大義なき、消費増税延期選挙

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

 大義なき、消費増税延期選挙

　

　　　　　

2014 年 11 月 18 日

幸福実現党 幹事長代理 小島一郎氏　ブログ転載

http://kojima-ichiro.net/9385.html

GDPは2期連続でマイナス成長との結果が出ました。

今年4月の増税の影響が、「思った以上に深刻」と、驚いているようですが、

残念ながら幸福実現党が立党した2009年以来、一貫して「深刻な不況を招く消費増税をしてはいけない。」

と言い続けていた通りになってしまいました。

『忍耐の時代の経営戦略』にあるように、1年前から「景気回復と増税による財政再建を両立

させようとするアベノミクスは失敗する」と、提言しておりましたが、結果としては、

国民の生活に負担を上乗せするだけになりました。

今回の景気低迷は、東日本大震災、リーマンショック並みとも言われています。

今回は、経済失策による人災です。自民党、公明党、民主党の三党合意で消費増税を決定した

わけですから、アベノミクスを批判する民主党も同罪です。

私たち生活者は、「消費増税」や「円安による燃料費や電気代などの値上げ」によって、

「収入は上がらず、生活費は増える」という厳しい現実と向き合っています。

国民の生活苦を引き伸ばすだけの「消費増税の先延ばし」に大義は全くありません。

しかも、次は、「景気条項」を削除して確実に増税に踏み切る体制を作ろうとしている安倍政権の

どこに「国民視点」があるのでしょうか。

幸福実現党は、国民視点に立ち、「減税からの経済成長」を掲げてまいります。

これ以上、経済政策の失敗で苦しむ姿を野放しにはできません。

幸福実現党 小島一郎

中国共産党が最も恐れるものは「宗教」

中国共産党が最も恐れるものは「宗教」

　　　

　　　　　　　

 

釈 量子幸福実現党党首

 http://shaku-ryoko.net/defense/4667/

 

2014年11月18日

　各新聞において、１９日の衆議院解散が報道される中、中国の習近平指導部が、「共産党員の宗教禁止」を

徹底する方針を固めたと、11月16日付の産経新聞が1面トップで報じております。

以下一部引用

　中国の習近平指導部は、「共産党員は宗教を信仰してはならない」という原則を改めて徹底する方針を固めた

もようだ。党の規律部門を動員し、宗教を進行する党員を全国で精査する見通しだ。

　14日付の国際情報誌「環球時報」によると、習近平総書記は今年9月の中央民族工作会議で、

「党員は宗教を信仰してはならない。宗教活動に参加してはならないとの規則を堅持すべきだ」と強調した。
　党関係者によれば、党の規律部門は10月ごろから一部地域への「党員の宗教進行状況」の

調査チームの派遣を開始。宗教を信仰する党員に対しては除名など厳罰で臨む方針だという。
（１１月１６日付　産経新聞）

中国共産党政府にとってもっとも恐ろしいものは何か。それは間違いなく「宗教」です。

中国の歴代王朝が宗教によって転覆してきた事実もありますが、実際、全体主義国家の弾圧にも負けずに、

「自由」を体現しているのが信仰者たちです。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区においては、国家による「信仰略奪」が平然と行われています。

