この牽制は大きいですね。
Livedoor ニュースより
米国で７、８両日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平(シージンピン)国家主席が沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の「棚上げ」に言及したのに対し、オバマ米大統領が尖閣周辺海域における中国公船の領海侵入を念頭に、「同盟国である日本が中国に脅迫されることを見過ごすことはできない」とけん制していたことが分かった。
日本政府筋が１４日明らかにした。
習氏は会談で、尖閣の領有権を主張する中国政府の立場を説明した上で、日中対立の長期化を避けるため、「日中が問題を棚上げするべきだ」との考えを強調したという。日中対立悪化を望んでいない米国が日本に棚上げを求めれば、日本も応じざるを得ないとの判断が働いたとみられる。だが、オバマ氏はこれに乗らなかった。
ザ・リバティーweb より
アメリカの国家安全保障局(NSA)が通信記録などの個人情報を収集していることをリークした元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が、中国の工作に協力しているのではないかという疑惑が浮上している。
下院の情報特別委員会は13日、非公開でNSAのアレキサンダー局長からスノーデン氏のリークに関して事情を聴いた。その後会見を行ったロジャーズ委員長は、スノーデン氏に関して「リークした動機や香港に行った理由、どうやって生活を維持しているのか、中国政府が完全に協力していることなのか、多くの質問をする必要がある」と発言した。
スノーデン氏のリークについては怪しい点が多いが、その一つはリークのタイミングだ。同氏の情報提供に基づいて英ガーディアン紙が米政府の極秘情報収集に関して報じたのは米中首脳会談の直前の6日だった。オバマ米大統領が首脳会談で議題に上げるなど、サイバー攻撃は米中間の外交問題になっているが、アメリカが中国を一方的に非難することはこのリークによって今後難しくなるであろう。
また、スノーデン氏が香港に滞在していることも疑惑を深める要素の一つだ。同氏はその理由として「言論の自由と政治的反対者の権利を守る気風が強い」ことを挙げている上、今回リークを行った理由として、「米連邦政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由を破壊するのは許せなかったから」と語っている。しかし香港では、中国当局の諜報活動が盛んに行われているほか、海外に出た民主活動家が帰国できなくなっているなど、言論の自由や政治的自由が蝕まれ始めている。スノーデン氏は、香港がアメリカよりも自由であると本気で考えているのだろうか。
さらにスノーデン氏は首脳会談後、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙(13日付)に対し、アメリカは中国本土や香港の個人や団体も対象に同種の情 報収集をしているなどと、中国に有利な情報を語った。同日、中国外務省の報道局長は「我々は『中国もサイバー攻撃とハッカー行為の被害者だ』と繰り返し表 明してきた」と、サイバー攻撃で中国を批判してきたアメリカを当てこすった。あたかも中国がスノーデン氏に発言させたかのような印象を与える出来事だ。
もし本当にスノーデン氏が中国に利用されているならば、中国は彼のリークを通じてアメリカに揺さぶりをかけている恐れもあるだろう。中国は、実際の軍拡は もちろん、スパイ活動やサイバー攻撃など、あらゆる方法を使ってアメリカを引きずり下ろそうとしており、工作活動への警戒が必要だ。「中国がアメリカを凌駕して世界の覇権を握るなど非現実的」という意見もあるが、注意を怠ってはならないだろう。(晴)
【関連記事】
2013年6月12日付本欄 米政府が国民の個人情報を監視 「自由の国」はどこへ行った?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6160
2013年6月13日付本欄 米中首脳会談 オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制
幸福の科学が広まって行けば、自然と捏造であることが理解できます。
なにせ、当事者の守護霊がウソだと白状したのですから。
「強行に主張するとその人の守護霊も呼ばれますよ」
で終わりです。
