コラム（46） 一枚の写真の価値

コラム（46）：一枚の写真の価値


トルコの海岸に横たわる幼い少年の写真が世界に衝撃を与えました。そして、難民受け入れに消極的だったＥＵ諸国が方針を転換し始めました。また、遠く離れたオーストラリアやニュージーランドも「中東情勢は非常に深刻だ」と受け入れを表明しはじめたのです。


日本国内の衝撃

この映像は日本にも衝撃を与えました。いままで日本国内では、ＮＨＫのＢＳ放送の海外ニュース番組以外ではほとんどのマスコミが扱っておらず、難民問題は他人事のように考えられていました。しかし、海外のメディアやネットが、この映像を広く配信したため、日本のマスコミもようやく報道を始めたのです。

その結果、日本人が無関心だった難民問題に目を向けるようになったのです。

一枚の写真から始まった国際社会の変化は、人の心の中の「目の前で苦しんでいる人を理屈抜きで助けたい」という誰もが持つ真実の心に火がついたことから始まったと思います。少年の死という究極の悲劇を目の当たりにして、人類が争いや紛争の虚しさを知り、心を変えようとしているようにも見えます。

この思いはヨーロッパ諸国だけではなく、国際社会全体が共有したはずです。困っている人に全世界が手を差し伸べようとする大きなきっかけになりました。


マスコミの本来のあり方

今回、この映像を広く紹介したヨーロッパのマスコミの力は大きかったと思います。難民問題の解決につながる重大なきっかけをつくりました。同時に、そこにはマスコミの起死回生のヒントが隠されていたと思います。映像が真実を物語り、心を揺さぶられたジャーナリストが世界に配信し、それが世界を変える原動力となったのです。

真実をありのままに報道したマスコミは、本来のマスコミの使命を果たしたと言えます。だから世界が変わろうとしているのだと思います。

世界では、嘘や捏造報道のメディアが倒産の危機にある中、久しぶりのマスコミの活躍であったと思います。

マスコミに起死回生の方法があるとすれば、「心の通った真実の報道」にあるのではないでしょうか。



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current topics（99） 野党議員の決めゼリフ

野党議員は世論調査で政党支持率が低かったり、選挙で負けると、必ず出てくるセリフがあります。

「国民は馬鹿だから分からないんだ」と言います。

「自分たちは自民党よりも優れた考えを持っでいるのに、愚かな国民はなかなか理解しない」と本気で考えています。

自分たちの主義主張に自信を持つことは良いのですが、受け入れられないと、理解しない国民が悪いと決めつけます。

自分たちの未熟さや能力の低さを認めません。

このマインドが、無反省無責任な野党議員に染み付いているのです。

これは、詐欺師が「騙されたお前が悪い」と言っている姿に似ているような気がします。

国会の場でいくら理屈を並べてもなかなか国民の理解を得られない理由は、

そのマインドを国民に見抜かれているからです。




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current topics（98） マスコミのご都合主義

愛知県で新聞配達中の男性がクロスボウ（洋弓銃）の矢で重症を負う事件がありました。

9月3日に元同僚の男が殺人未遂の疑いで逮捕されましたが、殆どのマスコミは犯人と被害者の勤務先を報道していません。唯一、中日新聞だけが被害者を「中日新聞販売店の配達員の男性」と報じただけです。

