日本では報道されないドイツの脱原発事情(１)

[HRPニュースファイル1181]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1821/

 文／政務調査会チーフ 小鮒将人氏

 ◆マスコミの「原発推進派」に対する風当たりは強い

安倍改造内閣の目玉の一人であった小渕経産大臣が政治団体の不透明な収支を巡る問題で、

辞任しました。内容を聞く限り、大臣失格は当然であります。

しかし、その一方、小渕前大臣は、「原発推進」を明言し、九州の川内原発などの再稼働を念頭に

置いていたと言われています。

報道によると、さる11/8（土）、鹿児島県の伊藤知事は、震災以降初めて、原発の立地県として

川内原発の再稼働に同意しました。

さて、2012年10月に行われた衆院鹿児島3区補選では、幸福実現党公認の松澤力候補だけが、

川内原発再稼働を訴えました。当時は自民党候補ですら再稼働の主張ができなかった事を考えると

この先見性には大きな評価を受けるべきではないでしょうか。

マスコミでは、まだ原発推進派と目される政治勢力に対する風当たりは強いものの、

現実は政府も再稼働への方向をはっきりと示しています。

そうした意味では、日本のさらなる繁栄の為に、今回の小渕前経産大臣のスキャンダルで、

原発推進の動きが止まらないことを懸念するものです。

 ◆日本で誤解されているドイツの「エネルギー革命」

よく、「脱原発派」が引き合いに出すのが、ドイツの原発政策です。元々ドイツでは、

チェルノブイリの原発事故以来、放射線に対する恐怖が強く、自然エネルギーの研究も

進んでいた地域ではありました。

2000年代のシュレーダー政権の時から、脱原発の方向は示されていましたが、2011年の

福島原発事故をきっかけとして、メルケル首相が「エネルギー革命」と称する脱原発政策を

打ち出すことになりました。概要は以下の通りです。

１、独国内17基の原発のうち、老朽化した8基を停止すると共に、残りの9基についても

順次停止していき、2022年までに全廃を目指す。

２、その代替エネルギーとして、太陽光・風力など再生可能エネルギーを推進し、

2050年には完全移行を目指す。

３、電力会社に対して、再生可能エネルギーを一定の固定価格で買い取ることを

義務付けるFIT制度を導入する。

これらの政策は、当初、環境保全推進の立場から、好意的な反応があり、「日本もドイツに学べ」という

論調が強まりました。

しかし、日本で誤解されている事は、ドイツでの原子力発電は暫時減らしていくという事で、

現在も稼働しているという事です。

また、エネルギー政策の柱として掲げた、再生可能エネルギーは安定的な供給ができず、

ドイツ政府は、石炭を中心とする火力発電を中心に行うことになり、現在はドイツの数か所で

新規に「火力発電所」の建設が急ピッチで進んでいるのです。

以上の結果、2013年のドイツにおけるエネルギー割合の暫定値は、以下のようになっています。

原子力　15％
石炭　20％
褐炭　25％
再生可能エネ　24％
天然ガス　10％
その他　6％

少なくとも、ドイツは、まだ原発稼働中で、日本の即時停止とした対応が、いかに極端なものであるかが分かります。

次回、ドイツの電力事情にもう少しメスを入れ、日本が学ぶべき教訓を明らかにします。(次回は、明日配信)

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原発再稼働についての世論調査 原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

原発再稼働についての世論調査　

原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向

【驚愕】 原発再稼働についての世論調査の結果が　ヤ　バ　す　ぎ　る　!!!!

若者たちの本当の考えが明らかに!!!!