ザ・リバティーweb より
幸福実現党の及川幸久・外務局長は12日、米ニューヨークで、韓国系アメリカ人の市民団体である「韓米公共政策委員会(KAPAC)」のデビット・リー会長と会談し、慰安婦問題について議論した。及川氏が自身の公式ツイッターでレポートした。
会談でリー会長は、慰安婦の強制連行は河野談話で世界的に事実関係が確定していると指摘し、問題は歴史をどう後代に残し、同じ過ちを繰り返さないようにするかだと主張。日本が謝罪と賠償によって、問題を解決するよう求めた。
それに対して及川氏は、学者や専門家が調査した結果、強制連行の事実を裏付ける証拠は一つもないと述べた。いくら日本が賠償しても、韓国が経済的に苦しくなれば、またこの問題を持ち出して援助をせびるだろうとも指摘した模様だ。
KAPACは、慰安婦問題の韓国側の主張を積極的にアメリカに広めている。KAPACは当局に働きかけ、2012年に全米で2つ目となる慰安婦の碑をニューヨーク州に設置した。碑文には、日本が戦時中に20万人の女性を慰安婦として拉致したという内容が記されている。
今年1月にはニューヨーク州議会上院が、この慰安婦の碑を記念する決議を採択しているが、これを呼びかけたのもKAPACである。韓国・朝鮮日報紙によれ ば、この団体は他にも、同州ナッソー郡のホロコースト記念館に「慰安婦特別展示館」を整備することで合意しており、写真や資料を提供する方針だという。 “従軍慰安婦"の強制連行が、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に並ぶ残虐行為だと宣伝する狙いと見られる。
強制連行を示す証拠がないにもかかわらず、慰安婦問題がアメリカにまで拡大しているのは、日本の外交のまずさや自虐史観が主な原因だ。
2012年にニュージャージー州で全米初の慰安婦の碑が設置された際に、在ニューヨーク日本総領事館の廣木重之・総領事は現地の市長と面会した。この際に廣木氏は、慰安婦問題の歴史的な事実関係ではなく、河野談話などを示して日本が十分に謝罪していることを主張し、慰安婦の碑の撤去を求めた。しかし、桜の 木の寄贈や図書館への本の寄付など、お金で解決するような廣木氏の提案は、韓国人社会の強烈な反発を買い、今や全米で慰安婦の碑設置運動が進んでいる状況 だ。
こうした日本の外交当局の稚拙な対応の根底にあるのは、自虐史観の問題だろう。「日本は悪いことをした」という認識が外交政策の基礎になっていれば、「日本は十分に謝っている」という弁解しかできない。だがそもそも、慰安婦が強制連行されたという主張には根拠がないのだから、日本政府はこの問題がつくり話 であることを、まず主張すべきだ。
会談を終えて日本に帰国した及川氏は、「この問題はあくまでも日本が招いた問題。河野談話の影響で、慰安婦問題がホロコースト同様の犯罪と認識されている。問題の深刻さを認識したうえで、国際社会の理解を得ながら談話を撤回する方法を考えるべきだ」と話している。
及川氏は米メリルリンチ社勤務などを経て、1994年に幸福の科学に奉職し専務理事などを歴任した。昨年8月に幸福実現党・外務局長に就任しており、今夏の参院選には神奈川県選挙区から同党公認で出馬予定だ。(呉)
【関連映像】
幸福実現党 及川幸久・外務局長 第2の慰安婦碑団体KAPAC代表との会談レポート
幸福実現党 及川幸久・外務局長 「アメリカ第2の慰安婦の碑」現地撮影
【関連記事】
2013年6月1日 WEB限定記事 激震スクープ! 橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か? 来日韓国女性2人の守護霊が新証言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056
2013年5月24日付本欄 マイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題でコメント 暗躍する"日系政治屋"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6068
2012年10月27日付本欄 ニューヨークに「慰安婦通り」!? 韓国が展開する国際反日キャンペーン
加藤文康氏ブログより
http://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-623.html
止まらない株価下落 2013年６月13日（木） new!!
