この国の行く末

時事通信社が4月11～14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21.2％でトップで、2位は16.0％の麻生太郎前幹事長だったという。民主党の小沢一郎代表は7.2％で3位、福田康夫首相は7.1％で4位と、ともに振るわなかったと報じられている。
最近は、新聞やどのテレビチャンネルでも後期高齢者医療制度のことが話題になっている。
高齢者や国民の怒りは相当なものだ。
何度も述べてきたが、この制度の導入を決めたのが、小泉元首相である。多くの国民が小泉「改革」に浮かれている間に、自民党と公明党が多数を力に押し切った制度である。
このような高齢者、国民の怒りが沸騰している時期に、首相にふさわしい政治家として、国民の5人に1人が小泉元首相を選ぶというのは、編集長には理解ができない。
要するに、後期高齢者医療制度への怒りが、「改革」と称してそれを導入した張本人である小泉元首相への怒り、自民党・公明党への怒りに結びついていないのである。
その怒りは、地方自治体の窓口の職員に向けられ、またある時は政治家一般に向けられ、また、自民党や公明党の悪政に国会で対抗してきた野党のふがいなさに向けられるのである。
多くの日本人は、長い間、こうして為政者に騙され続けてきたわけである。
また、朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は25％で、3月29、30日の前回調査の31％を大きく下回り、内閣発足以来最低を記録したという。しかし、よく考えて見よう。福田内閣にまだ25％もの支持があるということ自体に、編集長は驚きを禁じ得ない。
事の真実が見抜けない、あるいは見抜こうとしない多くの国民の存在を思うと、この国の行く末が案じられてならない。