すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。
自民党の女性議員の大沼瑞穂氏が、
民主党の津田弥太郎議員に国会内で暴行されるという事件がありました。
津田議員は、最初から狙いをつけて大沼議員を襲いました。
憎い自民党議員には何をしても許されると思っていたようです。
この暴行事件は、性的暴行事件でもあります。
暴力で女性を支配することは、もっとも卑怯な行為で犯罪でもあります。
民主党内に根強くある、女性蔑視による重大事件が繰り返し起きています。
国会議員という隠れ蓑を着た犯罪集団と言わざるを得ません。
※大沼瑞穂議員は佐藤正久議員の質疑の際の助手としてパネル持ちを担当していた女性議員。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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以下の抗議文を民主党本部に送りました。また、その旨、マスコミ各社にお伝えしています。
抗 議 文
民主党代表 岡田克也殿
同 幹事長 枝野幸男殿
女性蔑視のセクハラ誘導
16日の参議院理事会室前には女性国会議員18人が “女の壁”となり、鴻池委員長を室内に閉じこめました。排除しようと近寄った与党の男性議員に対して、女性議員は「触ったな！ セクハラはやめろ」と大声で非難、他の女性議員も「セクハラするなら散会だ」「懲罰委員会を開け」などと叫んでいました。
女性の「性」を前面に打ち出す戦術は、民主党の精神に「女性蔑視」の考えが明確にあることを示しています。日ごろの「女性の権利を守ろう」などの主張はうわべを飾るだけのもので、女性を単なる「道具」に使っているのです。
テレビ中継などで国会内での彼女たちの行動を見ていた日本中の女性は、寒気が出るほどの屈辱感を感じたはずです。民主党は世界中の女性にどのように釈明するのでしょうか。ピンクの鉢巻きをつけた女性議員は全員名前を名乗っていただきたいと思います。
今回の国会内での行動は、「民主党が本当は女性の人権を全く考えていない政党である」ことを露呈した重大事件であったと思います。
民主党に対し厳重な抗議を申し入れます。
あわせて、本抗議文に対する見解を求めます。（アドレス akaminekaz@gmail.com）
平成27年9月18日
東京都 赤峰和彦
民主党の「女性蔑視」について：
この考え方は韓国や中国の「女性に対する差別観」と酷似しています。女性を道具に使うという考えは、これを外交手段に使う中国や韓国の発想です。まさしく民主党内の韓国に親和性のある議員の発案と言えます。
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ある主婦の方から、素晴らしいご意見を頂きましたのでご紹介します。
安全法制の根幹は、「国民を守る」ことに尽きます。
政府は一貫して国民の安全を守るためにどうすべきかという点に特化し説明を繰り返してきました。
一方、野党はひたすら政府案に反対を唱えていたのですが、
最も肝心な、「どうすれば日本国民を守れるのか」ということに最後まで言及しませんでした。
国民は野党の反対意見の中にその答えを見出そうとしていたのですが、
見つからないもどかしさを感じていたのです。
国民は、「どの政党の考え方に自分たちの生活を委ねたら安心か」という観点で政治を見ています。
その答えをくれたのはやはり安倍政権であったと思っているのです。
戦争反対を唱えるだけで何の保証もない野党の考え方では安心できなかったのです。
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民主党は、安保法案が提出された当初から、「あらゆる事柄に難癖をつけて阻止する」ことを計画していました。
法案内容の議論に取り組むのではなく、はじめから反対することだけが目的だったのです。
法案提出時から、いずれ採決で成立することは分かっていましたが、
そのままでは民主党としての存在価値もなくなり、支持率も低迷すると考えていました。
そこでどんなことでもよいから政権側のアラを探し追及する。
マスコミ受けすることを中心に反対の意思を見せる。
新聞社と連携して動くことなどを計画しました。
また、審議が参議院に移され採決間近になってからは、野党五党で協力して採決阻止に動きました。
テレビの映像にもありましたが、野党議員による力づくの阻止、
場合によっては暴力的な妨害もありました。
実はこの時点では既に、共産党議員は妨害行為の前面から引いていて、
見境の無い暴力的な妨害に入ったのは主に民主党議員でした。
共産党が前面から引いた理由は、抵抗しても法案は通ることを見込んでいたことと、
