今の日本は「桃太郎」が活躍出来ない

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

今の日本は「桃太郎」が活躍出来ない

　　　　　　　　　　　　　

2014年10月28日 (火曜日)  転載、させていただいた記事です

 http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-e633.html

 今の日本は「桃太郎」が活躍出来ない

 鬼退治に出かけた「桃太郎」は、鬼ケ島から「金・銀・珊瑚・綾錦（きんぎんさんごあやにしき）」を奪還して

村に戻って来たが、現代の鬼が島(中国)からは赤サンゴを奪還、或いは強奪を防ぐことが出来るのか。

　昔から貴重な珊瑚は富と権力の象徴だった。

日本人なら誰でも知っている「桃太郎」の話は、
　「おじいさんは山に柴刈りに、おばあさんは川に洗濯に・・・・」とはじまり、成長した桃太郎は村人を

困らせていた鬼が住む鬼が島に鬼退治に出かけた。

退治された鬼は、「金・銀・珊瑚・綾錦」を桃太郎に返し、もう二度と悪さはしませんと約束したとある。
　このように貴重な宝物を総称して、昔は「金・銀・珊瑚・綾錦」と表現していた。
　特に、珊瑚は金より高価とされ、輸出入禁制品にされるほどで、日本でも大金持ちや権力者が密貿易

などで密かに手に入れていたらしい。 
　
　この貴重な赤サンゴが、東京都の小笠原沖合いで中国船によるやりたい放題の密漁に悩まされている。

中国ではサンゴは宝飾品として珍重され、パンダ同様に第一級の保護動物に指定されているそうだ。

逆に、日本がパンダを略奪したら、中国はどんな反応を見せるのか。
　まぁ、話がわかる相手でないことは分かっているのだが・・・・・・

このように、「赤サンゴ」を強奪する現代の鬼は中国(鬼が島)にいるのに、今の日本では「桃太郎」が

十二分に活躍出来ない環境にある。理由は国民の支持が弱いうえに、手枷足枷が強すぎる・・・・

ハッキリ言えば、中国寄りの政治家・マスコミ・評論家など売国々民が多すぎて決断できないのだ。

昔から、桃太郎は正義、「祖父母・村人は＝国民世論」、「猿・犬・雉＝智・仁・勇」を象徴していると言われる。

このような場合、現代の桃太郎として、海上自衛隊や警察、海上保安庁に期待がかかるが、一番大切なのは、

「政治・国民世論・マスコミ」などの支持・後押しがなければ、桃太郎は持てる力を十分に発揮できない。
　日本国民なら、領土・領海・国民・財産を守るために、

「智の人は惑わず、仁の人は憂えず、勇の人は恐れない」」という、「智・仁・勇」の決意を持って欲しい。

　それなのに傍若無人の北朝鮮には、日本国民が拉致・誘拐されているのに、話し合い以外に

何も出来ない不毛の歳月だけが流れている。

　情けない話だ。

※下段は2014年10月12日の産経新聞

 

---

 

中国では厳しい取り締まり・・

 

【中国】浙江省寧波市象山県沖で『赤珊瑚』密漁の13人、懲役最高6年判決、

罰金最高50万元（約918万円）の実刑判決、珊瑚約7キロ（289万元＝約5300万円相当）を押収

2014年11月03日

中国で「赤サンゴ」密漁の13人、懲役最高6年判決

＝違法漁船一斉取締りで—中国メディア

http://hosyusokuhou.jp/archives/41090623.html

2014/11/03(月) 01:15:59.04 ID:???.net

2014年10月22日、浙江在線によると、中国浙江省台州市の裁判所はこのほど、
日本近海で中国漁船による密漁が問題となっている「赤サンゴ」を獲ったとして、
福建省出身の男ら13人に対し懲役6カ月から6年、罰金最高50万元（約918万円）の
実刑判決を言い渡した。 

男ら13人は共謀して今年4月、浙江省寧波市象山県沖で捕獲が禁止されている
赤サンゴを獲った罪に問われていた。浙江省海警局は7月、サンゴの違法捕獲の一斉
取り締まりを実施。13人を逮捕し、サンゴ約7キロ（289万元＝約5300万円相当）を押収した。 

男らは摘発時、獲ったサンゴを船底に隠していたという。
警察当局は背後に大規模なサンゴ密売組織があるとみて調べている。 


ソース（Yahoo・Record China）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000029-rcdc-cn 

2：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 01:23:27.94 ID:4dxPY/sq.net
日本も罰金だけじゃなく懲役刑にしないとダメだろ 


