お知らせ【26】
ファーウェイの問題に関し、NTTドコモと日本政府に要望書を送りました。
以下に、その全文を掲載いたします。
株式会社NTTドコモ
代表取締役社長 吉澤和弘殿
代表取締役副社長 阿佐美弘恭殿
要望書
中国ファーウェイとの契約見直しを
NTTドコモは国際社会が問題視している中、テレビCMなどで積極的にファーウェイ端末機器の売り込みをしています。
ファーウェイは中国のスパイ企業です。
ファーウェイが米国市場に進出した2000年以降、米企業のソースコードや、NSA（米国家安全保障局）の内部文書を盗み、人脈や動向を監視するなどのスパイ行為を繰り返しています。
また、ファーウェイを警戒するのは米国だけではなく、カナダはファーウェイの社員のスパイ行為を指摘してビザの発給停止をし、オーストラリア政府はファーウェイ製品の使用の一部禁止に踏み切り、ドイツや英国ではファーウェイ製品のセキュリティ調査組織が設置されています。
ファーウェイがNTTの通信システム内でシェアを拡大した場合、個人の情報どころか国家の様々な情報が中国当局に筒抜けになり、その結果、NTTドコモが日本を中国に売り渡すことになります。
NTTドコモは国際情勢に鑑み、早急にファーウェイとの関係の見直しを検討していただきますよう要望いたします。
平成30年12月7日
東京都 赤峰和彦
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内閣総理大臣 安倍晋三殿
総務大臣 石田真敏殿
要望書
中国ファーウェイへの警戒強化を
NTTドコモは国際社会がファーウェイを中国スパイとして問題視している中、積極的にファーウェイ端末機器の売り込みをしています。
ファーウェイが日本の通信システム内でシェアを拡大した場合、個人の情報どころか国家の様々な情報が中国当局に筒抜けになります。中国政府によって日本が監視されることにもなります。
日本政府におかれましては、安全保障上の観点からファーウェイ製品の全面使用禁止など厳しく取り締まり、併せてスパイ防止法を整備するべきです。
また、NTTドコモを中国の諜報活動に加担させぬため、行政指導を徹底するよう要望いたします。
平成30年12月7日
東京都 赤峰和彦
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