今日も、東京市場で株価下落と円高・ドル安が進みました。
日経平均株価は843円安の12,445円まで下落と、
これで４月以降の上げが完全に帳消しになってしまいました。
ここまで株価が下がり続けるのは、
短期的には
新興国での株式・債権・通貨のトリプル安が引き金となっているのでしょうが、
中期的には、
安倍政権の成長戦略への失望が、市場にあるのは間違いありません。
実際、12日に政府がとりまとめ成長戦略では、
大胆な法人税率の引き下げ、
農地所有の自由化（株式会社参入）をベースとした大胆な農業改革、
労働市場改革や、
国民のニーズの高い混合医療の解禁等、
本来、取り組むべき案件が全て先送りされており、
残りは、
「東京を世界都市ランキングで３位以内にする」とか、
「５年以内に技術力ランキングで世界１位にする」とかの抽象的な目標と、
小粒な具体策が並ぶばかりでした。
さらに、
“ＧＤＰ成長率を今後十年間、実質２％にして、
一人あたりの国民総所得を10年後に150万円以上増やす”方針に至っては、
思わず怒りが込み上げてきます。
そもそも、「失われた20年」は（民主党政権の3年を除いて）、自民党の責任ではないですか！
その責任を反省することなく、
10年かけて、ようやく元の所得水準に戻すことを
成長戦略だと得意気に言ってのけるところに、
自民党の末期症状を感じます。
過日、安倍内閣は「村山談話」をあっさり継承し、
本来、最も得意で、かつ国民の期待の大きかった分野で、
取り返しのつかない失敗を犯しました。
憲法改正にしても、完全に腰が引けてきています。
あとは、目先の株高で、参院選を何とか逃げ切ろう、
というのが安部首相のハラでしょうが、
そうした姑息なやり方を、神仏は決してよしとはされません！
是とはされないのです！
今回の株価急落は、
より大きな背景と意図を感じるのは私だけでしょうか？
国難が眼前にあることを知りながら、
目先の票欲しさから既得権益に媚を売り、
理念や信念を捨て去るような政治は、
もういい加減に終わらせなければなりません。
私たち幸福実現党は、
今夏の参院選も、利害打算抜きで、
日本と人類の未来のために戦って参ります。
[HRPニュースファイル667]転載
◆深刻な少子化問題
厚生労働省が5日に発表した統計によると、2012年の合計特殊出生率は
1.41とやや回復しました。
(6/5 厚生労働省「平成24年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」)
「合計特殊出生率」とは「一人の女性が生涯に産むとされる子供の人数」
であり、人口を維持するためには2.08必要と言われています。
合計特殊出生率が1.4台に回復したのは16年ぶりのことであり、歓迎すべき
ではありますが、依然として低水準であり、先進国の中でも低いレベルに
あります。
出生数は103万7101人で、前年の105万806人より1万3705人も減少しています。
2000年の出生数(119万人)と比べても１割以上も減少しています。
また、出生数と死亡数の差である「自然増減数」は21万9153人減で、
43都道府県で出生数が死亡数を下回っています。
これは日本の繁栄の根幹を揺るがしかねない事態であり、人口の急減を
ストップするには、さらなる少子化対策の取り組みが急務です。
◆バラマキに陥りやすい少子化対策
今年5月には、少子化対策について、「女性手帳」問題で話題になった政府
の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が提言をまとめています。
(内閣府 少子化危機突破タスクフォース「『少子化危機突破』のための提案」)
提言の内容は「新婚世帯への住宅支援」「産後間もない母子へのケア」
「子育て費用の負担軽減」「地域医療体制の整備」など、新たに財源が
必要な対策が並んでいます。
これらの対策については、多くの財源が必要になりますが、税収が伸び
悩む中、さらに財源支出を増やせば、国家財政はさらに厳しくなっていく
ことが予測されます。
少子化対策は、どうしても民主党の「子ども手当」のように「バラマキ」
