公立小中学校の統廃合、経費削減効果を強調

公立小・中学校の統合を加速させよ――。財務相の諮問機関・財政制度等審議会（財政審）は6月初めにまとめる報告書（建議）で小中学校の統廃合による経費削減効果を強調する見通しだ。財務省は、527校を221校に統廃合した結果、年約170億円の削減効果があったとの資料をまとめ、「保護者にも好評」とするが、通学が不便になったとの反発もある。
財務省が財政審に提出した資料は、公立小は387校から161校に、公立中は140校から60校へ、それぞれ統廃合して2005年4月に再出発した計221校を独自調査したもの。統合前後で公費支出を比べると、小学校で年129億円、中学校で45億円減ったという。
資料は、小学校は1学年で2クラスに満たない学校が全国で半数を占めるなど、小中学校ともに文部科学省が「標準」とする規模に満たない学校が約半数に上るとする。また、2006年の小学校の児童数は、最近のピークだった1981年より4割減なのに対し、学校数は1981年に比べ9％減でしかないとして、統廃合が遅れていることを強調している。
財政審の西室泰三会長は21日の会合後に、小中統廃合を通じ、「教育にかかる費用を節約できるのは、はっきりしている。しっかり打ち出したほうがいい」と述べたと報じられている。
この種の議論を見ていていつも感じるのは、「まずお金ありき」の議論だ。
少子化で、子供全体にかかる義務教育の費用は当然安くなっているはずだ。教科書や教材も少なくて済むのだから。したがって、ここで浮いたお金を使えばよいではないか。
あるいは、本当に少子化対策を真剣に考えるというのであれば、義務教育にはもっとお金をつぎ込むべきだろう。
経済効果しか頭にないような審議会の開催にお金をつぎ込むよりよほどマシではあるまいか。