「日本が侵略戦争をした」と言うべきでない理由

理想国家日本の条件　さんより転載です。

6/21 「日本が侵略戦争をした」と言うべきでない理由

        

立木 秀学氏　ブログ転載
（ついきしゅうがく）
 東京大学 法学部 第3類（政治コース）卒業後、幸福の科学入局。
財務局長、専務理事などを歴任し、幸福実現党に入党。2010年から
2012年12月27日まで幸福実現党党首を務め、現在、HS政経塾長。

2013年6月21日

http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/diplomacy/5095/

歴史観でも対立する橋下氏と石原氏
 
　日本維新の会が内紛で揺れています。
 
　慰安婦問題に触れた、橋下徹共同代表の発言をきっかけに同党への支持率が
低下し、投開票日が間近の東京都議選で大苦戦。
 
　もう一人の共同代表の石原慎太郎氏が橋下発言を「大迷惑だ」と批判し、
橋下氏に「選挙を戦う仲間に謝るべきだ」と主張しましたが、橋下氏は
「（発言は）間違っているとは思っていない」と反論し、都議選の結果次第で
自らの辞任もあり得るという考えを示しました。
 
　改憲勢力の一つである日本維新の会が分裂し、野党再編へという流れになれば、
憲法改正への道筋にも不透明感が出てくるため、事の成り行きは見届けな
ければならないでしょう。
 
　しかし、橋下・石原対立の中で注目すべきポイントとしては、もう一つ、
歴史観の問題もあります。石原氏は「（橋下氏とは）歴史観が基本的に違う」
としているのです。
 
　橋下氏は先の大戦について「侵略だと受け止めないといけない」と明言
しています。いわば政府の村山談話を踏襲する立場です。
 
　これに対して石原氏は「侵略じゃない」「歴史に関しての無知」と反論し、
その根拠として、マッカーサー連合国最高司令官が戦後、米議会で「日本が
戦争に突入したのは、主に自衛の必要に迫られてのことだった」と証言して
いることを挙げています。
 
　先の大戦をどう評価するかについては、これまで長い間、様々な議論が
なされ、その量は汗牛充棟という表現でも間に合わないほどに上っています。
 
　ただ、これまで世間で主流だったのは、「日本が侵略戦争をした」という
認識でしょう。現在の政府の公式見解もそのようなものとなっています。
 
　1995年8月15日に出された村山首相談話では、「わが国は、遠くない過去の
一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地
支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の
損害と苦痛を与えました」と述べています。
 
　しかし、そろそろこの辺りでこうした自虐的な歴史観を変えていかないと、
日本は危ない時期に差し掛かりつつあります。
 
 
 
日本が「戦後秩序に挑戦」している？
 
　中国は尖閣諸島の領有を一方的に主張していますが、その際、我が国が
同諸島への主権を維持していることを「戦後秩序への挑戦」として非難
しています。
 
　ここで「戦後秩序」とは何なのかということが問題になります。
 
　例えば、李克強首相は5月26日、ドイツのポツダムを訪問した際、大戦末期
に当地で発されたポツダム宣言を引き合いに出して「日本が盗み取ったすべて
の領土は中国に返還されなければならない」と発言しています。

 
　つまり中国は、米英中の3カ国によって発表されたポツダム宣言の第8項が
 
　「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、
九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」
 
　としており、そのカイロ宣言が
 
　「右同盟国（米英中）ノ目的ハ日本国ヨリ（中略）
満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国
ニ返還スルコトニ在リ　　日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ
一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ」
 
　と謳ってることを、尖閣領有権主張の根拠としているのです。
 
　要するに、尖閣諸島はカイロ宣言にいう「日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル」
地域なので中国に返還されるべきだと言っているわけです。
 
　しかし、尖閣諸島は1895年、そこに清国の支配が及んでいる痕跡が無いこと
を確認した上で、我が国が領土として編入しており、その後も1970年頃に至る
まで中国側から何らの異議申し立てが無かったことから、清国より盗取した
地域でないことは明らかです。
 
　ところが、最近は尖閣諸島のみならず、「日本の天皇はカイロ宣言とポツダム
宣言の日本の戦後処理に関する規定を受諾した。これらの規定に基づき、（中略）
歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題も再議できる時が到来したのである」
（2013年5月9日 人民網日本語版）として、沖縄の領土主権すら中国のものだと
言い始めています。
 
