current topics（100） 民主党に災害対策本部？

民主、共産は国民へのアリバイ工作のため形だけの災害対策本部を立ち上げました。

その実態はと言えば、役人を呼び状況報告をさせているだけです。

そんな中で、
「官邸には防衛省がどのように報告しているのか」
「その時、安倍総理や関係閣僚はどこにいたのか」
「国交省が河川の安全管理で手抜きをしていたのではないか」など、
アラひろいのネタ探しのためだけの対策本部です。

決して本気で被災者を救済しようと思っているわけではありません。

同時に自衛隊や警察、海上保安庁、消防などの整然とした活躍を前に、
自分たちの力不足がクローズアップされることを怖れています。



※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。

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コラム（48） 記録的豪雨に対し総理指示発令

コラム（48）：記録的豪雨に対し総理指示発令

栃木県や茨城県などを襲った「50年に１度」の記録的な豪雨により土砂崩れが民家をのみ込み、また河川の水位が上昇し、住宅が流されるなどの被害が相次いでいます。

これに対し、首相官邸は迅速な対応をしています。

地元の警察や消防に加え自衛隊は、陸上自衛隊と航空自衛隊のヘリコプター合わせて6機を出して救助に全力を挙げ、さらに海上自衛隊から8機、航空自衛隊から4機の合わせて12機のヘリコプターを増派し、陸上部隊としても、避難支援や水防活動を実施しています【※1】。

【※1】自衛隊の救助者：計404名　（9月10日20時現在）（内訳　ボートによる救助者：150名、ヘリによる救助者：254名）


この速やかな対応は、9月10日（午前）7時10分に安倍総理が関係省庁の緊急参集チームの会合に対し、人命第一の対策に全力で取り組むことなどを指示したことからはじまり【※2】、間もなく安倍総理大臣に防衛省幹部が直接、被害状況や救助活動報告を開始しています。

【※2】指示の内容は以下の三点。
①被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって人命の安全確保を第一とする災害応急対策に全力で取り組むこと。
②国民に対し、避難や大雨、河川の状況等に関する情報提供を適時適切に行うこと。
③地方自治体と緊密に連携をし、今後、浸水が想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう避難支援等の対策に万全を尽くすこと。


現政権の高度な危機管理能力を見るにつけ、村山元総理時代の阪神大震災や、民主党政権時代の東北大震災時の対応のひどさが改めてよみがえります。

民主党では今日も相変わらず、国会での政府攻撃ばかりを考えているのです。


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