理想国家日本の条件 さんより転載です。
【目の錯覚】これが”絵”だと意識して見ても、まだ信じられない。
棚の上に物が散乱してます
ルービック・キューブです。
近くで見ると…
手に取って回してみると…
平面図でした…
信じられませんね。
戻すと再び本物に見えてきます
テープも…
続き
Amazing Anamorphic Illusions!
あの世を信じない宗教は詐欺罪を適用せねばなりません。
あの世の存在はこの世からの続きで、行いや思いがすべてであるとする教えで
日本人のいや人間の行いを糾す宗教に課税することは、誇りを台無しにします
花びらさんは宗教の本質を理解していませんね。
それ以外はまったくそのとおりです。
さうらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
今年の7月まで財務事務次官だった木下某
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選挙は社会を考える機会のはず
キツネにつままれたような感じがする。
だって、安倍晋三首相が意欲を燃やしているのは、集団的自衛権に関する法整備や憲法改正じゃないの？民意を問うならそっちだろう。
だって、安倍晋三首相が意欲を燃やしているのは、集団的自衛権に関する法整備や憲法改正じゃないの？民意を問うならそっちだろう。
でも、そこでは踏み切らなかった。
首相がどう説明するかはわからないが、消費増税を先送りして解散すると騒がれている。だれだって、増税をせずにすむならその方がいい。「本音ではみんなやりたくないこと」で民意を問い、やらないと訴えて選挙を勝ちぬく。
野田佳彦前首相は消費増税を決めて選挙に敗れた。しかし、問いかけは重かった。
好んだのはこんな説明だ。
日本はかつて、多くの現役世代で１人のお年寄りを支える「胴上げ型社会」だった。今や３人で１人を支える「騎馬戦型社会」で、やがて「肩車型社会」になる。
よく考えよう。「肩車型家族」にこそ社会の支えが要る。ふだんは多く負担する代わり、介護などの問題を抱えた時にしっかり支えてもらう。それぞれの事情に応じて働き方や働く時間を選べる。そんな社会にしないと、肩車はつぶれかねない。
家族の変化にあわせて、どうやって社会で支えあうか。正面から論ずるなら、消費増税を問う意味は大きい。なのに「先送り」の是非？ それで私たちに、何を考えよというのだろうか。（2014.11.17 朝日新聞）
好んだのはこんな説明だ。
日本はかつて、多くの現役世代で１人のお年寄りを支える「胴上げ型社会」だった。今や３人で１人を支える「騎馬戦型社会」で、やがて「肩車型社会」になる。
よく考えよう。「肩車型家族」にこそ社会の支えが要る。ふだんは多く負担する代わり、介護などの問題を抱えた時にしっかり支えてもらう。それぞれの事情に応じて働き方や働く時間を選べる。そんな社会にしないと、肩車はつぶれかねない。
家族の変化にあわせて、どうやって社会で支えあうか。正面から論ずるなら、消費増税を問う意味は大きい。なのに「先送り」の是非？ それで私たちに、何を考えよというのだろうか。（2014.11.17 朝日新聞）
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朝日新聞のレベルの低い記事です。
「野田佳彦前首相は消費増税を決めて選挙に敗れた」？
民主党政権が選挙に敗れた理由がわかっていない朝日新聞です。
「胴上げ型社会」から「肩車型社会」にはどうやって社会で支え合うか？
少子高齢化は大きな問題ですが、日本にお金がないかというとそうではないのです。
社会保障費が増大するならば働ける世代への生活保護（高齢・障害者・母子除く）をやめれば5000億円は捻出でき、外国人の生活保護をやめれば1200億円が捻出でき、シナへのODAをやめれば300億円、常任理事国でもない日本が経済大国2位のシナの倍以上も支払っている国連分担金やPKO分担金をやめれば1200億円は捻出でき、高校無償化も遺棄化学兵器もやる必要なし。消費税増税よりも、税の公平性からいえば宗教法人への課税などで増収になります。日本はいくらでもやり方はあるのです。
マスコミ報道では見えてこないのが「解散の意義」です。日本のマスコミを読んでも本質は何も見えません。たとえば中東の記事を読んでもなぜそんな争ってばかりいるのか新聞やテレビでは全くわかりません。タイのタクシンの争いもテレビや新聞では何が何だか分かりません。たぶん書いている記者もわかっていないのではないかと思うほどよくわからない記事を書き報じています。日本人がその辺を理解しないのはマスコミがダメだからです。