5：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 01:33:09.81 ID:pBRSoSlU.net
道徳も法も関係無しでカネだけを求めて生きる。 
これが中国人だ。 


9：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 02:07:20.96 ID:auKqj6tw.net
普通に船自体も没収しなよ。 
相応の報いを示さないと密漁を止めないと思う。 


10：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 02:09:36.50 ID:mcAiWpPE.net
日本に来てる漁船団中共の差し金だと思ってるんだけど違うの？ 
ただのポーズか？ 


15：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 02:24:46.70 ID:en13OOxC.net
中共が取り締まりに出るとは思わなんだ。 
まあこれ以上やると、海自が出てきて藪蛇だと思ったのかもしれないが。 


22：氷水のプロ ◆.rmQHiMIZU ＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 02:32:25.15 ID:OiFI42Zd.net
>>15 
これ、中国領海内。 
日本に出張してるのはお咎め無し 


24：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 02:39:41.26 ID:en13OOxC.net
>>22 
そうなのかぁ、それじゃあますます日本に来るじゃん。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

17：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 02:28:44.51 ID:7dBcebd6.net
押収＝横取り 


47：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 04:01:45.50 ID:50WpZIiV.net
7キロで5300万円か 
そら必死になるわな 


19：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 02:29:55.39 ID:4dxPY/sq.net
中国が重い刑で密漁を取り締まる 

　　　↓ 

密猟者は日本の海域で密漁する 

　　　↓ 

日本の海上保安庁は密漁を取り締まるために密漁海域に出航する 

　　　↓ 

尖閣領域の日本の警備がおろそかになる 

　　　↓ 

　　　？ 


51：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 07:06:10.53 ID:umNXciae.net
>>19 
自分も尖閣強奪の計略だと思ってた 


18：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 02:29:46.45 ID:xvLBHLDi.net
一方日本では、裁判官が無罪放免にした 


41：（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/03(月) 03:24:36.87 ID:q0ogSOt+.net
日本は拿捕の翌日に釈放w 



http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1414944959/

ＮＨＫ大偏向報道「火山で川内原発は危険」（笑）←地元住人「その時は、九州が消滅するときだ」

こんなアホの放送局に受信料を払っている人達！！

しまいには隕石が当たると大変だから反対と言い出すでしょう。

 

危機に立つ日本　さんより転載です。

火山が噴火するＣＧを放映しながら
だから、川内原発は火山で危険だ、との印象づけをしようとする
報道を、ＮＨＫが一生懸命しています。

大偏向報道をしています。


ＮＨＫによる反原発報道。
見ていて、むかむかしてきたので
調べてみました。


それにしても、国民から料金を徴収して
よくこれだけいい加減安報道ができるものです。


川内原発は桜島から５０キロ離れているのですが・・！。




転載記事

GEPR
「世論」の実像はいかがわしい-川内原発と反原発「市民」
石井 孝明


http://agora-web.jp/archives/1618484.html


反原発団体が、再稼働の迫る九州電力の川内原発の立地する鹿児島県内で活動し、「世論」と称する現象を作ろうとしている。地元の薩摩川内市の会社員、団体職員、メディア関係者に話を聞く機会があったので、状況を紹介したい。



川内原発が7月、原子力規制委員会の新規制基準に適合する方向が示された。まもなく適合の正式決定が出る。ところがその認定が終わった後の再稼働の道筋がはっきりしない。法律上決められていない「地元同意」が、なぜか再稼働の条件になっており、それがどうやって認定されるか、誰も分からない奇妙な状況になっている。日本に「法の支配」はあるのだろうか。

この認定は「世論」が左右するだろう。世論とは、広辞苑によれば「一般の人が唱える論。社会大衆に共通な意見」という解説だが、意味は曖昧だ。川内原発をめぐる「世論」は、意図を持った人たちが形成しようとし、またゆがんだ形で発信されている。このおかしな状況を変えて、冷静な議論を始めなければならない。

「世論」は反対なのに、現地は賛成

毎日新聞が７月に全国の原発の立地自治体に原子力政策をめぐるアンケートを行った。鹿児島県の川内原発の周辺自治体では、９市町村のうち３市町村が再稼働に賛成、残りは無回答だった。（記事）朝日新聞の7月の世論調査では、全国で川内原発の再稼働の反対が「59％」になった。（記事）

これらを見れば原子力をめぐる厳しい意見が多く、また賛否を自治体が示すことは政治的に難しい問題であることがうかがえる。しかし、稼働に「賛成」「反対」という単純な質問をされれば、「反対」という意見に傾くことは当然だ。世論調査の質問の仕方がおかしい点がある。