香港の雨傘革命の主導者も、キリスト教の篤い信仰者です。

先般、国際ウイグル人権民主財団　日本全権代表のトゥール・ムハメット氏が、早稲田大学での

学園祭で対談させていただいた際に、自宅で７～１２歳の子供たちに「コーラン」を教えていたという理由で、

中国の刑務所に２３年間も収監されたムスリムのリーダーについてお話し下さいました。

　中国の刑務所はまさに生き地獄といってふさわしいものであり、ウイグルのムスリムのリーダーの信仰を

破壊するために、1週間、彼を水牢の中に入れ、ふやけた皮膚に包帯を巻き、皮を剥ぐように、包帯を

剥がしながら「神がいないからあなたは救われないんだ」と脅したのだそうです。

　これが、唯物論国家の内実なのです。

　世界の多くの国々で「民主主義国家のほうがよい」と言われていますし、皆さんもそれはご存知であると思います。

　実は、民主主義というのは、本来「信教の自由」と密接な関係にあるものなのです。

　「信教の自由」とはつまり、「内心の自由」であり「内心において何を信じるか」ということの自由なのです。

　つまり、何人たりとも犯すことができない、人間の尊厳の根本にあるものが、「信教の自由」といえるのであり、

言い換えれば、「人間は神の子、仏の子である」という事実があるからこそ、民主主義は素晴らしいもの、

立派なものになるのです。

　幸福実現党としましては、唯一の宗教政党として、このような国家レベルでの宗教弾圧を断じて

ゆるすわけには参りません。

また、安倍首相は、ご自身の内心の自由に対し、他国からの外圧に屈し、靖国神社の参拝を避けて

おられます。これは「外交努力」と言えるものではありません。

靖国神社には、首相の尊敬される吉田松陰先生も祀られています。

参拝という「信仰行為」を踏みにじられていることに対し、筋を通せなければ、

これからの中国と相対することもできませんし、一国の首相としてのの信念を疑わざるをえないでしょう。

ＡＰＥＣでの日中首脳会談も終え、外遊から戻られた安倍首相におかれましては、対岸の人権侵害に対し、

決して目を背けることなく、毅然とした態度をとって頂きたいと思いますし、唯物論国家とは一線を

画する「信仰心」豊かな日本としての態度を示すためにも、「信仰行為」としての

靖国神社の参拝をされることを強く望みます。

 

【中国問題評論家】石平氏「沖縄県民は結局、習近平が一番喜ぶような選択をしてしまつた。

沖縄県人はバカか？

いや日本の平和ボケの人達と同じです。

他人は笑えないのです。

 

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

【中国問題評論家】石平氏「沖縄県民は結局、習近平が一番喜ぶような選択を

してしまつた。沖縄と日本の未来が危うくなっていく」

　　　　　

2014年11月17日

http://hosyusokuhou.jp/archives/41337338.html

 

石平太郎 @liyonyon

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沖縄知事選、返古野基地反対の翁長氏の当選を、中国の国営中央テレビ局が速報した。

中国のCCTVが外国の一地方選挙の結果を速報するのは

かつて見たことのない異例中の異例。

沖縄県民は結局、習近平が一番喜ぶような選択をしてしまつた。

そのままでは沖縄と日本の未来が危うくなっていくのであろう。

2014年11月17日 07:45

 

沖縄知事に当選した翁長氏、那覇市長時代には市内で「龍の柱」を立てる計画を進めた。

「龍」というのは古来から中国皇帝のシンボル、沖縄でそんなものを立てることは、

中華帝国への精神的従属を宣言するようなものだ。

このような計画があること自体、まさに沖縄の恥であり、日本の恥である。

 

「沖縄の民意を踏みにじるな」 菅発言に怒りの声 シュワブゲート前

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

「沖縄の民意を踏みにじるな」

菅発言に怒りの声　シュワブゲート前

　　　　　　　

2014年11月18日 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234677-storytopic-1.html

【辺野古問題取材班】県知事選で新基地建設反対を掲げた翁長雄志氏が当選したことを受け、菅義偉官房長官が

「辺野古移設を粛々と進める」と発言したことについて１７日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に

集まった市民からは「沖縄の民意を踏みにじるな」など怒りの声が上がった。

 

 (；゜ Д゜) えぇｗｗ

 

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 【総意では断じて無い民意】

SNS情報より転載、させていただいた記事です

https://www.facebook.com/kemusi.tamago.syarekoube?fref=nf

沖縄の方に負担をさせる、とそこだけを強調してメディアはいいますが、

沖縄は日本への航路として絶対に中共に渡してはいけない場所。

もっとも重要であり、もっとも狙われている場所だから軍を置かなければいけないのです。

ここを無くせば資源の輸送航路が断たれる。
日本は滅亡の危機。

中共は尖閣諸島と沖縄を狙ってる、漁船の衝突や領海侵犯は日本がどうでるかの様子見。
韓国は対馬を狙ってる、竹島は日本がどうでるかの様子見。
なぜか。
それは領土にできれば自国にとって重要な場所になるからだし、日本を潰すことができるから。