暴力を肯定している共産党という汚名を着せられたくなかったということが真相です。
民主党が矢面に立ち、多くの国民の評価を下げたことは言うまでもありません。
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ＮＨＫ関係者からの情報として・・・。
昨日はＮＨＫが中継を交え、安保法制に関わる報道を続けました。
大切な法案の可否が注目されていましたので中継は妥当だとは思いますが、
「ＮＨＫふれあいセンター」には全国の視聴者から多くの苦情の電話やメールが殺到しました。
特に夕方以降、電話受け付け締め切りの夜の10時まで電話は回線がいっぱいとなり、
受付は大変混乱しました。
主な苦情内容は、「反対者の意見や、反対集会やデモの様子ばかりを報道していて、
公正さを欠く」と言うものでした。
中には「ＮＨＫはデモの様子をヘリコプターを使い上空から映し出し
『続々と数が増えています』と解説をつけデモを煽っている」などの声もあったようです。
ＮＨＫ内部では全員とは言いませんが、
報道記者やアナウンサーが意図的に反対を助長する表現を使っていたことは否めません。
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何時までも続く野党議員による妨害行動に、
国民の7割は早く質疑を始めて欲しいと考えていると思われます。
また3割の国民が絶対阻止すべきと考えているようです。
国民の総合的な評価としては、
「阻止している野党五党は政党は別々だけれど中身はみんな同じだ」と見ているようです。
これは彼らにとってはマイナスイメージになりました。
また、野党五党が結束して妨害行動をしていますが、
決して一枚岩では無さそうです。それぞれの思惑は微妙に違うので、
結束していたはずが時間と共にバラバラになる可能性があります。
現時点では冷静に着席して待っていた安倍総理の方に分があります。
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コラム（54）：鬼怒川大水害、責任の所在
鬼怒川の大氾濫も時間が立つにつれ根本原因が明らかになってきました。最大の問題は被災地である常総市の危機管理能力の無さです。常総市長の高杉徹氏は「決壊するとは思っていなかった」と述べるなど、市職員も含め緊張感がなかったようです。
これは、阪神大震災時における村山富市元首相の対応の遅さ【※1】によく似ています。奇しくも高杉市長は旧社会党の流れを組むだけに、住民の安全には関心が薄かったのかもしれません。市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーであり、むしろソーラー業者を心配していた可能性があります。
【※1】05：46地震発生、07:30村山総理に一報、09:18廊下で記者に「もう少し状況を見てから」、11:15 非常対策本部設置。
さて、今回の災害については人災の要素が高いため、責任の所在をはっきりと問う必要があります。
常総市の責任
市長及び幹部職員に対し、市民から刑事訴訟、民事訴訟がともに起される可能性は否定できません。決壊発生時の避難指示の出し方が重大問題になるとは思いますが、平成26年5月定例会議で「丘陵部の一部が掘削されている」との通報が取り上げられたにもかかわらず、対応が後手後手になった問題が追及される可能性があります。
また、自然堤防を削ったソーラー業者には、民事訴訟による損害賠償請求の可能性が高いと思われます。
なお、高杉市長とソーラー業者の癒着関係が問題視される可能性もありそうです。
民主党の責任
民主党政権時代の事業仕分けに再び批判が集まると思います。堤防の仕分けをしたのは民主党政権で総理大臣補佐官をしていた寺田学衆議院議員です。第1ワーキンググループの主査（リーダー）を務めていました【※2】。この事業仕分けについて訴訟になる可能性もあります【※3】。
実際のところ、治水事業費は1997年の2.3兆円をピークに、2010年を境に急激に減少。2012年にはピーク時と比較して約3分の1に縮小されています【※4】。
（京都大学大学院教授の藤井聡氏のＦＢから）
【※2】河川改修事業（直轄、補助）：個別箇所毎の事業評価、コスト縮減のインセンティブの導入等により予算の見直しを行う。
【※３】中央大学教授の山田正氏：「事業仕分けでこの（堤防増設の）予算を切っちゃったんですよ。それも反省して欲しいですよね」
【※４】京都大学大学院教授の藤井聡氏：「今回の洪水の最大の重要背景は、治水予算の過激な削減ですが、それだけでなく、民間活動を自由にさせすぎる風潮の影響もありました」
