すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
Ⅱ．米中関係の変化を読む ：230706の2情報
（午前の続きです）
ある政治専門家の意見を掲載しています。様々な意見の一つとしてご覧ください。
▼中国がアメリカとの和解に動く理由
では、中国側の動機はどうなのでしょうか？
一つは、既述の「欧米日と和解した方が儲かる」という動機。もう一つは、台湾情勢がらみです。
来年1月に台湾で総統選挙がある。反中国で人気の高い蔡英文さんは、二期務めたので、もう出馬できない。中国は、この総統選挙で、親中国民党の候補を勝たせたい。そして、国民党総裁に住民投票を実施させ、平和裏に台湾統一を成し遂げたい。
だから、欧米日そして台湾で中国脅威論が盛り上がらないよう、ある程度和解しておかなければならない。
▼米中の和解、日本にとっては？
というわけで、米中が和解に動き出しています。これは、わが国日本にとってどうなのでしょうか？ 意外かもしれませんが、「極めてよい」といえるでしょう。なぜ？
私たちの恐怖は何でしょうか？
一番目は、中国が尖閣に侵攻してくることです。
二番目は、中国が台湾に侵攻することです。
すると、日米 対 中国 の戦争、あるいは、日米台 対 中国 の戦争が勃発します。私たちが避けたいのは、この二つ。アジアの情勢を見ると、中国が突出して強く、「バランスオブパワー」が崩れていました。
バイデン政権は、
・クアッド
・AUKUS
・IPEF
・民主主義サミット
・トランプ時代にバラバラになっていたNATOを再び一体化させた
・日米関係を改善させた
・米韓関係を改善させた
などによって、中国との「バランスオブパワー」を回復させたのです。
つまり、中国が「動きづらい状況」を作り上げた。その上で現在、事情があって和解に動いています。そうなると、中国は、尖閣や台湾に侵攻しづらい状況のまま現状維持がつづいていく可能性が高くなります。
すると中国は、自動的に覇権国家になってしまうのでしょうか？ そうはなりません。
中国は、
・国家ライフサイクルで成長期を過ぎ、低成長の成熟期に入っている。
・昨年から人口が減少しはじめた。長年の一人っ子政策の影響で、人口減少のスピードは加速していく。
・習近平は、中国に奇跡の成長をもたらした鄧小平を軽蔑し、経済音痴の毛沢東を崇拝している。
これらの理由で、中国に高成長時代は戻ってこないからです。
我々が「バランスオブパワー維持政策」を10年20年つづけ、成功すれば、「戦わずして中国に勝つ」ことが可能になります。私達の願いは、台湾侵攻、日中戦争、米中戦争に勝つことではなく、それらを起こさないことです。
（了）
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Ⅰ．米中関係の変化を読む ：230706情報
昨年の11月にドイツのショルツ首相が訪中、本年4月にはフランスのマクロン大統領とEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長が訪中、習近平氏から異例のもてなしを受けたと伝えられています。6月にはブリンケン米国務長官が訪中し、「雑な扱い」の中、習近平氏と会合を持ちました。また、今月6日からは、イエレン米財務長官が訪中する予定で、米中関係あるいはEU諸国と中国の関係に微妙な変化がうまれてきているようです。この流れを岸田政権がどう感じているかは不明です。
なお、余談ながら、デニー玉城沖縄県知事も3日から訪中するようですが、これは世界情勢とは無縁の朝貢の儀式のためのようです。
さて、微妙に変化しはじめた対中関係の米欧についてどう考えるべきか、一つの意見としてこういうものがあるということで、ある政治専門家の意見を掲載することといたしました。私も全面的に賛成しているわけではありませんが、様々な意見は知るべきと思い、掲載いたします。
ブリンケン国務長官が訪中しました。アメリカ国務長官の訪中は、5年ぶり。バイデン政権の閣僚の訪中は、はじめてだそうです。この訪問についてバイデンは「正しい道を歩んでいる」と発言しました。
ブリンケン、バイデンの言動からわかるのは、「アメリカは、中国との和解を望んでいる」ということです。
では、中国側はどうでしょうか？
ブリンケンは6月18日、秦剛外相と7時間半も会談。6月19日は、王毅政治局員と3時間会談しました。6月19日には、習近平とも面会しています。秦剛、王毅はともかく、習近平自身が面会する。中国側も、やはり米中関係を改善させたいのでしょう。