メディアはなぜその重要な理由を伝えないのか？

これが報道しない自由？
楽しいでしょうね、偏向報道をすると、民意を操ることができる。

ですが、それに善良なる読者や視聴者側が気づかないといけない。
沖縄が中国になれば損をする善良なる人は気づかないといけない。

新聞やメディアが伝えている事が全てではないということに気づかないと。
その後ろにある理由を自分で思い描かないと。
そしてそれがどんな事態に繋がる可能性があるかを恐れないといけない。

珊瑚の密漁だと理由をつけて大挙する漁船団。
あれが軍艦であればと考えたら知らぬ存ぜぬでは駄目だということは子供でもわかるはず。
それを何故大人が考えないのか。

軍艦が押し寄せてきてもなんら手を打てない今の日本の事を考えないと。
日本人の考えでは及びもつかないような事を考える隣国があるということに気づかないと。

領海線を超え、九州をぐるっと回って太平洋側にいる、漁船がですよ、

これじゃ上手くいけば東京湾に侵入だって出来ちゃうね。(笑)

以前より少なくなったとはいえ、50隻くらい来てるのよね？
いや、それで安心しちゃう感ってなに？(笑)


今までのように自分の事だけを考えていれば生きていける時代は終わり。

国の事を考えないと、自分の事も考えられない時代になりつつあります。

日本の回りに脅威が起きていることでもわかる。
これはメディアも国民に伝えていますよね。


今回の知事選で、どれだけメディアの偏向報道が浸透しているかがわかりましたよね。

そして、沖縄の1/3以上の大人が日本の未来に興味がないといっている。

もしくは分からない、考えられないといっている。


考えなくても大丈夫？

子供を守れるの？

 

 

卵と毛虫とシャレコウベさんより

 

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https://www.facebook.com/groups/OkinawaInfo/permalink/766348760102250/

一部抜粋

総括って感じの持論です。
まあ、散々な結果に落胆ばかりもしていられないし、皆さんの投稿に励みになる言葉や前向きなコメントもあるし、
歯痒さは残りますが、だだっ子ではないので、【総意では断じて無い民意】を認めています。

沖縄の日本復帰、本土復帰、祖国復帰に生まれた世代。母子手帳は琉球政府、出生後は日本国民です。

ラスト琉球。とか言われている世代です。

もちろん、戦争、安保運動、ベトナム戦争、学生運動、祖国復帰運動、リアルタイムで知りません。当たり前です。

しかし、親や戦争体験した先生、街中で物乞いをする腕や足の無い傷痍軍人、見たこと聞いたこと、

片親のハーフの子、復帰後の沖縄の経済発展、目を世界に向ければ冷戦構造、日本を取り巻く安全保証、

勉強する気があまり無くても沖縄の特異な地理的状況において、漠然ですが、自分は見てきた42年です。

戦前、アジアの安全保証から植民地政策に強硬な欧米列強と戦争したのが、日本です。
簡単に書きましたが、アヘン戦争勃発からペリー来航の後、アジアの盟主は清から日本になります。歴史的事実です。

で、日本敗戦。アジアの安全保証の問題は日本から米国に委ねられます。

事実です。ここでオタクや専門家の専門的な言葉は必要ありません。認識、解釈が大事です。

戦後70年、祖国復帰42年。活字になると軽くなりますよ。でしょう？

長くなりますが、ここで沖縄の特異な戦後70年です。

大田実中将の「沖縄県民斯く戦えり、後世、沖縄に特別な配慮を～」です。

戦争で、何故、沖縄の地上戦があったのか、何故、地理的に近い、奄美や台湾じゃなかったのか？
今更ながらですが、考えない人が多い。多すぎます。

そこが琉球でも沖縄でも東京でも、その場所に、地理的状況に沖縄があったのです。

古来より、海洋の補給地、重要な場所だったのです。だから、地上戦があったのです。

加えて、県民だけが犠牲になったのか？いえ、違います。日本各地、国民が犠牲になったのです。沖縄で。

ミスリードで世論を煽り、偏向の塊のマスコミ、新聞に操られた今回の選挙。全てが後手の、

告発もネガティブキャンペーンになった保守陣営。足の引っ張り合いになっただけです。

 

 

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沖縄県知事選、当選の翁長氏が「琉球独立」団体と交流

 

