年金記録8億5千万件、全件照合へ

社会保険庁がコンピューターで管理する年金記録の一部が、入力ミスで原簿（紙台帳）と一致していない問題で、社保庁は2010年度から国民年金と厚生年金の紙台帳約8億5千万件すべてとコンピューター上の記録を照合する方針を明らかにした。
いったい何をモタモタとやっているのだろうか？
昨年の参院選で、政府、与党は「宙に浮いた年金は、2008年4月までに1件残らずすべて解決する」と安倍首相や自公の幹部連中が絶叫したが、それが期限内にできなかったばかりか、国民年金だけでなく、厚生年金でのミスも発覚し、さらに着服などの不祥事も次々と明るみになり、一体いつになったら実態がわかるようになるのだろうか。
そして、今度は、今から8億5千万件のすべての年金記録、何と日本の全人口の7倍にもおよぶ年金記録（！）を調べ直すというのだから、呆れるばかりである。
社会保険庁の職員の「仕事」がなくなって失業しなくても良いように、わざわざ仕事を作り出しているとしか思えないではないか。
この作業のために、期間は10年間、費用は1900億～2300億円かかると見込まれるという。新たな無駄使いを産むだけだ。人員も年間約5800～7100人が新たに必要になるという。このため、社保庁の後継組織「日本年金機構」の人員計画（正規・有期雇用職員で計1万4470人程度）は、大幅な見直しを迫られる可能性もあると言われている。
いったい政府・与党は、どれだけ国民をだまし、愚弄すれば気が済むのだろうか？
衆院選も近い。
自民党、公明党の議員は残らず国会から退場してもらい、まともな年金制度を再構築すべきである。
ところで、最近の世論調査によると、福田内閣の支持率は20％台だという。
わずか20％台の支持しか得られない政権が日本の政治を担当していることは異常であろう。すぐに解散総選挙を行うべきである。
同時に、国民の2割以上が未だに福田、自公政権を支持しているということにも、率直に驚きを禁じ得ない。国民のことなどちっとも考えてず、大企業とアメリカの顔色ばかりうかがっているこの政権の本質に、自公両党を支持している国民もそろそろ気づく時ではなかろうか。