なぜ？
▼米中関係の流れ
2018年10月、ペンス副大統領の「反中演説」から世界は「米中覇権戦争の時代」に突入しました。
2021年にバイデンが大統領になると、懸念が広がります。というのも、バイデンはかつて「親中反日」だったからです。しかし、昔からの読者さんはご存知のように、私は「バイデン政権になっても米中覇権戦争は終わらない。日米関係は、トランプ時代よりもむしろよくなる。」と主張しつづけていました。
で、実際何が起こったのか？ バイデンは、米中覇権戦争をつづけました。具体的には、
・クアッド（日本、アメリカ、インド、オーストラリアの枠組み）を強化した。
・AUKUS（アメリカ、イギリス、オーストラリア同盟）を立ち上げた。（2021年9月）
・民主主義サミット（世界109の国と2地域が参加）を立ち上げた。（2021年12月）
・IPEF（インド太平洋経済枠組み）を立ち上げた。（2022年5月）
これらはいずれも、「中国包囲網を強化する動き」です。そして、誰もが、「バイデンは、米中覇権戦争をつづけているよな～」と認めざるを得なくなった。
では、なぜ彼はここに来て、中国との和解に動いているのでしょうか？
▼アメリカが中国との和解に動く理由
大きな理由は、「ウクライナ戦争」です。一つは、「二正面作戦」を回避したい。アメリカは現在、欧州方面で、（直接戦闘はしないものの）ロシアと戦っています。もし今中国が台湾に侵攻すれば、アメリカは、「西でロシアと、東で中国と戦う」ことになり、本当に困るでしょう。
さらに、北朝鮮が韓国に攻め込めば、「三正面作戦」を強いられることになります。中国が動かないよう、ある程度和解しておく必要がある。
二つ目は、中国がロシアに武器弾薬を供与しないようにすることです。
現在ウクライナの反転攻勢がはじまっています。もし中国がロシアに武器弾薬を供給すれば、ウクライナが勝つ可能性は大いに減るでしょう。だから、アメリカは中国に、「武器弾薬をロシアに送るなよ！」と圧力をかける。
すると、中国は、当然「その見返りは？」となるでしょう。アメリカは、「西側陣営の国々と和解することで、経済関係が正常化し、儲けることができる」と飴も与えます。だから、ショルツさんやマクロンさんが訪中し、金儲けの話をするのです。「世界ＧＤＰ2％のロシアと組むより、世界ＧＤＰ50％の欧米日と金儲けをした方が儲かりますよ」と。
（午後に続く）
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ブラックロック社員が明かした戦争と政治家買収 ：230705情報
ブラックロックという世界最大の資産運用会社があります。ニューヨーク市に本社をかまえ、2021年末における同社の運用資産残高（AUM）は10兆ドル（約1,153兆円）と日本のGDPの2倍に相当すると言われており、世界30ヶ国・70のオフィスに合計18,000名超の従業員が在籍しているようです。[日本でもブラックロック・ジャパン株式会社がビジネスを展開しており、365名の社員が在籍しているようです。
連日の日本株の上昇に対しても、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、「中国株から日本株に資金を移す動きがみられる」と述べ、「背景には足元の景気減速にとどまらず、中国の中長期的な成長力鈍化への懸念がある」と日経新聞の取材に答えていますが（2023年6月21日）、政府系ファンドや年金基金、富裕層の個人をはじめ多様な顧客を持つ会社だけに、株式市場への影響力はかなり大きいと言えると思います。
さて、このブラックロックに対して、どういう会社なのかという潜入調査する人がいた模様で、当然、日本ではどこも報じていないことですが、その情報を入手した人物からお話を伺いました。ほんの一部ですが公開いたします。
プロジェクト・ヴェリタスを追い出されたジェームズ・オキーフ【※1】がブラックロック社の暴露をしました。オキーフ氏のグループに属している若い女性を覆面インタビューで送り込んだのです。
【※1】ジェームズ・オキーフ：日本ではほとんど名前を聞くことがないが、オキーフは、自身を「ゲリラ・ジャーナリスト」と呼ぶ保守派の米国人活動家。本人が「ゲリラ」と自負しているように、取材であることを明かさずに潜入取材をし、会話などを映像に収める。それを勝手に自分のサイトでアップしてしまう、ジャーナリストの手法とは呼べない無茶苦茶なやり方で、大手メディアの記者や左翼を標的にして映像を公表している。