　中国は自らの都合に合わせて、カイロ宣言やポツダム宣言を持ち出していま
すが、戦後秩序の「曲解」というべきです。
 
　日本外務省は「カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の
基本方針を示したもの」でしかなく、「大戦後の日本の領土を法的に確定した
のはサンフランシスコ平和条約であり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の
領土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではありません」と
しています。
 
　サンフランシスコ平和条約では、もちろん尖閣諸島や沖縄を放棄するなど
といった条項は存在しません。
 
　ただ、将来、中国がさらなる経済成長と軍拡で米国を圧迫するような情勢
に至れば、米国が中国のご都合主義の「戦後秩序」に迎合し、尖閣や沖縄の
「返還」を我が国に迫るようになる事態も全くあり得ないとは言い切れず
、何らかの対応策が求められます。
 
 
 
日本悪玉論の見直しが必要だ
 
 　そこで我が国としては当然、領土・領海の防衛態勢をしっかり整備して
いくことが欠かせませんが、それのみならず歴史観についても情勢や相手の
出方に合わせて対応していかなければなりません。
 
　謝罪や反省も相手が善意であれば、真の友好につながる場合もあるかも
しれませんが、積極的に軍事的覇権拡張を進める中国、我が国を核兵器で威嚇
する北朝鮮、反日傾向をより強める韓国を相手に、過去の謝罪と反省を繰り
返しても、彼らはむしろその過去を材料にして、我が国に不当な要求や無理
難題をいっそう吹っかけてくるばかりでしょう。
 
　このまま放っておけば、いずれ「戦後秩序への挑戦」という非難にとどま
らず、戦後の枠組みさえ無視して「日本は過去の植民地支配と侵略の罪を贖う
ために、中国や北朝鮮・韓国による植民地支配を受けるべきである」などと
要求されかねません。
 
　中国では天安門事件以降、共産党政権の正統性を確保するため反日教育が
徹底されるようになったのは有名な話ですし、韓国でももはや
「反日なら何でもあり」という状況なのは最近とみに知られつつあります。
 
　特に中国では今後、不満のはけ口として対日戦争を要求する国民世論が大きく
形成される危険性が高いといえます。
 
　「日本は悪い国」という戦勝国のプロパガンダを、戦後は敗戦国として受け
入れざるを得なかった面はありますが、今なおそのプロパガンダを活用して
我が国を圧迫し、自国の主張を押し通そうとする近隣国が存在するのですから、
そろそろ客観的な史実も踏まえて、そうしたプロパガンダを克服していくこと
が必要です。
 
　我が国として、日本悪玉論に対してきちんと反論していかなければ、他国から
外交でいいように付け込まれたり、あるいは侵略行為の正当化に使われるなど
して、いずれ取り返しの付かないことになりかねません。
 
 
 
日本の戦争は「侵略」ではない
 
　日本の過去の戦争は単純に「侵略」と決めつけられるものではないことを、
時系列をさかのぼって簡潔に述べれば、以下の通りとなります。
 

【太平洋戦争（大東亜戦争）】
 
　日本の真珠湾攻撃から始まった戦争であることは事実です。しかし、我が国
としては、米英中蘭のABCD包囲網による経済封鎖、特に当時輸入の8割を依存
していた米国による石油の全面禁輸措置によって、国家として経済的に立ち
ゆかなくなる状況に追い込まれたがゆえに開戦に踏み切ったものです。
 
　冒頭に紹介したマッカーサー証言も、経済封鎖で資源が入らなくなる恐れ
から日本が戦争に突入したことを「自衛の必要に迫られて」と表現しています。

 
【日中戦争（支那事変）】
 
　日本が征服欲に燃えて中国大陸を侵攻したというイメージで語られることの
多い日中戦争ですが、実際にはその端緒となった盧溝橋事件や第二次上海事変
の開戦過程を見る限り、明らかに中国側からの攻撃を受けて日本軍が応戦した
ものです。我が国として望んで始めた戦争では全くありません。
 