今回の解散する大義の多くは「財務省」にありですが、マスコミはここをなぜか書きません。これは財務省が国会議員やマスコミに都合のよい情報を流して、報道をゆがめているのでしょう。しかし他者が報じない中、ようやく産経新聞が報じました。
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消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
１０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」
若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。
「ご説明」を受けた別の若手も「財務省はプライマリーバランス（基礎的財政収支）のことしか考えていない」と憤る。（2014.11.17 産経新聞）
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上にある財務省の言い分は消費税を上げるための口実であります。これと同じ主張をする国会議員がいます。彼らは財務省にやられているのです。それほどまでに財務省は国会議員やマスコミを操作しているのです。
デフレ下で消費増税はあり得ません。そういう状況下でプライマリーバランスなど言い出すことではありません。
「国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」。
財務省のこの言葉こそ日本国や国民のことを何も考えていない証拠と言えるのではないでしょうか。
補助金を生活費にすると麻痺してしまい当然と思い込んでしまします。
日本の農業然り、沖縄も然り、独り立ちできない弱体者になって廃れていくのです。
奄美のアマミちゃんお気軽 より
これは面白いことになりましたね。
これで、沖縄の政党政治には、明確な保守層がいないということが鮮明になりました。
正確にいえば、
「自民党は分裂し、公明党は自主投票にし、結果的に共産党などの野党が推薦した元自民党幹部が、
反政府の公約を掲げて当選した」
ということです。
沖縄の皆さんには本当に申し訳ないのですが、率直な一般人目線からの感想を言わせていただきます。
「沖縄県人は基地問題という非常に重要な国防問題を、政権与党下の政党でさえも【党利党略】と【金】でしか考えていない」
ということが、これでハッキリしました。
そして、私は重要なことを明記しておきます。
沖縄に親中路線が色濃く入るきっかけとなった、習近平と仲井真前知事との交流を作ったのは、公明党だという事実です。
（これは惠隆之介先生からお聞きしました）
では、この沖縄の現状は、一体誰の責任なのでしょうか？
私は、この責任は国と日教組にあると考えます。
国が長年してきた補助金漬けが、沖縄の人々に「国への依存とゆすりたかり」を刷り込んでしまったのです。
そして、沖縄県教祖は、子供達に「沖縄戦の悲劇と米軍基地の横暴」を通じて、「本土から不当に扱われている沖縄」を強調する教育を刷り込み続けました。
奄美大島は、沖縄から学ばねばなりません。
補助金漬けになり、それに感謝することを忘れ、歴史の悲劇のみを見つめ、
国への依存を当然のようにして、権利ばかりを主張する姿は、
外から見たときに、ここまで醜く見苦しいものになるということを。
この選択は、沖縄の人々にとって、非常に厳しい結果をもたらすものと思います。
おそらく、これまで保守層のなかにあった「沖縄への同情」はこれで完全に引いていくのではないかと思います。
たしかに大東亜戦争において、沖縄は未曾有の被害を受けました。
その後、他に選択肢がなかったとはいえ、国の外交政策のために本土から切り離され、
先祖の土地を無理やり米軍にとられた地元の方々の悲しみ、苦しみは、筆舌に尽くしがたいというのも分かります。
しかし、今回の結果で私は、その沖縄の過去を慮ることをやめました。
なぜなら、沖縄にいくら理解し同情しても、
沖縄は、ゆすりたかりをやめないどころか、ますますエスカレートさせていくということが、
この選挙の結果で明らかになったからです。
伊波普猷や惠隆之介先生が「沖縄県人は恩知らずが多い」と言われていた理由が、これで分かったように思います。