(；´∇｀：) こういう題名でしたが・・下のサイトから転載、させていただいた記事です

2014年11月09日00:05

 

http://tokutei-ajia.blog.jp/archives/1013184379.html

 

ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、

地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。

若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 

ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の

４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける

「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から

回答を得ました。 

川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、

「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 

年代別に見ますと、 

▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３％。 
▽４０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が６０％、「反対」「どちらかといえば反対」が３６％。 
▽５０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が５９％、「反対」「どちらかといえば反対」が３８％。 
▽６０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が４４％、「反対」「どちらかといえば反対」が５１％。 
▽７０代以上は「賛成」「どちらかといえば賛成」が４２％、「反対」「どちらかといえば反対」４７％でした。 

若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られ、 
２０代から３０代の「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた割合は、
▽いちき串木野市や出水市などの周辺地域では５４％、 
▽福岡市では４４％、
▽全国では４０％と、いずれもほかの世代と比べて割合が高くなりました。 

今回の世論調査の結果について、科学技術と社会の関係に詳しい

大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授は「今、いちばん経済を支えて

働いている世代からすれば、現実に再稼働は大きな要素で、きれい事は言えないということだろう。

場合によっては事故は起こるかもしれないけれども、今の経済とのバランスを考えたときに、

危険を覚悟のうえで選んだという感じがする。

ただ、危ないかもしれないからやめておこうという議論と、危ないかもしれないけれども受け入れよう

という議論は、どちらが合理的か簡単には決められない問題だ」と話しています。 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013042661000.html

 

 

 

 

＞若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られ・・・( ゜д゜ )

ネットを見ない世代がTV、新聞に騙されて、現実が判らないというわけですね。

軽く見てはいけないサンゴ強奪中国船騒動

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

軽く見てはいけないサンゴ強奪中国船騒動

　　　　

2014 11/08 

加藤文康氏　ブログ転載

http://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-774.html

台風20号を避ける形でいったんは遠方に退却したサンゴ強奪中国船ですが、再び

小笠原・伊豆諸島沖に結集してきています。

中国では金（ゴールド）よりも高いと言われる赤サンゴを目当てに海賊どもが、取り締まりが緩く、

罰金も破格に安い日本の領海やＥＥＺに押しかけてきているのが今回の構図ですが、その背後

には、尖閣諸島の支配や第二列島線の突破を狙う中国共産党の影がチラついているのは明らかでしょう。

私たちは、最初に漁船が大量に押し掛け、そのあとに海軍が出てきて実効支配を強めていく、

かつての南シナ海での中国のやり口を忘れてはなりません。

因みに海上保安庁は2001年に北朝鮮の不審船相手に銃撃戦まで行い、自沈に追い込んだ実績

があります。

必要なら法改正も行い、中国漁船は圧倒的な強制力で片っ端から拿捕して全て没収、罰金も目

が飛び出るほど高額にするなど、初期段階から最後までぶれずに毅然たる対応をとることが大切でしょう。

しかし、こんな肝心な時に、海上保安庁を管轄する国土交通省のトップが

・・なんと公明党の元代表（党首）とは、、。

また、海上保安庁の対応は限界にきており、自衛隊の海上警備行動の発令も考えなければいけません。

しかし、こんな肝心な時に、自衛隊の最高指揮官である首相が、なんとＡＰＥＣで習近平と握手することに

夢中になっているとは、、。

今回の事態は自公・媚中政権が招いた結果であり、迫りくるより大きな危機の前哨戦とも言えましょう。

あまり軽く見てはいけないのが、今回のサンゴ強奪の中国船騒動だと思います

http://matataki.blog.jp/archives/16247011.html　画像

 

【大学不認可問題】文科省に幸福の科学学園卒業生らが反論

ザ・リバティーweb  より

【大学不認可問題】文科省に幸福の科学学園卒業生らが反論 「創立者の精神」の有用性はすでに実証されている

大川隆法・幸福の科学総裁の次男であり、早稲田大学に在学中の大川真輝・幸福の科学副理事と、幸福の科学学園の卒業生を中心とする学生6人の座談会の内容を収録した書籍、『僕らの宗教、僕らの大学(下)』(大川真輝著)がこのほど、全国書店で発刊された。

 

学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)による、幸福の科学大学の設置認可申請に対し、下村博文・文部科学相は「不認可」とした。その理由は、同大学の創立者である大川総裁の教えを学ぶ科目「創立者の精神を学ぶ」は大川総裁の著作をベースにしており、その中で霊言の科学的証明を試みているが、霊言は科学的合理性が立証されていないからだというものだった。

