消費増税10%延期、いや、８％のままでいいのか

減税を訴える政党に共産党と幸福実現党があります。

共産党は財源を大企業や富裕層から取れと主張しています。

この方法では経済発展はなく、大企業や富裕層は国外へ逃げていきます。

つまり貧乏人だけの国になります。

現在すでに重税です。

この重税を軽くしないと経済回復ができないのです。

この当たり前の理屈がわからない人たちのなんと多いことでしょう。

みな貧乏を愛するのですね。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 

消費増税10%延期、いや、８％のままでいいのか

[HRPニュースファイル1197]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1851/

文／幸福実現党外務局長　及川幸久氏

◆消費税率10%、8%、5%、どれを選ぶか

今回の衆院選で議論されるべきは、消費増税についてです。

「消費増税は既にほとんどの政党が『10%増税先送り』で一致しているので、議論の余地はないのでは」と

思われるかもしれません。

しかし、よく見ると政党毎に消費税の税率とその元にある考え方が違うのがわかります。

第一は、自民党、公明党、民主党を中心に「10%先送り」派です。これは「今は上げない」と

いうだけで、2017年4月には必ず10%に上げるという意味なので「10%増税派」です。

第二は、共産党のように「10%増税反対」を明確にしているところで、

裏を返すと現在の「8%は実質容認派」です。

第三が、幸福実現党が主張する、「5%に戻す」という「減税派」です。

つまり、税率でいうと、10%、8%、5%の３通りの選択肢があることになります。

第一の「10%増税派」の考え方は、「確かに8%への増税で、4月以降予想以上に景気が落ち込んで

いるが、必ず景気は戻るはず」というものです。

「今はたまたま夏の天候不順等で景気の戻りが遅れているだけ」で、

本来なら今頃「V 字回復」しているというわけです。

しかし、増税先送りだけで本当に景気は戻るのでしょうか？

それを危惧する理由は、以前にも同じことがあったからです。

1998年に橋本龍太郎内閣は消費税を5%に増税しましたが、その後景気は大きく落ち込み、

税収全体が減少しました。そして、景気への影響はその後数年に渡りました。

一方、第三の選択肢「5%への減税」案は、そもそも「8%が問題」だと考えています。

17日発表の7～9月期の国内総生産（GDP）速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で

2四半期続けてマイナスに落ち込んでいます。

全く予想外のまさかの結果です。今の日本経済は、景気回復どころか、デフレに戻りつつあるのです。

そこで、増税先送りだけでは景気回復不能であり、アベノミクスの金融緩和に加えて、

減税が必要であるという考え方です。

◆社会保障の税源はどうするのか？

この第三の減税案に対しての批判として、高齢者や、最近は若者層も、「消費増税を先送りしたら、

社会保障の財源はどうなるのか？」と心配されます。

しかし、話は逆で、消費増税すると年金のお金はもっとなくなります。そもそも年金は消費税だけで

まかなえるものではありません。税収全体が増えないと不足分を埋められません。

消費増税の特徴は、「法人税を減収させる」ことです。

消費増税されても、その増税分は、顧客の支払い価格には乗せられず、メーカー、流通業者、

小売業者が自分たちで負担し、その分利益を減らしていることが多くあります。

つまり、増税分は自腹を切っているのです。

企業が利益を減らした結果、法人税は減収になります。

実際に、1989年に消費税が導入されてから25年間に、消費税収の累計は282兆円ですが、

一方、その間に、1989年の法人税収から減った税額の累計は255兆円です。

ほぼ同じ額の法人税が減り、さらにはその企業に勤めている人々の所得税も当然減っています。

◆米中間選挙の共和党勝利は「減税」への潮流

ところで、今月初めにアメリカの中間選挙で共和党が上下両院で過半数を制しました。

この結果は、新たな潮流が起きていることを意味しています。「減税」と「小さな政府」です。

2009年にオバマ政権ができると「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革を行いました。

オバマケアが実際に始まると、アメリカ人全体の保険費用の負担があまりに大きく、

一種の増税のようなもので、大不評となりました。

その結果、アメリカ国民は「大きな政府はもういい」ということで

