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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「森姐、頑張れ！｣】（https://dot.asahi.com/wa/2018041800008.html）。

　《livedoor　NEWSも産経ニュースも、記事のタイトルがおかしくネ？　森姐（モリネェ）が「何がしたかったのか」、わからないほうがおかしい。……腐ってんな。…議員としてそういう真っ当な仕事をしている者の、後押しをするのが真の報道の姿だと思うけど。もう、この国はめちゃくちゃだ》。

　決して「こんな人たち」と呼ばれる側に立つつもりの無いアベ様広報紙の宣伝官の皆さん。《財務省職員は迷惑を被った》ってよく言うよな～。《……腐ってんな。》…、ホントに。国会の質疑を見ているのか？　広報なので、言っても詮無いが、《議員としてそういう真っ当な仕事をしている者の、後押しをするのが真の報道の姿》。

　　　『●大見得を未だに実行しないウソ吐き…
　　　　　森裕子さん「安倍首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います」』
　　　　《安倍晋三首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います》
　　　　《人権をないがしろにする。その最たるものが戦争であります。
　　　　　…最後に、自民党があの醜悪な憲法草案で削除した、憲法第９７条。
　　　　　本当にすばらしい文章です》

　ウルトラ差別主義者・財務相や行政府の長といった「頭」を切り離してはいけない…アベ様広報機関に負けるな！

　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』

　で、福島選出なのに復興を私物化とはね…呆れる。
　リテラの記事【安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」】（http://lite-ra.com/2018/04/post-3929.html）によると、《復興大臣・吉野正芳氏…巨額復興関連事業をめぐり、“吉野氏を支援する地元選挙区の建設業者”をその下請けに入れるよう、吉野氏側が秘書官や環境省官僚を通じて受注ゼネコンに“圧力”をかけていたという疑惑》。
　どうして、コウイウノには突っ込まないのかな？　《議員としてそういう真っ当な仕事をしている者》は、吉野正芳復興相の方なのですか？

　一方、加計問題では…学生が可哀そうになってくる事態が。あの大学の学生は、何を学ばされているのか？
　リテラの記事【加計学園獣医学部の講義で、小川榮太郎の「モリカケは朝日の捏造」デマ本が参考書に指定！ ヘイト本、日本スゴイ本も…】（http://lite-ra.com/2018/04/post-3960.html）によると、《講義のシラバス…柳井徳磨氏による「現代人の科学A」という科目…「教科書」…中国・韓国・モンゴルヘイト本を多数出版している宮脇淳子氏の『日本人が教えたい新しい世界史』…「参考書」の欄にも、極右雑誌「WiLL」やヘイト本の出版で知られる出版社ワックが発行する『日本人はなぜ「小さないのち」に感動するのか』（呉善花）…それ以上に驚いたのは、なんと、こんな書籍までが「参考書」として挙げられているのだ。〈「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪／小川榮太郎／飛鳥新聞社〉（原文ママ）》。頭がクラクラする、一体どんなセンスか？　アベ様の「政」も無茶苦茶なら、オトモダチの最高学府の「教育」もデタラメ。

　　　『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた
　　　　　　　　　　　　自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
　　　　「リテラの別の記事【「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を
　　　　　受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！】…
　　　　　《…そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日
　　　　　直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌
　　　　　「月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”
　　　　　と称して出版したのが…その中身はやはりというべきか、
　　　　　“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に
　　　　　「偏向」と批判するもの…選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、
　　　　　そして自民党の大量購入》。
　　　　　 　《フェイクの塊》…トホホな「陰謀論と妄想」、それを自民党が
　　　　　大量購入って、まさか、それって税金じゃぁないでしょうね？」

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【https://dot.asahi.com/wa/2018041800008.html】

