ヘイトスピーチ ～言葉で世界が変わる～ コラム（96）

コラム（96）：ヘイトスピーチ　～言葉で世界が変わる～



自分の所属する集団や組織を純粋な気持ちで愛する行為は、人間の自然な感情の発露として当然のことです。

人間は一人で生きていくことはできません。なんらかの集団に帰属します。

家族、郷土、国を大切に思い、愛することは、自らを尊い存在だと認識しているからなのです。つまり、国を愛するということは、自らの尊厳性を証明することなのです。

ナショナリズムや愛国心はそうした心の表現形態であるといえます。


しかし、そうした感情が屈折すると、ヘイトスピーチやテロリズムに変容することがあります。

ヘイトスピーチやテロリズムに共通している感情は根底に深い怒りや悲しみ、恐怖心が内包されています。彼らは、自らの尊厳性に気づかず、差別や抑圧が自分にふりかかるのではないかと怯えているのです。この不安が、言葉として爆発するとヘイトスピーチとなって人の心を傷つけ、行動となった時にテロを生み出し人を殺傷します。

相手を言葉や暴力で屈服させることは、必ず報復を招き、新たなテロや戦争の脅威が生じます。

彼らは、愛国主義や正義の名のもとに私怨を晴らしているにすぎないのです。


ヘイトスピーチの源

実は、ヘイトスピーチを助長しているのは他ならぬマスコミです。マスコミは報道を通して、ことさら憎しみを煽り、人びとの不満を増幅させ、意図的に対立の構図をつくることがあります。

また、マスコミは権力の監視のためとして、憎悪や敵意のある批判を政権に向けることがあります。こうしたマスコミの精神態度が、毎日のように新聞やテレビ報道として社会に流れ、人々の不満のはけ口をヘイトスピーチへと向かわせています。

悪意の垂れ流しは不正を糾すことでもなく、表現の自由や報道の自由ではありません。


自らの尊厳性を大切に

地上からテロや戦争をなくすためには、まずヘイトスピーチをなくさなければなりません。ヘイトスピーチは憎悪と破壊の感情に満ちているため、それを向けられた人は人間性さえも否定され、人としての尊厳が著しく傷つきます。ヘイトスピーチが大多数の人びとから支持されない理由はここにあるのです。

古来から、日本人は「言霊の幸ふ国」として、「良い言葉を発すると良い事が起こり、不吉な言葉を発すると凶事が起こる」という思想を持っていました。言葉で発したことが実現すると考えていたのです。

蔑みや差別の感情に基づく言葉は、人の苦しみや憎しみを増幅させて、結果的に自分自身を傷つけることになるのです。


日本の伝統的な文化の中に、他人の尊厳性と自らの尊厳性は同じものでありそれぞれを尊重し合う心が深く根付いています。

私たちは日本の良き文化を心に、これからの時代に日本人としての矜持を示していきたいと思います。


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注目したい韓国の変化 コラム（95）

コラム（95）：注目したい韓国の変化


いま韓国の対日世論が変わりつつあります。

反日の源はマスコミと行政、司法にある

韓国のマスコミや官僚が反日に傾く理由は、韓国ではエリート層である彼らが反日教育で育ったことにあります。反日教育で受けた基礎知識が嘘であることも知っているのですが、それが国民に知られると国家としての体裁が崩れてしまうとともに自分たちの立場が脅かされる恐れがあるからです。

韓国マスコミの特徴は、どのメディアも日本に関するニュースを毎日報道するのですが、その多くが「被害者韓国、加害者日本」という構図で構成され、正確さや信憑性は高くありません。

また、行政や司法などの官僚組織には、日本でいう左翼陣営に連なる人が大量に採用されています。

特に外交部などはそれが顕著で、ユン・ビョンセ外相の言うことにも耳を貸しません。

そうした韓国マスコミや官僚たちが唯一、声を大きくして推進しているのが慰安婦像設置です。慰安婦像は女性の人権を守るための記念碑ではなく、韓国マスコミと官僚たちの自己保身の象徴なのです。