また、最大の問題は、菅直人元首相の「再生可能エネルギー特別措置法」による大手ソーラー事業者への便宜供与です。立法措置ではなく行政通達で「太陽光パネルは建造物から除外し、設置の届出が不要」という特例を設けた問題は、「首相の職務権限と事業者の癒着」として検察特捜マターになる可能性もあります。
反対の理由は利権欲しさ
民主党は政権を取るや利権政治に走りました。田中角栄氏の系譜につらなる小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、岡田克也氏がいたからです。
民主党の「反原発」はソーラー事業推進のための利権です。今回の大惨事によって、民主党の議員や民主党系の地方の首長がそれに群がっているという構造が露呈されることになりました。
民主党が自民党政権の批判をし、政権の座に就きたかった理由は、結局、様々な利権が欲しかっただけなのです。
そのような欲心がある限り人災は起き、また、国民の支持を得ることは無いと思います。
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コラム（53）：野党とマスコミにのぞむもの
安保法制が参議院で間もなく採決されると思います。国家の平和と国民の生命を守る法制の成立を多くの国民が望んでいます。
反対しているのは国民の１割にも満たないイノジーマイノリティです。それにも関わらすマスコミは「それが世論」のように報道して国民を錯覚させ、恣意的に誘導しています。
野党もマスコミもこのような欺瞞的な手法をやめ、憲法を遵守し、議会制民主主義のルールに則って、冷静に行動していただきたいと思います。
民主党は第二共産党の道を選んではならない
民主党は安保法制成立阻止のため「あらゆる手段を講じる」と宣言して野党各党に呼びかけを行っています。しかし、どのような手段をとろうとも、議会制民主主義のルールは遵守しなければなりません。そのルールに従わなければ、革命運動であり、憲法の枠組みを自ら破壊する行為になります。怒号や暴力などでの審議妨害は自らの首を絞めることになります。
日本国憲法は、国民は選挙により選ばれた代表者を通じて国政に参加するという代表民主制を基本としています。したがって、国会で「あらゆる手段を講じて」審議や採決を妨害する行為は、国民主権の権利行使を阻止することに等しく「憲法違反」の行為です。
最近の民主党は日本革命を標榜する日本共産党に従属しているかのように見えます。院外闘争においても、日本共産党の主導する集会に参加し、共産党支配下のSEALDsや共産党ご用学者を持ち上げる行動はまさに、「第二共産党」と言えます。
枝野幸男氏が共産党に強い親和性があるからです。民主党が頼みとするマスコミの世論調査でさえも支持率が下がり続ける理由はここにあります。共産党に従属した民主党に国民は何の魅力も感じないのです。
マスコミは「強行採決」というデマを流してはならない
安保法制を政府与党は時間をかけ丁寧に説明してきました。それをマスコミは「説明が不十分」と繰り返し報道しています。しかし、果たしてマスコミが安保法制の中身を公正中立に報道したことがあるのでしょうか。法案の内容が国民に理解されない最大の理由は、マスコミの報道姿勢そのものにあるのです。大部分が民主党や共産党の言い分ばかり報道していたのではないでしょうか。
国会前で開催されている集会についての報道も、あたかも国民世論のように報道していますが、日本共産党を中心とした特定の圧力団体の単なる集会です。しかも、大半が野党政党による動員とアルバイトにもかかわらず、これを「国民の声」として報道する姿勢は明らかに異常です。いくら映像になるとは言え、この取り上げ方が「新聞倫理綱領【※1】」や「放送倫理基本綱領【※2】」に反することは明確です。
【※1】正確と公正：新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
【※2】報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。放送人は、放送に対する視聴者・国民の信頼を得るために、何者にも侵されない自主的・自律的な姿勢を堅持し、取材・制作の過程を適正に保つことにつとめる。
マスコミもまた議会制民主主義のルールを逸脱しています。2012年、2014年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙で国民が選択したのは自民党です。開票結果を特番で報道していたマスコミは、民意がどこにあるのかを再認識すべきです。
参議院での安保法制の採決に野党側がどのような妨害行為をするのかは分かりませんが、その妨害行為を棚に上げ、「強行採決だ」と報道するなら、それはマスコミ自体が国民主権の憲法の精神を踏みにじり、議会制民主主義を否定することになります。採決そのものは決して強行ではなく通常採決なのです。