室井佑月「森姐、頑張れ！｣
連載「しがみつく女」
2018.4.19 07:00　週刊朝日　#安倍政権　#室井佑月

　　　　　室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。
　　　　　　　　「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。
　　　　　　　　テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴った
　　　　　　　　エッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　モリカケ問題だけでなく、イラクの自衛隊日報問題でも新たな事実が明らかになり、政権が大きく揺れている。作家・室井佑月氏は、森裕子議員の一件を報じた各媒体に疑問を呈す。

【この記事のイラストはこちら】
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018041800008_2）
（ｃ）小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊　

　4月7日付のlivedoor NEWSに、

　　　「何がしたかったのか　野党議員・森裕子（ゆうこ）氏が
　　　　財務省の前で5時間居座り」

という見出しがアップされた。内容は産経ニュース「財務省に5時間居座りの森裕子氏『パフォーマンスじゃないのよ！』」である。

　　　〈自由党の森裕子参院議員（61）が3月30日、財務省の
　　　　決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、国有地処分に関する
　　　　データ管理端末を確認する目的で財務省を突撃した。
　　　　 　職員や衛視らが退去要請を繰り返すも、森氏は「国民の代表」たる
　　　　使命感からか、まったくひるまず、5時間にわたり居座った〉

のだそうだ。

　livedoor　NEWSも産経ニュースも、記事のタイトルがおかしくネ？　森姐（モリネェ）が「何がしたかったのか」、わからないほうがおかしい。

　記事は、

　　　〈財務省職員は迷惑を被っただろうが、森氏は「パフォーマンスではない」と強弁した〉

とつづく。

　……腐ってんな。

　官邸の指示があったかどうかは不明だとしても、財務省は公文書の改ざんをしたわけだ。しかも、この期におよんで、ちょろちょろちょろちょろ新たな事実が発覚する。

　公文書の改ざんは、この国を根底から覆す事態である。官邸は関与してないというならば、与党のみなさんも森姐につづけよ！　それがお仕事でしょうが。

　でもって、議員としてそういう真っ当な仕事をしている者の、後押しをするのが真の報道の姿だと思うけど。

　もう、この国はめちゃくちゃだ。

　4月8日付の「しんぶん赤旗日曜版」のスクープによれば、吉野正芳復興大臣が、復興関連事業をめぐり、彼の支援者である建設業者を下請けに入れるよう圧力をかけたとか。復興予算にまで私利私欲を絡めるとは、汚すぎる。

　安倍政権じゃなければ、吉野大臣は辞任、問題は総理の任命責任まで発展するのかもしれない。が、もうこの国はそれどころじゃないのだった。

　それにしたって、メディアが箸休め的に扱うのは、森姐の悪口じゃないだろ。吉野大臣いけよ！　そんな小物は今、二の次っていう場面なのかしら。

　もう、いろいろ起こりすぎておる。

　厚労省の裁量労働制のデータの捏造、財務省の決裁文書の改ざん、防衛省のイラク日報の隠蔽。

　前二つは官僚のせいにできそう。だが、防衛省、自衛隊の隠蔽に関しては、そうできない。シビリアンコントロールができてないといわれ、ヤブ蛇になるからだ。

　外交も上手くいっているとはいえない。この国は、世界のはぐれ雲みたいになってきた。

　この先、この国どうなるの？

　ただひとつわかっていることがあるとすれば、あの方を中心に国を動かした結果、こうなったってことだよな。

※週刊朝日　2018年4月27日号
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



産経ニュースの記事【【憲法施行７０年】自由党・森裕子参院会長　「安倍首相の存在そのものが憲法違反だ」「自由党はどんな憲法改正にも反対する！」】（http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030079-n1.html）。

　《安倍晋三首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います》。
　《人権をないがしろにする。その最たるものが戦争であります。…最後に、自民党があの醜悪な憲法草案で削除した、憲法第９７条。本当にすばらしい文章です》。

　「つぶやき」で知りました。産経系のアベ様宣伝に目を通すことはありませんので、気付きもしませんでした。森裕子（森ゆう子）さんのスピーチ。

　　　『●今が「辞任」させる秋であり…市民に「忖度」する
　　　　　　政治家や政党はどちらか？、いま、理解するべき』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　いつになったら大見得・啖呵を実践するのでしょうか。壊憲なんてしている場合ではないはずですが？　与党・自公からも何の声も上がらない不思議。一体何を怖れているのでしょうか。

