名護市民投票から１３周年

　昨日は午後６時半から名護市労働福祉センターでヘリ基地反対協主催の「名護市民投票１３周年集会」が開かれた。遅れて参加したので途中からしか話を聞けなかったが、東恩納琢磨氏や吉川秀樹氏が「２００９年米国海洋哺乳類委員会年次大会」で行ったプレゼンテーションの様子を報告し、それに対する質疑応答が行われていた。
　名護市民投票が行われたのが１９９７年１２月２１日。海上ヘリポート基地建設に反対する市民の意思が示され、名護十字路に面した事務所で歓声が上がっていた様子を思い出す。本来ならそれで決着がついたはずであった。しかし、当時の比嘉鉄也名護市長は、市民投票の結果を踏みにじり、基地受け入れを表明して辞任した。以来、名護市ではこの問題をめぐって対立や混乱が続いてきたのだが、比嘉氏は名桜大学の理事長に納まり、一方で名護市の行政に裏から力を行使してきた。
　ちょうど一ヶ月後の来年１月２４日には、市民投票から４度目の名護市長選挙が行われる。現在、名護市内では立候補予定者の宣伝カーが走り回り、懇談会や集会が頻繁に行われている。名護市議会１２月定例会では、島袋市長の選対本部長に名桜大学理事長の比嘉鉄也氏が就いているのは問題ではないか、ということで島袋市長と野党議員の間で激しいやりとりがあった。島袋市長は、比嘉氏は選対本部長ではない、と否定していた。しかし、組織上の肩書きはともあれ、今回の選挙でも比嘉氏はその影響力を振るって島袋市長を後押ししている。
　Ｖ字型滑走路や港湾機能を持つ現在の辺野古新基地計画は、名護市民投票当時とは比較にならないほど規模が拡大し、機能が強化されている。その背景には、日米両政府の思惑だけでなく、工事規模を拡大させてより多くの利権を得ようとするヤマトゥや沖縄の建設業者、砂利採取業者などの思惑があったことは、すでに広く知られている。この１２年で市長や知事、首相、防衛大臣などの顔ぶれは変わっても、変わらずに利権を追い続けている者たちがいるのだ。
　彼らにとっては、地域住民がどれだけ苦しもうと、自然環境が取り返しがつかないまでに破壊されようと、どうでもいいことなのだ。島袋市長は自民党県連の推薦は受けずに市民党を標榜し、仲井真知事の支援を得て選挙運動を進めるようだ。辺野古新基地を沖合に移動させ、埋め立て面積を拡大させることで地元企業の取り分を多くするという点で、島袋市長と仲井真知事の思惑は一致している。利権追求のために手を取り合って生き残りに必死というわけだ。
　民主党中心の連立政権が誕生し、島袋市長や仲井真知事が苦しい状況にあるのは事実だ。しかし、それだけに名護市長選挙に死に物狂いで取り組むのは言うまでもない。昨日の集会では、１２月１８日付「日刊ゲンダイ」に掲載された〈普天間問題　元凶は１兆円土建利権　米国激怒は大ウソ〉という見出しの記事のコピーが配られていた。

　〈…県外移設は銀行と土建業者にすればアテ外れ。巨大利権が消えてしまう。埋め立て利権を狙った名護市の土建業者の会長は、沖縄県政を裏で牛耳るドンだ。来年１月の名護市長選や秋の県知事選で、銀行サイドとタッグを組み、巻き返しに出るのは間違いない。鳩山政権が辺野古移設案を残しているのは、ドンへの配慮ともみられている〉

　「日刊ゲンダイ」の記事にはこう記されている。文中に出てくる〈ドン〉は名桜大学の理事でもある。巨額の辺野古新基地利権に群がる者たちが、〈巻き返し〉のためにいざとなればどういう手を使うか、よくよく注意しなければならない。そして、彼らの〈巻き返し〉を許さず、基地利権まみれの名護や沖縄の状況を、何としても変えなければらならない。何度も踏み絵を踏まされることにうんざりしている名護市民も多いと思うが、２０１０年をこの問題に終止符を打つ年にしたい。