 

しかし、すでに大川総裁の「創立者の精神」に基づいた教育を行う幸福の科学学園高等学校・中学校は、2010年に開学しており、卒業生も輩出している。2期目の卒業生98人からは、早慶に29人が合格するなど難関校に多くの合格者を出し、テニス部が全国大会に出場したり、中学チアダンス部が米国際大会で優勝するなど、学業や部活動の両面において成果を上げている。

 

今回の座談会は、そうした「創立者の精神」に基づいた教育を受けた同学園卒業生を交えて、同学園の教育の結果、どのような人が育っているかを明らかにするために行われた。登場した卒業生の話からは、真実の宗教教育を受けると、人格的に成長し、学びへの意欲が高まることが浮かび上がってきた。

 

同学園では、生徒たちは、宗教の授業で幸福の科学の教えを中心として「感謝の心」や「自助努力の精神」、「霊的人生観」などを学び、日々の生活では、食事の前などに感謝の祈りをささげる。「高貴なる義務を果たす」という教育理念のもと、勉強や部活動にも、使命感を感じながら打ち込んでいるという。

 

卒業生からは、「感謝の心を持って生活していました」という声や、高貴なる義務を果たすという精神を学んで、自分の使命を果たしたいという気持ちで受験期の生活を乗り切ることができたという意見、自助努力の精神が身についたことで「大学へ入ってからも、努力を続けることができた」という発言があった。

 

これらの声を裏付ける客観的な意見もある。教育評論家の森口朗氏は、本誌の取材に対して、同学園を訪問した際の感想を次のように述べている。「先生も生徒も礼儀正しく、前向きな方ばかりでした。『これは相当、理想的な教育ができているな』と感じましたし、それを基礎付けているものが宗教的価値観であることも理解できました」(関連記事、本誌12月号記事の「幸福の科学大学待望論Part 2」参照)

 

つまり、「創立者の精神」の有用性は、5年前に開学した幸福の科学学園高等学校・中学校で、すでに実証されている。こうした点を検証することもなく、「創立者の精神を学ぶ」という科目を理由に、大学設置を「不認可」としたのであれば、厳正な審査に基づいて判断されたとは言えない。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『僕らの宗教、僕らの大学 (上)』 大川真輝著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1338

 

幸福の科学出版 『僕らの宗教、僕らの大学 (下)』 大川真輝著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1339

 

【関連記事】

2014年12月号記事 識者が期待する「今までにない大学」 - 幸福の科学大学待望論Part 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8603

「信教の自由」「言論・出版の自由」を「不適切な行為」と認定する文部科学省の見識に疑問あり

ザ・リバティーweb  より

2015年4月に開学を目指していた幸福の科学大学について、「不認可」の判断を下した文部科学省。「不認可」の理由として、「霊言が背景にある思想は学問として認めない」という点に加え、「大学設置認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為があった」という点を挙げている。

 

これだけを見れば、幸福の科学大学側が大変な不正を行い、圧力をかけたかのような印象を受ける。だが、10月29日付けで大学設置・学校法人審議会から文部科学大臣に答申・報告された文書を読めば、幸福の科学大学側に「不適切な行為」などなかったことが分かる。

 

「幸福の科学大学(仮称)の審査過程における申請者の不適切な行為について」と題された報告書(文部科学省のホームページで公開)には、幸福の科学大学が審査過程において行ったという「不適切な行為」が列挙されている。

一つ目は創立者の大川隆法氏を著書とする大学新設に関連する書籍が数多く出版されたこと、二つ目は幸福の科学グループから本審議会の委員に(書籍が)送付されたこと、三つ目は大学設置認可に関係すると思われる人物の守護霊本が複数出版されたこと、の三点である。

 

だが、上記の一つ目および三つ目は、「言論・出版の自由」(憲法21条)、二つ目は「信教の自由」(憲法20条1項)で保障された正当な行為である。

なぜこれが「不適切な行為」とされなくてはならないのか。

同報告書には、「(大学設置認可は)認可申請書をもとに、書面、面接又は実地により行う」という「大学設置分科会審査運営内規」があるため、「学校法人幸福の科学学園による上記の行為は、大学設置認可制度の根幹を揺るがすおそれのある問題」だと説明されている。

