[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]
リテラの記事【安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html)。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659)。
《新型コロナという「100年に一度の国難」(安倍首相)の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話だ》。
《安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている》。
『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》(前川喜平さん)』
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ』
『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…』
17日(木)現在、自公お維は国会を閉じようとしています。モリ・カケ・サクラ、様々な公文書の偽造や、いまや、議事録さへ作成しない、等々等々…そして、いま、COVID19のパニック、アベ様による人災という放火「火事場」に乗じて、電通やパソナは「泥棒」している〝疑惑〟。救いようのない、最悪な《悪夢のような》独裁政権。(自民党候補者の通常の10倍の)1.5億のアベ様マネーをもらっていた公選法違反な河井克行元法相夫妻は離党して自民党や総裁としては全て御終いにする気らしいし、賭けマージャンな黒川弘務元東京高検検事長は御「注意」で御終い。そもそも、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様…ではありますが。
国会からも「トンズラ総理」。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のかな? アベ様絡みの問題山積、国権の最高機関・国会で、どうぞ主権者・「国民に丁寧に説明」してくださいな。
『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》』
『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか?』
できないのならば、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、でよろしくお願いします。
アベ様のネポティズム…《嗤えない》どころか、世界中から嘲笑われている。本当に恥ずかしい。
AERAのコラム【姜尚中「縁故資本主義の日本は中国の国家資本主義を嗤えない」】(https://dot.asahi.com/aera/2020061600012.html)によると、《現在の持続化給付金をめぐる官製談合的な癒着の構造への疑念や、「GoToキャンペーン」をめぐる法外な事務委託費、さらに第2次補正予算案に計上されている空前の予備費など、国の財政は「打ち出の小槌」のように、クローニー(縁故)資本主義の「餌食」にされていないかどうか──。これがゲスの勘ぐりだとするならば、徹底して情報を開示し、しっかりとした説明を議会の場でやってもらいたいと多くの国民が望んでいるはずです。そうでなければ、事実上「社会主義」が看板だけの中国の「国家資本主義」を嗤(わら)えないのではないでしょうか》。
『●『「非国民」のすすめ』読了(2/6)』
《行政私物化と縁故主義(ネポティズム)の跳梁跋扈》
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
《加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、
こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、
「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校に
特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。
これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか》
『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』
《青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように
止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、
安倍政権の本質であるネポティズム(縁故主義)をヤリ玉に挙げた》
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5478.html】
安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会! 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に
2020.06.16 10:57
(参議院インターネット審議中継(6月15日)より)
新型コロナという「100年に一度の国難」(安倍首相)の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。
東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話だ。
しかし、安倍首相にはその「当たり前」が通用しない。安倍首相自身が「夏になったからと言って安心できない」などと第2波を懸念しているというのにどうして国会を閉じるのか、その理由はただひとつ、「追及を受けたくない」からだ。
