石原知事の愚策

東京都は今年度から、受験生を抱える低所得者世帯を対象に、学習塾の費用を無利子で融資する制度を始めるという。
全国初の試みで、「親の経済力の格差が、子供の学力差に結びつかないようにしたい」というのが制度発足の動機らしい。
しかし、自治体が塾通いの費用を無利息で貸し出す必要があるのだろうか？
そんなことをするお金があるのなら、都立高校の授業料の値下げや免除、小中学校での30人学級の実現、教員の増加、学校設備の改善など、教育の充実のためにいくらでも使えるではないか。
たとえば、30人学級に踏み出していないのは、全国で東京都だけである。
他の46道府県では、その実現に向けて部分的にあっても30人学級を目指して取り組んでいるのが現状だ。
これに対して、東京都では、公教育の充実を放棄しておいて、塾通いを支援するという。本末転倒も甚だしいではないか。
新銀行東京への追加融資、オリンピックの誘致、そして今回の塾通いへの支援、・・・、石原知事も相当ボケてきたようだ。これ以上、老醜をさらすことなく、サッサと引退することをお勧めする。
ところで、この費用負担の内容であるが、都福祉保健局によると、対象は中学3年生、高校3年生を抱える年間の課税所得が60万円以下の世帯。例えば、夫婦と子供１人の3人家族の場合、年収320万円以下、子供2人の4人家族の場合は、380万円以下が目安となるという。
しかし、借金は所詮は借金である。いずれは返済しなければならない。こういう借入れが更に家計に負担をかけることは明らかである。
そんなことよりも、塾に行かなくても学校で十分に勉強できるような環境を整備することが先決である。