　また、南京大虐殺は発生したとされる時期にそもそも国際的に何の問題にも
なっておらず、戦後になって言われるようになったのですから、捏造という
ほかないでしょう。
 
【満洲事変】
 
　満洲事変は現地の関東軍が仕掛けたものですが、なぜそうしたかと言えば、
日露戦争で得た満洲での権益や日本人居留民（朝鮮人を含む）を守るためでした。

軍閥や匪賊などの中国人から居留民に迫害や襲撃が加えられ、エスカレート
していたのです。
 
　また、満洲は当時、明らかに中華民国の領土というわけではなく、もとより
満州族の土地でした。関東軍はそこに満州族の国家「満州国」を建設したの
ですが、これを批判した国際連盟のリットン報告書ですら、日本軍が単に侵略
したというような簡単な事件ではないとしています。

 
【日清戦争・日露戦争】
 
　日清戦争は朝鮮から清国の影響を排除し、朝鮮を独立国たらしめるための戦争
でした。そして日露戦争は、朝鮮、満洲からロシアを排除するための戦争でした。
 
　もし、これらの戦争に日本が敗れていれば、最終的に満洲から朝鮮半島はロシ
アのものとなったでしょうし、その次には我が国が直接侵略され、戦場となる
可能性が高かったといえます。
 
　なお、韓国の保護国化や併合も本来、韓国が清国やロシアと結びつかず自ら
独立国家として確立してくれれば必要のないことだったのですが、残念ながら
現実はそうは行きませんでした。
 
 
 
村山談話の踏襲でなく、米国の説得をこうしてみると「日本が侵略戦争をした」
という言い方は明らかにおかしいことが分かります。

上で紹介したカイロ宣言の抜粋では、「暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取」と
いった表現が見られますが、我が国に対する敵意に満ちたプロパガンダの産物に
しかすぎません。
 
　サンフランシスコ平和条約で定められた戦後の国際秩序を覆すつもりはもと
よりありませんが、歴史認識に関してはより公平なものに改めていくべきです。
 
　特に「戦後秩序」を都合よく解釈して我が国を非難し、侵略を進めようとする
近隣国が存在する以上、それに対抗する論説のベースとなる歴史観を再確立しな
ければなりません。
 
　戦勝国がいまだに維持している「第二次大戦は民主主義対ファシズムの戦い」
という意義付けは、ソ連や中華民国が民主主義とはとても言えない国だったこと
により元々破綻しています。
 
　また、アジアで米国が日本を打ち破った結果、中国大陸が共産化し、米国自ら
が朝鮮戦争やベトナム戦争を戦う羽目にもなりました。我が国としては敗戦の
結果をもとより受け入れるものの、米国として、日本を戦争に追い込み打ち負か
すという当時の判断が本当に正しかったのかということは問われてしかるべき
でしょう。
 
　もちろん米国は同盟国なので、話が変にこじれないよう細心の注意が必要です
が、先の大戦に関しては、「善なる民主主義国・米国」と「悪なるファシズム
国家・日本」との戦いということではなく、異なる国益を追求した日本と米国
の不幸な衝突だったという理解に持っていくことを目指したいものです。
 
　中国は、第二次大戦の戦勝国と敗戦国という枠組みを持ち出すことで、日米
の分断を狙っています。したがって、これへの対策としては、歴史観の面でも
日米の間で可能な限り平仄を合わせることが必要なのです
（もちろん完全には一致しないでしょうが）。
 
　このように米国も説得する気構えがあれば、安倍晋三首相も村山談話の踏襲
を余儀なくされるという事態に陥らず、自虐史観を払拭した新しい談話の発表
に向けて準備を進めることができたことでしょう。

 

．転載、させていただいた記事です

 

日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）

トラブル続きの韓国原発 際立つ日本の原発技術の高さ

ザ・リバティーweb　　より

韓国・釜山地検の原子力発電所不正捜査団は20日、韓国水力原子力(韓水原)の本社事務所や発電所の本部など9カ所へ家宅捜索に入った。原子力発電所に納品された制御ケーブルの検査に不備が見つかった件で、韓水原幹部の関与が疑われているためだ。21日付ネット版中央日報などが報じた。

 

問題の発端は、試験成績書を偽造したケーブルが原発に納品されていたことが、5月末に明らかになったことだ。2012年に韓国の原発でトラブルが続いたた め、原発の点検を徹底した結果、発見された。検察は、韓水原の下請け業者の元社員から、通常なら納品に50～60日間かかるところを10日間で納品するため検査方法を不正に簡略化してケーブルの試験成績書を偽造した、との陳述を取ったとも報じられている。

 