安倍政権は危険な「国家社会主義政権」に 増税先送り・衆議院解散を表明

ザ・リバティーweb   より

安倍晋三首相は、18日夜に記者会見を開き、消費増税を1年半先送りにし、衆議院を解散することを表明した。会見では、「財政再建の旗は降ろさない。必ず10%に引き上げる」と述べ、財政再建のために、アベノミクスを実行し続ける必要性を強調。選挙戦では、アベノミクスの成否が問われる公算となる。

 

解散が急浮上した背景は、4～6月期の実質GDPが7.1%のマイナスを記録し、次の7～9月期もマイナス成長を続けたことにある。これを受け、安倍内閣は増税の先送りを決定。甘利明経済財政・再生相も17日、「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」「企業利益は過去に例のないくらいに好業績をあげている。それが内部留保にとどまらず、雇用者報酬に反映されることが一番大事だ」などと語り、増税先送りの必要性と経済界に賃上げを要請した。

 

しかし、政府がいくら取り繕おうとしたところで、増税は実体経済に大きな打撃を与えた。甘利氏の「学べた」という発言は、増税に苦しむ国民の神経を逆なでにするもので、企業の「内部留保」に着眼した点も、大企業を悪者にする日本共産党の発想と瓜二つだ。 

 

そもそも、消費増税の失敗は、5%に引き上げた橋本龍太郎内閣の時にすでに実証済み。増税が日本経済を破壊させる悪手であることも分かっているはずだ。ゆえに、安倍内閣が学ぶべき教訓は、消費税を5%に引き下げ、消費マインドを活性化させることだ。

 

皮肉なことであるが、安倍首相自身が、増税の影響はもちろん、「アベノミクス」の本質を理解していない。特に、大きな期待が集まっていた第3の矢の「成長戦略」は、規制の緩和ではなく、「規制の強化」に向かった感が否めない。 

 

「女性の活躍」と銘打った政策では、女性管理職の割合を2020年までに3割にするという政府目標を据えた。また、厚労省も、社員が取得する有給休暇の消化を義務付けることを検討。これらが、業種を問わずに一律に適用されれば、企業活動に支障を来しかねない。 

また先述したように、昨年に続いて、政府は2度目の賃上げを要請している。政府の圧力で、労働者の賃上げに向かったとすれば、株主の利益を侵害することになる。 

 

さらに規制強化の流れは、2015年開学を目指していた幸福の科学大学の不認可にも影響を与えた。国家が学問とは何かを定義し、新しい大学で学びたい人々の願いをつぶしたのだ。

 

「私の第3の矢は日本経済の悪魔を倒す」とホラを吹いた安倍首相ではあるが、中身を見れば、「規制強化のパッケージ」が並ぶ。政府の都合で、経済や企業活動がコントロールできると思うのなら、大間違いであり、しっぺ返しに遭うだろう。(山本慧) 

 

【関連記事】

2014年11月17日付本欄 日本経済が不況へ突入 政府が国民を信頼しない国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8738

 

2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459

 

2014年11月14日付本欄 消費増税先送りを「勇断」? 国民を騙し続けた責任回避の増税"大連立" 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8727

 

2014年10月9日付本欄 安倍首相が「増税しないと、社会保障が減る」と弁明 その発想が国を衰退させる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8544

【大学不認可問題】文科省が異議申立てを却下 「慎重な手続き」は全くとられていない

文科省がだんだん墓穴を深く掘続けていますね。

 

ザ・リバティーweb  より

幸福の科学大学の設置を「不認可」とした文部科学省に対して、学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)は7日付で不認可の処分を取り消し、幸福の科学の設置を認可するように、異議申立てを行った。下村博文文部科学相は、この同学園の異議申立てを却下した。

 

却下理由として、文科省は、学校教育法第139条の「文部科学大臣がした大学の設置の認可に関する処分については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない」を根拠に挙げた。

 

ただ、この法規は、あくまでも「慎重な手続き」で行われた処分であることが前提だ。その上で、不服申立てを認めても結局は同じ結果になると予測されることが立法趣旨である。

 

だが、文科省は設置認可の判断に際して、到底「慎重な手続き」を行ったとは言えない。

 