 

これでは、憲法に保障された国民の権利よりも、行政上の手続きを円滑に進めるために定めた内規の方が重要であると言っているようなものだ。さらに言えば、「大学設置の審議中は、憲法に定められた国民の権利や自由が、一部制限されてもやむを得ない」「行政に事業等の申請を行っている間は、国家権力に対して物申すことや批判的な言論は許されない」という主張にすら聞こえる。

今回のような判断がまかり通れば、国家機関の都合で簡単に人権が踏みにじられることになりかねない。

 

憲法で保障された行為を行った幸福の科学大学および幸福の科学グループの行為を「不適切」「不正」と断じ、そのような印象操作を行った文部科学省こそ「不正」であると言わざるを得ないだろう。(佳)

 

【関連記事】

Web限定記事 幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8698

 

2014年11月9日付本欄 【大学不認可問題】なぜ幸福の科学の信者学生は開学を熱望しているのか 政府に「選択の自由」を奪う権利はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8707

 

2014年11月9日付本欄 【大学不認可問題】文科省の「自己矛盾」を問う 幸福の科学大学「不認可」は国際的にも非常識

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8706

 

2014年10月号記事 安倍首相、文科省による「学問の自由」侵害を放置しますか? - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8321

カナダの大学シンポジウムで"宇宙人はいるか?"対決 どっちを信じる?

ザ・リバティーweb  より

カナダでも指折りの大学、マギル大学が、10月6、7日「Are we alone?」をテーマに科学シンポジウムを開催した。「Are we alone?」(我々は宇宙で独りぼっちなのだろうか?)は、宇宙の生命体探査の決まり文句だが、このシンポでは、宇宙の生命体の中でも特に知的生命体、つまり宇宙人の存在について肯定派と否定派の立場から、それぞれ著名な科学者が熱弁をふるった。

 

肯定派としては、映画「コンタクト」でベガ星に行った女性科学者のモデルとなったジル・ターター博士が、電波望遠鏡を使ったSETI(地球外知的生命体探査)の最新情報について語った。博士は、宇宙人の存在は、地球人に未熟なテクノロジーで地球を破壊せずにすむという希望を与えるのだという。

 

一方で、超常現象や疑似科学を批判する科学誌Skeptical Inquiryのジョー・ニッケル博士は、UFOについて否定的立場から語った。「大きすぎる脳と退化した体というETは、我々自身の未来の姿の投影」といい、エイリアンが作ったと言われるクロップサークルを彼自身が実際に再現した写真を見せた。また、エイリアン・アブダクションは睡眠麻痺が見せる幻覚ともいう。

 

他にも、シンポでは、生物の存在している可能性のある太陽系外の惑星探査や、火星の居住可能性についても発表があった。

 

このシンポの司会者のジョー・シュワルツ教授は、UFOなどの疑似科学に批判的な立場で、シンポの締めくくりも同じく批判的立場のニッケル博士だったため、批判的な空気で終わったのかもしれない。マギル・デイリー紙は、ノーベル物理学賞受賞のリチャード・フェインマン博士のような著名な科学者も、UFOの飛来を否定したが、1000億を超える銀河を内包する宇宙の広大無辺さゆえに、「コンタクト」の作者でもある著名なカール・セーガンは宇宙人の存在を信じたのだと指摘している。宇宙人そのものの存在や高度なテクノロジーで地球へ飛来している可能性も完全に否定はできないということだ。

 

11月28日には文科省が「宇宙での生命探査」のテーマで、サイエンスカフェを開催する予定だ。宇宙生物学の宇宙生命探査には、地球外の微生物・化石だけでなく地球外知的生命体も対象になっている。可能性があるからこそ学問の領域にも入っており、宇宙人の飛来を完全に否定することはできないはずだ。(純)

 

【関連記事】

2011年7月号記事 地球人の常識を揺さぶる宇宙関連ニュースが続く "Newsダイジェスト"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2034