不正ケーブルは建設中のものを含む原発6基に納品されており、そのうち稼働中だった2基が発覚後に停止された。今月14日には、新たに16カ所で不正ケー ブルが使われていることが明らかになっている。韓国の原発に納品された、こうした不正部品は、この10年間で1万900点以上に上るとも言われる。

 

評論家の三橋貴明氏は月刊「SAPIO」7月号で、韓国の原発問題についてこう指摘している。

「韓国は2011年9月、大地震に見舞われたわけではないにもかかわらず大停電を起こした。その後の報道で判明したのは、韓国の原発は国産比率が高いほど事故が多発しているという、ある意味で予想された真実だった」

 

韓国のように、部品が原因で原発事故が起きるのなら、徹底した調査と対応が必要だ。ただ、同じように「原発問題」が持ち上がっていても、韓国と日本ではレベルが違うことを忘れてはならない。日本では東日本大震災という「1000年に1度の地震」で福島第一原発の事故が起きたが、それは単に「津波による冷却装置の電源喪失」によるものであり、原発そのものは大震災に耐える安全性の高いものだった。この点が韓国とはまったく違う。

 

日本では19日、原発の新たな規制基準が設けられたが、これは1000年に1度の災害に対応するためのもので、検査だけでも半年かかるため、再稼働の条件としては厳しすぎる。日本の電力事情から考えれば、新基準を満たす努力はしつつも、一日も早い原発再稼働を優先すべきである。(居)

 

【関連記事】

2013年6月20日付本欄 原発新規準は「世界で一番厳しい」 再稼働は一体いつになる?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6196

 

2013年5月28日付本欄 やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6102

財務省――亡国の予算権力

財務省——亡国の予算権力

[HRPニュースファイル674]転載

  

 

◆防衛強化を妨げる「国賊集団」

昨日のHRPニュースファイル「中国の『三つの脅威』と国を護り抜く覚悟」
で述べたように、今こそ国防強化が急務です。

しかし、その「最大の敵」は、「政権内部」にあります。

今年1月、防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で
「1万8千人の増員が必要」としてきましたが、財務省は大幅増を認めず、
わずか計300人弱の増員にとどまりました。(1/26 産経「防衛関係費400億円増
に圧縮 定員増に財務省が難色」)

この背景には、公明党の斉藤幹事長代行が1月22日、甘利経済再生担当相
との会談で「(防衛予算が)突出して伸びることについては国民としっかり
議論すべきではないか」と指摘したことがあり、公明党が防衛費抑止に
絡んでいたことは明らかです。(同上)

自衛隊の南西諸島対応など、戦線が広がっている以上、自衛隊の早急な
増員は急務であり、防衛予算が「突出して伸びること」に何の問題も
ありません。

中国の侵略を手招きしている「国賊集団」が与党内部にいることに、
安倍首相は早く気づくべきです。

 

◆中長期の防衛計画を妨げる財務省

また、現在運用されている「防衛計画の大綱」は、10年程度先を見据えた
日本の防衛力のあり方や整備、運用の目標を示した安全保障政策の基本方針です。

政府は年内に、新たな大綱をまとめる予定ですが、別表で約10年間の整備目標
を定めることに対して、財務省は「複数年度にわたる硬直的な『お買い物リスト』
はおかしい」として、防衛省に対して別表の廃止も含めた見直しを迫っています。
(5/31 日経「防衛大綱見直し、装備目標の扱い焦点 財務省、予算増の長期化懸念」)

防衛省は財務省の要求に対して反発の姿勢を示していますが、当然のことです。

国防計画の整備は中長期的な計画の下に進めるものであり、一年でできるもの
ではありません。したがって、公共事業のような単年度予算はなじみません。

しかるに「国家を守るための10年計画」が、どうして
「硬直的な『お買い物リスト』」なのでしょうか？

おかしいのは、財務官僚の発想であり、「単年度予算」です。

予算立案者としては、単年度予算制は楽ですし、毎年、権限を振るえます。

だからこそ、財務官僚は中長期にわたる防衛整備計画に反発しているのです。

驚くべきことに、昨年、野田政権末期に、財務省主導で作成された概算要求
では、前年度より防衛予算が削減されていました。

日本が今、いかなる安全保障環境に置かれているのか、「日本最高峰の
エリート」である財務官僚達は全く分かろうともせず、ただただ防衛予算を
締め上げることだけに執心しているのが現状なのです。

 

