赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

ウクライナ和平

2023-07-01 00:00:00 | 政治見解



ウクライナ和平 :230701情報

テレビを見るたびに戦争の悲惨さを強調し、ウクライナ戦争も早く終わってほしいと口々にコメンテーターがしたり顔で発言するのですが、テレビメディア、否、メディア業界全体にとって、本音は「もっと戦争が続き、悲惨な状況が拡大してもらいたい」というのが本音でしょう。

なぜなら、メディアは「争いごとと、そこから派生する様々な葛藤、苦難」を文字や映像にして、視聴者に伝えることが「飯のタネ」であるからです。争いごとがなくなれば、彼らは「報道」できません。

実際、ウクライナ戦争がはじまったとき、すわ第三次世界大戦か、と内心喜んで煽っていましたし、今回のプリゴジンの乱では、ロシア内戦か、と期待に胸膨らませて報道しているのが手に取るようにわかりました。本当は、ロシアが内乱になって分裂状態になったら、人類を滅ぼすことができる核兵器の管理はどうなるのだろうという心配が先に来なければならないのに、そんなことより、もっと騒乱が起きよと言わんばかりです。

さて、世の政治家の中には、メディアと同様の発想をする人がいます。ウクライナ和平を平気でつぶしにかかる人もいます。個人、あるいは、国家の利害関係から戦争状態が利益になるからのようです。

おそらくバイデン米大統領もその一人で、戦争状態が長く続けば、バイデン家のウクライナ利権の話はすっ飛びますし、大嫌いなロシアを弱体できる。そのためには、ウクライナが勝ちすぎないように、また、負けることのないようにバランスをとりながら武器供与をしているところからも推測できるところがあります。

もう一人は、英国のジョンソン元首相のようで、国際政治学者は、ウクライナ和平案をつぶした張本人として指摘しています。以下、その解説をご覧ください。



「ウクライナ和平案」―存在した和平案がなくなってしまった理由とは?

プーチンがアフリカ諸国の首脳との会談の時に、「実は去年の3月に、トルコで ウクライナとの和平交渉を行なっていて、その時に和平協定ができていたんだ」と、その和平案を公開しました。

これは、6月20日のアメリカのネット系のニュースに出ておりました。

これは3月に、ロシアとウクライナで際に調印するところまで行ったということなのですが、それをぶち壊したのが、4月上旬にウクライナの首都キエフを訪問したジョンソン英首相だったわけですね。そして、ゼレンスキーに対して、もっと応援するからもっと戦え、いうことで、この合意書を反故にしてしまいました。

ゼレンスキーも、一旦は和平しようと思っていましたが、イギリス側の扇動に上手く乗せられてしまったということです。

これについてプーチンは、アフリカ諸国の首脳に、ウクライナ側の署名入りの合意書のコピーを渡して、これが真実だと述べたということです。その合意書の中では、ウクライナにいるロシア系住民に対する永久の中立と安全が保証されていたということを言っております。

おそらく、かなりの真実がこの合意書にはあると思います。

和平書に調印までしたけれども、実際にそれを施行しようという段階でウクライナ側が逃げてしまったというのがプーチンの言い方です。ウクライナ側に何か言い分があり、そのような話が出てきたら、真相が分かるのではないかと思います。

ロシア側が言っていることなので、100%正しいかどうか分かりませんが、このような話が出ているということはご報告しておこうと思います。



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