一方で川内原発の地元の薩摩川内市では、12年10月の市長選（投票率70.3％）で、再稼働容認を打ち出した岩切秀雄氏が、脱原発を打ち出す対立候補を4万4818票対9978票の大差で破って当選した。これも地元の世論だろう。

同市資料によれば、薩摩川内市では2010年度に原発の電源立地地域対策交付金で、約13億円の事業を行った。同市の同年度予算517億円から比べると一部だが、市民生活をある程度、原発関連の補助金がうるおしている。また原発は、13ヵ月に一度の定期検査とそのときに行う工事で、原発1基当たり１ヶ月で約1000人の作業員が訪れ、周辺地域に数億円の経済効果があるとされる。原発が長期停止すると、それがなくなり地元が経済的な打撃を受ける。同市の旅館、飲食店、建設関係者などは「早く再稼働してほしい」という意見で一致しているそうだ。

原発によって立地自治体にもたらされる金銭上の利益を多くの人が批判する。「金で民意を動かす」という批判は、その通りの点がある。しかし、そうした断罪は合っていても、他人の生活を考えない軽薄な空理空論の側面があるように、筆者は思う。原子力発電の利益を配分する仕組みが作られ、経済体制がそれで回り、人々の生活の一部を支えている。もちろん、その現実を全面的に肯定するわけではないが、全否定もできないだろう。それを無視していきなり現在の原発の長期停止を行う政策は、混乱と損害だけを生んでいる。

怪しげな団体がつくる世論

7月に原子力規制委が、審査の内定を出してから１カ月に数回、鹿児島市内で大規模な反原発集会が、開かれているという。最初の再稼働の認定になったので、同原発は反原発派から、目の敵にされているらしい。しかし全国メディアの支局記者に聞くと、「県外から政治団体が集結しているだけのよう。原発反対を名目に『反安部政権』を叫んでいる」いう。反原発団体は、「集会の規模は数千人」と県庁の記者クラブに告知するが、実際は100人前後のことが多いそうだ。

6月の鹿児島市内での集会を産経新聞は伝えている（「反原発運動で過激派暴走　距離置く住民」）「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委」が主催とする集団には、のぼりを見ると「アジア共同行動・日本連絡会議」「鹿児島大学共通教育学生自治会」「革共同革マル派九州地方委員会」など、極左団体が参加した。

そして「〈反ファシズム統一戦線〉を構築し安倍ネオ・ファシスト政権打倒に向けて前進せよ」「反戦反安保・改憲阻止の闘いを日本の原発・核開発に反対する闘いと同時的に推進し、ファシズムに対抗する労働者・学生・市民の大きな団結を創造しよう」などという文言のアジビラが配られていたという。

薩摩川内市の会社員によると、「鹿児島から出張する反原発派の街宣車が夏にうるさかった。ところが地元が原発の再稼働を支持している人が多いためか、隣の串木野市に行った」という。6月に串木野市民３万人の半数になる1万5000人分の署名を反原発団体有志と称する人々が提出した。前述の産経記事では、署名するまで高齢者宅に居残る、保育園児を含めた署名を母親にさせるなど、名簿集めでの異常な行動が報告されている。

こうした運動は、ほとんどメディアで報道されない。もちろん、地元住民の中で反対する人はいるだろうし、それは尊重したい。しかし、どうもそればかりではない。現地の反対意見は、県外の政治団体がつくっているものがかなりある。そして反原発に同情的な記者の多いメディアは、知ってか知らずか不明だが、正確な情報を伝えていないようだ。

現地を知らない東京の反対論

川内原発をめぐる今の反原発派の攻め手は「火山」だ。10月の長野県の御嶽山の噴火にからめて、川内原発でも危険を主張する。鹿児島県以外の人から見ると、同県は活火山の桜島のイメージが強く、それに引きずられているらしい。反原発派のパンフレットは最近、「火山があるから川内原発は危険」という批判で一色になっている。民主党の辻元清美議員は9月の原子力問題調査特別委員会で、素人であるにもかかわらず、原子力規制委員会に「火山の規制基準がおかしい」と迫っていた。

しかし薩摩川内市の住人はこの東京発の騒動を笑った。「川内原発が桜島の噴火に巻き込まれたら、九州が消滅するときだ」。地図を見れば一目瞭然だが、桜島から川内原発まで約50キロで山地が間にある。そこまでの火砕流がある大規模爆発はおそらく、桜島周辺が消滅してしまうほどの破局的な災害だ。