マスコミが事件を報道するときは軽微な事件であっても勤務先を公表することが多いのですが、今回の事件は同業者ということで、公表を控えています。

その辺りの事情を業界関係者に話しを聞いてみました。


・マスコミ各社は身内の事件や問題については、

　お互いにかばい合い、小さな記事で済ませたり、場合によっては報道しません。

・はっきりとした申し合わせ事項があるわけではないのですが、暗黙の協定のようなものがあります。

・自分たちの問題については隠蔽する体質が常態化しています。

・また、相手の人権などお構いなしに警察の事情聴取もどきの取材をすることがあります。

・事件をマスコミに取り上げられた個人や企業が、自殺や倒産に追い込まれるケースがあります。

・そこまで至ってしまった場合は責任回避のために逃げます。


このような都合の悪いことを隠蔽する体質が続く限り、マスコミはネットに敗北する日を近づけることになります。

隠蔽すればするほど、ネット上で真実が明らかにされることを知っていただきたいと思います 。

コラム（45） もし急に解散・総選挙になったなら

コラム（45）：もし急に解散・総選挙になったなら

60日ルールの適用は避けたい政府与党

国会では野党側が、何かと瑣末の問題を見つけては政府に注文をつけ、実質審議に入ることを妨げています。

安保法制は7月16日に衆議院本会議で可決されてから9月13日で60日となりますが、政府は60日ルール【※1】の使用を避け、参議院での成立に力を注いでいます。

【※1】9月14日以降は、参議院で採決が行われなくても、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる。

職務放棄をしている野党

安保法制の成立を阻止したい民主党は、共産党らと手を組んで、デモ集会で「安保法制は国民に理解が得られていない」と発言しています。しかし、これは、国民の代表の国会議員として、国会での議論を軽視する職務放棄以外の何ものでもありません。

内閣不信任案は野党の命取り

いま、野党側は手詰まりとなり、内閣不信任案を上程しようとしています。これはあっさり否決されるものですが、彼らは衆議院が解散された場合のことを本気で考えているのでしょうか。

あってはならない衆議院解散

衆議院が解散されることは国家の最も根幹部分の審議が停滞することになります。また、緊迫する国際情勢を見てもあってはならないことです。

しかし、野党にとっては、国家の危機よりも政権打倒や政権交代への思いが強いことも事実です。

そこで、万が一、解散総選挙になったらどのような議席配分になるのか，政界の動きを的確に読む識者に予測をお伺いしました。（9月3日時点）




これこそが民意

この予測された数字を見て、野党は根本的に考えを改めるべきではないかと思います。

識者はこの分析をもとにこう語りました。

国会が長引くにつれ、民主党や共産党の嘘がばれてきているようです。

自民党は単独過半数どころではなく、あと少しで単独三分の二です。

自民党は離党する者も計算に入れての数字です。

いかに世論調査がいい加減なものなのかが伺えます。


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current topics（97） 中国、軍事パレードの真実

軍事パレードについて世界中のメディアが論評していますが、事実と異なる部分があります。
中国国営メディアの報道を額面通りに受け入れてはなりません。


・パレードで行進した兵士の人数は発表の12000人ではなく8500人でした。

・兵士の人員30万人削減は平和に向けた軍事予算の削減ではありません。単にお金が無いためのリストラです。

・アメリカ本土を射程とする大陸間弾道弾は形だけで中身が空っぽです。
　実際にはそこまでの技術は完成されていません。

・ハイテク技術を駆使した新兵器だとしてますが、完成度は低く、実戦でどこまで通用するかは疑問です。

・米軍による戦力分析では既に兵器の品質の低さを見抜いています。


・中心的な賓客として、ロシアのプーチン大統領と韓国のパククネ大統領が参加し、
　首脳会談も行われましたが、それぞれの国家は国内経済がひっ迫しているため、
　国益につながる前向きな会談内容とはなりませんでした。

・中国個人投資家の多くは、軍事パレードに費やした金を株価維持に使ってほしかったと考えています。
　国民は自分の金が増えることのほうに関心があるようです。



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コラム（44） 転換期の朝日新聞

コラム（43）：転換期の朝日新聞

ネット情報に押される朝日新聞

9月2日0時の朝日新聞デジタル版の「エンブレム酷似、ネット発の追及緩まず」という記事の中に、「ネット社会での徹底的な疑惑追跡に、『自由な発想にブレーキがかかる』との声もある」という記述がありました。

ネットによる情報拡散を日ごろから苦々しく思っている朝日新聞が、この記事を通してネット情報を牽制したものと考えられます。朝日新聞がネットの普及に警戒感を持っていることを示しています。