になりがちですが、その根底には「子どもは社会全体で育てるべきだ」
という共産主義的発想があるのです。
◆「家族の価値」を重視した少子化対策を！
一方、幸福実現党は、子どもを育てる責任は「社会」ではなく、「親」
にあると考えます。
だからこそ、幸福実現党は「家族」を重視し、「家族が子どもを愛し、
健やかに育んでいくためにはどうすべきか」という観点から、家族支援
や少子化対策に取り組んでいます。
私事ですが、妹が今年1月に第一子を出産しました。妹は髪を切りに行っ
たり、歯医者に行く用事ができる度に両親のところへ子どもを預けています。
妹の用事ができる度に、孫の顔が見れる両親は大喜びしており、二人とも
楽しそうに孫をあやしています。
もちろん、保育所を増やしていくことも大切ですが、0歳児を預かって
くれる保育所を増やすには、安全性を確保するためのハードルが高く、
多くの費用もかかります。
また、夜中に目を覚ましてしまう乳幼児を育てている間は、母親にかかる
心身の負担が大きいため、24時間支援をしてくれる家族の援助は、とても
大きいといえます。
幸福実現党は「家族」で子育てをバックアップできるよう、三世代同居や
二世帯住宅を規制緩和や税制面から後押しし、大家族で支え合える環境
をつくります。
未婚化、少子化の背景には「家族の価値の喪失」があると言われていますが、
幸福実現党は「家族の絆」を取り戻し、少子化を食い止めて参ります。
(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
日刊ケボチ さんより
★河野太郎氏は自民改憲案に異論
１３日の衆院憲法審査会で、自民党の河野太郎元法務副大臣が同党憲法改正草案に対し
「道徳を憲法の中に持ち込むべきではない」などと述べ、憲法への明記に反対の立場を示した。
草案は「家族は互いに助け合わなければならない」としている。
河野氏は「家族が助け合うのは、そうあるべきだろう」とした上で「道徳は個人に任せられるものだ」と主張した。
産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130613/stt13061322520006-n1.htm
ご意見
保守への覚醒 さんより転載です。
☆ＮＨＫが韓国観光産業を取材へ 全羅北道に注目
【全州聯合ニュース】日本のＮＨＫが１４～１５日、韓国・全羅北道の観光施策を取材する。
韓国を訪れる外国人観光客は年間１０００万人に達している。ＮＨＫは韓国の観光産業の動向を把握するため、特に外国人観光客の間で人気の高い全羅北道を集中的に取材する。
同道が運営する外国人専用バス（ソウル～全州）に乗って観光客にインタビューしたり、韓国伝統家屋が集まる全州韓屋村の名所や名物料理などを取り上げたりする。
この内容はドキュメンタリー番組「ＮＨＫスペシャル」で放送する計画だ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/06/13/0400000000AJP20130613003700882.HTML
またＮＨＫが韓国すり寄りの特別番組を企画しているようだ。
６月１１日にも韓国 日本で投資拡大呼びかけとのニュースをくどくどと伝えたＮＨＫ。
そんなＮＨＫの偏向報道に「解体」を求める声がネット上で高まっている。
☆NHK解体8割以上賛成 響いた地図、慰安婦問題
大手SNSアンケートで判明
大手政治経済系SNS「my日本」が行った調査で、「NHKを解体すべき」と考える人が86%に上ることが判明した。もともとネット上では、既存マスメディアに対する評価は厳しいが、竹島の表記など、中国・韓国寄り、と見られる姿勢を批判する声が高い。
尾を引く「リアンクール岩礁」
「my日本」では5月24日～5月30日にかけて、同SNSの会員7万人に対し、NHKについてどう考えているのか、アンケート調査を行った。
その結果、「解体されるべき」が86%と圧倒的多数を占め、「問題はあるが改善の余地がある」12%、「民放と比べるとまだ良い」2%などの回答は少数にとどまった。