マスコミ関係者は、安保法制の成立をあくまでも中立公正に報道していただきたいと思います。国民がマスコミを安心して信頼できるような報道を心がけていただきたいと思います。
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コラム（52）：違法デモ首謀者の正体
9月6日（日）、買い物客でにぎわう東京・新宿の歩行者天国で安保法制に反対する人たちの集会が強行されました【※1】。
そこに「安全保障関連法案に反対する学者の会」を代表して学習院大学教授の佐藤学氏が登壇し「私たちはこの歩行者天国をハイジャックしました。この力で安倍から日本を取り戻しましょう」との演説を行いました。
また、同氏は、9日の日比谷野外音楽堂での集会に登壇して演説を行っています【※2】。
【※1】歩行者天国ではデモ、集会の類いは行えない。警視庁：「届けは出ていない」、「仮に申請があっても 歩行者天国の道路使用許可は出せない」。
【※2】佐藤学氏：「安倍政権への怒りをたいまつにして、たたかいの炎をもやし続けよう」
ところで、佐藤学氏の名前、どこかで聞き覚えがあると記憶をたどってみると・・・。
昨年（2014）の今頃、秋篠宮家の佳子さまが、学習院大学を中退するというニュースが大きく取り上げられましたが、そのときにクローズアップされた人物でした。
共産党幹部の肩書も
佳子さまの中退は、学習院大学内部で反体制勢力が大きな力を持ち始めたのが原因ではないかと言う話が取りざたされていました。
当時、識者のコメントには次のような見解が述べられていました。
・学習院大学は皇族の入学に合わせ文学部教育学科を新設しました。
・諏訪哲郎教授と佐藤学教授は、計画的に大学内で反日教育を画策したようです。
・授業の一環としての、訪中、訪韓旅行では、皇族のお一人である佳子様に、
旅行先の現地で、頭を下げさせようと考えていたようです。
・皇室を利用して、反日活動を一気に加速させるつもりだったようです。
・このような学内の状況を知った宮家としては、事を荒立てることを避けました。
・退学の理由を、他大学で広く教養を身につけるためとしたのはそのためです。
なお、佐藤学氏の経歴を見ると、元日本共産党東京大学教育学部支部長という肩書きがあります。
学習院は皇族方の学問所だったのですが、これでは皇族の方々も学習院大学以外の道を選択せざるをえません。泉下の乃木希典氏の嘆きの声が聞こえてくるようです。
この問題について改めて、皇室の事情を良く知る識者に伺いました。
皇族の子女が学習院大学を中退し、転学される本当の理由については、公然の秘密になっています。
皇族方は、「教授の思想に問題があるから」とは決しておっしゃることはありません。
また、人を批判したり誹謗中傷することは一切ないのです。
しかし、「私はこのような道を選びたい」という意思は明確に持っておられます。
実はそのお姿が、教授に対する最も痛烈な批判であることを知る必要があります。
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コラム（51）：堤防決壊は民主党時代の負の遺産
鬼怒川の堤防決壊は茨城県常総市に最大規模の被害をもたらしました【※1】。
【※1】鬼怒川の名前の由来の一つに「いつもは穏やかに流れている川が、一旦荒れると字のごとく、鬼が怒ったように荒々しくなることから、鬼の怒る川と名付けられた」という説がある。
鬼怒川の決壊は、民主党政権下の事業仕分けによる予算削減と菅内閣による「太陽光パネル」推進が複合したことによるものと推定されますので、それをここで取り上げてみたいと思います。
事業仕分けによる公共事業の削減は事実
民主党はいま、ネットからの非難の声【※2】に頭を悩ませていて、打ち消そうと必死になっています【※3】【※4】。
【※2】「堤防決壊は事業仕分けのせいだ」、「堤防決壊はソーラーパネル業者のせいだ。太陽光発電を推進した民主党は責任を取れ」。
【※3】「氾濫の可能性がある河川沿いで“自然の堤防”を切り崩す工事を放置していた行政の監督不行届きや現政権の法整備のずさんさこそ問われるべき」と主張。
【※4】蓮舫氏：「もともとスーパー堤防の計画は（中略）堤防が決壊した鬼怒川は最初から計画に入っていませんでした」と発言。
しかし、民主党側の反論には無理がありそうです。9月11日の「モーニングバード」（テレビ朝日）に出演した土木工学の権威である中央大学教授の山田正氏は事業仕分けを明確に批判しました【※5】。