インターネット情報の中には真実がある

ネットから得られる情報は玉石混淆であっても、人びとは氾濫する情報の中から真実の情報を発見するようになりました。なかでも、極端に偏った報道には疑問を抱くようになり、既存のメディアの報道の信頼性が急激に薄らいできました。特に朝日新聞の欺瞞性はネットユーザーの共通認識にまでなっているのです。


ネットユーザーによる民事訴訟

ネット社会では、朝日新聞報道に疑問を持つユーザーが連帯して訴訟を起すまでになっています。

「朝日・グレンデール訴訟を支援する会【※1】」は、ニューヨークタイムスなど、海外メディアに朝日新聞の「謝罪広告」を出すことを求めて提訴しています。

「朝日新聞を糺す国民会議【※2】」は、2万3000人の原告団を結成して「朝日新聞集団訴訟」を起しています。

【※1】朝日新聞の誤報により実際に様々な被害にあっているグレンデール市を中心とした在米日本人が個別原告になっている。9月3日に東京地裁で第1回の口頭弁論が行われた。

【※2】10月14日11：00から、東京地裁103法廷で第一回口頭弁論が行われる。




日本報道検証機構

新聞は、ネット情報のボーダーレス化や即時の拡散に対抗することができなくなっています。しかも、記事の捏造や誤報のたびにネット社会から訂正を求められるようになりました【※3】。

朝日新聞は今までのように捏造記事の垂れ流しが出来なくなったのです。

冒頭の朝日記事では、ネット社会をなじることで、図らずも本音が露呈されたのだと思います。

【※3】一般社団法人日本報道検証機構がネット上で、マスコミ誤報検証・報道被害救済を行っている。


直近の朝日新聞

これら一連の動きについて、朝日新聞はどう思っているのかを同社の内情に詳しい識者に分析していただきました。

・朝日新聞社は記事のねつ造問題が表面化しても謙虚に改めるつもりはありません。

・編集では相変わらず
　　「安倍政権を倒すためならどんな記事でも書く」
　　「大げさな表現を使って批判記事を書く」
　　「タイトルは推測記事でもいいから大きい活字を使う」
　　「批判のため同じキーワードを多用して印象付けをする」
　　こうした編集姿勢が、当然のようにまかり通り紙面に反映されます。

・社内では捏造事件以来、改めるどころかますます悪質度が先鋭化しています。

・一方で、記事が掲載されるたびに、その日のうちにネット上で反論されたり、
　朝日報道とは違う真実が明らかにされることが多く、苛立ちを募らせています。

・そのため社員たちは、今までのやり方が通用しなくなることに、漠然とした敗北感を感じ始めています。

・そんな不安が、ネット社会に対する当てつけ記事になりました。



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current topics（96） 村山元総理、「中国で入院」の真相

抗日記念式典に参加するために中国入りした村山元首相は、
体調不良のため式典の参加や他の行事参加をすべてキャンセルしました。

以前から体調が良かったわけではなく、認知症も進み一人で動くことが危険な状態でした。

しかし、村山氏の元首相と言う肩書を、政府批判や反政府活動に利用しようとする者もいます。

村山氏は高齢と認知症の進行により、動作や言葉にも障害が出ています。

その日の体調によっては短い言葉を発することはできても、自分の考えを正確に話すことは難しいようです。

今回の訪中も周りがお膳立てをしたのですが、実際には動きも言葉も自由にならず、
自分がどこにいるのかさえ分からなかったようです。

老齢の村山氏をこれ以上、政権批判の道具として酷使せず、
静かな余生を過ごさせてあげてほしいものです。



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コラム（43） 「仕返し」の論理

コラム（43）：「仕返し」の論理


問題の発生や世論の反対などで物事が大きく変更されてた次の段階では、必ずといっていいほど水を差す動きが出てきます。事例をあげて考えてみたいと思います。


国立競技場

2520億円にまで膨らんだ建設計画が、安倍総理により白紙撤回され、安価な建設費用での見直しがされました。それから二週間が過ぎて、「工費の上限は1550億円、冷房無し」と決定されました。すると「首相の一声で冷房見送り」ということになり、それが安倍総理の失態であるかのような報道がなされました。