◆今こそ、国家理念を打ち立てよ！

このような財務官僚の暴走がどうしてまかり通るのかというと、「国家理念」
が無いからです。

国家がどちらに向かって進めば良いのか、政治家達も分かっていないのです。
だからこそ、「省益」優先の官僚達に振り回されているのです。

危機の時代において、各省の「省益」の積み上げで、国が正しい方向に向く
わけがありません。

「国家理念」とは、企業に例えるならば、「経営理念」に相当するものです。
「経営理念」無くして大企業は成り立たちませんし、国家であればなおさらです。

政治家がしっかりと方向性を指し示し、それに沿って各省が動くことが重要です。

幸福実現党が掲げる「新・日本国憲法試案」においては、「神仏の心を心とし、
日本と地球全ての平和と発展・繁栄を目指す」という国家理念を明確に打ち出
しています。(参照：大川隆法著『新・日本国憲法試案』幸福の科学出版）

今こそ、国家の方向性を明確に示し、優秀な官僚組織を統率し、日本が主導して
世界の平和と発展の実現を目指すべきです。

参院選投票日まで丁度、後一ヶ月となりましたが、幸福実現党は来るべき
参議院選に大勝利し、「日本の誇り」を取り戻し、国民の幸福に奉仕する
国家理念を築いて参ります。

(文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治)

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日韓「通貨スワップ」 打ち切りも

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

日韓「通貨スワップ」 打ち切りも

　　　　　　

6月21日 21時0分菅官房長官は午後の記者会見で、
日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて円とウォンを融通し合う仕組みについて、
韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で打ち切る考えを示しました。

日本と韓国は、金融面での協力の一環として、
金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、
互いに円とウォンを３０億ドル分融通し合う仕組み＝通貨スワップを設けていますが、
延長することで合意しなければ来月３日に期限が切れることになっています。

これについて菅官房長官は、午後の記者会見で
「期限を迎えるまでの間に、必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、
日本として判断する」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、
記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問したのに対し、
「日本側はそう思っている」と述べ、韓国側から延長の要請がない場合は、
期限を迎える来月で円とウォンを融通し合う仕組みを打ち切る考えを示しました。

NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130621/k10015489291000.html

「対馬は韓国のものだ」と言い出した韓国人
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130617/249773/
2013年06月22日

 

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 「アベノミクスで瀕死の韓国が膨大な資金流出で通貨危機に陥る」
　朴槿恵政権の経済政策の失敗が明らかに

2013/06/21(金)
 
韓国経済の先行きに懸念が強まっている。株価は下落基調で、経済成長も低空飛行
が続く。アベノミクスによる円安ウォン高で、日本と競合する輸出産業が打撃を
受けるなか、最大の貿易相手である中国経済の失速も重荷になる。

一方、為替がウォン安に転じた場合、今度は資金流出による通貨不安と背中合わ
せだ。国内の消費も個人の過剰債務であてにできないという内憂外患を抱え、
危機が迫りつつある。

韓国の株式市場で２１日午前、代表的な指数である韓国総合株価指数が前日に
続き大幅安に見舞われ、今年の安値を下回った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
のバーナンキ議長が、量的緩和策の縮小に言及したことを受け、韓国など新興国
に流入していた資金が引き揚げられるとの観測が広がった。韓国にとって輸出、
輸入ともに最大の貿易相手である中国の製造業景況指数（ＰＭＩ）が予想を下回った
ことも売りに拍車をかけた。

ただ、韓国株は６月に入った段階から急落していた。年初からの総合株価指数の
下落率は約８％に達している。外資系証券がサムスン電子の目標株価を引き下げ、
同社の株価が連日の急落に見舞われたことも影響している。

主要企業の業績もさえない。今年１～３月期の決算では、現代自動車やＬＧ電子
が減益に見舞われるなど、上場企業６２５社のうち約６４％にあたる４０１社が
営業減益または赤字となった。

韓国の輸出企業に打撃を与えたきっかけは、いうまでもなく、アベノミクスの
金融緩和による円安進行だ。「輸出依存度の高い韓国は、これまでの円高ウォン安
を支えにした競争力を失いつつある」（準大手証券アナリスト）

韓国の中央銀行である韓国銀行は５月に予想外の利下げで対抗。今月１３日には
「韓国経済は世界経済の穏やかな回復に沿って成長トレンドを維持する」との見方
を示した。消費や設備投資が減少したものの、輸出が改善し、建設投資が大幅に
増えたため、経済成長は弱いながらも続くとする。その一方で「円相場の変動率の
高まりは下方リスク」と警戒をあらわにしている。