　さて、デンデン王国「裸の王様」の「政」でいいのでしょうか？　立憲主義を理解せず、壊憲を公言するアベ様ら、与党・自公や「癒」党・お維が唱える《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》なニッポンで良い訳がない。アベ様らが破壊しておきながら「環境権」や「教育無償化」で「お試し壊憲」を提案する矛盾、いい加減さ、そんなものに騙されて憲法改「正」という名の改「悪」を一歩でもアベ様らに許せば、あとは、壊憲の坂道を一気に駆け下るだけ。さんざん憲法を蔑にし、無視し、強行採決で戦争できる国へと変貌していく、今のアベ様のやり方を見れば、「お試し壊憲」など絶対許してはならないことは自明。

　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　　「「戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、
　　　　　また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた
　　　　　憲法9条があったからにほかならない」。一方、壊憲はどんどんと進み、
　　　　　沖縄の高江や辺野古では沖縄差別、沖縄イジメ、沖縄破壊が進む。
　　　　　番組中でダグラス・ラミスさんは述べています、
　　　　　「（沖縄）…米軍基地はアメリカという帝国の単なる手段ではなく　
　　　　　米軍基地は植民地です　アメリカの占領する縄張りなのです」。
　　　　　　アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること…
　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ様、
　　　　　自公議員や翼賛野党議員が好き放題に壊憲させていていいのか？
　　　　　そんな議員に投票する人たちは、そんなに「人殺し」に行きたい
　　　　　のだろうか？、そんなに「大量殺人」に行きたいのだろうか？」

　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は　 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《▼桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」
　　　　　ことを訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している。
　　　　　（阿部岳）》
　　　　　　東京新聞のコラム【筆洗】では、この「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」
　　　　　という論説は「日本の新聞史上、特筆すべき名論説」と言っています」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』

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【http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030079-n1.html】

2017.5.3 20:05
【憲法施行７０年】
自由党・森裕子参院会長　「安倍首相の存在そのものが憲法違反だ」「自由党はどんな憲法改正にも反対する！」

　　　　　（憲法集会であいさつする自由党の森裕子氏
　　　　　　　＝３日午後、東京都江東区（飯田英男撮影））

　自由党の森裕子参院会長は３日、東京・有明で護憲派が開いた集会に出席し、「安倍晋三首相の存在そのものが憲法違反だ」と訴えた。

　発言全文は次の通り。

◇

　憲法制定７０周年の記念すべき本日、皆さんとともに確認させていただきたい。自由党は平和憲法を守り、国民の生活が第一の政治を実現する。そのために皆さんとともに闘ってまいりたいと思います。

　安倍晋三首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います。

　平成２５年６月２６日の参院本会議の議事録、後でネットで検索してみてください。あの時に憲法違反のかどで参院では（生活、社民、みどりの風３党が首相の問責決議案を提出し）、安倍首相は（旧民主党など野党の賛成多数で）問責決議、可決されました。

　憲法６３条では、内閣総理大臣はじめ閣僚は国会で説明を求められたら、会議に出席しなければならない。そして質問に答えなければならないんです。でも皆さん、今の国会も、安倍首相の答弁見ていかがですか。思い上がりも甚だしい。

　この間も、民進党の蓮舫代表の（参院）予算委員会の質問の時に「午前中の質問を聞いていないんですか。何度も言ったじゃないですか」と、そういう言い方をしています。おかしいんですよ。これ。何度、質問されてもきちんと答える。なぜならば、国会は憲法に規定された選挙で正当に選ばれた国民の代表がつどっているところです。その国会をないがしろにする。

　３年前にも問責決議可決をされましたが、今こそ、この大切な憲法を踏みにじっている安倍内閣に対してＮＯを突きつけなければならないと。皆さんとともに確認をさせていただきたいと思います。