【※5】コメンテーターが危険基準の見直しを提唱すると、山田氏は「いや、見直しは随分やっている。私、その分野の学会の会長ですからね」、「でも、事業仕分けでこの（堤防増設の）予算を切っちゃったんですよ。それも反省して欲しいですよね」と述べた。
山田氏の決定的な証言により、民主党が隠したい事実が明らかにされました。
（写真提供 保守速報）
太陽光パネル設置のために土手を削った
菅首相（当時）の「太陽電池の発電コストを2030年に現在の６分の１に引き下げ、日本中の設置可能な1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置することを目指す」との構想のもとに、各地で事業者がソーラーパネルの設置を行いました【※6】。
【※6】太陽光パネルは再生可能エネルギー特別措置法との関連で大いに脚光を浴びたが、民主党とソフトバンク、イオン、サムスンとの巨大利権があると取りざたされていた。
その際、国土交通省住宅局建築指導課長から「太陽光パネルは建造物から除外され、設置の届出が不要」との通達（平成23年3月25日付）がなされています。この通達がある限り、地方行政は太陽光パネル業者に対する監督指導はできません。
鬼怒川氾濫の最大の原因は、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事にあるとの指摘がなされています。水が溢れ出した現場は工事場所周辺で【※7】、土手が低くなったところから越水し、決壊したと見られています【※8】。氾濫の当日、現場を見た市議会議員もツイッターで警告を発していました【※9】。
なお、渦中の常総市市長の高杉徹氏は民主系（連合推薦）の無所属で、父親は社会党の参議院議員でした。
【※7】地元住民は、「土手を水が越えてきた。土手は２～３階建ての住宅ほどの高さがあったが、業者によるソーラーパネルの設置工事で削られ低くなった。『大雨が来たらどうなるんだ』と地元で話題になっていた」と指摘する。
【※8】この場所付近に堤防がないことは、2014年6月の常総市議会でも指摘されていた。
【※9】金子てるひさ氏は9月10日午前4時ごろ「若宮戸のソーラー発電開発者によって無堤防地域になっていた場所に到着すると50センチ下まで水が迫っています。（中略）避難警報が発令されています！対象地区は至急避難してください！」とツイートした。
鬼怒川氾濫は人災
今回の大惨事ば、事業仕分けによる公共事業の削減と、菅内閣の主導した太陽光パネルの杜撰な設置が複合して、大水害をもたらしたものだと考えられます。常総市に隣接する坂東市の吉原英一市長は政府調査団に対し「この災害は人災だと考えている」と指摘しています。
さらに、この太陽光パネルの問題は宮城県にも及び、設置された場所では山崩れが起きています。
菅政権時代の「建造物から除外する」方針で、無規制の設置により樹木が伐採され山の斜面に保水力がなくなったのが原因です。
今回の大惨事に対し、民主党は安倍政権攻撃の材料に用いると思われますが、実際は、民主党政権時代の杜撰な政治運営がこのような結果をもたらしたのです。
これだけにとどまらず、沖縄の基地問題、消費税増税、国立競技場などはすべて民主党政権下の負の遺産です。
民主党は政権時代のしっかりとした反省や、検証に基づいた修正をしない限り、二度と政権を欲しがってはなりません。
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コラム（50）：安保法制反対に動員される文化・芸能人
安保法制の成立が目前となり、反対運動も手を変え品を変え世論誘導を試みているように見えます。反対野党は有名人を駆り出して国民の心を引きつけようとしています。
文芸人や芸能人のグループには、映画関係者らで作る「映画人九条の会」【※1】、「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」【※2】、演劇人で構成する「安保体制打破 新劇人会議」【※3】、文化人などが参加する「戦争をさせない1000人委員会」【※4】などがあります。
また、個人として反対の意思表明【※5】をしている人もおります。
【※1】俳優では吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶ、監督は是枝裕和、周防正行、西川美和、井筒和幸、山本晋也などの各氏446名が名前を連ねている。
【※2】池辺晋一郎（作曲家）、鵜山仁（演出家・文学座）、川端慎二（劇団ＮＬＴ）、佐々木愛（劇団文化座）、西川信廣（演出家・文学座）、福島明夫（青年劇場）、水谷内助義（劇団青年座）の呼びかけ人7氏が会見。賛同者は600人（呼びかけ人40人）と発表。
