、日本も米軍に近い部隊指揮を行えるようにするもの だ。

 

さらなる国防力強化のためには、対テロや対ゲリラ、対特殊部隊など様々な脅威に対応できる統合組織や統合部隊を常時設置することも必要だろう。陸海空の組織の壁を乗り越える不断のイノベーションが求められる。(弥)

 

【関連記事】

2013年3月号記事 そもそモグラのそもそも解説 自衛隊はどうやって日本を守っている?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5516

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