パククネ大統領の心中は

パククネ大統領は安倍総理との首脳会談後、秘かに中国よりも米国寄りに傾いたようです。COP21首脳会談の記念撮影時に、習近平主席の隣に立っていましたが、「あのときはオバマ大統領の目が届いていなかったのを幸いに習氏の隣に行っただけ」「パククネ氏自身、米中のバランスを取っているつもり」との話が情報筋から寄せられています。

パククネ氏自身は首脳会談や一連の国際会議で日本の強さを感じ、日本や安倍総理に対する認識に変化が生じているようです。しかし、他の政治家同様、韓国マスコミや官僚の手前、日本に接近することは国民の支持を失うものと考えているのです。


財界と文化人が世論に変化をもたらす

一方、韓国マスコミや官僚の思惑とは別に、財界は厳しい韓国経済の現状と中国経済の失速で苦境の中にあり、一刻も早く日本との関係改善で経済界の回復を望んでいます。

そんな中、世宗大学教授の朴裕河（パク・ユハ）の著書「帝国の慰安婦」が虚偽の事実を流布し、名誉を傷つけたとして、著者である朴教授が刑事告訴され、韓国の裁判所はこれを認めるという事件が起きました。マスコミと司法による言論弾圧に対し、内外の文化人から批判が高まり、国民の間で長い間タブーだった「事実を事実として追及すること」が、ようやく解き放たれた事件だったと言えます。

こうした韓国世論の変化の兆しは、実は、日本の外交姿勢にあります。安倍外交の毅然とした筋の通った姿勢の前に、従来の韓国の主張が通らなくなり、歴史の真実を直視せざるを得ない状況になってきたのです。それが、韓国の知識人や文化人の世論を生み出したのです。

韓国マスコミと官僚はこうした現実を真摯に受け止め、反日ではなく、日韓関係改善に向け舵を切っていただきたいと思います。

また、時間はかかるかもしれませんが、日韓両国が歴史の真実を冷静に語ることにより、相互の理解が深まることを願っています。



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日本とインドの関係強化を コラム（94）

コラム（94）：日本とインドの関係強化を


今回の安倍総理のインド訪問は、経済関係はもとより安全保障の面でも重大な意味を持っています。


インドの将来性

インドはイギリスの統治時代があったため、選挙も厳格に行われ、高度な行政運営が行われています。現在の人口は13.1億人で、2025年には14.6億人となり中国の人口を越えることが予想されています。しかも労働年齢のうち30代以下の層が半数を占めているので労働力市場としての可能性は大きく、それが発展の力となると思います。

一方、同じような人口を抱える中国は、以前から世界の工場と言われ、中国への進出企業にとっては、大きな労働力市場が魅力でした。しかし、中国の特殊な国家体制のため理不尽な規制が多く企業の撤退が相次いでいます。

インドは改善点は残されているものの、国としては基本的に民主国家です。国際的な商取引きでも、国家がルールを無視して介入することはありません。

したがって、今まで中国に進出していた世界各国の企業は次第に中国離れを始め、インドや他の東南アジア諸国に海外拠点を移そうと考えています。もちろん日本企業も例外ではありません。

特に、モディ政権になってからは日本との親密度が一層高まり、経済だけでなく安全保障面で協力体制を構築しようとしています。

現在の南シナ海での中国の軍事的台頭に対し、日本とインド、さらにはアメリカを交えての安全保障体制により抑止力が強化されることが予想されます。


総理、訪印の意義

当ブログ寄せられた識者の見解を紹介いたします。

・安倍総理がインドを訪問しています。

・新幹線技術の輸出は画期的な出来事ですが、日本とインドの密接な協力関係のほんの序章に過ぎません。
・今後は、一気に様々な分野での交流が始まります。
・従来、日本は中国との貿易に大きな比重がかかっていましたが、それ以上の規模での交流が予定されています。