なお、彼は活動のために「プロジェクト・ベリタス」というNGO団体を立ち上げていましたが、ファイザー社の内部告発を発表してからは、NGOから追放されました。ファイザー社の圧力と言われています。
ブラックロック社の若手の男に、「ブラックロックってすごいですね、どんなことをしているんですか？」というような軽い雰囲気で聞き進め、男が調子に乗って話してしまったのです。
もちろんこの人は幹部ではありません。しかし、面白いことをいろいろ言っております。
「戦争というのは金儲けにすごくいい、ウクライナ戦争なんて終わってほしくない。ウクライナ戦争になったおかげで天然ガスや石油、食料品も値上がりした、こういう時に相場が動くのでとても儲かるんだ」
などと言ってしまったのです。
そればかりでなく、
「アメリカの上院議員は買収するのが簡単。10万ドルぐらい出したら、大体のことは聞いてくれる」
と、政治家は簡単に買収できるということも話しています。
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続・プリゴジンの乱 ：230704情報
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、1日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えました。
プリゴジンの乱の最大の特徴は、プーチン政権の「裏方」であるワグネルが表舞台に出てきてしまったというロシア国家の構造的な変化にあります。いわば、プーチン政権を陰で支える存在であった893の親分が不満を募らせて一気に表舞台に登場し、プーチン政権の屋台骨をゆるがせようとした点が、何かを物語っているわけです。
同時に、このことは、ロシア政府が傭兵業を違法であるとする刑法の規定を変えようとせず、ワグネルもその他の民間軍事会社も存在しないと言い張って、その存在さえ認めていなかった事実が白日の下にさらされてしまったことをも意味します。
プーチンとプリゴジン、今後どうなるかは時間の経過が必要ですが、国際政治学者の目にはプリゴジンの乱がどう映っているのかを解説していただきました。
プリゴジンがプーチン批判を始めた理由とは？
プリゴジンの反乱ですが、彼は2014年ぐらいからワグネルという民間軍事会社を作りました。これはプーチンの側近で、普通の軍隊にはできないような荒業をやるということで、海外でもロシアの国益を代表するような形で動くし、このウクライナ戦争でも活躍してきました。
プリゴジンは元々、犯罪歴のかなりある人です。ですから、表から見ればオリガルヒであり、裏から見ればロシア流のマフィアというような人物。そして、軍隊としては正規軍より強いので、ウクライナ戦争で活躍したのは事実です。
激戦地において、ウクライナ側にどんどん攻め入っていくときはまずワグネルが先陣を切っていきます。そして彼らが占領したところを正規軍が来て管理する、という感じでした。
また、このプリゴジンの権力源は何かというと、プーチンにまず近いこと。プーチンの料理人と言われ、レストラン経営でも成功。プーチンが外国の国賓を連れて行くような、レストランの経営者でした。その延長線上で、この民間軍事会社を組織したのです。
このように、彼の権力源の一つはプーチンとの距離の近さですから、プーチン批判は今までしてこなかったのです。ですが、国防大臣や参謀総長のことは散々悪口を言っており、ワグネルのところには弾薬が届かない、武器が届かない…ひどいではないか、と悪様に批判しました。
しかし、5月9日、明らかにそれとわかる形でプーチン批判をやってしまいました。直接プーチン大統領とは
言っていないのですが、「おじいさんは」という言い方で頭がぼけているようなことを言ってしまったのです。これは一線を越えたと言えるでしょう。
そして6月13日、ロシアの国防省がワグネル潰しの命令を出します。そして、それと同時にプーチン大統領が、「国防省の命令を大統領としても支持する」と声明を出したのです。要するに、ワグネルそのものをなくせ
と言っていることに等しいですが、それをプーチンもOKしたのです。
プリゴジンは、裏のルートで自分たちに今まで通りやらせてくれとプーチンに交渉してきたはずですが、プーチンは承知の上でワグネルを切る決断をしたわけです。