「減税と小さな政府」の共和党を選んだのです。この大きな変化は、この後日本にも影響を及ぼすでしょう。

ちょうど日本の消費増税がこのオバマケアに当たります。

4月の消費増税8％によって「個人消費」が異常に落ち込みました。これは「増税はもういい」という

「重税感」で、国民の減税を求める声なき声を表しています。

アメリカで起きた減税を求める声は、日本でも既に水面下で起きているのです。

今回の衆院選で減税を求める声がどのように反映されるかが注目ですが、

日本で「減税と小さな政府」を掲げているのが、幸福実現党であるということを訴えたいと思います。

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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/

衆院選・消費税、想定内のマイナス成長 増税と賃上げ要請は自由を奪う規制そのもの

利益が余分に出たら給与を上げるのが常識です。

利益が出ないのに給与を上げる＝支出を増やすのは浪費経営そのものです。

経済音痴の首相の下では経済発展は望めませんね。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　

【衆院選・消費税】想定内のマイナス成長

増税と賃上げ要請は「自由を奪う」規制そのもの

2014.11.25　Liverty Webより

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8807

個人消費の回復の遅れを指摘された甘利明経済財政・再生相は25日の記者会見で、

「賃金の引き上げが一回きりで終わってしまうのではないかという不安が財布のひもを締めている」と

発言した(25日付日経新聞WEB版)。

 安倍晋三首相はこのほど、企業に2度目の賃上げ要請をした。景気が冷え込み、2014年の

GDP成長率がマイナスとなる見込みになったのは、賃上げへの期待感が低いからだと判断したのだろう。

 賃上げ依頼は2013年7月にも行っており、名目賃金はその分増えたものの、消費増税に加えて、

円安による輸入品の値上がり、天候不順による野菜の値上がりなどあり、実質賃金は下がって

いる。賃上げの効果を実感するどころか、とりわけ消費増税の大打撃を痛感している国民が多いのが実情だ。

 

そもそも、政府が民間に賃上げ要請をするなど、自由主義経済からほど遠いと言わざるを得ない。

アベノミクス第3の矢の「規制緩和」どころか、企業の経済活動を「規制強化」しているようなもの

であり、全国民を公務員化する道といえる。これで景気が良くなるなら、社会主義・共産主義国家

は破たんなどしなかっただろう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は21日に収録した法話「資本主義の未来」において、マルクス経済学

はそのほとんどが間違いではあるものの、正しい記述が一部分あり、それは「賃上げ要請をすると、

大恐慌が起きるということを、マルクス経済学では書いてあります」と紹介。

賃上げをすると企業の余剰利益が減り、企業は赤字となって倒産するため、失業者が街にあふれて

大恐慌がやってくると説明していると語った。

 賃上げすれば企業は当然支出が増え、その分だけ設備投資などが先延ばしになる。ここで経済効果

が相殺されるばかりか、企業の先行きに不安を感じた従業員は防衛策として増えた賃金を貯金する

ため、消費全体ではマイナスになりかねない。

消費増税に相まって、2度目の賃上げ要請などすれば、日本は大恐慌に陥る危険性が高い。

 7～9月のGDP成長率が年率換算でマイナス1.6%になり、2014年を通してマイナス成長になる可能性

が高まっているが、それは決して、「想定外」ではなかったと言える。

 

アベノミクスは今や、完全に経済成長と逆方向を走っている。必要なのは、消費増税の延期ではなく中止

させ、5%に戻すと決断すること。そして、規制緩和で民間の自由度を増すことだ。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『忍耐の時代の経営戦略』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142

 

【関連記事】

2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

2013年7月9日付本欄 政府が最低賃金引き上げへ 企業に負担を頼むだけでいいのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6298