世論調査では軒並み内閣支持率が下落しているが、これまでも安倍首相は国会閉会によって追及から逃げることで低下した支持率を持ち直させ、森友・加計疑惑や「桜を見る会」問題を有耶無耶にしてきた。今回も同じように、新型コロナ対応の追及を封じ込めようというわけだ。
実際、いま国会が閉じてしまえば、追及がおこなえなくなる問題は山のようにある。
そのひとつが、電通への再委託が問題となっている「持続化給付金」だ。事務を受託したサービスデザイン推進協議会をめぐっては入札に参加したデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社のほうが応札額が低かったことや、第二次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」でも支給事務をリクルートに約942億円という巨額で委託することが判明するなど、追及・検証が必要な問題が数々出てきている。
だが、さらに重要なのは、「申請から支給まで2週間程度」と謳われていた「持続化給付金」が、2週間以上経っても支払われていない人が数多くいるということだ。しかも、申請開始の5月1日から11日のあいだに申請を受け付けた約77万件のうち、約5万件が1カ月経っても支給されていないというのである(6月12日時点)。
中小・零細企業にとって「命綱」であるこの給付金が1カ月経っても支給されない──。申請しているこの約5万件の事業者、そして雇用されている人たちのことを考えれば、どうしてこんなことになっているのか、安倍首相にはしっかり国民に説明する必要がある。
だが、安倍首相は15日の参院決算委員会で「この1カ月間で150万件に支払いをしている」「現場がぼーっとしていて何もやっていないのではまったくない」などと主張。挙げ句、5月1日に申請した人たちにまだ支給されていない問題について、こんなことを言い出したのだ。
「申請する方もですね、人間ですから、これ、何にもまったく問題がなくて、受ける側がですね、受ける側が、全然、これ怠慢でですね、できてないというのでは、これは、これは明確に申し上げなきゃいけないんですが、それではないんですよ。そこをはっきり申し上げておきたいと思います。それはやはり、書類のなかにですね、さまざまな課題や、課題というか問題があったのは事実なんですよ」
「申請者に連絡を取ったら、また、なかなか(連絡が)つかなくなってしまった、あるいはまたですね、申請しても『こうこうこうしてください』と言っても、なかなかそうなってないのもあるんですよ、正直に申し上げまして」
「一人ひとり、相当ていねいに、これ、やっているんで、残ったのは少しですから。でも、それ以外は、これだけ進んでいるんですから、そこはですね、一生懸命やってるっていうことは評価もしていただきたいし、すべてがですね、経産省側の手落ちで、ということでもないわけであります」
■国会閉会で追及が止まったら、安倍政権のデタラメなコロナ対策を止めることは不可能に
少なくとも約5万件もの事業者が1カ月も支給されないままにあることを「残ったのは少し」と発言すること自体が信じられないが、もっと酷いことに、申請者に対して「提出してきた書類に問題があった」「連絡がつかなくなった」「指示しても指示通りにしてこない」など一方的に文句をつけ、「経産省は一生懸命やっている。経産省は悪くない」と主張したのである。
国会で繰り広げられた、この絶句するような安倍首相の答弁。だが、重要なのは、国会は野党による追及によって安倍首相のこうした姿勢をあぶり出し、メディアがそれを報じ、国民が批判の声をあげて問いただすことができるということだ。その機会が奪われるということは、独断専行の安倍首相の暴走や怠慢を直接、追及する場を失うということなのである。
実際、一律10万円給付にしても、国民が批判の声をあげた結果、安倍首相を方針転換させることができたが、いまだに全世帯の4割程度にしか給付されていない状況にある。さらに、10兆円という前代未聞の予備費がまたも隠れ蓑を通じて電通のような安倍政権に近い大企業に流れる可能性だって十分にある。今後、国会が開かれなければ、こうした問題を安倍首相に直接追及することができるのは、安倍首相の気分で開催が決まる記者会見くらいになってしまうのだ。
国民の命・生活を守るための議論より自己保身を優先し、逃げることを「恥」とも感じていない安倍首相。しかも、ここにきて河野太郎防衛相がイージス・アショアの配備計画の停止を表明したが、停止の理由であるブースターの落下地点の問題はこれまでさんざん指摘され、一方で政府は「安全に配備・運用できる」と説明してきたものだ。当然、その説明の食い違いについて徹底追及されなければならないが、肝心の国会は閉会してしまう。つまり、追及を避けるために閉会直前のタイミングを狙って配備計画停止を打ち出したのではないか。
繰り返すが、このまま国会を閉じるということは、新型コロナの感染が再び拡大したときに新たな補正予算や立法を伴う対策や、またその追及もできず、これまでよりももっと杜撰な対応がとられかねないという危険な問題を孕んだものだ。立憲民主党と国民民主、共産、社民の野党4党は年末までの国会延長を要求、閉会日となる明日にも国会に延長動議を提出するとし、Twitter上では「#国会延長を求めます」「#国会を止めるな」というハッシュタグが生まれている。国民から背を向けようという安倍首相のトンズラを、けっして許すわけにはいかない。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274659】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
火事場泥棒でボロ儲け 政官民の詐欺集団がこの国を滅ぼす
2020/06/17 06:00
(電通本社(左)とサービスデザイン推進協議会が
入っているビル(C)共同通信社)
安倍政権の仲間内のピンハネ体質は根深い。持続化給付金事業の問題である。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中で、火事場泥棒よろしくオトモダチに甘い汁を吸わせている。