批判の対象となっているのは、主にニュース番組などにおける偏向。中国、韓国寄りの姿勢がしばしば見られ、自虐史観を伝えるなど、国営放送でありながら国益にかなっていない、とする意見が多数見られる。
▲竹島をリアンクール岩礁と表記。
▲日本海を東海と併記。
その根拠となっているのは、NHKが展開するサイト「みちしる」において竹島が「リアンクール岩礁」と表記されていた問題など。リアンクール岩礁は日韓が領有権を主張する同島について、第三国が表記するときに用いる名前だ。
この表記を行うことで、国際的には「日本の国営放送が同島の所属に確信を持っていない」、ととられかねない。
国営放送が自国の主張を裏打ちしない姿勢は、非難を浴びて当然だ。そのほか、従軍慰安婦問題の誤りを指摘した中山成彬衆議院議員の質疑映像を削除するようYouTubeに要請した問題なども、ネット上では批判されている。
「ダイオウイカ」、「タイムスクープハンター」は高評価も
ただ、報道以外に番組については、高品質のものが多いとして、解体を望みながら惜しむ声も多く見られる。
放送法第4条には、「政治的に公平であること」とする項目があり、解体論者の多くが、現在のNHKはこの条項に違反している、と主張する。
公平とは、単に日韓中の間をとることではない。国益をはかった上で、判断されるべきもの、という常識の欠如が問題視されているようだ。
http://www.tax-hoken.com/news_aHywcwuc5i.html
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中山成彬氏 「最近NHKはおかしい。女性暴行強盗犯の韓国人を通名で報道、韓国に異常に気を遣っている」
当時の「みちしる」には、他にも尖閣諸島が、尖閣諸島、釣魚島群島などと併記されていた。
NHKは、Googleの地図をそのまま使うだけで何も問題が無いのに、わざわざ、SK planetと称する韓国企業と意味不明な業務提携をして、SK planetが主張する情報を入れ込んだ地図を使い日本国内で公表していたのである。
ＮＨＫの出鱈目な偏向誘導報道やステルスマーケティング報道をいくつか思い出してみよう。
▲レイシストしばき隊の犯行グループ金展克の猿芝居。
▲ＮＨＫの「ヘイトスピーチ」と称する偏向報道で、ＮＨＫの取材能力の無さが露呈した。
金展克は２月２３日、東神奈川駅で在特会の桜井誠会長を集団で襲撃したレイシストしばき隊の犯行グループの一人だ。
▲大阪・堺市の女性が行方不明になった事件。大阪府警は死体遺棄の疑いで３人を逮捕。
ＮＨＫは、在日韓国人の李誠二だけ名前を伏せて報道した。
▲強盗・強姦容疑で逮捕された韓国籍の金用将。
ＮＨＫは通名の金岡隆史と日本人の会社員のように報道。
▲ニュース７で他の重要ニュースを無視して、
南大門の修復完成のニュースを長々と垂れ流す。
▲Ｋ-ミュージカル専門劇場のオープンを大宣伝。
日本人の客が喜ぶ声をしつこく報道。
▲中山成彬氏の慰安婦問題に関する質問の動画をYouTubeに削除依頼を出したＮＨＫ。
国会中継での質疑の動画に削除依頼したのはＮＨＫ史上初の事である。中山氏の正論によっぽど「電通」が怒ったようだね。
▲ＮＨＫの朝ドラ「あまちゃん」には韓国ヒュンダイのタクシーが登場。
サントリーのＨＰに日本海を「東海」と表記をさせて問題となった韓国焼酎「鏡月」も登場させる。
▲パクリ・コピーの韓国製スマホを大宣伝し、
慣例を破りサムスン製モニターのメーカーロゴも堂々と露出させた。
▲「日本で生きていくが帰化はしたくない、しかし参政権は欲しい」と言う我が儘な在日３世を紹介。
▲２キャスターが、それとなく外国人参政権付与を促す馬鹿丸出しの偏向コメントが続いた。
ＮＨＫのハチャメチャな偏向誘導報道やステルスマーケティングはまだまだきりがない位ある…。最近の傾向は中国偏向から韓国偏向一辺倒になりつつある。電通の影響以外の何物でもないだろう。
放送法第４条の「政治的に公平であること」とする項目がある。ＮＨＫ解体論者の多くが現在のＮＨＫはこの条項に違反していると主張するのは当たり前である。
