９月議会では、項目の一般質問を行います。
２３日に通告を済ませ、６番目。
おそらく９月８日の午前中に登壇となると思いますｌ。
１ コロナ禍での在宅介護、高齢者の生活をどのように支えていくのか
要旨・主旨
（具体的に） 新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、高齢者や在宅で介護する介護者は様々な問題を抱えている。
在宅介護をする介護者への精神的負担は増加しているといわれており、自身が感染した場合の不安に常に悩まされている実態もある。
また、高齢化が進む中、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の生活も、新たな課題やコロナによる不安に直面している。
コロナ禍での在宅介護家族、高齢者世帯の生活への支援を充実していくべきと考え、以下質問する。
（１） 在宅介護を支えるための施策について
① 緊急ショートステイ事業を行うべきではないか。
② ホームヘルパーは最大１時間半までの利用であるが、市独自の施策として、
時間延長を可能とできないか。
③ 介護者が感染者、あるいは濃厚接触者となった場合の対策について
ア 「東京都受け入れ支援体制整備事業」の活用は検討されたのか。
イ 要介護者への在宅ケア継続支援事業を実施してはどうか。
ウ 要介護者が感染し、自宅療養となった場合、介護者は濃厚接触者となり、要介護者の
療養生活を維持できなくなる。その場合の支援は。
④ コロナ禍にあり、外出自粛要請が長期化し、高齢者本人や家族等の負担が増すことにより、
虐待が増加することが懸念されている。虐待に陥ることを防ぐために、家族への支援を充実していくべきではないか。
（２） 高齢者の暮らしを守るための施策について
① 一人暮らし高齢者が新型コロナウイルスに感染し、自宅療養となった場合、東京都の自宅療養者フォローアップセンターから連絡が来るまでの間、
どのような支援を市として考えているのか。また、支援はどのように行われるのか。
② 介護者と要介護者の双方が75歳以上である「超老老介護」や、介護者と
要介護者の双方が認知症である「認認介護」が深刻化しているといわれている。
市としてそのようなケースに対し、どのようなサポートをしていくのか。
③ 認知症や、支援が必要な高齢者の外出支援サービスを実施してはどうか。
④ 高齢者福祉計画によると、「コミュニティバスはむらん」は、高齢者が安心して利用できるよう
改善策を検討する、とあるが、具体的にどのように改善する考えなのか。
( 3 ) 外出機会の創出、フレイル予防として、「敬老のつどい」については評価するところであるが、
今後の開催方法等について、市の考えを伺う。
① ７月に「敬老のつどい」について、アンケートが実施されたが、結果はどうだったのか。
② 今後の「敬老のつどい」は新たなかたちで開催されるのか。
２ 職員の「心の健康調査」について
要旨・主旨
（具体的に） 総務省は本年７月に47都道府県1741市区町村の全ての地方自治体を対象として、心の健康の不調に伴う休職職員数や
予防策を訪ねる大規模調査を開始した。
地方自治体では、心の健康を崩し休職する職員が増えており、総務省は調査結果を分析したうえで、今年度中に効果的な対策を
取りまとめたい考えであるという。私は職員が心身の健康を維持し、ワークライフバランスを保ちながら職務に従事できる職場環境を
整えることは重要であると考える。職員がその力を遺憾なく発揮し、住民に対する質の高い行政サービスを提供することにもつながる。
実態と予防策、職場復帰の取組み、職場の環境整備等について伺う。
（１） 2020年度に1週間以上、メンタルヘルス（心の健康）不調により休んだ職員数は何名か。
（２） メンタルヘルス（心の健康）対策について伺う。
① メンタルヘルス担当の部署はどこか。
② 若手職員への対策はどのようにとられているのか。
③ 産業医との連携はどのようにとられているのか。
④ 休職者との面談等はどのように行われているのか。
⑤ 職場復帰後の再発防止策について伺う。
（３） 働き方改革に向けた環境整備・改善について伺う
① 地方公務員法に基づく「修学部分休業」「高齢者部分休業」「自己啓発休業」「配偶者同行休業」は羽村市では、
措置が講じられていないが、措置する必要があるのではないか。
② 「業務上の早出遅出勤務」「育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務」「疲労蓄積防止のための早出遅出勤務」
「障害の特性等に応じた早出遅出勤務」「フレックスタイム制」等の活用は検討されているのか。
③ 時間外勤務縮減及び年次有給休暇の取得促進について、さらに取得しやすいようどのような点を工夫していくのか。
④ 労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックについて
ア 全職員に実施されているか。
イ 職員一人ひとりが心身の健康を保ちながら質の高い行政サービスを提供することができるよう、