・国際的には、インドが中国に取って代わる時代がもうすぐやってきます。
・その分、中国の経済力や国際的な影響力が急激に低下します。
・7年後ぐらいにはその兆しがはっきりとしてくるようです。

・その背景には、インド単独での国力ではなく、日本による桁外れな支援があるようです。

・インドの経済発展のためには、どうしても潤沢な電力の供給が欠かせません。日本の原子力発電技術の導入によりインド経済は飛躍的な成長が予想されます。原子力発電が時代に逆行しているとの指摘がありますが、現時点であれだけ広大な国土面積と十数億の人口を抱えているインドの電力をまかなうには原発が不可欠です。

・インドと日本の間には領土問題もなく、政治的な懸案事項はありません。
・また、何よりもインドのモディ首相の人格の高潔さが、インドという国家を健全に発展させる原動力となりそうです。


安倍総理の訪印により、日本とインドの交流が円滑に進み、双方の発展のきっかけとなることを願っています。


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人民元の国際通貨化は国家体制の変更が不可欠 コラム（93）

コラム（93）：
人民元の国際通貨化は国家体制の変更が不可欠


ＩＭＦは人民元をＳＤＲ（特別引き出し権）に採用することを決定しました。これにより、人民元はドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ国際通貨の地位を得ることになります。人民元を完全変動相場制にすることを条件に2016年10月以降に運用されることが予定されています。


ＩＦＭの決定の意味

中国は今回の決定で、自国の覇権戦略に追い風となると考えているのですが、ＩＭＦは中国経済を国際基準の枠組に入れ、ルールに従わせることで中国経済の透明性を高めようとしているのです。

中国はＧＤＰの統計数字や実体経済を正確に反映させなければならなくなります。また、人民元の取引に中国政府が介入し制限をかけることが許されなくなります。こうした条件がクリアされなければ実施が延期されるだけでなく、さらなる人民元の信用低下につながりかねません。


中国が生き延びる道

人民元の国際通貨化は中国が考えているほど甘くないのです。

中国人民元が国際通貨の仲間入りをしたいのであれば、欧米や日本に自国の金融制度を合わせる必要があります。

それは現在の中国の国家体制を根本的に変えることを意味します。

中国は、共産党独裁体制を放棄し、国際ルールに従う責任と自覚を持たなければならないのです。


人民元の国際通貨への道は、実は中国にとって大きな課題を背負ったことになったようです。



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日本の役割が拡大するCOP21 コラム（92）

コラム（92）：日本の役割が拡大するCOP21

パリで開かれている地球温暖化対策の国連の会議COP21では、先進国と発展途上国との主張が噛み合わず、どこまで歩み寄れるかが大きな焦点となっています。


国益という名のエゴイズム

国際会合で意見が集約できない理由は国家間の利害の衝突にあります。「国益」という名のエゴイズムが存在するので意見は簡単にまとまるはずがありません。

環境汚染の発生源となっている国がなかなか改善できないのは、CO2の削減や環境汚染を取り除くことが国の経済成長を止めてしまうと考えているからです。こうした問題を解決しない限り地球規模での合意を取り付けることはできません。


方向性を示した安倍首相

今回の会議でも日本は本質的な問題の調整を担っています。1997年の京都議定書を取りまとめ、先進国に対して温室効果ガスの削減を義務付けた実績から、今回も調整役としての役割が期待されていました。

COP21の首脳会合で、安倍首相は以下のような具体策を提示しています。

１．地球の中心部にある地熱エネルギーを取り出し、アフリカにクリーンな電気を届ける
２．電力網が張り巡らされていない地域に、太陽光で光を灯す
３．日本の都市の経験を、急速に人口が集中しつつあるアジアの新興都市に伝える
４．太平洋島嶼国の人々が、台風の接近前に余裕を持って避難できるよう、早期警戒のための設備やノウハウを提供する