５月の貿易統計によると、輸出は前年同月比３・２％増加と４カ月ぶりの高い伸び
を示しているのだが「通貨安による輸出の数量効果は、通貨安が始まってから半年
から９カ月後に出てくるといわれる。つまり円急落の影響が本格化するのはこれか
らということ」（前出のアナリスト）と指摘する。

もっとも、このところの為替相場では対ドル、対円ともにウォン安に振れている。

輸出企業にとってはひと息つけるはずだが、実は韓国経済の新たな火種となる。
ウォン安予想が広がると、資金が国外に流出する形でさらなるウォン安が進むこと
が懸念されるというのだ。

嘉悦大の高橋洋一教授は、「韓国は短期資金の引き揚げで通貨不安になった
過去がある。アベノミクスで輸出企業が苦しくなっている時に通貨不安が襲い、
日本の短期資金が韓国経済ののど元に来るのを恐れている」と解説する。

米国が量的緩和縮小観測も資金流出の動きを加速させるきっかけになる可能性
がある。

韓国の実質経済成長率は８四半期連続で０％台が続くなど失速傾向にある。

輸出企業の業績に陰りが見える中、個人消費など内需の拡大で景気回復を図りたい
ところだが、そこで大きなハードルとなるのが、個人の負債返済能力の低下だ。

韓国銀行によると、２０１２年末時点の韓国の個人負債総額は前年比５・２％増の
９５９兆４０００億ウォン（約８１兆３０００億円）。これに対して可処分所得
総額は同４・１％増の７０７兆３３１４億ウォン（約５９兆９４００億円）と
大きく下回る。住宅ローンの利用増加や可処分所得の伸び悩みが背景にある。

「クネノミクス」を掲げる朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、その道のりは
険しそうだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130621/frn1306211811005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130621/frn1306211811005-n2.htm

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仮想敵は日本 　韓国軍が狂わせる日米韓の歯車

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/73226f863a047da23bdc2de24d38236c

 

中国と仲良くせざるを得ないんでしょう・・

 

 

日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）

辛坊治郎を救出した“世界一高性能”の海自水陸両用飛行艇「ＵＳ－２」

保守への覚醒　さんより転載です。

☆辛坊氏を救出した海自飛行艇のスゴさ　水陸両用の「ＵＳ−２」


大荒れの太平洋で辛坊氏らを救出したのは、世界最高峰の性能を誇る水陸両用の国産救難飛行艇「ＵＳ−２」だった。

　
「ＵＳ−２」は新明和工業（兵庫県）が開発し、海上自衛隊に７機配備されている。航続距離が４５００キロと広範囲におよび離陸に滑走路も不要なことから、小笠原諸島の救急患者搬送などでも活躍。最大の特徴は波高約３メートルの荒海でも低速度で離着水できることだ。

　
今回は波高４メートルだったが、関係者は「ＵＳ−２とパイロットの技術の高さが合わさった成果」と語る。「ＵＳ−２」をめぐっては５月の日印首脳会談でインド輸出を両国で検討することで合意。また、南西諸島の自治体などから沖縄への配備を求める声もあがっている。


今回の大救出劇が輸出、配備増への追い風となるか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130622/dms1306221455007-n1.htm



「ＵＳ−２」は離着水が可能な水陸両用機だ。同種の水陸両用機はカナダやロシアも製造しているが、日本の 「ＵＳ−２」は約４５００キロの航続距離（カナダ機は約２４００キロ、ロシア機は約３３００キロ）を持ち、波高３メートル（今回の辛坊氏救出は波高４メー トル）の外洋でも着水（カナダ機、ロシア機とも１メートル強）できる。



「ＵＳ−２」は、海難事故や災害時の救難活動だけでなく、着水後１５トンの水をくみ上げて飛び立つ一連の動きを数秒間でこなすことができるため、大規模火災での消火活動にも役立つ高性能機だ。







　

安倍首相は、政権発足直後から海上自衛隊の「ＵＳ−２」をインドに輸出する手続きに着手している。



同機は航続距離が長いうえ、波の高い海でも着水できる世界一の性能を持ち、各国が羨望のまなざしで見てきた。日本にとっては、輸出による生産増で製造コストを下げられるだけでなく、インドとの関係強化などで、海洋覇権を狙う中国を牽制する狙いもあるからだ。