　先ほどＮＨＫ、収録だったのですが、憲法７０周年の特集番組に私も出席しました。驚いたのは自民党です。あの自民党の（２４年の）憲法草案、「あれは野党の時にたまたま作っただけだ」と言っていました。「もう、４分の３国会議員が替わったので、もう、あまり意味がない」とそのようなことも発言していました。とんでもありません。みなさん。あの自民党憲法草案の思想そのものは変わっていない。９７条、基本的人権尊重、これを削除した。ここが一番問題です。

　人権をないがしろにする。その最たるものが戦争であります。私たち自由党は、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、そしてもう一つ、国際協調。この４つの原則を踏みにじる、どんな憲法改正にも反対をしてまいりたいと思います。

　昨年の新潟県知事選。みなさん、ありがとうございました。初めて新潟で、原発再稼働を最大の争点にして、市民と野党の共闘で大勝利をいたしました。市民と野党がともに闘えば、必ず勝てるということを証明しました。

　権力の暴走はとどまることを知りません。その権力の暴走を食い止め、国民の生活が第一の政治を実現する。そして子供たちの未来に平和、そのために皆さん、どうかともに闘ってください。評判の悪い小沢一郎自由党代表が進めてきた、評判の悪い小選挙区制度なんですが、実はこれは、政権交代をまるでオセロゲームのように、政権交代を実現できる制度なんです。本当ですよ、これ。

　とにかく野党が一つになって、そして市民の皆さんと一緒に闘う。必ず政権交代を実現できる。そうでなければもう、この権力の暴走をくい止めることはできません。最後に、自民党があの醜悪な憲法草案で削除した、憲法第９７条。本当にすばらしい文章です。みなさんと一緒に共有し、ごあいさつとさせていただきたいと思います。


　　　日本国憲法第９７条。
　　　　　　この憲法が国民に保障する基本的人権は、
　　　　　　人類の多年にわたる自由獲得の成果であって、
　　　　　　これらの権利は過去幾多の試練に耐え、
　　　　　　現在および将来の国民に対し、
　　　　　　侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


　みなさん、ともにがんばりましょう。ありがとうございました。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／資質に問題　ポスト安倍お粗末すぎ】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1720808.html）。

　《首相・安倍晋三のお気に入りで、彼女は弁護士でありながら保守の論客として台頭してきた。ポスト安倍の筆頭格だといわれると、稲田の思慮のなさや、主義主張の稚拙さはお粗末極まりない…任命するほうがこれなら側近の稲田がこの程度でもやむを得まいか》。

　《お気に入り》《弁護士》《保守の論客》《筆頭格》…頭がクラクラします。

　　　『●稲田朋美氏敗訴：　大阪地裁認定
　　　　　《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》』
　　　　「いつも思うんですが……、もちろんすごく真っ当な政治家（小池晃さん、
　　　　　福島瑞穂（福島みずほ）さん、森ゆう子（森裕子）さんら）が多いのですが
　　　　　……、「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、
　　　　　稲田朋美行革相といい、（元？）弁護士というのはいったいどういうこと？
　　　　　どんな人権感覚？」（『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も
　　　　　十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』）と、「ト」な方も少なくない。
　　　　　先日のオバマ大統領に対する意味不明発言の丸山和也議員も含めて」

　稲田朋美氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…。でも、その「芽」もこれでオシャカでしょう。目出度し、めでたし。防衛相就任時以前から『ＬＩＴＥＲＡ』が指摘していたような白紙領収書という詐欺、本来なら、弁護士でもあった稲田防衛相は即・議員辞職ものの犯罪です。
　指名したアベ様にも大きな責任。