【※3】神山寛（日本新劇俳優協会理事）、田和子（東京芸術座代表）、高橋武比古（全国演劇鑑賞団体連絡会議事務局長）、水野久（全国児童・青少年演劇協議会運営委員）、水谷内助義（日本新劇製作者協会会長）ら9氏が会見。106団体が賛同と発表。
【※4】池田香代子（翻訳家）、石坂啓（マンガ家）、永六輔（放送作家）、大江健三郎（作家）、落合恵子（作家）、香川京子（俳優）、鎌田慧（ルポライター）、ジェームス三木（脚本家）、辛淑玉（「のりこえねっと」共同代表）、新谷のり子（歌手）山田洋次（映画監督）、湯川れい子（音楽評論・作詞家）の各氏ら121名。
【※5】今井絵理子(SPEED)、太田光代（爆笑問題太田の妻）、樹木希林、小林よしのり、久米宏、坂本龍一、三遊亭円楽、笑福亭鶴瓶、SHELLY、制服向上委員会、瀬戸内寂聴、高田延彦、高畑勲、竹下景子、中居正広（SMAP)、長渕剛宮崎駿、美輪明宏、茂木健一郎、安彦良和（機動戦士ガンダム）、ラサール石井、渡辺えり、渡辺謙らの各氏。
革命のための文芸運動
大半は日本共産党と密接な関係があります。中には「しんぶん赤旗」の常連もいます。文芸運動や芸能人の活動とつながる理由は、共産党革命のための手段として考えているからです。
伝統的な宗教や文化、家庭基盤を破壊することは革命のために必要な要素だと考える共産党は、音楽家や劇団員などの文芸関係者に接近し、文学や演劇で大衆を洗脳しようとしてきたのです。
現在でも、日本共産党は関連団体に、労音（勤労者音楽協議会）などを含めて16もの組織【※6】を構えています。文芸関係者や芸能人にさまざまな支援（公演チケットの販売など）と引き替えに、共産党のシンパにならざるを得ない巧妙な仕組みをつくっているわけです。
若い頃に共産党に世話になった義理を有名になった今でも果たさなければならない人も多いようです。
【※6】文化団体連絡会議、日本民主主義文学同盟、詩人会議、新日本歌人協会、新俳句人連盟、親子読書・地域文庫全国連絡会、日本美術会、日本リアリズム写真集団、いわさきちひろ絵本美術館、日本のうたごえ全国協議会、勤労者演劇協議会など。
安保法制反対に名前を連ねた人の本音
従って、各団体に名前を連ねる文芸人、芸能人の大半は「本当は安保などどうでもいいのだが頼まれたので仕方なく名前を貸した」という程度なのです。共産党にとってもそれは承知の上で、世論誘導のためにネームバリューだけを利用しているのです。
また、個人的に発言している人でも集会に積極的に参加している人以外は、芸能事務所の意向やあまり深く考えずに発言している人がほとんどです。しかし、政治的な発言は、その人にとってさほどの考えが無くても、世間からは固定的なイメージが付着されます。やはりきちんとした知識や考えを持ってからにした方がいいのではないでしょうか。
共産党は以前からこうした市民標榜団体を作り、偽装の市民運動を繰り広げてきました。
しかし、これだけ多くの文化人の名前を動員しても期待した効果が無いのは、名前の挙がった文化人そのものに明確な反対意思が無いことに加え、別の理由があります。
こうした政党のやり方に対し国民は、「またやっている」とその魂胆を見抜いているし、「好きな女優さんや監督さんをそんなことに利用してほしくない」という気持ちもあるのです。
なりふり構わず反対している政党は、そろそろ国民の気持ちを知る時に来ているのではないでしょうか。
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コラム（49）：自衛隊の活躍にマスコミは？野党は？
集中豪雨は関東北部から宮城県にかけて甚大な被害を持たらしました。政府の迅速な判断で自衛隊をはじめ、警察、消防、海上保安庁がすぐに救助活動を始めることができました。特に自衛隊は、陸上自衛隊から29部隊、海上自衛隊、航空自衛隊から各2部隊が投入されています【※1】【※2】【※3】。
【※1】茨城県：9月10日09：05災害派遣要請（孤立者の救助、ボートによる避難支援及び土嚢による水防活動等【常総市、結城市】）
※救助活動継続中 9月12日23：30現在 給水支援に係る追加の活動要請あり
陸上自衛隊21部隊【施設学校（勝田）、第1施設団（古河）、東部方面航空隊（立川）、第12ヘリコプター隊（相馬原、北宇都宮）、
第1空挺団（習志野）、第1飛行隊（立川）、航空学校（明野）、第1ヘリコプター団（木更津）、第1普通科連隊（練馬）、第32普通科連隊（大宮）等】
海上自衛隊 2部隊【第21航空群（館山）、第51航空隊（厚木）】
航空自衛隊 2部隊【百里救難隊（百里）、浜松救難隊（浜松）】
人員 約700名（延べ約1690名）、車両 約200両（延べ約550両）、ボート 約30隻（延べ約100隻）、航空機 17機（延べ74機）、
その他 LO人員約40名、LO車両約15両（延べ人員約130名、延べLO車両約50両）
