自衛隊官舎へのビラ配布に有罪

最高裁は、自衛隊のイラク派遣反対のビラを自衛隊官舎で配り、住居侵入罪に問われた市民団体のメンバー3人の上告を棄却し、罰金10万～20万円の有罪とした2審判決が確定した。
最高裁は、ビラの配布を憲法が保障する「表現の自由の行使」と認めた。その一方で、「たとえ思想を外部に発表するための手段であっても、他人の権利を不当に害するようなものは許されない」と指摘している。
しかし、各戸のドアポストにビラを配布することが、刑事罰を加えるほどの行為だろうか？
編集長に言わせれば、スーパーやコンビニでの万引きの方がずっと悪質ではないか？
また、他人と異なる考え、思想が書かれたチラシを配布されることが、権利を侵害することになるのだろうか？自衛隊員の家族の中には、夫や親がイラクに派兵されることを心配し、心の奥底では、派兵反対の運動を支持する人もいるに違いない。それが肉親としての当然の情愛である。自衛隊の官舎だから、住民は全員が自衛隊のイラク派兵に賛成しているのだから、他人の権利を侵害しているなどと考える方がどうかしている。
編集長の自宅にも、いろいろな主張のビラが配布されるが、自分の考えにそぐわないものを配布されるからといって、その人物を逮捕し、罰金刑を課すことが妥当だとはけっして思わない。
警察は、被告らを2ヶ月以上にわたって拘束の上取調べを続け、挙句の果てに起訴し、最終的には10～20万円の罰金刑を課したわけだが、たったそれだけの罰金を言い渡すために、どれだけ無駄な税金が使用されたのだろう。
通常、アパートやマンションなどのポストには、宅配ピザや不動産情報など、様々なチラシやビラが投函される。こうしたチラシやビラを重宝にしている住民も多い。
ピンクチラシなど違法なものならともかく、一般のチラシや政党や団体のビラ配布まで警察が摘発するのは、現実的ではあるまい。
今回の事件は、自衛隊官舎への反戦ビラの配布という内容を考えると、権力による異常な弾圧という印象をぬぐい切れない。
今日届いたニュースでは、自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県の弁護士と全国の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が、名古屋高裁であり、原告の訴えを退けたものの、「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は憲法9条1項に違反するものを含んでいると認められる」と指摘、憲法違反に当たるとの判断を示した。
こういう判決から見ても、自衛隊官舎への反戦ビラの配布は、憲法に基づく当然の権利といわざるを得ない。最高裁判所は、その歴史に新たな汚点を残したことになる。

後期高齢者医療制度：自治体に苦情殺到！？

後期高齢者医療制度については、保険証の未着、保険料額の誤りなどが次々と発覚し、もうどうしようもない状態になっている。
地方自治体の窓口には、連日のように苦情や問合せの電話、訪問が相次ぎ、日常業務に刺傷がでるような状態になっている。
しかし、国民、特に高齢者は勘違いをしてはいけない。
この制度を決めたのは、小泉政権時代の自民党、公明党の両党であって、自治体の窓口が悪いわけではない。
そういう意味では、自治体や職員も、後期高齢者と同じように、被害者である。
抗議や問合せは、自治体の窓口ではなく、全国の自民党、公明党に行うべきであろう。
率直にお伝えしておこう。
自民党や公明党は、年寄りに長生きして欲しいなどとは、これっぽっちも思ってはいない。それどころか、たいした税金や保険料も支払わず、医療費や介護費用ばかりかかるのだから、さっさと亡くなって欲しいというのが、政府、与党の本音であることは間違いない。
小泉「改革」などと大騒ぎして、こういう政党に投票し続けてきた多くの有権者にも大いに責任があるが、善良な国民をだまして票を掠め取ってきた責任の大半は、この両党にある。
多くの国民は、今回の件で、自民党、公明党の政治の本質がどのようなものかよくわかったはずである。
これからは、国政でも、地方政治でも、自民党、公明党の連中がどのような甘言を弄しても、絶対に騙されてはならないだろう。
たとえ、自民党支持者の町会長から頼まれても、時々晩ごはんのおかずを届けてくれる近所の創価学会員から頼まれても、絶対に、自民党や公明党には投票しないことだ。
このことを読者諸兄には改めてお願いをしておきたい。