　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』
　　　　《実際、稲田氏は、日本会議関連の講演会にも登壇。
　　　　　…そういう意味でも稲田氏の考えは、日本会議の思想と極めて親和性が高い
　　　　　といえる。
　　　　　　現に、先月発売された『日本会議の正体』（平凡社新書）では、著者である
　　　　　ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに稲田氏が応じ…。
　　　　　稲田氏は日本会議的な草の根運動に近いかたちで極右思想を培ってきた
　　　　　“本気”の人物であることはたしかだ》
　　　　《ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や
　　　　　日本会議的な復古主義を身につけると同時に、排外主義を振りかざす
　　　　　ヘイト団体とも距離を縮めてきた》

　　　『●《…ｄｅａｔｈ　ｆｅｌｌ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｋｙ…》…
　　　　　　　　　「落ちたのではない。米国が、落としたんだ」』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
　　　　　　　　高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
　　　『●青木理さん『日本会議の正体』…「民主主義体制を
　　　　　　　　死滅に追い込みかねない悪性ウィルスのようなもの」』
　　　『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
　　　　　「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の審査を
　　　　　　　　　　いつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1720808.html】

政界地獄耳
2016年10月7日9時36分
資質に問題　ポスト安倍お粗末すぎ

　★臨時国会で防衛相・稲田朋美のがっかりするような答弁を聞いていると、たくさんの落胆が畳みかけてくる。昨今、都知事・小池百合子による政治家の「言葉力」への評価が高まる中、あまりにも情けない閣僚といえる。今までもこの程度の議員はいくらでもいたが、首相・安倍晋三のお気に入りで、彼女は弁護士でありながら保守の論客として台頭してきた。ポスト安倍の筆頭格だといわれると、稲田の思慮のなさや、主義主張の稚拙さはお粗末極まりない。

　★雑誌で「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言は保守論客の勢いあまっての核武装論とは言えない。「（民主党政権時の）子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく」との発言も、７０年代の革新政党なら「防衛費など子ども手当に充てろ」と言っているようなものだ。まして横町の飲み屋で話すような内容を対談などで語るとは政治家としての資質の問題だ。

　★また答弁では「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違えるなど、防衛省が防衛庁時代から慎重に使い分けしてきたものが台無しだ。つまり彼女は保守論客どころか適当に言葉をつなげて不安をあおる扇動政治家だったのではないか。またそれを重用して、党政調会長や防衛相として抜てきし続ける首相の任命責任も厳しく問われるべきではないのか。その首相も９月３０日の衆院予算委員会では、憲法９７条の基本的人権「侵すことのできない永久の権利」を自民党憲法改正草案で削除されていることを指摘され「条文の整理にすぎない」と答弁した。任命するほうがこれなら側近の稲田がこの程度でもやむを得まいか。（Ｋ）※敬称略
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【麻生太郎氏が研究したい「手口」の中身】（http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013080900006.html?ref=comtop_fbox_d2）。

　舌禍の絶えない麻生太郎元総理。

　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』

　橋下徹元大阪「ト」知事や石原慎太郎元東京「ト」知事も同様ですね。

　　　『●勝てば非侵略国で、負ければ侵略国？』
　　　『●思い込みの激しい老人：　大阪元〝ト〟知事に「歴史に関しての無知」だってさ！』
　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、反省してください』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　『●「誤解」だったの？？　弁護士らしからぬ言動で、身から出た錆』

　そんな際、彼らの使うのが、「「誤解された」「コンテクストを無視して伝えられた」という」「「言い過ぎを批判された政治家が自己弁護する、あまり効き目のない常套手段」」のようです。

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【http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2013080900006.html?ref=comtop_fbox_d2】

麻生太郎氏が研究したい「手口」の中身
2013年08月10日

　麻生太郎副首相兼財務相のナチス発言が波紋を広げている。ドイツにもすぐ伝わった。

　元来は保守系オピニオン・リーダーの『フランクフルター・アルゲマイネ』紙も、「全部『誤解』だったらしい」と皮肉たっぷりの見出し。「誤解された」「コンテクストを無視して伝えられた」というのは、言い過ぎを批判された政治家が自己弁護するあまり効き目のない常套手段だ。