オリンピック・エンブレム

また、エンブレムの撤回は遅きに失した感はありますが、国民の期待に応えた結果となりました。しかし、テレビCM差し替え、ポスター撤去などに莫大な費用【※1】がかかるとマスコミから批判の声が上がりました。また、野党はさっそく政府攻撃の材料にしています。

【※1】五輪スポンサーの日本企業21社のうち、9月1日朝の時点で15社がＣＭやＨＰなどにエンブレムを使用。東京都は7月24日にエンブレムを発表したイベントの費用に7000万円を支出。さらにのぼり旗やポスターなど約4600万円分を発注。


年金機構の情報流出
日本年金機構から約125万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題でも、対策費の問題だけがクローズアップされ、年間50億円がかかると発表されました。これに対しては一部のマスコミも「こうした費用は誰が負担するのか。後始末の費用は国民の負担ではないか」と政府批判になっています。


仕返しの論理

国立競技場の問題で国民の反対を受けた役人は「安い建設費を望むなら冷房を設置しなければいい。批判したり、反対する人たちに思い知らせてやればいい」と考えています。修正を余儀なくさせられたことの不満を、国民に不便を強いる形で転嫁しているのです。これは役人たちによる仕返しです。役人の一般国民を見下した意識がそのまま表れています。

同時に、役人は責任を関係省庁のトップにかぶせます。本当は問題の分析、反省、対策を講じなければならないのですが、謝罪は担当大臣にさせ、話を費用の問題ばかりに振り向けるのです。最終的には「責任は政府にあるのだ」として、国民の怒りの矛先を変え、保身に走ろうとするのです。


政府批判に利用するマスコミと野党

役人の責任転嫁に同調するのがマスコミと野党です。

国立競技場の白紙撤回は安倍総理の英断によるものですが、民主党は「人気取りだ」と批判し、民主党政権下で決定した経緯を無視し、安倍政権の失態だと批判しました。これは正当な批判ではなく嫉妬としか思えない言動です。

本来、国の中で起きるさまざまな問題に対しては、立場を超えて、智恵を出し合うべきだと思いますが、彼らは最初から問題を政権批判に利用したいだけなのです。

批判をするには役人の「仕返しの論理」が極めて都合がいいのです。


透明性と危機管理能力

役人はもっと賢明になるべきです。今回のエンブレム騒動では役人が説明を繰り返すたびに国民の反感を買いました。

国民は、決定に至る過程の透明性の無さと、不測の事態が起きたときの危機管理能力の無さを怒っているのです。

また、マスコミは役人の「責任回避と仕返しの論理」を鵜呑みにせず、内容をよく吟味して報道しなければなりません。役人の論理に利用される存在であってはならないのです。


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コラム（42） 自民党総裁選に意欲を見せる野田聖子氏

コラム（42）：自民党総裁選に意欲を見せる野田聖子氏


代議士が総理大臣になりたいと願うことに異議を挟むつもりはありません。国民からすれば、国の将来を安心してお任せできる人に総理大臣になって頂きたいと思うのは当然のことだと思います。

まもなく自民党総裁選（9月8日告示、20日投開票）がありますが、ここに「私の心は『義を見てせざるは勇無きなり』に尽きる」と述べて野田聖子氏が出馬の意向を示しています。


自我が優先の立候補

しかし今、国会は安保法制審議の重大局面に差しかかっていて自民党の総裁選挙で時間を費やしている場合ではないのです。にも関わらず野田氏だけは国益よりも自分の名誉心や野心を優先させるために立候補しようとしています。

信念なき迎合主義者

野田氏のこれまでの行動を見ると、安保法制に否定的で、日本の国益は眼中に無いように見受けられます。

自民党総務会長であった2014年5月に、雑誌「世界」（岩波書店）に「集団的自衛権で『殺し殺される』【※1】」と述べ、これを日本共産党の「赤旗」が大きく取り上げたことがありました。