３万年ほど前に姶良（あいら）カルデラと呼ばれる鹿児島湾北部をつくった火山の大爆発があったとされる。しかし、そうした数万年に１度のリスクを強調するなら、被害を避けるために南九州全域の無人化を考えなければならない。原発のみ騒ぐのはリスク感覚がおかしい。再稼働の反対理由を無理に作っているのだろう。



世論尊重より、「ルール作り」を

こうした、つくられた「民意」や「世論」に右往左往させられる九州電力、そして地元自治体の負担は大変なものだ。世論が正しく、その形成が冷静な対話の結果示されたものならまだいい。しかし、今示されている「世論」とは、感情的であり、県外の政治活動家が騒擾や反政府運動のために、作り出そうとしている。

感情的な一人一人の身勝手な専断から人々を解放することが、文明社会でつくられてきた「法の支配」の考えではなかったか。そもそも原発を稼働させるためのルールは関係法で定まっている。その中に、「地元同意」などは定められていない。誰が決めたわけではなく、「空気」が原発の再稼働を止めているのだ。ここで言う空気とは、日本特有の状況を動かしてしまうその場の集合意思と同調圧力である。

福島第一原発事故の結果、原発への不信感が広がった。そして日本での原発の運用と政策には多くの問題があることも浮き彫りになった。民意は尊重されるべきだし、問題は是正されなければならない。しかし、そうだとしても原発の運用を「世論」だけで決めてはいけないはずだ。そもそも国民の多数は原発の即時廃止を支持していない。それを表明する政党は国政選挙で勝っていない。また行政上、法律上、一度も原発の廃止を正式に決定していない。

原発の停止で、日本は年間3兆6000億円の燃料費の追加負担をしている。川内原発のように、ゆがんだ世論を聞いていたら、再稼働はいつまでもできなくなるだろう。それは日本経済を弱らせ、国民生活に電力料金上昇の形で負担を加える。

この混乱を、これから再稼働が議論になる残り47基の日本中の原発で繰り返すのであろうか。実態のない「世論」を恐れるのではなく、ルール作り、その実行という当たり前の行政活動を政府が行うべきだ。

そして、私たち一般市民にもこの状況を作り出した責任がある。過激派やメディアのつくるおかしな世論に疑問を示し、はねつけるべきだ。そして感情に流れがちな原発をめぐる議論を、事実に基づく冷静な合意を積み重ねるものに変える必要がある。

インド洋で影響力を強める中国 「日印同盟」でシーレーンを守れ

ザ・リバティーさんより転載です。

中国の海洋進出の大胆さが、際立っている。

 

中国の潜水艦が、インド南東に浮かぶ島国・スリランカに初めて寄港し、中国の軍拡を警戒するインドを刺激していることを、3日付産経新聞が報じた。

 

記事によると、中国の潜水艦が寄港したのは、9月。通常動力型の宋級潜水艦で、ソマリア沖で海賊に対処している中国海軍に合流する途中に、スリランカ・コロンボ港に入った。当時は、中国の習近平国家主席が、国家主席としては28年ぶりに同国を訪問しており、「この時期の寄港に政治的判断があったことは間違いない」としている。

 

日本は今回の出来事を、インド洋という遠く離れた場所で起きたこと、と傍観してはならない。中国は、スリランカをはじめ、パキスタンやミャンマーなどの沿岸国の港湾を整備する見返りに、中国船が寄港できるようにしている。これは、インドを囲むように中東から東南アジアまで伸びる、中国の「真珠の首飾り」戦略である。

 

また、中国がアラビア半島付近で行う「海賊対処活動」にも、海洋覇権を握るための野心が含まれていることを忘れてはならない。

 

中国のミサイル駆逐艦「長春」とミサイルフリゲート艦「常州」は9月、アラビア半島とアフリカ大陸に挟まれたアデン湾で海賊対処活動に従事した後、帰国する途中、中国海軍として初めてイランに寄港し、イラン海軍と捜索救難合同訓練を行った。その後、2隻は、パキスタン海軍の先導によって、同国のカラチ軍港に入っている(10月2日付JBPRESS参照)。

 

日本国内で安全保障問題を論じる際、一国平和主義の左翼陣営や"平和主義者"からは「自衛隊を海外に送るな」という声が上がる。だが、日本が化石燃料の約9割を中東地域からの輸入に頼っている現実を考えるべきだ。さらに、左翼陣営は「原発は廃止しろ。火力発電で十分足りる」と主張するが、ここまで来ると、「日本を滅亡させたい」と言っているようにしか聞こえない。