【衝撃！！沖縄の選挙で、外国人が投票！】

理想国家日本の条件　さんより転載です。

　　　　　　　　　　　　　　

2014年11月26日

http://ameblo.jp/public-eye/entry-11956932388.html

http://tawagoto2.seesaa.net/article/409573999.html

衝撃！！沖縄の選挙で、外国人が投票！

 

高●さんの投稿

沖縄の選挙で、Mさんは外国人（支那人）が投票をしているのを

目撃しました。衝撃です。

以下、私とMさんのやりとりです。

Mさん：那覇市では、障がい者に成りすました中国人が、期日前投票に来て、投票してます。

何人もの人達を引率してくる人がいて、全てその人の指示に従っています。彼らは、人前では、

口がきけないフリをしてますが、人がいなくなると、中国語で会話してました。


私：投票ハガキは？なぜ投票できるんですか？日本人になりすませるの？

Mさん： まとめて、引率の人が持ってきてました。
施設がグルになって、施設に入ってる方に成りすましてるみたいでした。

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恐ろしくなるような実態ですが、実は同じような手口をS学会ハム日月党が使っていると

施設関係者から聞いたことがあります。

私たちはこのような不正投票から、どのようにして日本を守ることができるのでしょうか？

偶然遭遇したらしいので、カメラもビデオもとれなかったようです。

今後、証拠をつかむとしたら、どのようなものがいいでしょう？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

コメント

●　北部では、革新が障害者施設に菓子パン配って、このような事やってたと聞いた事があります。

●　施設は不正の温床になっているかもしれませんね。

●　特に7月から成年被後見人も、参政権が付与されるようになりました。
　これ、やばい気が・・・

●　こういうのって、警察のような取締機関が、覆面捜査とかしないのでしょうかね、、、
　え？被後見人にもですか？
　福祉施設が狙われる事態になっているのですね。
　しかも、高齢化で、入所人口増えていると思うし・・・

●　そう言えば。。。。中国語を教える教室が多い様な？

●　民主党政権時の「コンクリートから人へ」は、こういう目的もあったのでしょうか？

●　平成25年5月、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が

成立、公布されました（平成25年6月30日施行）。 
　　これにより、平成25年7月1日以後に公示・告示される選挙について、成年被後見人の方は、

選挙権・被選挙権を有することとなります。 
　　また、この改正では、併せて、選挙の公正な実施を確保するため、代理投票において選挙人の

投票を補助すべき者は、投票に係る事務に従事する者に限定されるとともに、病院、老人ホーム等に

おける不在者投票について、外部立会人を立ち会わせること等の不在者投票の公正な実施確保の

努力義務規定が設けられました。

　　努力目標かよ。

●　支那人は嫌いだが、こう言う投稿は虫唾が走るほど嫌いだ
　　結局この高●なる人は何をとっても自身で経験したことは書いてない
　　今回もMさんの話。。。
　　そんなに選管の人間は馬鹿かよ
　　どっち側もトンでも系な話をよくもまぁこんなに作れるもんだ。
　　アホらしい

●　自分で経験したことしか受け入れられない人は、ただの「井の中の蛙」ですよ。
　　あなたの評価はそのままお返しします。

●　私はよくわかりませんが、ミンス政権時代の残した汚点というのは色々あるでしょうね、、、
　　公安関係を弱体化させた部分もあるかもしれませんね。
　　安倍総理が官邸で生活できないのも、まだまだ色々な問題があるのかもしれません。
　　自公政権になってからも、ハム関係が政権に居るようじゃねえ、、、と思っておりますが。

　　それにしても、県内、なんちゃらチャイナとかチャイナなんちゃらとか、語学スクールみたいなのが

目立ちますよね。裏で何しているか分からないと思います。

●　 確かにデマは駄目だと思いますけど、沖縄の選管ははっきり言ってほとんど機能してませんからね。
　　明らかな選挙違反でも放置しまくりですから・・・　可能性としては十分にあり得ますね。