「Ｆ３５」の組み立て参加決定に続く、「ＵＳ−２」のインドなどへの輸出は、武器輸出３原則の大幅な見直しを意味すると同時に、安倍首相が進める「安全保障ダイヤモンド構想」の進展にも大きく貢献する第１歩である。



世界一の性能を誇る海自の救難飛行艇「ＵＳ−２」に関しては、タイやインドネシアなども強い関心を示している。これら各国と技術交流や共同訓練などを活発化できれば、シーレーンの安定化はもとより、南シナ海・東シナ海で覇権主義を見せ付ける中国に対する強い牽制にもなる。




▲厚木基地に到着した水陸両用飛行艇「ＵＳ−２」から降りる辛坊氏ら２人。



小型ヨットでの太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏（５７）と岩本光弘さん（４６）は２１日夕、１０時間もの漂流を経て海上自衛隊に救助された。



辛坊氏は救出後「救助にたくさんの人手や税金を使うことになり、反省しなければいけない」。「もう一回やりたいとは口が裂けても言えない」と厳しい表情での反省の弁に終始した。



また、救助活動時は海が荒れていたのに自衛隊が航空機を着水させたとし、「普通のパイロットだったら、あの海には降りない。僕は本当にすばらしい国に生まれたと思った」とも語った。



辛坊氏らは図らずも自らの命を救ってくれた凄腕の「ＵＳ−２」による大救出劇の生き証人となった。今後、「ＵＳ−２」の輸出や配備増への追い風につながるようキャスター活動を続けてもらいたいものである。

維新・石原代表、「福島瑞穂はバカみたいな社会党の生き残りの女」。「野中広務は売国奴」

保守への覚醒　さんより転載です。

☆「福島氏はバカ、野中氏は売国奴」維新・石原氏


日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２１日、社民党の福島瑞穂党首を「バカみたいな社会党の生き残りの女」と酷評。野中広務元官房長官にも「売国奴だ」と矛先を向けるなど、自らと主張が異なるハト派をこき下ろした。川崎市内での維新の参院選立候補予定者の集会で語った。

　
石原氏は福島氏を「『憲法を変えると戦争を始める』とキャッキャと言う。まだ生きているのが不思議なくらいの化石みたいな人だ」。


今月上旬に訪中し、日中国交正常化の際に尖閣諸島の領有権の「棚上げ」で両国が合意したと発言した野中氏について「このごろ気が狂ってね。わざわざ北京まで行っておうかがいをたて、何を考えているのか」とまくし立てた。

　
一時は連携を探った亀井静香元国民新党代表についても「なかなかの男だったんだけど、このごろちょっとおかしくなった」と批判した。

http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY201306210368.html



石原慎太郎氏のまさに正論が出たんだが、やはりこれが出なくては維新は起こせないよね。



記事を書いた反日極左の朝日新聞は、ハト派と売国奴の区別すらつけられないらしい。相変わらずのアカ新聞社だ。



そんな「バカみたいな社会党の生き残りの女」の社民党・福島瑞穂が２０日、参院選の公約を発表した。







福島瑞穂は「強い国よりくらしの立て直し」「対アベノミクスもそうだが、憲法、脱原発、ＴＰＰを特に争点にしていく」と胸を張った。

　

その公約とやらの「前文」には、「政治が最優先に取り組むべきは、憲法を改正して「強い国」をめざすことではなく、被災地の復興、原発事故の収束、くらしと雇用の立て直しだ。」とした。



更に「改憲を阻止」の項目には、



・憲法改正の発議要件を緩和する９６条の改正反対



・平和基本法を制定し、自衛隊を必要最小限に改編



・武器輸出三原則の法制化



・集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対



とまるで韓国の反日プロパガンダを思わせるような公約が並んだ。やはり、まだ生きているのが不思議な化石の福島瑞穂だった。







一方の野中広務。



田中角栄元首相から「尖閣棚上げ論」を打ち明けられたと大嘘をつき、「当時、一地方議員だったヒヨコのような小物に、田中元首相が国家機密を軽々と話したのか？」と矛盾点を指摘され、かなりナーバスになっていると言う。







御年８８歳のご老体が、わざわざ中国にまで行って嘘までついての醜い売国サービス。



日本の国益を著しく害した行動は、石原氏の言うように認知症患者の認定が必要だ。