 

これまで頼みの綱だったアメリカが国防費の削減を余儀なくされる中で、日本がインドをはじめ東南アジアなどの国々と連携を強化し、物資が運ばれる海上交通路(シーレーン)の海洋パトロールなどを担っていくことは必須と言える。

 

集団的自衛権行使の議論では、「事例を挙げて、その範囲に限り容認」という国内のマスコミ対策的な主張が盛んにくり返されたが、こうした限定容認的なスタイルでは、他国との協力も中途半端な形で終わらざるを得なくなる。

 

中国の海洋進出が大胆になり、多くの貧困国が中国の傘の下で利益を得ようとしている今、日本は、民主主義の大国インドとの関係を強化し、「日印同盟」へと発展させていくべきである。(遠)

 

【関連書籍】

大川隆法著 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 幸福の科学出版

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

 

【関連記事】

2014年10月29日付本欄 中国を利用するインド外交 日本はベトナムとの関係を強化するインドを歓迎すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8657

 

2014年10月25日付本欄 中国とイランが軍事協力を強化 日本や欧米は対ロシア政策の見直しを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8644

 

2014年9月7日付本欄 豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8392

 

2014年8月30日付本欄 日印両国はパートナーになりうる モディ首相の訪日には最高のおもてなしを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8362

「エルサレム」でなく「ベルリン」に向かうユダヤ人 日本も移住先の選択肢に

ザ・リバティーさんより転載です。

ユダヤ人が移住先として、「エルサレム」ではなく、ドイツ・ベルリンを選択し始めている現状を、このほど英エコノミスト誌が伝えた。

 

ユダヤ人は、モーセの出エジプト以降、「神から与えられた」とするイスラエルの地に居住していたが、イスラエル王国がローマ帝国に滅ぼされて以後、1千年以上にわたって世界に離散していた。しかし、1948年のイスラエル建国以降、首都と主張する聖地エルサレムを目指し、「祖国に帰ろう」と、イスラエルへの移住が始まった。

 

しかし、48年のイスラエル建国前からこの土地に住んでいたパレスチナ人は、無理やり追い出される格好となり、現在はイスラエル全体の22%である「ガザ地区」と「ヨルダン川西岸地区」に居住することを余儀なくされている。しかもガザ地区は、イスラエルによる攻撃が何度も繰り返され、ヨルダン川西岸地区では、イスラエルが新たにユダヤ人の住居を建設するなど、パレスチナ人の生活が脅かされ続けている。

 

イスラエルとパレスチナの争いには出口が見えない。そんな中、イスラエルへのこだわりを捨て、ドイツの「ベルリン」を選ぶユダヤ人が増えている現状がある。

 

Facebook上では、「Olim Le-Berlin(Let's ascend to Berlin)」と題したページを支持する人が60万人に達している。また最近では、先祖がドイツや北欧に住んでいたユダヤの人々が、ドイツやハンガリー、ポーランドの領事館に列をなして国籍の取得を求めているという。

 

またスペインでも、1492年のユダヤ人追放の被害にあったユダヤ人の子孫に、国籍を認める法案が審議中。立法されれば今後ますますユダヤ人のヨーロッパへの移住が盛んになりそうだ。

 

ベルリンでは反セム主義(ユダヤ人差別)のデモが広がっているほか、生活費はイスラエルの3倍もかかるというデメリットも多い。それでも、ユダヤ人の若者や大学を卒業した女性、独身者(ユダヤ教では結婚を推奨している)などが、「テルアビブは住み辛い」と移住を進めている最大の理由は、戦闘から身を守ることにあるのだろう。ユダヤ人の中でも、土地にこだわって占領地域を拡大し、パレスチナ人を追い出すために戦闘を続けることに疑問を抱いている人も多い。

 

こうした中で、中東の国々から評価されている日本の果たすべき役割は大きい。

 

本誌12月号の特集でも紹介しているが、日本は欧米諸国と違って中東の紛争においてあまり利害関係がない。今後、日本が中東地域のためにできる国際貢献として、日本に親和的で平和的な考えを持つユダヤ人を、移民として受け入れることも考慮に入れるべきだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『イラン大統領vs.イスラエル首相』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

 

幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913

 

【関連記事】

2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604

 

2014年7月31日付本欄 パレスチナで何が起こっているのか ガザ侵攻に対する「イスラエル悪玉論」に注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8225