●　今度同業者の集まりがあるから情報収集してみますね。

●　施設の名前もわからないんでしょうか？

●　施設名がわかればそこから調べられないでしょうか？

●　土の人が驚く程、沖縄での選挙違反は多いですよね。

　　明らかであるのに警察に電話しても無駄でした。
　　「どうみてもそうだろう」と言っても最後は面倒になったのか「違います」みたいに声を荒げられた始末。
　　結局、そこから１週間くらい後にやっと選管が全面撤去したんですが、ということはやはり違反

だったって事ですよね。

　　刑事の名前、電話先の方の名前、電話内容、録音してありますけどねｗ
　　あんな限られた選挙期間でそれだけ長く放置していた、警察もわかってて放置していた、となると

これはもう、違反し放題みたいな空気になる。
　　そこにこんな記事が出てきた、真偽は定かではないが有り得る、となるのは無理のない話ですね

●　自分も、交差点のノボリ旗が、明らかに安全確認の邪魔になるなあと思って、U署に通報しましたが、

なんの対策もしてくれなかったです。
　　一方、N署に、違法チラシが多くて困ると現物を持っていったら、速、報告書を書いて担当に回しますと

対応してもらったこともあります。
　　警察暑や担当者によっては違った対応になるかもしれませんね。

●　私の叔母82才が痴ほう症で三重県の特養に入所しています。
　　創価学会が浸透している地域なので選挙となると痴ほう症の一票をも取りに来ます。

　　一応、身内には特養を介して電話でOKを取り付けたら、叔母の一票は公明党にさせられました。
　　私は選挙後に知ったので、後の祭りでしたが、次の選挙で創価学会等から、このような

選挙協力の電話があったら私に連絡するように手配しています。

　　前回の選挙では、叔母の投票用紙は大阪の身内に特養から転送されていました。
　　つまり、投票用紙がなく、本人が痴ほう症でも、身内にOKをもらったというだけで勝手に一票が

投じられるという事実はあります。
　　次の選挙では出来るだけ、この仕組みを解明してやろうと考えています。

●　私の「経験上」、選挙法違反は現行犯もしくは確たる物的証拠が必要で、さらに

「既成政党のクレーム」が絶対条件です。
　　特に、「革新」か「ハム」などの告発はてきめんですが、通常の保守政党や政治団体は、

あまり相手にしてもらえないようです。私もけんもほろろにあしらわれたことがあります。

●　この件を、首相官邸、内閣官房、総務省、国家公安・警察庁に告発いたしました。
　　通常、結果についてのお知らせはありませんが、何かしらの進展がありましたらお知らせします。

【大学不認可問題】幸福の科学大学が弁明請求書を提出 「文部科学大臣こそ不正行為を行った」

霊験を信じないから本人の守護霊を呼び出したのである。

本音をつつかれたから個人的な怒りを大臣の権限で不許可にしたのです。

これから下村の地獄が始まります。

 

ザ・リバティーweb  より

設置を「不認可」とされた幸福の科学大学をめぐり、同大学の開学を目指していた学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)は11月26日、下村博文・文部科学相に対し、「文部科学大臣の不正行為に関する弁明請求書」を提出した。

 

これに先立つ22日、下村博文・文部科学相が、幸福の科学学園に対し、設置申請の過程において「不正の行為」を行ったとして、同学園側に、弁明の機会を与えるとしているものの、今後5年間、大学の設置認可をしないことを前提とする通知を出していた。

 

この不当な通知に対する抗議として、同学園は26日、下村文科相宛てに弁明請求書を提出。文部科学大臣側の方にこそ、不正行為があったと主張し、その弁明をするよう求めた。

 

以下は、同学園が訴えた、文部科学大臣の不正行為。

 