メディアでは途上国に1.3兆円の支援表明をしたことだけが報道されていますが、COP21に方向性を示す大きな役割を果たしているのです。


二国間クレジット方式がもたらす効果

一方、全体会議でなかなか合意がとれない状況の中、ここでも日本は画期的な提案をしています。

日本が途上国に対し温室効果ガス削減技術やシステム、インフラ対策等を支援することで、途上国の温室効果ガスの排出を減らそうとする二国間クレジット方式（JCM）の提起です。

日本はすでに16カ国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ）との間で実施し、まもなくフィリピンとの合意も予定されています。

丸川環境相はJCM参加国との会合で「JCMは議論をするだけではなく、実現するものだ」とスピーチし、多くの国の賛同を得ています。このような二国間の合意による方式は、より具体性のある方法として期待が高まっていて、今後さらに多くの国々と積み上げることで実効効果をもたらすと思われます。

単に資金援助だけでなく、相手国の発展を願っての政策は、確実に途上国の発展に寄与することが出来るのです。

覇権を目的とした中国のAIIB構想に距離を置くアジア諸国にとっても、日本のJCM構想は受け入れやすいものとして歓迎されているのです。


国家的エゴイズムに決別を

地球の環境破壊は、元をただせば自国の利益だけを追求した国家的エゴイズムの結果です。

これからの時代、相互に思いやる外交なしに国際社会は一歩も動かなくなっていることを再認識したいと思います。



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マイナンバー制度は犯罪や不正行為を防ぐ コラム（91）

コラム（91）：マイナンバー制度は犯罪や不正行為を防ぐ


2016年1月からマイナンバー制度が開始されます。

マイナンバー制度に反対を唱えるメディアや市民団体は、特定秘密保護法や安保法制にも反対していました。彼らのバックにはいつも日本共産党が存在しています。


テロ活動の防止

昨年の11月に麻薬犯罪、賄賂、脱税に関するマネー・ロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与への国際対策を協議するFATF（ファトフ）の勧告に基づき、テロ三法が成立しました。

その実効性を高めるため、資産や口座に関する情報を集約するマイナンバーとリンクさせ、テロリストや暴力団、日本の転覆を企てる組織などの架空資産や口座、税金逃れや資金洗浄などが出来なくなりました。共産党が必死に反対する理由はここにあるのです。


不正行為の防止

一般国民にとってこの制度は非常に便利なもので問題は何一つありません。マイナンバー制度の導入で困るのは、犯罪行為で収入を得た人や脱税をしている人、年金や生活保護費の不正受給者などです。マイナンバー制度では個人と資産が簡単に特定されるので不正行為が許されなくなります。


正確な人口動態の把握が可能

専門家の試算では、この制度の実施で日本の人口は250万人くらい減るだろうと推定しています。

死亡している人の家族が役所に届けを出さず年金の受給を継続したり、複数の自治体から生活保護費を受給している人もいます。また、戸籍を持たない人や在留許可を持たない人も大勢存在します。

さらに、居住実態のない地域に住民票を移している人たちもいます。選挙の時だけ住民票を移し投票する人が数多くいる沖縄県では、11月末現在で3万通のマイナンバー通知書が返送されています。

このような実態が明るみになると、国勢調査よりも格段に正確な人口動態が把握されることになり、同時にさまざまな不正の発覚が可能になるのです。

また、この制度が厳格に運用されることで情実が介在する余地がなくなり、県議や市議による口利き政治、利権誘導型の政治が無くなることが予想されます。

この制度の導入により、徴収漏れのあった税金分と経費や無駄の削減で、３兆円ほどの収益が見込まれるとの試算もあり、行革や政治改革にもつながりそうです。


犯罪や不正行為を未然に防ぎ、透明な社会を実現するためにも、円滑なスタートを切っていただきたいと思います。





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アメリカ大統領選挙の行方 current topics（127）

current topics（127）：アメリカ大統領選挙の行方


アメリカ大統領選挙の共和党候補のテッド・クルーズ上院議員が、徐々に人気上昇しています。

トランプ氏の勢いは既に陰りを見せています。

トランプ氏の過激な発言や極端な発言が、一時的には面白がられていますが、
実際の大統領選でアメリカ国民の支持を受けることは困難です。

アメリカ国民は彼のどの発言もアメリカの国家としての品性に欠け、
まして国民が考える大統領像とは違和感が生じているからです。

10月末にブログで注目していたテッド・クルーズ氏は、
手堅い実績や人格的なスマートさが徐々に認識され始め、
今後は共和党候補のトップに出て来ることが予想されます【※1】。


