国内向け

・日本の”快速反応部隊”は隣国にとって脅威となる「遠征軍」だ（中文、国際在線ー世界新聞報）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-03/22/content_5880249.htm

　２００５年度新防衛大綱で創設が決められた防衛大臣直轄部隊”中央即応集団”を指すものと思われる。
「後方支援人員に比べて、作戦人員が多く、重装備よりも高度技術装備が多い。装備は特殊車両、突撃武器、自衛武器、登攀具、軍用ヘリコプター、電子偵察車、小型艦艇及び各種銃器、手榴弾、火炎放射器、防毒具など世界一流である」などとこの記事における評価は一応高い。
　この多少無理がある高評価は、
「ＮＡＴＯの部隊と似たもので、隣国にとっては脅威である」
という、よくわからない結論の為に無理やりつけられたもののようだ。
　上にある装備は世界の陸軍では水準の装備で、一流でもなんでもない。

　中央即応集団について、新防衛大綱の言葉を借りるなら

「ゲリラや特殊部隊による攻撃などの各種の事態が発生した場合に事態の拡大防止などを図るため、機動運用部隊（ヘリコプター団、空挺団など）や各種専門部隊（特殊作戦群、化学防護隊など）を一元的に管理し、事態発生時に各地に迅速に戦力を提供する部隊として、中央即応集団（仮称）を新編する。
　また、国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組んでいくため、陸自の部隊（先遣隊を含む。）を迅速に派遣して継続的に活動できるように国際活動教育隊（仮称）を新編する。国際活動教育隊は、師団や旅団などの国際平和協力活動の際に基幹となる要員に対して、平素から教育訓練を行うともに、各部隊で実施する訓練の支援や国際平和協力活動に係わる教訓などを研究・蓄積して教育訓練に反映することとしている。また、陸自の部隊を国際平和協力活動に迅速に派遣するとの観点から国際活動教育隊は、即応性を重視して新編される組織である中央即応集団（仮称）の隷下に新編する。」

となる。
　つまり脅威の形が新しくなったので、それに対する対応も新しいものになっただけであり、それは税金で養われている役人の国民に対する義務の遂行に他ならない。
　この中国紙はそんな事は百も承知で書いている、この内政干渉記事の目的は日本と距離を縮めようとしている連中への牽制以外にない。
　中共の中もなかなか激動が続いているようで飽きさせてくれない。

<<参考>>

・ミサイル防衛の拡充や陸上自衛隊中央即応集団の新編成など、米軍と一体となって「戦える自衛隊」づくりが本格化している。（社民

党）
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing07/danwa0303.html
・海外派兵の計画・訓練・指揮を一元的にになう陸上自衛隊「中央即応集団」（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-22/2007022225_01_0.html

　論旨が同じなのは、つまりそういう事なのだろう。