・書類審査が大前提である審理手続きのルールを破った

大学認可の審査は書類審査が大前提である。しかしながら、設置認可申請の実務責任者である大学設置室長は、当学園理事長に不認可決定を伝達した際、「霊言が根底にある教育課程」であるから不可にしたことについて、インターネットの宗教法人のホームページの記載も参考にして、そのようなカリキュラムであろうと「類推した(室長の言葉)」ことを明言した。

 

・前室長との「内諾」を反故にした

審議手続きの中で、前室長らとの間で「学長を変えれば大学を開設できる」といった内諾が行われていた。しかし、その内諾を反故にするためか、突然の人事異動が行われた。

 

・下村大臣による幸福実現党への脅迫

下村大臣は自ら幸福実現党の選挙対策責任者に電話をかけ、「本(下村氏の守護霊霊言書籍)をストップすることで、やりようはまだある」などと語り、出版妨害を行い、大学認可とのバーター取引を申し入れると同時に、幸福実現党解党への脅迫があった。

 

同学校法人の木村理事長は「今回の不認可処分は、戦後最大の宗教弾圧と言えます。文科省と下村大臣の責任は重い。度重なる『不正行為』について、公人、公僕として説明責任を果たすべきです」と憤る。

 

公正に行われるべき審査が、恣意的な判断に基づいてなされたなら大問題だ。これに納得のいく説明ができないならば、不認可判断の間違いを認めて撤回すべきであろう。

 

【関連記事】

2015月1月号記事 国会議員が文科省と議論 - 幸福の科学大学不認可問題について

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8759

 

2014年11月25日付本欄 「票とカネ」が判断基準? 下村文科相が幸福の科学大学を「不認可」にした理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8806

 

2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

オバマがトップでも、人種差別が消えない背景 黒人射殺の白人警官が不起訴

ザ・リバティーweb  より

米ミズーリ州、セント・ルイス市の郊外にあるファーガソンという町で、大規模な暴動が発生している。

事の発端は8月9日、白人の警察官ダレン・ウィルソン氏が、友人とともに車道の真ん中を歩いていた18歳の黒人青年マイケル・ブラウン氏たちに対して、歩道を使うように注意したことだ。しかし、ブラウン氏の特徴が、近所のコンビニで起きた強盗事件の犯人に似ていることに気づいた警官が、彼を車の中から問いただす。

 

その結果、事態は急速にエスカレートしたが、実際には何があったかは定かではなく、多くの目撃証言も矛盾している。ただ、最後にブラウン氏は少なくとも6発の銃弾を受け、死亡している。

 

黒人社会やマスコミは、この事件を人種問題と結びつけ、連日デモが行われてきた。

そして24日、ミズーリ州の大陪審は、25日間に渡る証拠・証言の検証と協議の末、ウィルソン警官を不起訴とした。

 

この結果を聞いたファーガソンの黒人社会は怒りを表し、デモは大規模な暴動へと発展している。多くの店舗が炎上する中、オバマ大統領は法の厳守と、人種問題への取り組みを呼びかけている。

 

法に則って解決すべきことは当然である。だが、「人種差別によって、法律の適用が公平になされていないのではないか」という疑念が、事態の悪化に拍車をかけている。

この非常に感情的な問題は、アメリカが抱えるカルマとも言える。人種のるつぼとして発展してきた国家だが、その裏には白人が他の人種を虐げてきた歴史がある。初の黒人大統領・オバマ大統領が誕生しても、人種差別によるしこりはそう簡単には消えないようだ。

 

白人から人種差別意識を消し、黒人から憎しみを消すためには、宗教的な真実を学ぶしかない。

大川隆法・幸福の科学総裁は、徹底的な黒人差別政策であるアパルトヘイトと戦った、南アフリカの元大統領ネルソン・マンデラ氏の霊を、死後6時間あまりで呼び出して霊言を収録。マンデラ氏の霊は、「神は、肌の色によって正義を決めているのではありません」と言い、本当に重要なのは、その人の思いや行いだと主張した。また、「神は魂を創り、多くの魂が地上に送り込まれました」「魂そのものには色がありません。魂は透明です。これが、平等と自由の本当のポイントなのです」とし、神の子であるからこそ人は平等であり、自由であることを強調した。(『ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ』大川隆法著)。

