http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=028&aid=0002239157&date=20140713&type=1&rankingSeq=105&rankingSectionId=104 


25日に実施し、独島防衛訓練の海軍特典大隊(UDT / SEAL)と海洋警察特攻隊の隊員たちが海軍UH-60ヘリから降下訓練をしている。/ 2013.10.25海軍提供

[ハンギョレ] 独島に最も近い島住民対象1952年、韓国の実効支配の強化後、初めて

日本政府が6月末、独島領有権主張を強化するために、独島近くの隠岐の現地調査を行ったことが明らかになった。
日本政府がこのような調査に直接参加したのは、韓国が独島領有権を確立した1952年以来初めてのことだ。

は13日、「政府が独島が日本の領土であるということを証明するために、先月26〜27日の
二中(日本領土の中で独島に最も近い)隠岐諸島最大の島である「東郷」の隠岐の島町の住民7人の証言
を採録した」と報道した。
新聞は政府が直接独島領有権強化のための調査を行ったのは、韓国政府が1952年1月に「李承晩ライン」
(平和線)を引いて独島の実効支配を強化した後、初めてのことだと伝えた。
日本政府は、今回採録した漁師たちの証言を政府のヌリジプなどを通じて公開する予定だ。
これまで日本の島根県は、県が設置した「竹島問題研究会」を通じて日本の独島領有権主張を強化することが
できる様々な資料調査事業を行ってきた。

は、これにより、△1945年8月以降、日本の漁師たちが独島近海で漁業活動をしたことを示すこと
や句△日本政府が独島のリン鉱石の採掘権を住民に与えて課税もしたことを示す公文書△明治時代
(1868 〜1912)に撮影された現存する独島の最も長い写真などを確認する成果を得たと伝えた。
今回は、政府が直接、このような調査に乗り出したのだ。日本は尖閣諸島(中国名·釣魚島)をめぐる中国との
対立、2012年8月、李明博大統領の独島訪問などを契機に、領土紛争地域への国外の広報活動を積極的に
進めている。
日本の内閣官房の領土·主権対策企画調整は昨年7月、日本の領土主権を強化するための専門家報告書を
採択している。
日本政府は今後、政府が委託した調査研究会を介して月に一度現地調査を進める計画である。