一方、知名度では優勢の民主党候補のクリントン氏は、
最近ではダーティーで高慢な印象が出すぎているため勝利するには無理があるようです。

また、オバマ大統領の力不足が民主党自体の評価につながり、
大統領選における民主党の敗北は決定的と見られています。


【※1】米大統領選　テッド・クルーズ上院議員に注目　　コラム（66）



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靖国神社爆発音、犯人逮捕の真相 current topics（126）

current topics（126）：靖国神社爆発音、犯人逮捕の真相


――靖国神社公衆トイレで爆発音がして不審物が発見された事件で、韓国人の全昶漢（チョンチャンハン）容疑者が逮捕されました。全容疑者は12月9日、羽田空港に入国したところを捜査員に発見されました。――


この件に関して、情報筋は次のように解説しています。


日韓の外務省が話し合ったようです。

靖国神社トイレ爆発事件では、カメラ映像に犯人の姿が写っていて、正確な犯人の特定がされていました。
この問題では日韓の外務省が話し合ったようです。

犯罪人を日本に引き渡すという形ではなく、その人物がたまたま再度日本に行ったという形にし、
警視庁が独自に容疑者として逮捕したという流れにしたようです。

今後日本では一通りの取り調べをし、本人が正直に自供し反省しているとして、
例外的に軽微な犯罪として扱うようです。

日韓の関係改善の措置として行ったものです。

産経新聞社の記者の件も裁判結果とは別に韓国政府による政治的な配慮が予定されています。



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安倍総理への要望書 お知らせ（15）

安倍総理に対して、「ばらまき政策ではなく消費増税撤廃を」と要望しました。

要　望　書

内閣総理大臣　　安倍晋三殿　

ばらまき政策ではなく消費増税撤廃を

政府は、低所得の高齢者を対象に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめました。来年前半に約1100万人、10月に約150万人。合計1250万人を対象に総額約3400億円が支給される見込みであるとのことです。

多くの国民はこの政策が公明党の参議院選挙対策だと受け止めています。このようなばらまき政策は公明党への批判が高まるだけでなく、それを許した政府への批判につながり、安倍政権は公明党の愚策によって大きな危機に直面することになりかねません。

現在の消費税8％でも国民は大きな負担感を抱いています。ましてや消費税が10％に増税されると、金融緩和や財政出動をしても追いつかず日本経済は失速します。

景気を浮揚させるには、目先の人気取りのためのばらまき政策ではなく、消費増税を撤廃すること以外にはありません。

安倍政権下では、経済、教育、外交、安全などを重点項目に取り上げ、それぞれ着実な成果を挙げ、日本経済は確実に回復に向かっていますが、2014年4月からスタートした消費税８％の施行により、国民の消費はいまだに停滞しています。

安倍総理におかれましては、民主党政権下の負の遺産を清算する意味においても、消費増税の撤廃を英断し、よりよい国家運営をされますよう切に要望いたします。

平成27年12月8日
赤峰和彦

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戦後反体制運動の終焉 コラム（90）

コラム（90）：戦後反体制運動の終焉

限界にきた反体制運動

安保法制成立後、反体制運動家たちは、次の目標を見失っているように見えます。彼らにとってのテーマは「反原発」「反沖縄基地」だけとなり、国民全体を引き込む運動は提起できていません。


反体制運動が縮小する理由

60年安保、70年安保の喧騒を境に、日本における反体制運動は縮小の道を歩んでいましたが、今回の安保法制を契機にさらに翳りが見えてきました。その原因は彼らの擬似ナショナリズムと憎しみを煽る手法に国民が反感を持つようになったことにあります。