とはいえ、切ってしまうと、不都合なことも出てきます。
ワグネルは一番強い部隊ですから、そこがもう使えなくなってしまう。それを事実上潰してしまうことは、ロシアの軍事力が弱くなるということ。
では、なぜプーチンは軍事力が弱まることを承知の上でワグネル潰しに同意したのかというと、プリゴジンがあまりにも大きくなりすぎてしまったからです。次の大統領選挙の候補として、プーチンに次ぐような支持率を国民の間で集めているということ。これはプーチンにとっては望ましいことではありません。
加えて、大きな流れとしては戦争をそろそろ終息に向かわせていこうとプーチンが決断しているのだと思います。
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円安で復活する日本 ：230703情報
30日の東京外国為替市場では円が７カ月半ぶりとなる１ドル＝145円台に下落したことを受けて、いつものようにメディアが大騒ぎを始めました。
「利上げバイアスを維持する米国と大規模緩和を続ける日本の金融政策の違いを背景に円安・ドル高が進行。円は政府・日本銀行が昨年９月に円買い介入に踏み切った水準に近付いている」、「円は一時１ドル＝145円７銭まで下落し、昨年11月10日以来の安値を連日で更新。当局による円安けん制発言で円が下支えされる場面も見られるが、日銀が主要国で唯一金融緩和を続ける中、円安の流れに歯止めがかっていない」
これを見ると、何か大変なことが起こっているようで、「てーへんだ、てーへんだ、親分！」と叫ぶ銭形平次の子分・八五郎の世界観と同じように見えます。銭形平次親分の「まあ、落ち着けハチ」というのがわかるような気がします。
果たして、今回の円安が悪いことなのか、国際経済学者に見解を求めました。
「円安朗報」 株価時価総額800兆円以上
6月10日過ぎ、プライム市場の株価時価総額が800兆円以上にようやくなりました。これはありがたい話です。
日本の株価が一番高かったのは1989年12月29日です。この日が株取引の最後の日でしたが、日経平均株価は3万8,915円もありました。この時、円ドル為替は1ドル＝143円で、東証一部上場の株価時価総額は600兆円ありました。
その後どうなったかというと、バブル後の最安値日経平均7,607円まで下がりました。（2003年4月28日）この時の円ドル為替は1ドル＝133円で、東証一部の株価時価総額はなんと250兆円まで下がっていました。600兆円あったものが250兆円まで下がっていたということです。
ですが、これがようやく上がってきて、13日時点で、プライム市場の株価時価総額は810兆円になったというわけです。これは日本の宝です。本当に、大事にしていかなければならない資産です。我々の年金もここで運用しているわけですからね。
800兆円を超えたのは、2022年4月の市場再編でプライム市場が誕生して以来初めてのことだそうです。なんといっても、やはり一番のエネルギー源になったのは円安です。今140円台がようやく定着してきましたが、
日本は製造業の国なのでいいことだと思います。
日本の財務省は介入して、円高の方向に為替相場をずらすと、バカなことをやっていますが、円高の方向になっても日本はちっともいいことはありません。円安になれば、日本の製造業は復活してきます。
日本は輸出産業中心の国ですから、物価が上昇しても、それを補うほど円安が好況をもたらすと思います。140円台から150円台に至る緩やかな円安があれば、輸入インフレのマイナス効果を上回ることができるので、日本の景気にとって非常にプラスになります。そして株価も上がっていきます。
今の政権が、適切な経済政策をとっていないにもかかわらず、円安になれば日本経済の実力、底力が出てくるということです。
悲観論のプロパガンダに負けないでいきたいと思います。日本の財政状況がボロボロだから、円安になるという、間違った説明をしている人がいますが、そうではありません。日本の国家としての財政状況は非常にバランスがとれています。アメリカよりマシです。
これは金利や、その他の流れの中で、今、適切な日本経済の実力を表すような形で、円安に向かっているのであって、大変健全なことであると思います。このような良い円安が続けば、日本の株価もますます上昇が見込めます。