　おまけに同紙は、自民党憲法草案に基本的人権を変更不能とする現行憲法９７条がそっくり「代替抜きに消されている」ことも挙げて、「熱烈なナショナリスト」の麻生と安倍がめざすのは、「人権ではなく、権威主義国家なのだ」と断言している。出先の日本国外交官たちは、およばれの席で言い訳に苦労することまちがいない。

　ところで、財務相は財務が専門らしいから歴史に弱いのも無理ないとはいえ、ヒトラーの政権獲得とワイマール憲法の空文化のプロセスに関する彼の見解には重大な誤りがある。

　第一は、「ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、出てきた。ドイツ国民はヒトラーを選んだ」というくだりである。

　事情はまったく異なる。ワイマール憲法と民主主義の打倒を掲げるヒトラーがこの憲法に忠誠を誓う茶番の儀式を経て首相になったのは、１９３３年１月３０日の昼前だ。

　その頃ドイツは、繰り返し国会解散と総選挙が続いた状況で、もはや議会制民主主義の体をなしていなかった。

　左右両派の激突はひどい状態で、議会も怒号の嵐で演説は聞き取れないうえに、不信任案の連発で機能停止だった。すでに１９３０年３月、世界恐慌の荒波のなかで、中間諸政党からなる、それまで比較的安定していた連立政権が崩壊し、憲法上相当な力を持つ上に、国民に人気のあった第一次大戦の英雄ヒンデンブルク大統領の指名と非常措置によって内閣が作られる「大統領制内閣」だった。

　１９３２年１１月の選挙でナチは退潮し、３３パーセントの支持を得たにすぎなかった。それでもナチこそ安定をもたらすと考えて、ヒトラーの首相指名を大統領に勧告する人々もいたが、ヒンデンブルク将軍は、「ボヘミアの上等兵が首相とはふとどき千万」と相手にしなかった。元来オーストリア人で、第一次世界大戦の伍長にすぎないあんな奴と将軍の俺とは格が違うということだろう。事態の収拾がつかなくなった１月の末にしぶしぶとヒトラーを指名したにすぎない。麻生氏の言うように「きちんとした議会で」「選挙で選ばれた」のではない。大統領指名である。

　ヒトラーはそれ以前から、合法的な権力奪取政策に転じていたが、それはカムフラージュで、はじめからワイマール体制の転覆を狙っていたことは誰の目にもあきらかだった。ルール地方のドイツ重工業の大物たちと密会し、さらにはシャンパンとウィスキーの卸業者で、貴族の称号を遠縁から買った、後のナチス政権の外相フォン・リッベントロップ邸でも軍や政府の要人と秘密の会合を重ね、彼らの支持を取り付け、自分を嫌うヒンデンブルクへの圧力を強めていった。

　首相就任にあたって持ち出した条件にしたがって、３月にもう一度総選挙が行われた。そして４４パーセント近くを獲得し、勢力を強めたことは事実である。

　しかし、これはもはや「きちんとした」選挙とは言えなかった。それまでに共産党系代議士は拘束され、社民党も機関誌の発刊を止められ、さらには２月の、真相はいまだに不明な国会議事堂炎上事件を受けて、ワイマール憲法の基本権が「当分の間」停止されていた。

　３月の選挙は、今でも世界各地で行われている一方的な選挙と同じだった。「ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきた」というのがいかにまちがいか、あきらかだろう。形式的合法性と実質的な民主主義を取り違えられては困る。

　第二の間違いは、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった」という部分である。このあとに「あの手口を学んだらどうか」と来る。この言い方に歴史修正主義者と改憲主義者に溢れる会場も笑ったが、これは失笑ではなく、同意の笑いだったようだ。

　３月の選挙の強引な「勝利」ののちに、全権委任法なるものが３月２３日に議会をとおった。これ以降、議会は無意味な存在となり、条約の批准も法律の承認も必要なくなり、首相、つまり総統の承認と官報掲載だけでいっさいの法が可能となった。ユダヤ人追放に関する諸法や独ソ不可侵条約もすべてヒトラーとその周辺の一存となった。