職場環境改善に今後どのように取り組んでいくのか。
２３日に通告を済ませ、６番目。
おそらく９月８日の午前中に登壇となると思いますｌ。
１ コロナ禍での在宅介護、高齢者の生活をどのように支えていくのか
要旨・主旨
（具体的に） 新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、高齢者や在宅で介護する介護者は様々な問題を抱えている。
在宅介護をする介護者への精神的負担は増加しているといわれており、自身が感染した場合の不安に常に悩まされている実態もある。
また、高齢化が進む中、一人暮らし高齢者や高齢者世帯の生活も、新たな課題やコロナによる不安に直面している。
コロナ禍での在宅介護家族、高齢者世帯の生活への支援を充実していくべきと考え、以下質問する。
（１） 在宅介護を支えるための施策について
① 緊急ショートステイ事業を行うべきではないか。
② ホームヘルパーは最大１時間半までの利用であるが、市独自の施策として、
時間延長を可能とできないか。
③ 介護者が感染者、あるいは濃厚接触者となった場合の対策について
ア 「東京都受け入れ支援体制整備事業」の活用は検討されたのか。
イ 要介護者への在宅ケア継続支援事業を実施してはどうか。
ウ 要介護者が感染し、自宅療養となった場合、介護者は濃厚接触者となり、要介護者の
療養生活を維持できなくなる。その場合の支援は。
④ コロナ禍にあり、外出自粛要請が長期化し、高齢者本人や家族等の負担が増すことにより、
虐待が増加することが懸念されている。虐待に陥ることを防ぐために、家族への支援を充実していくべきではないか。
（２） 高齢者の暮らしを守るための施策について
① 一人暮らし高齢者が新型コロナウイルスに感染し、自宅療養となった場合、東京都の自宅療養者フォローアップセンターから連絡が来るまでの間、
どのような支援を市として考えているのか。また、支援はどのように行われるのか。
② 介護者と要介護者の双方が75歳以上である「超老老介護」や、介護者と
要介護者の双方が認知症である「認認介護」が深刻化しているといわれている。
市としてそのようなケースに対し、どのようなサポートをしていくのか。
③ 認知症や、支援が必要な高齢者の外出支援サービスを実施してはどうか。
④ 高齢者福祉計画によると、「コミュニティバスはむらん」は、高齢者が安心して利用できるよう
改善策を検討する、とあるが、具体的にどのように改善する考えなのか。
( 3 ) 外出機会の創出、フレイル予防として、「敬老のつどい」については評価するところであるが、
今後の開催方法等について、市の考えを伺う。
① ７月に「敬老のつどい」について、アンケートが実施されたが、結果はどうだったのか。
② 今後の「敬老のつどい」は新たなかたちで開催されるのか。
２ 職員の「心の健康調査」について
要旨・主旨
（具体的に） 総務省は本年７月に47都道府県1741市区町村の全ての地方自治体を対象として、心の健康の不調に伴う休職職員数や
予防策を訪ねる大規模調査を開始した。
地方自治体では、心の健康を崩し休職する職員が増えており、総務省は調査結果を分析したうえで、今年度中に効果的な対策を
取りまとめたい考えであるという。私は職員が心身の健康を維持し、ワークライフバランスを保ちながら職務に従事できる職場環境を
整えることは重要であると考える。職員がその力を遺憾なく発揮し、住民に対する質の高い行政サービスを提供することにもつながる。
実態と予防策、職場復帰の取組み、職場の環境整備等について伺う。
（１） 2020年度に1週間以上、メンタルヘルス（心の健康）不調により休んだ職員数は何名か。
（２） メンタルヘルス（心の健康）対策について伺う。
① メンタルヘルス担当の部署はどこか。
② 若手職員への対策はどのようにとられているのか。
③ 産業医との連携はどのようにとられているのか。
④ 休職者との面談等はどのように行われているのか。
⑤ 職場復帰後の再発防止策について伺う。
（３） 働き方改革に向けた環境整備・改善について伺う
① 地方公務員法に基づく「修学部分休業」「高齢者部分休業」「自己啓発休業」「配偶者同行休業」は羽村市では、
措置が講じられていないが、措置する必要があるのではないか。
② 「業務上の早出遅出勤務」「育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務」「疲労蓄積防止のための早出遅出勤務」
「障害の特性等に応じた早出遅出勤務」「フレックスタイム制」等の活用は検討されているのか。
③ 時間外勤務縮減及び年次有給休暇の取得促進について、さらに取得しやすいようどのような点を工夫していくのか。
④ 労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックについて
ア 全職員に実施されているか。
イ 職員一人ひとりが心身の健康を保ちながら質の高い行政サービスを提供することができるよう、
職場環境改善に今後どのように取り組んでいくのか。