株価の上昇に関しては、私はアメリカの株式市場が健全であることそれから円安相場が続くこと、この2つの条件があれば、日本の株価は徐々に、年末に向けて上昇していくと思います。ただ、気をつけなければならないのは、アメリカで今起きているAIバブルです。2000年前後のアメリカのITバブルと似ています。AI関係なら何でも株が上がっているという状況です。
この中から本当に将来伸びて企業が選ばれ、それは残っていくのでしょうが、バブルでダメになったという企業も随分出てくると思います。そのあたりは、覚悟しておかなければいけないと思います。
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脱炭素やめた石油大手シェルとメディアの反応 ：230702情報
6月15日付けの日経新聞に『英シェル、化石燃料に回帰鮮明 新CEO「LNGで成長」』の見出しで、石油メジャーのシェルが「脱炭素を止める」という記事が掲載されていました。一部を引用します。
【ニューヨーク=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】欧州の石油メジャーが化石燃料へ回帰する姿勢を鮮明にしている。英シェルは14日、2030年まで液化天然ガス（LNG）の増産や石油生産量を維持する方針を発表した。化石燃料の世界需要が旺盛なためだが、脱炭素化にとっては逆風になりそうだ。
「化石燃料を削減」方針修正
1月に就任したワエル・サワン最高経営責任者（CEO）らが14日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で投資家説明会を開催し、「シェルが強みを持つ天然ガス事業に資金を振り向ける」と話した。
シェルはカナダなど各地でLNGプラントを建設し、30年まで生産能力を年1100万トン増やす。世界最大の輸入国である日本の需要の約15%に相当する量だ。
シェルの石油生産量は足元で日量約150万バレル。30年までメキシコ湾で海底油田の開発を続けることなどで、この水準をほぼ維持する。19年の生産量は日量約190万バレルだったが、投資撤退などで2割削減し、当初掲げていた目標を達成したという。
ウクライナ侵攻で状況変化
これまで欧州メジャーは太陽光発電や風力発電、電力の小売事業に進出する一方、化石燃料の生産量を削減すると標榜。米国メジャーに比べて脱炭素に積極的とされてきた。だが、化石燃料の需要の底堅さや利益率の高さ、ウクライナ紛争でエネルギー安全保障への注目が高まったことをきっかけに、方針を修正している。（以下略）
地球温暖化対策のための脱炭素に逆行する動きですが、この問題について、国際政治学者は次のように解説しています。
■エネルギー業界で大転換
アメリカの石油エネルギー大手エクソン・モービルのライバル会社であるイギリスのシェルに関する、ビッグニュースです。
6月14日に、ニューヨーク証券取引所でシェルが投資家説明会を実施して、1月に就任したワイル・サワンCEOが新しい方向性について発表しました。
内容としては、シェルが強みを持つ天然ガス事業に資金を振り向けるということです。
これについては日本経済新聞も、
「欧州の石油メジャーが化石燃料へ回帰する姿勢を 鮮明にしている。シェルは2030年まで液化天然ガスLNGの増産や石油生産量を維持する方針を発表した」
と報じました。
今まで、シェルなどは太陽光発電や風力発電、電力の小売り事業に進出し、「化石燃料の生産量は削減しますよ」と言っていたわけですが、その方向を180度、大転換したということです。
石油メジャーのエクソン・モービルなどは初めから、天然ガスも石油もどんどん掘りますよという方針でした。
対して、脱炭素政策をとっていたシェルも、ついに方向転換をしたということで、まずは2030年までと言っております。2030年になると、もう「地球が温暖化している」という仮説はやっぱりウソだったとはっきりしてくるのではないかと思います。
■食い違う日経新聞とロイターの報道
これを報道した日本経済新聞は、「地球温暖化」と散々書いてきましたから最後に悔し紛れに、こう書いています。
「石油業界の経営者は、脱炭素化に向けて走り出すタイミングを慎重に見極めようとしている。サワンCEOは、 “2050年までに温暖化ガスの排出ゼロを達成する”というシェルの目標に変更はないと強調。二酸化炭素の回収や水素といった、化石燃料のノウハウを活かせる新規事業に投資し、きたるべき エネルギー転換の時期に備えているんだ」
