コラム（56）：野党とマスコミの過ち
野党やマスコミは法案成立までの間、さまざまな違法行為を繰り返していました。しかも、それを隠すために未だに安保法制反対を強調して正当化を図っている節が見られます。そこで、改めて、彼らが何をしてきたのかを確認してみたいと思います。
共産党のダミー SEALDs
「SNSで自然に集まったのがSEALDsだ」と主張しているようですが、日本共産党がダミーとして作った学生組織です。不自然な全国紙広告がそれを物語っています。
彼らはクリーンなイメージで存在感を示そうとしていますが、チェ・ゲバラの肖像画を掲げ演説をしている姿は過激派組織と変わりがありません。また、反戦平和を唱えながら「警察と戦争だ」と叫び、「選挙は民主主義ではない」と民主主義の根本原理を否定していました。
集会では安倍総理への個人攻撃は凄まじく、憎悪と言葉の暴力で罵倒していました。また、野党はこのような人権侵害の行動を煽りたてていたのです。こうした行動に至っては破防法の適用も視野に入れなければならないのではと思います。
ノイジー・マイノリティの圧力民主主義
街頭で反対活動をする人は、「反戦平和運動」なら何をしても構わないと思っているようです。歩行者天国ではデモやパフォーマンスや署名活動やチラシ等の配布などが禁止されているのですが、「警察の許可をもらった」と偽り、新宿の歩行者天国を占拠し、これを「ハイジャックした」と自慢げに宣言した学者もいました。
さらには、民主主義の原理である多数決に対しても「多数決は民主主義の否定だ」と言った教授さえもいました【※1】。
【※1】法政大学教授山口二郎氏：「政治は国会の採決で終わるものではない。数を持っている権力者に、俺たちをなめたらひどい目に合わせるぞと怖がらせることも、民主主義の大事な要素だ。何度でも言う。運動は無力ではない。」
彼らに共通するのは、一国の総理大臣に対して「独裁者」「ヒトラー」「サタンだ」とカルト宗教まがいの誹謗中傷を加えることです。実は、過去にはこのような言動からテロが生まれたことを決して忘れてはなりません。
民主党の犯罪
国会議員は社会の変化に従って法律を作ることが仕事です。それを放棄して国家外でデモや集会をするのは職務放棄であったと言わざるを得ません。また議会の手続きに沿った法案採決を力で阻止しようとすることは不法行為です。
今国会では、民主党の議員が中心になり、通路を占拠したり、委員長を監禁状態に置いたり、女性議員の性的属性を利用した「セクハラ作戦」まで展開しました。さらには、前代未聞の性的暴行事件まで引き起こしました。
その結果日本は、国際社会から野蛮な国家との謗りを免れない事態にまで陥ったのです。
マスコミ、不都合な真実への沈黙
今回の一連の反対運動で際立ったのが、暗躍するマスコミの存在です。意図的に作り上げた世論調査数字を金科玉条のように使い、世論が安保法制に反対しているとの印象操作を行いました。さらに、反対派の集会やデモに関しては、水増しした主催者発表の人数を過大に見せかける報道を繰り返しすなど、公正中立な報道はどこにも見られませんでした。
マスコミは反対派の違法行為を隠蔽するだけではなく、むしろ賞賛して報道しました。新宿の歩行者天国の違法占拠を賞賛し、反対派による数々のヘイトスピーチを国民の声として容認しました。
言論機関はこのような暴力的言論を正常化させることが使命であるのに、逆に増長させるように導いたのです。
野党とマスコミは安保法制が成立した今でも、執拗に反対の声をあげています。これは自分たちの犯罪行為を隠蔽し、それを正当化しようとしているからに他なりません。
しかし、彼らの一連の発言と行動は広く国民の知るところとなりました。
次の選挙の行方や今後の購読者数に、注目したいと思います。
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