23.10.11
今年の労働判例研究会セミナー初回を実施。
講師は前半林田太郎弁護士、後半西村潤弁護士。
前半が、解雇予告、試用期間、内定取消等。
後半が、整理解雇。
各態様ごとの解雇に入る前の、解雇基本の確認だ。
最後に質疑応答。
質疑応答は、講師2名に八尋光良弁護士を加えて回答。
小職は、司会を担当。
司会も質疑応答の回答者の一人だ。
今回は、労働法の専門家である社会保険労務士も3名が受講。
写真：質疑応答の様子。
全5回で、次は来週の10/17（月）。
来月は、11/1（火）、11/8（火）、11/15（火）に開催予定。
いずれも15:30～18:30で、会場はアクロス6Ｆ。
1回だけのご参加可能で、まだ空席有り。
1回2講座7,000円。
講義内容は、7,000円をはるかに超える価値があると自負している。
ぜひご参加いただきたい。
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ちなみに小職は、第3回（11/1）と第5回（11/15）の2回講師を予定している。
第3回は、横領、暴行に対する懲戒解雇について。
第5回は、解雇と退職の境界線、退職勧奨について講義する。
今年も労働判例研究会セミナーを開催する。
タイトル：『経営者のための解雇リスク対策～労働判例にみる解雇基準と実務～』
開催日：10/11、10/17、11/1、11/8、11/15の全5回（15:30～18:30）
会 場：アクロス福岡601
参加費：28,000円（1回だけ受講は7,000円）
定 員：25名
チラシ↓
「1107a4_kakunin.pdf」をダウンロード
経営者、役員、管理者でなければ受講できないので要注意（一般従業員等は受講不可）。
よろしければ、ぜひ受講頂きたい。
一昨日から受付開始したが、おそらく今週いっぱいくらいで満席になる見込みだ。
昨日は第55回労働判例研究会。
労組法関係の研究。
組合活動、争議行為・・・時代の変遷により、現代でどれほど必要な学習かと思わないでもない内容も多い。
小職が直面する労働組合関連事項は、ほぼ個別加入ユニオン系の問題だ。
労働判例研究会といえば、一昨年前に出版した『労働判例に学ぶ中小企業の労務管理（労働新聞社）』の第3刷が発行された。
予想以上に売れているようで喜ばしい。
実際、手前みそだが非常に良い書籍だと思う。
今年は単著で執筆中だが、遅々としてすすまない・・・
4月～7月は通常より多忙な時期であることも関係する。
労働判例研究会著にて、次の書籍を出版した。
書 名 『労働判例にみる解雇基準と実務』
著 者 労働判例研究会（安藤政明、堀繁造、西村潤、八尋光良、林田太郎、小川剛）
出版社 株式会社日本法令
定 価 2200円＋税
発売日 平成22年11月10日
解雇と一言でいっても、解雇事由は実に様々だ。
そこで本書では、①解雇に関する基本事項・共通事項、②労働能力喪失、勤務成績不良等普通解雇や整理解雇、③経歴詐称、業務命令違反、横領、暴行、兼職・副業、私生活上の非行、などのそれぞれの項目について、裁判例をあげながら解説。
非常に読みやすい書籍だと思う。
ぜひ書店等にてお買い求めいただきたい。