幸福の科学大学の設置認可申請の最終答申について、文科省は、霊言に学問性が認められないとしているが、これはそれまでの審議の過程で一切触れられていな い論点。霊言の学問性に関する、文科省と学園側の話し合いの場も設けられていない。これでは、不可という結論が先にあり、後付の理由として、霊言の学問性 に言及したのではないかと疑われても仕方がない。また、「審査の過程においては、原則として、新たな意見を付し、又はより強い意見に変更することを行わな い」という大学設置分科会の審査運営内規の第三条に違反している。

 

学校法人幸福の科学学園の木村智重理事長は、「今回の審査意見が事実誤認に基づいているとの私達の意見を一顧だにしない杓子定規な文科省の対応は、公僕として極めて不誠実であり、問題があります」と語り、今回の却下に対して憤りを隠せないでいる。

 

このように、文科省の設置認可判断の過程に重大な問題があることは明らかで、この点、学園側の行政不服審査法に基づく不服申立ては認められねばならないだろう。

 

こうした一連の対応で、文部科学省自身は「信教の自由」「学問の自由」を侵害するなどの憲法違反を犯しているのを認識し、不認可を撤回すべきだ。(冨)

 

【関連記事】

Web限定記事 幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8698

 

2014年11月12日付本欄 【大学不認可問題】「不認可理由に霊言」は内規違反 「不正の行為」をしているのは文科省

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8720

 

2014年11月8日付本欄 【続報】幸福の科学大学 文科省内の記者クラブで会見 「不認可を取り消し、認可していただきたい」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8696

 

2014年11月7日付本欄 【速報】設立不認可の「幸福の科学大学」が、文科相に異議申立 「不認可の撤回と、改めて認可を求める」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8697

「なぜ幸福の科学大学だけ?」 朝日・東スポが宗教大への認可行政に問題提起

ザ・リバティーweb  より

2015年の開学を目指していた幸福の科学大学に対し、下村博文・文部科学大臣が「不認可」を言い渡した。

 

理由は、ある科目の参考文献の中に、大川総裁の行う「霊言」に関する記述があったこと。そこを取り上げ、「科学的根拠を持って一般化・普遍化されているとはいえず、学問の要件を満たしているとは認められない」のだという。

 

この判断の是非をめぐり、19日付朝日新聞と東京スポーツが、幸福の科学と文部科学省の、両主張を紹介する記事を掲載した。

 

 

議論の焦点は「なぜ他の宗教大学はいいのか」

両主張の焦点となったのは、「他にも宗教教義を教えている大学はあるのに、なぜ幸福の科学は不認可なのか」ということだ。

 

学校法人・幸福の科学学園は、文科省の言い分に対して「科学的根拠が学問の前提というなら、キリスト教系大学などは成立しない」といった内容の異議申し立てを行った。

 

朝日新聞はそれに関連して、「キリスト教人間学」が全学共通の選択必修科目となっている上智大学、天理教学が選択必修とする天理大学の例を紹介している。

 

 

「学問性」の基準が曖昧

では、幸福の科学大学の「霊言」はなぜ駄目なのか。文部科学省は東京スポーツの取材にこう答えている。

「宗教を裏付けるものに、歴史的蓄積と研究の成果、文献があります。しかし、幸福の科学さんの『霊言』は学会の中で研究がされておらず、科学的・学問的なアプローチがなされていません」

 

しかし、その「蓄積がある」「科学的・学問的である」ことの基準は曖昧だ。東スポは「蓄積というが、宗教系の大学にはキリスト教系や仏教系のような2000年にわたるものもあれば、100年に満たない新宗教系もある」と疑問を呈した。

 

朝日新聞も、「文科省は新興宗教による大学設置に戸惑ったのではないか」という、大学ジャーナリストのコメントを紹介している。

 

つまり、今回のほかの宗教系大学が認可され、幸福の科学大学が不認可だったことに、合理的な根拠があるとはいえない。そこに疑問が出てきている。

 

明確な根拠がないにも関わらず、ある学問の是非を人為的に判断すること自体が、「学問の自由」を侵害している。文科省はその深刻さに気付くべきだ。

 

【関連記事】

2014年11月12日付本欄 下村文科相による霊言本への「出版妨害」こそ不正行為だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8715

 

2014年11月13日付本欄 文科省の「後づけ不認可」に幸福の科学大学関係者も唖然

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8724

 

2014年11月14日付本欄 幸福の科学大学を志望していた高校生の涙

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728