これは紛れもなく反党行為に当たります。自民党総務会【※2】は重要な意思決定機関ですが、その責任者が党の方針をよそで批判したことは重大な問題です。本来なら除名処分に値するものです。しかも、「世界」記事では、野田氏自身に政治家としての信念が無く、単なる大衆迎合主義者であることを自ら証明してしまいました。

【※1】「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と述べた。

【※2】党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する。


能力不足と政策の私物化

本人は自分を実力派議員と思っているようですが、この自己評価は間違っています。集団的自衛権の閣議決定前の総務会では満場一致で決定しましたが、周囲が根回しをし、実質的には高村副総裁が野田氏の隣に座ってことを運んだ結果です。決して野田氏の力量によるものではないのですが、その自己認識が無いのです。

また、野田氏の主張は極めてご都合主義です。党所属の参議院議員と結婚（未入籍）をした際、苗字の変更は選挙不利になるとして「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」を主導しています。個人的事情を政策に反映させた公私混同の典型的な例です。


反安倍の長老に操られる

野田氏の背後には、安倍政権を苦々しく思う利権政治家の古賀誠氏（引退）が見え隠れします。野田氏が「世界」に投稿した頃、古賀氏は「赤旗」紙上で「護憲」を表明しました【※3】。そんな古賀氏にとっては、国益を重視し中国に毅然たる態度を示す安倍総理は目の敵であることは言うまでもありません。

古賀氏にしてみれば、野田氏は政権批判のために利用できる存在なのです。浮かれやすい野田氏に総裁選出馬を促し、野田氏はそれを真に受けすっかり舞い上がったのが実情です。

古賀氏は野田氏を総理大臣にして、陰で操りたかったのでしょう。また、簡単に乗ってしまった野田氏は、あまりにも己を知らぬ軽挙妄動であったと言わざるを得ません。

【※3】「憲法はわが国の最高法規。他の法規を扱う基準と違うのは当然」「なかでも平和主義は『世界遺産』に匹敵する」と発言。


総理総裁の資質

総理大臣の責務は、現在では国内の問題だけではなく国際社会の平和と繁栄を果たす役割がその範疇にあります。そのためには最低限、私利私欲のない高人格が求められます。

今の野田聖子氏には残念ながらその資格はありません。

智恵を深め、心を深めた上で出直していただきたいものです。


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current topics（95） 抗日記念式典参加に沸く韓国

朴大統領が中国での抗日記念式典参加を表明してからは、
韓国内ではマスコミを中心に大変な盛り上がりになっています。

低迷が続いていた大統領の支持率も上昇し、久しぶりに政府内に明るさが戻ってきました。

政府内や野党の中には記念式典参加を懸念する声も少なからずあるのですが、
国民的な盛り上がりになっている今、
それを強く主張すると反国家分子のように扱われる可能性さえあり発言を控えているようです。


韓国のマスコミや国民は、「日本に戦争で勝利した」と喜んでいるように見えます。

しかし、参加することで日米との関係に大きな影響を与えることが明らかなので、
政界よりもむしろ韓国経済界では深刻な不安を抱えています。

韓国を代表するサムスンや現代自動車などの幹部は、
大統領訪中が売上減に追い撃ちをかけるとの情勢分析をしているほどです。

状況分析力は韓国政府よりも民間企業のほうが優れているようです。



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お知らせ（9）

指定暴力団、山口組の分裂が大きな社会問題となっています。以下の要望書を首相官邸経由でお送りしましたのでお知らせいたします。

要　望　書

山口組分裂後の新組織に対し速やかな「指定」認定を要望します

国家公安委員長　山谷えり子殿
警察庁長官　　　金高雅仁殿


山口組の分裂が大きな問題となっています。

暴力団は、国内の様々な犯罪（違法集金、恐喝、詐欺、賭博、覚せい剤、民事介入、企業対象、行政対象、銃刀類不法所持）に関わり、常に国民の安全や安心した生活を脅かす存在となっています。