また、中国の正体が覇権主義にあることを万人が認識したことも要因となっています。反体制運動は中国の利益のために活動している集団と見られているからです。


偽りの正義

これまでの日本の政治的な主張は、政治が悪い、政府が悪いと批判することが知的で良心的な態度であるとの風潮がありました。その典型がジャーナリズムであり、旧社会党（現民主党、社民党）や共産党でした。

しかし、インターネットの普及で、今まで伏せられていた事実や検証の手が届かなかった事柄が次々と明るみに出てきました。これはジャーナリズムによる情報の独占が出来なくなったことを意味し、ジャーナリズムが主張する正義の正体も明るみになってきたということです。


体制派、反体制派の構図に終止符を

戦後の政治運動は、主にイデオロギー的な政治対立を軸として、利害打算が絡み合う世界が現出し政治闘争が始まりました。それに輪をかけてジャーナリズムが対立を煽る構図をつくりだしました。そこには、政治の基本である国民の幸福はありません。

野党の支持率があがらないのもここに大きな原因があります。国民の意識とは違うところで政治活動を行なっているからです。今こそ政治はだれのものかを問うべきです。国民の平和と安全を守り、発展に導こうとすることが政治家の使命です。それを問うのがジャーナリズムの本来の使命だと思います。

戦後70年の節目のときに、対立の構図を捨て、国民の幸福を願う政治へと政治家もジャーナリズムも脱皮していただきたいと思います。



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菅元首相の賠償請求認めず―東京地裁 current topics（125）

current topics（125）：菅元首相の賠償請求認めず―東京地裁


東京電力第一原発の事故対応で、官直人元首相が当時野党議員だった安倍晋三首相に対し
名誉棄損で損害賠償を求めていた裁判判決がありました。

判決では「記事の内容の重要部分は真実だ」として菅氏の請求が棄却されました。


菅氏が控訴しようがまた敗訴します。今は立場が逆転していますので、なおさら勝てません。

当時、安倍氏に本当のことを指摘されたので、名誉棄損で訴えざるを得なかったようです。


原発事故対応は、民主政権の危機管理能力の無さを国民の前に曝け出し、
その後の支持を失い選挙で大敗した大きな要因となりました。

菅氏をはじめ民主党は、その対応の不手際を国民に謝罪するどころか、
いまだに裁判で事故対応の正当性を主張しようとしています。

菅氏や菅氏の支援組織が控訴に踏み切れば、民主党に対し国民はさらに悪印象を持つことになりそうです。

また、このニュースはあまり広く報道されていません。

マスコミは安倍総理に有利なことは書きたくないようです。



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特定秘密保護法「適性評価」 current topics（124）

current topics（124）：特定秘密保護法「適性評価」


特定秘密保護法の施行に伴い、「適性評価」が行われています。

国際社会が混乱している状況の中で、
国家機密の漏洩は国の安全を脅かす重大な事態に発展しかねません。

当然のことながら、特定秘密を扱う者は「適性評価」を受ける義務があります。
また、受けることによりその人自身の安全が確保されるという側面もあります。

「適性評価」を拒否している人たちは、不都合な事情のある人たちです。
彼らに拒否理由の説明を求め、場合によっては配置転換や規則違反として退職させるなどの措置が急がれます。

今のところ、拒否の主な理由は「個人のプライバシー侵害」ですが、
実はこの中に、共産党員が三名、中国のスパイ活動をしている者が二名います。

いずれも国家の特定秘密を扱う者としての適性はありません。
監督省庁は、一部の政党やマスコミの権利主張の論理に遠慮せず、きちんとした対処をすべきです。



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民主党と維新の党の接近の意味 current topics（123）

current topics（123）：民主党と維新の党の接近の意味　

民主党と維新の党の合流が具体性を持ち始めています。

両党には、党としての存立が危ぶまれているという共通する問題があります。

解党せざるを得ない危機的な状況の両党が、
何とか党としての体裁を保つためには合流して議員数だけでも確保しなければならないのです。

政府に対し、臨時国会の開催を求めていますが、実はそれどころではないほど党内事情は逼迫しています。
党としての存続など自己保存を最優先としている者同士の合流は、
決して発展的な解決方法ではありません。