このように、日本経済新聞は書いているのですが、どうもこれは本当ではないようです。というのも、6月12日の英ロイター電には、「シェルは収益性が低いと見込み、ここ数カ月間に、洋上風力発電や水素、 バイオ燃料など複数の開発事業を中止した」と書いてあります。
なので、脱炭素でやっていた事業を中止したということなので、それに復帰するとは言っていません。これは、2030年になったらその時に改めて考えてみるということではないでしょうか。
このように化石燃料を重視する動きが戻ってきているにも関わらず、日本はいまだに水素だ、脱炭素だ、とやっているわけです。エネルギー業界の方々にはこの事実にしっかり目を向けてほしいですし、投資家にとっても、脱炭素に投資すると全然儲からない時代になると見ておくべきかと思います。
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ウクライナ和平 ：230701情報
テレビを見るたびに戦争の悲惨さを強調し、ウクライナ戦争も早く終わってほしいと口々にコメンテーターがしたり顔で発言するのですが、テレビメディア、否、メディア業界全体にとって、本音は「もっと戦争が続き、悲惨な状況が拡大してもらいたい」というのが本音でしょう。
なぜなら、メディアは「争いごとと、そこから派生する様々な葛藤、苦難」を文字や映像にして、視聴者に伝えることが「飯のタネ」であるからです。争いごとがなくなれば、彼らは「報道」できません。
実際、ウクライナ戦争がはじまったとき、すわ第三次世界大戦か、と内心喜んで煽っていましたし、今回のプリゴジンの乱では、ロシア内戦か、と期待に胸膨らませて報道しているのが手に取るようにわかりました。本当は、ロシアが内乱になって分裂状態になったら、人類を滅ぼすことができる核兵器の管理はどうなるのだろうという心配が先に来なければならないのに、そんなことより、もっと騒乱が起きよと言わんばかりです。
さて、世の政治家の中には、メディアと同様の発想をする人がいます。ウクライナ和平を平気でつぶしにかかる人もいます。個人、あるいは、国家の利害関係から戦争状態が利益になるからのようです。
おそらくバイデン米大統領もその一人で、戦争状態が長く続けば、バイデン家のウクライナ利権の話はすっ飛びますし、大嫌いなロシアを弱体できる。そのためには、ウクライナが勝ちすぎないように、また、負けることのないようにバランスをとりながら武器供与をしているところからも推測できるところがあります。
もう一人は、英国のジョンソン元首相のようで、国際政治学者は、ウクライナ和平案をつぶした張本人として指摘しています。以下、その解説をご覧ください。
「ウクライナ和平案」―存在した和平案がなくなってしまった理由とは？
プーチンがアフリカ諸国の首脳との会談の時に、「実は去年の3月に、トルコで ウクライナとの和平交渉を行なっていて、その時に和平協定ができていたんだ」と、その和平案を公開しました。
これは、6月20日のアメリカのネット系のニュースに出ておりました。
これは3月に、ロシアとウクライナで際に調印するところまで行ったということなのですが、それをぶち壊したのが、4月上旬にウクライナの首都キエフを訪問したジョンソン英首相だったわけですね。そして、ゼレンスキーに対して、もっと応援するからもっと戦え、いうことで、この合意書を反故にしてしまいました。
ゼレンスキーも、一旦は和平しようと思っていましたが、イギリス側の扇動に上手く乗せられてしまったということです。
これについてプーチンは、アフリカ諸国の首脳に、ウクライナ側の署名入りの合意書のコピーを渡して、これが真実だと述べたということです。その合意書の中では、ウクライナにいるロシア系住民に対する永久の中立と安全が保証されていたということを言っております。
おそらく、かなりの真実がこの合意書にはあると思います。
和平書に調印までしたけれども、実際にそれを施行しようという段階でウクライナ側が逃げてしまったというのがプーチンの言い方です。ウクライナ側に何か言い分があり、そのような話が出てきたら、真相が分かるのではないかと思います。
ロシア側が言っていることなので、100％正しいかどうか分かりませんが、このような話が出ているということはご報告しておこうと思います。
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