また、暴力団の内部抗争は、周辺住民のみならず、日本国民全体を震撼させる事態に発展する可能性があります。

このように暴力団の存在は数多くの国民を不幸にする原因となり、多くの国民は、一日も早く国内から暴力組織が無くなることを望んでいます。

警察庁に問い合わせましたら、「指定暴力団が分裂して新組織が出来た場合、新組織を指定暴力団にするか否かは検討中で、聴聞等が終るまでは決定できない」とのお返事でした。

山口組は分裂して、新組織の「指定」を逃れようとしているようにも見受けられます。

組織が分裂したとは言え、その構成員たちは指定暴力団、特定指定暴力団として包括的に指定されていたので、分裂後も同様とみなし速やかに「指定」を行っていただきたいと思います。

様々な手続きがあるとは思いますが、国民の安全な暮らしを最優先とした賢明な処置をしていただきますよう要望いたします。

平成27年9月1日

赤峰和彦

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current topics（94） 激しさを増す中国の人権弾圧

中国当局は、最近の国内経済や人権問題、大事故に関する情報をネット上に流した人物を特定し、

マスコミ関係者を含め3700人を拘束しました。

9月3日の抗日戦勝記念式典を前にして、反体制分子の拘束を強めていますが、

その数を含めると7000名以上にのぼります。

そのため潜在的な国民の反発はますます高まっているようです。

中国政府の取り締まりは日ごとに強まっているため、9月3日までは何とか抑え込むことができそうです。

問題はむしろ9月3日以降に、不満を抱えた国民がどのような動きになるか注目されます。




※以上、情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点です。



日本は不参加にして本当に良かったです。
もし、安倍総理が行っていたら、中国の人権弾圧に加担していたことになります。
国民の弾圧の上に記念式典が成り立っているからです。

参加国はそれをどこまで認識しているのでしょうか。

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コラム（41） マスコミが報道しない大多数の国民の声

コラム（41）：マスコミが報道しない大多数の国民の声

民主主義の本質を誤ってはならない

民主党や共産党は国会で自分たちの主張が通らないと、必ず市民グループを立ち上げて国会の外で反対運動を展開します。これは、民主主義の根幹から離れた行為であるとともに、国会議員としての無力さを表しているように思えます。

現代の民主主義国は自由選挙によって選ばれた議員によって多数決の原理が用いられる、間接民主主義によって運営されています。したがって議会で議決されたことは民意を体現していることに他なりません。

それにもかかわらず、議会で主張が遠ざけられると「多数の横暴だ」と叫んで暴力で抵抗したり、審議拒否をしたり、あるいは街頭行動で圧力をかけて決議をひっくり返そうとします。

たとえば、日本共産党の下部組織であるＳＥＡＬＤｓの代表は、デモの最中に「勝手に決めるな」と叫んで、選挙で正当に選ばれた議員による議決を否定します。これは民主主義を否定する行為に他なりません。


無責任な言葉を発する文化人の実態

しかも、マスコミ（朝日や毎日などの反体制メディア）は、「決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである」、「人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる」、「日本で新しい民主主義がここ国会前で始まっている」などと知識人や文化人、学者を自称する人たちの言葉を引用して扇動しています。

彼らの実態は60年安保や70年安保の時代に、自己実現をし損なった学生の一部が今では国会議員や学者になったり、マスコミや法曹界に入り、いまだに反体制発言をしている人たちなのです。


本当の国民の声は選挙結果に表れる

マスコミの最大の欺瞞行為は、一部の反体制活動を大きく取り上げ、これを「国民の声」と報道することです。しかも、「自由と民主主義を尊重」と言いながら、彼らの意見と異なるものには激しく攻撃し、言論封殺を図ります。

それに疑問を持つ人たちは声を発することができなくなります。それをいいことに、国内全体が反体制一色に染まっているかのように報道するのです。

しかし、2012年、2014年の総選挙、2013年の参議院議員選挙結果に示されたように、圧倒的多数の国民が民主党や共産党を拒否したのです。

マスコミの後押しにも関わらず、国民の支持を得られなかった野党は、この事実を厳粛に受け止めるとともに、真の民主主義国家の一員としての姿勢を示していただきたいと思います。


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