すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
current topics（129）：新国立競技場のデザイン案決定
白紙撤回する前のデザインを担当したザハ氏は、法外なデザイン料を取ることで、地元ではあまり評判が良くありません。
今回も、日本を金儲け目当てのカモとして見ていたようです。
一方、新デザインにはA案が決定しましたが、
落選したB案を担当したデザイナーは、A案のデザイナーを称賛するどころか、大きな不満を残しているようです。
エンブレムのやり直しもさることながら、どうやらデザイナーの世界には
独特の、嫉妬や、自己顕示、あるいはドロドロとした金銭的な欲望が渦巻いているように見えます。
建築デザインや、エンブレムデザインを制作する方々の気持ちの中に、
「多くの人に快適に楽しんでいただきたい」「象徴的なデザインで、みんなに一体感を持ってもらいたい」
などの気持ちがあったはずです。
その気持ちだけを作品に込めていただきたいものです。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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コラム（103）：中国政府を揺るがす深圳の大事故
中国当局発表は嘘
中国広東省深圳の工業団地で、東京ドーム約8個分に相当する38万平方メートルの大規模な土砂崩落があり、70人以上が行方不明と中国メディアが報じています。
早速、当ブログには、「22日午後1時現在、死者・行方不明者の数は400名を超えると見られ、中国当局は批判を恐れ隠蔽工作に入っている」との情報が寄せられています。
外資の撤退加速か
今年8月、天津での大規模な爆発事故や山東省シハク市の工場爆発事故で中国の安全管理能力の低さが明らかになったばかりです。今回、事故のあった深圳は、経済特区として外資を積極的に誘致した大規模な製造拠点です。また、金融センターの中心地でもあります。
今回は中国経済の減速で外資が逃げ始めた矢先に起きた大規模事故でした。現地での操業を続けていた外資系企業の関係者は事故を直接目の当たりにして驚愕を隠しきれません。
今回の事故は中国当局のずさんな管理体制による人災であることは事実です。
昨日の時点で、すでに中国撤退を視野に検討をしている企業も出始めています。
日系企業の動向
深圳には日系企業は530社が進出し、5,000人前後の日本人が在留しています。中国全体では約32,600社（拠点）、約133,900人が在留しています。
しかし、今年に入ってから、パナソニックが上海工場や山東工場などを閉鎖し、事業を縮小する方向です。また、シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ、シチズン、エスビー食品、サントリーなどが次々と撤退を始めていました。
中国が本当に恐れていること
今回の事故で外資企業の撤退や、外資の流出による経済減速の危機もさることながら、当局の危機管理能力の無さが露呈したことは中国政府にとって致命的な打撃になりそうです。
何でもやりっ放しの、ずさんな管理による重大事故の多発に、国民の不満や怒りは頂点に達しているのです。
高層ビルや道路、鉄道、工場など見かけの良い施設が次々に建造されるのですが、実際にはそのメンテナンスや発生する公害問題などの対策は全くなされていないのが現状です。
発展を急ぐあまり、国民の安全や健康などには見向きもしていません。そうしたことへの国民の不満が鬱積し、その矛先が中国政府に向けられようとしているのです。
実は、その状況を一番恐れているのが政府です。盛んに捜索や救出活動の映像を流してはいるのですが、さすがに国民は簡単には騙されなくなっています。
中国はいま、この事故をきっかけに一触即発の危険な状況に差し掛かっているのです。
一段と加速する中国離れ
したがって、中国では都市部での大規模暴動の発生の可能性が高まり、国家体制の危機が迫っています。
かつて中国寄りのマスコミが、意図的に流していた巨大市場幻想はもろくも崩れ去ろうとしています。さらにこの流れから、中国離れが一段と加速することが予想されます。
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