コロナ禍による解雇・雇い止めは2・5万人に達し、東京商工リサーチの調査ではコロナ関連倒産は245件に上る。モリカケ桜疑惑で税金私物化が浮き彫りになったが、よりによって非常事態のさなかに生活苦にあえぐ国民の血税に巣くってボロ儲けしているのだ。
違法性を意図的に免れようとする、ある種の脱法行為であることは疑いようがない。電通は安倍首相や自民党の二階幹事長に献金する一方、国政選挙では広報事業を受注する顧客の関係だ。政府事業を直接委託すれば公選法上、非常に危うい。だから、社員を出向させたトンネル社団法人のサービスデザイン推進協議会(サ推協)を通し、二重三重に再委託したのだろう。
持続化給付金769億円の97%が電通に再委託され、子会社の電通ライブなどに再々委託。そこからさらに、竹中平蔵氏が会長のパソナやIT企業のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されている。
企業を介在させるたびにカネが中抜きされる構図は収賄に近い。しかも設立以来、決算公告を一度もしていないのもヒドい。ここにきて、政官民の癒着体質も明らかになった。給付金事業を担当する経産省中小企業庁の前田泰宏長官が米国視察中に開いたパーティーに、当時電通社員だったサ推協の業務執行理事が参加していた。サ推協の定款のプロパティー作成者名は経産省の情報システム厚生課だ。経産省は癒着を否定しているが、非常に見苦しい。
先週成立した第2次補正予算には、10兆円もの予備費が計上されている。コロナ対策名目で、こうしたトンネル法人を通じたピンハネ方式の大盤振る舞いをするつもりか。リーマン・ショック後の予備費が1兆円、3・11が8000億円だったから、いかに巨額か。
政府は予定通りに通常国会を閉じ、臨時国会も召集せず、ロクに検査もせず、ステイホームを呼びかけるだけで抜本的なコロナ対策を行わず問題を放置するのだろう。そして、解散・総選挙に向けて予備費を湯水のようにバラまく腹積もりなのだろう。
コロナを封じ込める抜本的な対策が必要だ。それは、すべての国民に抗体検査を実施し、治療薬を活用した治療法を確立することだ。1兆円にもならないはずだ。この惨状を看過すれば、火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまうだろう。
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gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/135681)、zakzakの記事(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120319/plt1203191118000-n1.htm)。さらに、日刊スポーツの記事(http://www.nikkansports.com/baseball/news/p-bb-tp0-20120321-920536.html)。
清武騒動や、憎っくき朝日新聞との契約金騒動など、読売巨人軍も大変ですな。1.5億が10億近くというのは、野球協約ではなく単なる〝努力〟目標とはいへ、妙な方向に努力してしまっていて、これを真っ当な行いといえるのかいな? 私は度が過ぎていると思いますね。アンチじゃなかったとしても。
本件も、どうでもいい話題ですが。元新聞記者らしき人と元弁護士らしき人の諍いらしいです。元新聞記者らしき人には我が身を省みてもらいたいですし、元弁護士気らしき人には安田好弘弁護士 バッシングに走ったり、校長の検閲に喝采送ったりのトンデモぶりに呆れるばかりです。inti-solさんのブログ(http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/201204020000/)で、大阪市の新規採用者発令式で気を付けの姿勢で「歌」を歌えだの、ましてや「皆さんは国民に対して命令する立場」といった元〝ト〟知事ぶりな発言に対する疑念が提示されていますが、まったく同感。
〝天皇〟と〝ヒトラー〟の闘いですな。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135681】
ナベツネのボロクソ批判になぜか“沈黙”の橋下市長
2012年3月15日 掲載
10日に発売された「文芸春秋」4月号で、読売新聞の渡辺恒雄会長(85)が、橋下徹大阪市長(42)を激しく批判している。
先月、橋下が「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任」と発言したことに対し、〈この発言から、私が想起するのはアドルフ・ヒトラー〉とバッサリ。橋下の「白紙委任」発言を、〈非常に危険な兆候〉と批判した。
また「船中八策」については、〈地方分権や教育改革については、首を傾げたくなる部分が多い〉〈教育バウチャー制度も私にはまったく理解できない〉〈年金の掛け捨ても、導入すれば年金制度の秩序は崩れる〉とケチョンケチョンだ。
これまで他人から批判されると、ムキになって反論してきた橋下が、ナベツネに対してどんな反撃をするのかと思いきや、全く反論していない。
発売から6日も経つというのに沈黙を守ったままなのだ。
「これまで橋下さんは気に入らない記事や発言に対しては、
すぐさまツイッターなどで“反撃”してきました。北大の山口二郎教授、
白鴎大の福岡政行教授、精神科医の香山リカ、
毎日新聞の山田孝男編集委員……と片っぱしでした。生い立ちを報道した
週刊誌に対しても『バカ文春』『バカ新潮』とののしっている。
6日間も沈黙を守るのなんて初めてです。役所では『ナベツネにビビっている』と
囁かれています」(市役所関係者)
結局、コワモテには何も言えないのか。
橋下がこのまま黙るのか、反撃するのか、楽しみだ。
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【http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120319/plt1203191118000-n1.htm】
“橋下市長vs読売・渡辺会長”どっちが独裁者?
