赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

靖国神社爆発音、犯人逮捕の真相  current topics(126)

2015-12-09 14:16:43 | 政治見解

current topics(126):靖国神社爆発音、犯人逮捕の真相


――靖国神社公衆トイレで爆発音がして不審物が発見された事件で、韓国人の全昶漢(チョンチャンハン)容疑者が逮捕されました。全容疑者は12月9日、羽田空港に入国したところを捜査員に発見されました。――


この件に関して、情報筋は次のように解説しています。


日韓の外務省が話し合ったようです。

靖国神社トイレ爆発事件では、カメラ映像に犯人の姿が写っていて、正確な犯人の特定がされていました。
この問題では日韓の外務省が話し合ったようです。

犯罪人を日本に引き渡すという形ではなく、その人物がたまたま再度日本に行ったという形にし、
警視庁が独自に容疑者として逮捕したという流れにしたようです。

今後日本では一通りの取り調べをし、本人が正直に自供し反省しているとして、
例外的に軽微な犯罪として扱うようです。

日韓の関係改善の措置として行ったものです。

産経新聞社の記者の件も裁判結果とは別に韓国政府による政治的な配慮が予定されています。




※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。


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安倍総理への要望書   お知らせ(15) 

2015-12-09 00:00:00 | 政治見解
安倍総理に対して、「ばらまき政策ではなく消費増税撤廃を」と要望しました。



要 望 書

内閣総理大臣  安倍晋三殿 

ばらまき政策ではなく消費増税撤廃を



政府は、低所得の高齢者を対象に1人3万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめました。来年前半に約1100万人、10月に約150万人。合計1250万人を対象に総額約3400億円が支給される見込みであるとのことです。

多くの国民はこの政策が公明党の参議院選挙対策だと受け止めています。このようなばらまき政策は公明党への批判が高まるだけでなく、それを許した政府への批判につながり、安倍政権は公明党の愚策によって大きな危機に直面することになりかねません。

現在の消費税8%でも国民は大きな負担感を抱いています。ましてや消費税が10%に増税されると、金融緩和や財政出動をしても追いつかず日本経済は失速します。

景気を浮揚させるには、目先の人気取りのためのばらまき政策ではなく、消費増税を撤廃すること以外にはありません。

安倍政権下では、経済、教育、外交、安全などを重点項目に取り上げ、それぞれ着実な成果を挙げ、日本経済は確実に回復に向かっていますが、2014年4月からスタートした消費税8%の施行により、国民の消費はいまだに停滞しています。

安倍総理におかれましては、民主党政権下の負の遺産を清算する意味においても、消費増税の撤廃を英断し、よりよい国家運営をされますよう切に要望いたします。

平成27年12月8日
赤峰和彦




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