悲しむべきことですが、それが、この選挙の結果なのです。
自民党は分裂すべきではなかった。
公明党は責任を持って党の方針の元投票すべきだった。
共産党はあくまで独自候補を出すべきだった。
それぞれの立場から見ても、異常な状態が現在の沖縄です。
では、それを正せるのは誰か？
それは、沖縄の人々自身です。
どうか、沖縄の人々に、早く気づいてほしい。
その道は、沖縄を滅びに至らしめる道であると。
正しき道とは、「日本」に還る道であると。
そして私は思うのです。
奄美は保守の砦であってほしい。
奄美は奄美のことのみを思うのではなく、沖縄に日本に良き影響を与えられるようなってほしい。
それが私が惠隆之介先生を過去二度奄美にお招きした理由であります。
奄美から沖縄に保守思想を、日本精神の素晴らしさを、正しき歴史観を、伝えたいのです。
どうか、奄美の人々が沖縄に知らせてほしい。
そのために、奄美の皆様にも、日本精神とは何かを、今一度、考えていただきたい。
奄美とは、本土と沖縄を繋ぐ、「日本精神の道の島」であってほしい。
それが私の願いです。
奄美精神とはなにか。日本精神とはなにか。
奄美の人々が帰属すべきアイデンティティとはなにか。
それを、奄美自身がつかみとり、
誇りをもって、本土と沖縄を繋ぐ「思想の道の島」となっていただきたいと思います。
ザ・リバティーweb より
設置を「不認可」とされた幸福の科学大学をめぐる問題で、同大学の開学を目指していた学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)が、約60回にわたる文部科学省や大学設置・学校法人審議会大学設置分科会(以下、審議会)とのやり取りの中で、一度も指摘されなかった論点を、最後に突き付けられて不認可にされていた。今回、関係者の話でその様子が明らかになった。
同学校法人は、抗弁する機会も与えられず、だまし討ちのような状態で「不認可」にされたことになる。
幸福の科学大学をめぐっては10月29日、審議会が設置の「不可」を答申。31日、文部科学省は、下村博文・文科相名の書類を添え、同学校法人側に正式に「不認可」を伝えた。
同学校法人の幹部らが31日、文科省に出向いた際、渡された下村文科相名の「幸福の科学大学の設置を認めない理由」という文書では、「設置の趣旨・必要性、教育課程」について、大川隆法・幸福の科学総裁が行っている「霊言」を大学で教えることが不認可の理由として挙げられていた。
キリスト教やイスラム教といった世界宗教が霊言から始まっていること、そして、霊言を否定すれば天理大学などの新宗教も含めたあらゆる宗教系大学が存立しえないこと。同学校法人側は、これらの点を審議会、文部省、下村文科相が理解していないことに困惑した。
そこで、同学校法人の九鬼一副理事長が、霊言以外には「是正意見」が付かなかったのかを尋ねると、文科省の新木聡・大学設置室長は「ございません」と答えたという。
同大学では、霊言について、卒業に必要な124単位(未来産業学部は132単位)中4単位の授業の、「創立者の精神を学ぶ」という1科目で参考書籍として示していたに過ぎない。同席していた同学校法人の木村理事長は、「霊言の否定は認められないが、たくさんの方々の支援で百数十億円投資したのに、たった1科目の参考書籍に問題があるだけで、すべてをつぶすのはいかがなものか。事前の相談があれば、当方でも検討の余地があった」と食い下がった。
だが、新木室長は、これまで審議会が出してきた是正意見に対して、同学校法人側が補正によってクリアしてきたことを認めつつも、「審議会は、この部分を指摘しても補正できないだろうと判断した」と、はねつけたという。
同学校法人はこれまで2年近く、文科省や審議会との間で58回にわたるやり取りを行ってきた。しかし、そのやり取りの中で、「霊言」について是正意見が付くことはなかった。つまり、審議会、文科省、文科相側は、結論の段階で、初めて「霊言」を不認可の理由に挙げており、当然、同学校法人が再検討する余地も、抗弁する機会も与えられなかったのである。
そもそも、大学設置分科会の審査運営内規の第三条には「審査の過程においては、原則として、新たな意見を付し、又はより強い意見に変更することを行わない」とある。最後になって出てきた「霊言の学問性」に関する指摘は「新たな意見」に他ならず、不認可決定の理由として「新たな意見」を持ち出すのは、明らかに内規違反である。