※10日の人員約440名、車両約160両、ボート約45隻、航空機25機
※11日の人員約550名、車両約190両、ボート約25隻、航空機32機
※12日の人員約700名、車両約200両（水タンク車4両及び水トレーラー4両を含む）、ボート約30隻、航空機17機
※自衛隊による救助者（10日～）計2105名
（内訳 ボートによる救助者：1382名、ヘリによる救助者：732名） ※給水実績（12日～）合計2050リットル。
【※2】栃木県：9月11日09:00災害派遣要請（孤立者の救助【日光市】）、20：48撤収。
陸上自衛隊 3部隊【第12特科連隊（宇都宮）、第12ヘリコプター隊（相馬原）、第12偵察隊（相馬原）】
人員 約70名、車両 15両、航空機 5機、バイク 6台、その他LO人員2名、LO車両1両
【※3】宮城県：9月11日02：30災害派遣要請（孤立者の救助【大和町、渋井川】）、19：30撤収。
陸上自衛隊 5部隊【第6戦車大隊（大和）、第6偵察隊（大和）、第22普通科連隊（多賀城）、第6飛行隊（神町）、東北方面航空隊（霞目）】
人員 約190名、車両 40両、航空機 7機、ボート 37隻、その他LO人員25名、LO車両14両
※自衛隊の救助者数:54名
自衛隊に対するマスコミの視線
自衛隊の活動範囲を定める安保法制審議中の大災害であっただけに、自衛隊の活動ぶりが一層注目を集めることになりました。しかし、マスコミの報道姿勢を観察していると、彼らの自衛隊に対する視線に違和感を感じます。
彼らは、被災者の声ばかりを流し、救助隊の必死の活動をあまり報道していません。なぜか自衛隊の活躍を最小限に報道しようとしているように見えます。マスコミは自衛隊の救助活動を当然のことと思っているのかもしれません。
自衛隊機にマスコミ機は接近しすぎでは？
国民は自衛隊に感謝している
今回の大水害は、東日本大震災で被害にあった宮城県をも直撃しました。しかし、大震災時と違い、政府の迅速な危機管理対策と救助隊の手際のよい対応で「人災」になることを防いだのです。
この間、民主党や共産党は独自の災害対策本部を設置しましたが、災害対策に忙殺されている役人に被害状況を聞くだけで仕事の邪魔をしているだけです。東日本大震災で無用の混乱を招いて「人災」にしてしまったことを教訓にしていないのです。
また、日ごろから自衛隊を目の敵にしている彼らにとっては、今回の自衛隊の活躍を見て、「安保法制反対の妨げになる」としか思っていないのです。
彼らの思惑はともかく、今回の自衛隊をはじめ救助に当たった方々の活躍にただただ感謝の思いでいっぱいです。日没が過ぎてもヘリコプターを飛ばしたり、ボートを出して人命救助に取り組む姿には頭が下がります。
国民の生命を守ることを使命として活動している自衛隊をはじめとする救助隊の方々の姿、しっかりと胸にとどめたいと思います。
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民主、共産は国民へのアリバイ工作のため形だけの災害対策本部を立ち上げました。
その実態はと言えば、役人を呼び状況報告をさせているだけです。
そんな中で、
「官邸には防衛省がどのように報告しているのか」
「その時、安倍総理や関係閣僚はどこにいたのか」
「国交省が河川の安全管理で手抜きをしていたのではないか」など、
アラひろいのネタ探しのためだけの対策本部です。
決して本気で被災者を救済しようと思っているわけではありません。
同時に自衛隊や警察、海上保安庁、消防などの整然とした活躍を前に、
自分たちの力不足がクローズアップされることを怖れています。
※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。
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コラム（48）：記録的豪雨に対し総理指示発令
栃木県や茨城県などを襲った「50年に１度」の記録的な豪雨により土砂崩れが民家をのみ込み、また河川の水位が上昇し、住宅が流されるなどの被害が相次いでいます。
これに対し、首相官邸は迅速な対応をしています。
地元の警察や消防に加え自衛隊は、陸上自衛隊と航空自衛隊のヘリコプター合わせて6機を出して救助に全力を挙げ、さらに海上自衛隊から8機、航空自衛隊から4機の合わせて12機のヘリコプターを増派し、陸上部隊としても、避難支援や水防活動を実施しています【※1】。
【※1】自衛隊の救助者：計404名 （9月10日20時現在）（内訳 ボートによる救助者：150名、ヘリによる救助者：254名）
