リーマンショック後、米国は量的金融緩和を行い、それによって米国株価をつり上げた。
それがピークに達し、量的金融緩和縮小に動きだすと、今度はそれと引き替えに、日本が異次元の量的金融緩和を行いだした。黒田日銀の量的金融緩和である。
しかし日銀によってばらまかれたジャブジャブのマネーは、日本の実体経済には向かわず、米国債を買うことによって米国に貢がれている。
そしてそのジャパンマネーによって米国株高は維持されている。
そのおこぼれが日本の株にも向かっている。
日本株の売買の主体は米国のヘッジファンドである。
これは半ばインサイダー取引化している。
彼らは売るも買うも大挙して日本に押し寄せてくる。
一時に、しかもすばやく。
そして株価をつり上げたかと思ったら、すぐに高値で売り抜け逃げていく。
つまりアベノミクスで儲けているのは、米国の金融業者であり、その中心はヘッジファンドである。
黒田日銀によって創り出されたジャブジャブマネーは、このように使われている。
これによって日本の金融業者が直接儲かっているわけではない。
株価操作で儲かっているのは米国ヘッジファンドである。
日本のジャブジャブマネーはまずアメリカに流れ、その資金を手にした米国のヘッジファンドが日本の株を買い、日本の株式市場を思うとおりに動かしている。
今年に入ってからのＮＹダウと日経平均の推移を見比べればすぐにわかることだが、上げ下げがより激しいのは日本の方である。
米国経済に比べれば日本の経済がより安定しているはずなのに、株価の推移は逆に日本の方が不安定なのはおかしな話だ。
これはわざと米国ヘッジファンドが日本株の上げ下げを行っているからである。
儲けているのは米国ヘッジファンドで、そのカモにされているのが日本の投資家である。
日本の株式の６割以上は外国人投資家によって売買されている。
しかしその相場もそろそろピークを過ぎようとしている。
今度は、ＴＰＰが新たなターゲットになっている。
もともとこれらは同時並行して進められてきたものだが、ここに来て急進展している。
アベノミクスとは米国主導で計画された大がかりな日米経済共同圏づくりのことであり、日本の資金が米国に流れるだけのことである。
今度のＴＰＰも日本の利益が吸い取られる。
年金基金であるＧＰＩＦも株価操作でアメリカに利益が吸い取られる。
株価は自己責任とはいうものの、米国ヘッジファンドはほとんどインサイダー化している。
日本の投資家が太刀打ちできるものではない。
仕組み的にも、資金的にも、主導権はあちらにあるのだから。