同学校法人は2015年春の大学開学を目指して申請を行い、並行して、認可に必要な校舎などの建設を進め、完成間近に迫っていた。9月には、全国で大学開学を願う人々が「幸福の科学大学開学を求める嘆願書」を集めた。5日間で17万5110筆の署名、約8000枚の嘆願書が寄せられ、内閣総理大臣宛てに内閣府に提出していた。
多くの人々の夢や希望が、事前の通告も相談もなく、一瞬にしてつぶされたこの大学不認可問題。審議会、文科省、文科相のそれぞれの「不当性」は、改めて議論すべきだ。
【関連記事】
2014年11月7日付本欄 【速報】設立不認可の「幸福の科学大学」が、文科相に異議申立 「不認可の撤回と、改めて認可を求める」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8697
2014年11月8日付本欄 【続報】幸福の科学大学 文科省内の記者クラブで会見 「不認可を取り消し、認可していただきたい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8696
2014年11月10日付本欄 【大学不認可問題】「信教の自由」「言論・出版の自由」を「不適切な行為」と認定する文部科学省の見識に疑問あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8710
Web限定記事 幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8698
Web限定記事 6人のスピリチュアル・エキスパートが下村氏守護霊の主張を検証
ザ・リバティーweb より
日本の7～9月期のGDP成長は年率マイナス1.6%と、予想を大幅に下回った。
識者の間では、前期のマイナス7.3%からプラス成長に回復すると思われていたが、4月の消費増税の悪影響が予想以上に大きかったことが伺える。2四半期連続のマイナス成長は、日本が不況に入ったことを意味しており、これを見た安倍政権は、来年の消費増税見送りを決定するのではないかと取り沙汰されている。
また、民間消費が経済の60%を占める中、民間消費支出も0.4%しか上昇せず、企業の設備投資にいたっては予想のプラス0.9%を遥かに下回るマイナス0.2%と言う数字が出た。
安倍政権の関係者たちは、7～9月期の経済が強くリバウンドすることを願っていたそうだが、この楽観論こそが現政権の不見識を物語っている。幸福実現党が2009年から提言していた金融緩和を2012年末にようやく実施し、一年以上の間景気が上向いていたところを、たった一度の増税で潰してしまった。1989年に3%の消費税を導入し、1997年に5%に引き上げ、そのつど不況を招いた教訓を活かせず、今回また8%への増税で国を不況へ陥れた。
消費税増税が失策であったことはもはや明らかであり、消費税は速やかに5%に戻すべきだ。しかし、それだけでは経済の長期的な発展は到来しない。
「異次元緩和」をやっても企業が金を借りないのは、政府の場当たり的な経済政策のために将来の経済環境が見えず、企業が慎重になっていることと、規制の縛りが強すぎることにも起因している。
「大きな政府」がどれほど日本に害を及ぼしているか。
「小さな政府」を目指したレーガン元米大統領は、就任式のときに「政府は我々の問題を解決できない。なぜなら、政府こそが問題だからだ」と言った。いまの日本を見ればまさにその通りであり、農業政策などに代表される「行政指導」が、経済成長への足かせとなっているのだ。
それは同時に、政府が国民を信頼していないということでもある。国民の判断や事業家精神を信頼せず、国が面倒を見るというわけだ。これを根本的に変えないかぎり、日本を覆う閉塞感を払拭することはできないだろう。(中)
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2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459
2014年11月14日付本欄 消費増税先送りを「勇断」? 国民を騙し続けた責任回避の増税"大連立"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8727
2014年10月9日付本欄 安倍首相が「増税しないと、社会保障が減る」と弁明 その発想が国を衰退させる