残念ながら、民主党と維新の党には、国民から賛同を得られるほどの政策や実績は無く、
むしろ双方の弱点が倍増するだけです。当然、国民の支持はさらに低下することが予想されます。

民主党や維新の党の国会議員は、合流で保身を図ることよりも、潔く辞職することが国民に対する責務ではないでしょうか。

彼らが議員辞職して困る国民はほとんどいないのです。



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自民・公明の連立解消を コラム（89）

コラム（89）：自民・公明の連立解消を

来年4月の消費税再増税と同時に導入する軽減税率をめぐり、公明党は生鮮食品だけでは意味がないとし、対象品目の拡大を目指しています。

増長する公明党

公明党が強い姿勢である理由は、「安保法制が成立したのは公明党の助力があったからだ」との思いがあります。

また、身内である創価学会に、学会信者の生活を守っているという姿勢を示すためでもありです。つまり軽減税率の対象品目の拡大は、あくまでも創価学会向けの政治的アピールにすぎません。公明党が本当に庶民の味方であるなら、「消費税増税反対」を強く主張しているはずです。

さらに自民党に対し、連立政権を持続するための唯一の武器である「選挙協力」を振りかざし圧力をかけようとしています。


新聞社は公明党の応援団？

マスコミは公明党の主張する軽減税率の対象品目に「新聞」が含まれているため、大手新聞社も地方紙も好意的に報道しています。対象品目の「新聞」には公明新聞と聖教新聞も含まれ、二紙を印刷しているのは毎日新聞を筆頭に、中日新聞、北海道新聞など18の新聞社にのぼります。マスコミと公明党は密接な利害関係で結ばれているのです。


政治を堕落させた元凶

公明党は結党時から「福祉の政党」を党のスローガンに掲げ、教科書の無償配布、児童手当の増額、地域振興券の配布などの政策で庶民の味方をアピールしています。

日常活動では、住民（おもに創価学会員）の要望を聞き入れ役所で口利きをしています。たとえば、公営住宅への入居、生活保護の斡旋、障害者手帳の交付支援など、受給要件を満たさなくても議員の立場を利用して通しています。このような風潮は福祉の切り売りになり、有権者は欲得で政治家を選ぶようになります。

国家の命運を背負って立つという威厳のある政治家が少なくなったのはここに原因があります。公明党は日本の政治を堕落させている元凶でもあるのです。


公明党は憲法改正に舵を切れるか？

安倍政権にとっての弱点の一つに「公明党との協力体制」があります。連立を組む公明党にとっては、創価学会の信者受けする福祉政策の実現がたやすくなるメリットがあります。

一方、最近では公明党の存在が政治の停滞を生むケースが増えているので、自民党にとっては連立のメリットはありません。

現在の状況をみると、選挙では公明党の協力がなくても自民党は十分に勝てる力があるので、もっと自信を持つべきです。

11月29日、自民党は結党60周年を祝う記念式典を行い、結党の原点である憲法改正に取り組む姿勢を明確にしています。この動きに公明党がついてこられるかどうか疑問が残ります。もし、公明党が憲法改正に消極的であれば、自民党は連立を解消すべきです。

すでに、政府内には公明党の手法に嫌悪感を抱き、無責任に税金をばらまこうする公明党との関係解消を望む声が多く出ています。

また、世論の多くは創価学会を母体とする公明党が政権にいることをよしとしていません。

このような状況から、実はいま、公明党が正念場に差し掛かっていることを、公明党自身が認識しなければならないのです。

公明党が唯一、政権党として残る手立ては、これ以上国会を停滞させず、憲法改正への積極姿勢を示すことだと思います。


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