この速やかな対応は、9月10日（午前）7時10分に安倍総理が関係省庁の緊急参集チームの会合に対し、人命第一の対策に全力で取り組むことなどを指示したことからはじまり【※2】、間もなく安倍総理大臣に防衛省幹部が直接、被害状況や救助活動報告を開始しています。
【※2】指示の内容は以下の三点。
①被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって人命の安全確保を第一とする災害応急対策に全力で取り組むこと。
②国民に対し、避難や大雨、河川の状況等に関する情報提供を適時適切に行うこと。
③地方自治体と緊密に連携をし、今後、浸水が想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう避難支援等の対策に万全を尽くすこと。
現政権の高度な危機管理能力を見るにつけ、村山元総理時代の阪神大震災や、民主党政権時代の東北大震災時の対応のひどさが改めてよみがえります。
民主党では今日も相変わらず、国会での政府攻撃ばかりを考えているのです。
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コラム（47）：サイレントマジョリティ論
日本人の多くは自分の考えを持っていても、あまり表立って意見を言うことはありません。サイレント・マジョリティとはこのような人を指します。一方、日本では少数ですが何事も大声で主張する人がいます。彼らをノイジー・マイノリティと呼びます。
ノイジー・マイノリティの存在
目立つのはノイジー・マイノリティのほうです。マスコミは彼らの発言や行動を追って報道するため、その存在があたかも社会の大勢のように見えることがあります。さらにマスコミは、彼らの意見が国民の大多数の考えであるように声高に報道します。
卑近な例では、安保法制反対の国会前集会を、「これがほとんどの国民の声だ」と新聞のトップ記事にするのもこの手法の一つです。しかし、ほとんどの国民に反対の意思は無く、安保法制容認であってもわざわざ声を上げずにいるのです。
サイレント・マジョリティの力
一方、サイレント・マジョリティは、ノイジー・マイノリティのように抗議の声を上げたり、積極的な活動をするわけではありません。しかし、静かに穏やかに意思表示をします。
例えば、家族でレストランに行き、料理やサービスに不満だったときに、お店の店長をわざわざ呼んでクレームを入れるよりも、二度とそのお店に行かなければ良いと思い、黙って店を出ます。その気持ちに良く似ていると思います。
これは日本人の自然な心情であろうと思います。また、独特の美学なのかも知れません。
実は、国家や政党や役人、そして企業も、このサイレント・マジョリティの心情を真摯に見つめていかなければ、大変危険なことになります。
凋落する本当の理由
典型的な事例を挙げてみます。
民主党は2012年の総選挙で大敗し政権を失いました。また、2013年の参議院選挙、2014年の衆議院選挙でも連続して惨敗しています。民主党政権時の能力の低さにほとほと不信感をもった国民が静かに支援をやめたのです。その結果、サイレント・マジョリティは投票しませんでした。
朝日新聞は購読者が激減しています。朝日新聞は国民の活字離れやネットの普及によって新聞を読む人が減少していると言いたいのでしょうが、実は悪質な記事内容や会社の隠ぺい体質が本当の理由です。読者は抗議や不買運動をせず、静かに購読を打ち切り去っていきました。
韓国の諸問題についても、韓国は円安による影響で日本人観光客が減ったと言いますが、日本人は反日発言の多い韓国に嫌悪感を感じ、観光に行く気がしないだけです。韓国からの輸入量が激減しているのも、スーパーで韓国海苔やキムチが売れないのも同じ理由です。決して円安だからではありません。韓国旅行や韓国製品の購入の、選択をやめただけなのです。
中国に対しても同じです。抗日を政治利用して国内の統一をはかりつつ、一方で強大な軍事力で日本に圧力をかけてくれば誰でも不快感を感じ、中国への関心が薄らいでいきます。するとサイレントマジョリティは黙って中国産の商品に背を向けるのです。
万人に宿る良心の声
ノイジー・マイノリティに気を取られ、サイレント・マジョリティを無視してはなりません。サイレント・マジョリティの思いが本当の世論なのです。
何も言わないから無関心層かと言えがそんなことはありません。彼らは嘘やねつ造を見抜いているのでごまかしは通用しません。
サイレント・マジョリティは日本の良識であり、良心を表しているのです。
したがって、政治家も役人も、マスコミも、企業も常にサイレント・マジョリティの意思がどこにあるのかを確認することが重要です。真実はそちらにあるからです。
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