 

問題の根源は法律や制度ではなく、その根底にある思想や信仰にあることを理解するまで、アメリカのカルマの刈り取りは、まだ当分続きそうだ。(中)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1075

 

【関連記事】

2014年8月20日付本欄 【そもそも解説】アメリカの黒人射殺事件は、なぜ尾を引いているの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8295

 

2014年3月24日付本欄 誘拐され奴隷となった黒人男性の実話映画が公開中 アメリカ人の意識に変化?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7587

 

Web限定記事 スクープ! 反アパルトヘイト運動に生涯を賭けたマンデラ元大統領が死後6時間で「復活」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7038

幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?(後編)

大半の人が自由があると思っているから、

自由がないとの訴えは、ピンとこないだろうね？？？

ザ・リバティーweb  より

幸福実現党は、衆院選で「自由の大国」をかかげるが、どういう意味があるのか。11月20日に明治記念館で行われた釈量子・同党党首の講演から、その内容を紹介する。

 

講演の後の質疑応答の時間で、教育改革について問われた釈党首は、1872年に文部省主導で始まった学制について、女子の就学率が明治40年代に90%台になり、日本が一気に近代国家のトップリーダーに躍り出たことを挙げ、「『教育は国家百年の計』という観点から考えると、明らかに成功したと言っていい」とした。

 

だが同時に、釈党首は「戦後、GHQの政策により、学問から宗教的真理が骨抜きにされてしまい、善悪を教えることができなくなった」と語った。

 

確かに、文科省の管轄する公立学校では、「価値観の押し付けはいけない」とされ、教師が善悪を教えることを避ける傾向が現在も続く。善悪や道徳の元にあるのは神仏の教えであり、宗教心である。教育から宗教が追い出された結果、善悪を分かつ基準がなくなってしまった。

 

価値判断をしないことが自由であるかのように誤解する向きもあるが、むしろ、善悪の基準を明確にすることが、悪を押しとどめ、人々の心を自由に解き放つことにつながる。善悪の基準に沿って、それぞれが自主的に考え、行動することができるようになるからだ。

実際、善悪をあいまいにしたことによって、公教育の現場でのいじめや自殺、犯罪の問題はいまだ解消できていない。

 

また、釈党首は、1980年代以降、文科省による「ゆとり教育」の導入や、自虐史観に基づく歴史教育、そして画一的な教育により、企業の国際競争力が落ちたことを指摘した。

 

今後の教育改革について、釈党首は「文科省主導の教育行政、お上が決めてくれるものが教育改革だと言ったら大間違い」だと強調。細かな規制を緩和して、塾も学校として認めるなど、「教育においても自由を実現する考え方が重要である」として、学校設立の自由化を促すべきとした。

 

2015年4月の開学を目指していた幸福の科学大学に対し、文科省は、幸福の科学大学のある科目の参考文献の中に、大川総裁の行う「霊言」に関する記述があったことを理由に不認可を通知した。これは、「信教の自由」「学問の自由」のいずれも侵害する行為だ。行政が大学で教える内容に介入する“違憲"行為が正当化されているのが現実なのである。

 

幸福実現党の主張する「自由の大国」とは、国民が「お上にコントロールされる」状態から解放され、人間の自由の基礎である「信教の自由」「言論の自由」を守る国を意味する。世界のトップ国となった日本だからこそ、国民を信頼し、国民の自由を保証する政治家が必要とされ始めていると言えるだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351

 

幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

 

【関連記事】

2014年11月21日付本欄 幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8792

 

2014年11月24日付本欄 【衆院選・消費税】そもそも解説:消費増税してはいけない理由 第3回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8801

 

2014年11月23日付本欄 衆院選控え、幸福実現党の釈党首「消費税5%に減税を!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8800