原発・放射能ニュース 原子力規制委員会「これからSPEED使わず」方針！
10月9日の「朝日新聞」朝刊で、原子力規制委員会が「これからSPEEDシステムは使わず実測に方針転換する」と出ていました。実測といいうといかにも放射線モニターがたくさんあるかのように思いますが、住民はたとえば静岡県内で
というのを見ることができるくらいです。しかも大地震で停電になったら、これらの静岡県内のポストはどうなるのかな。静岡県内には34個所あって、うち浜岡原発周辺の御前崎市には11個所あります。あとは圏内各市に1個所くらいあるだけです。「反原発市長」で有名な湖西市には置いていません。意趣返しでしょうか。
規制委員会方針では「５ｋｍ圏内は即時避難」そして「３０ｋｍ圏内は屋内待避したうえで、周辺のモニタリングポストの実測値をもとに避難などの判断をする」と書いてあります。「周辺のモニタリングポスト」というのは県内のどこにどれくらいあるのでしょうか。
しかも「３０ｋｍ圏外」のことは書いてありません。つまり、私たち浜松市民が「避難するような」最悪の事故（福島では東京都民も避難という「最悪」事態も起こりえました。4号機で作業が遅れていて、偶然燃料プールの隣に水が張ってなかったら、そしてそこが地震で少しずれてプールに水が流れ込まなかったら、確実に「東日本壊滅」だったでしょう。）は考慮されていません。
実測値といっても、浜松市内には公的には県総合庁舎に設置された線量計(ネットで10分ごとに読める）と浜松市の鴨江別巻にしかないようです。自衛隊は持っているだろうな？警察は？消防は？
あとはわが家と、市役所内の共産党市議団控え室にもあります。もちろん、民間で持っている方も市内で多いだろうと思います。大地震や地震でない原発事故のときは、政府や自治体に命を預けてはいけません。線量計を持っている人は、自分で測って、自分で判断して、自分と家族の命と健康は自分たちで守りましょう。
2014年10月現在、浜松市政と鈴木康友市長は、自分の市内に避難しなければならないような放射能が来るという、「想定」をまったくしていません。実際に起きてから「想定外でした」とのたまうんだろうな。
これは、あたりまえに「想定しなければならない」。アメリカ政府、日本政府報告も含め、いくつもの報告で「急性障害死者」の出る大事故を警告しています。福島が最悪の大事故ではないのです。福島では原発構内でがんばった従業員も含めて放射能急性障害は出ていません。