2012.03.19
大阪市の橋下徹市長(42)が18日、読売新聞のグループ本社の渡辺恒雄会長・主筆(85)に大反論した。渡辺氏が月刊誌で、橋下氏について「(ナチスドイツの)ヒトラーを想起する」と危惧したことに対し、ツイッターで「渡辺氏の方が堂々たる独裁じゃないですか」とやり返したのだ。43歳差、孫と祖父ほど離れた“年の差バトル”の行方は。
最初は、渡辺氏が月刊誌「文芸春秋」(4月号)でジャブを放った。橋下氏の憲法改正姿勢は評価しながらも、朝日新聞のインタビュー(2月18日付)で、「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」と発言したことを取り上げ、こう問題視した。
「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を
成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」
ホロコースト(大量虐殺)を引き起こした歴史的独裁者と並べられたことに反応したのか、橋下氏は18日午後からツイッターで「文芸春秋における読売新聞主筆渡辺氏の論文を読んだ」と前振りして反論を始めた。
まず、渡辺氏が、自身とヒトラーとだぶらせたことを「論理の飛躍」といい、「ヒトラー独裁のときの統治機構・メディアの情況(そのまま)と今のそれを比較して独裁云々を論じなければならない。今の統治機構において権力は完全な任期制。そして公正な選挙で権力は作られる。これだけでいわゆる独裁は無理。さらに何と言ってもメディアの存在。日本においてメディアの力で権力は倒される」と指摘。
さらに、「僕はメディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだし、情報公開も徹底しているつもり。選挙が公正に行われる限り、権力の独裁はあり得ない」「僕なんかね、制度で雁字搦め(そのまま)に縛られ、維新の会以外の多数会派とメディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ。所詮、ローカルの大阪市役所の所長ですしね」などと数回にわたってつぶやいた。
そして、最後に「それに比べれば、渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね!」と結んでいるのだ。
渡辺氏が再批判に応じるのか、見ものだ。
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【http://www.nikkansports.com/baseball/news/p-bb-tp0-20120321-920536.html】
「私利私欲老人に取り合わない」清武氏側
巨人前球団代表の清武英利氏(61)の代理人、吉峯啓晴弁護士(62)が20日、取材に応じた。巨人渡辺恒雄球団会長(85=読売新聞グループ本社会長)が、新人選手への契約金超過問題を報道した朝日新聞に内部文書を流出させたのは清武氏と決めつけたことについて、次のようにコメントした。
「是非、善悪の区別がつかなくなっている私利私欲に固まった老人の
不規則な発言について取り合っている暇はない。ここ何日かの読売新聞の
報道はブラックジャーナリズム以下の水準で、取り合っている暇はない。
こちらは志を持ってやっているので、私利私欲ででたらめなことを
言っている老人やブラックジャーナリズム以下の読売新聞に対し、
同じ水準に降りるつもりはありません。正々堂々、王道をいくだけです」
渡辺会長は19日夜、朝日新聞の報道が球団の内部文書を基にしたものであることを問題視し、情報を流した人物は「1人しかいない」と言い切った。コーチ人事をめぐる対立から球団代表を解任された清武氏が関与した可能性を問われると「他に誰かいるのかい?」と断じた。法廷闘争に持ち込む構えを見せ「窃盗事件だよ。偽計業務妨害、特別背任。元役員としては、そういうことになる」と、民事だけでなく刑事告訴も検討していると明かしていた。
[2012年3月21日7時32分 紙面から]
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