　ところでこの全権委任法が議会による民主的な手続きで（「誰も気づかないで」「静かに」）ワイマール憲法を事実上無効にした、と一般にも（ドイツですらときに）思われているようだが、これも間違いである。

　まずはこの議案上程の大分前に、ほとんどが逮捕されている共産党議員の議席を存在しないことに決めてしまった。これによって院の構成人数が８１議席も減らされた。また社民党の一部などナチスに強く抵抗し、無断欠席した議員を６０日間登院禁止にした上で、欠席している彼らも実際には「出席」とみなす、東電の株主総会でも使わないトリックを議長は使った。

　これによって、ワイマール憲法改正に必要な「法的構成員」の３分の２の出席議員の３分の２の賛成というハードルを越える「手口」を使ったのだ。このあたりは、『自由と統一への長い道』（昭和堂）というヴィンクラーの有名な本に詳しく書いてある。

　麻生氏が言う「手口」はこのあたりかもしれない。あるいはそれ以前のナチ党の一方的に相手を叩くプロパガンダ戦術のことかもしれない。

　「第一次世界大戦は負けたのではない。国内で革命を起こした連中による裏切りのせいだ」。「経済混乱はヴェルサイユ体制のせいだ」。そして、「ユダヤ人のせいだ」。こうした議論を党の弁論家養成学校で学び、鏡の前でシャドー・トレーニングを重ねた弁士たちが全国に散り、何千、何万という集会を組織して煽動を続けた効果は抜群だった。暴力的威嚇もひっきりなしにされた。反戦映画『西部戦線異常なし』の上演をゲッベルスはかんしゃく玉、悪臭弾、そしてネズミの大群を使って阻止した。このあたりは現代政治史の第一人者ブラッハーの本に詳しい（『ドイツの独裁――ナチズムの生成・構造・帰結　Ｉ・ＩＩ』岩波書店）

　「誰も気がつかないうちに」ではないのだ。唯一、正々堂々と反対した社民党党首のオットー・ヴェルスはヒトラーに面と向かって「我々は目下のところ貴下が権力を握っているという政治的事実を知っている。しかし、国民の法意識もまたひとつの政治的な力であって、我々はこの正義感に訴えることをやめるわけにはいかない」と演説したが、正面突破を狙うナチスには、糠に釘、蛙の面に小便だった。

　ヴァイマール憲法はたしかに進んだ憲法だった。私有財産（資本主義的企業）の社会的義務を説き、労働者の団結権や団体交渉権を確立していた。社会権にも配慮されており、戦後西ドイツの福祉国家政策の前触れともなっている。選挙制度も比例代表制で得票率と議会の議席数とが比例した。

　しかし、デモクラシーを守るための制度と勇気が足りなかった。たとえば、急進政党の禁止は可能だったし、一時は突撃隊の禁止なども試みられたが、徹底させる勇気がなかった。国防軍の指揮権など大統領にかなり強い権限が集められたのは、第一次世界大戦後の混乱収集のためだったが、末期には民主主義の空洞化を引き起こし、裏目に出た。

　だが、もっと重要な側面は、ヴァイマール末期に、国家の正当性への信頼がナチスによって巧みに堀り崩されていったことである。マックス・ヴェーバーは、国民による「正当性への信頼」こそが政治的支配の最も重要な資源であると言っているが、まさにその正当性の喪失である。

　だがこれには長い前史がある。大地主、重工業の幹部、軍の将校団、そして多くの大学教授など、第一次大戦以前の旧ドイツ帝国の上層部はワイマール民主主義を極度に嫌悪した。ハイデガーの哲学もその徴候である。「『旧エリート』のもつ大きな政治力は、長い前史を持つ社会的事実であった。民主主義国家の信頼性を浸食したことも、その前史に含まれる」と先のヴィンクラー教授は書いている。

　それに対して、戦後のドイツ基本法がヴァイマールの反省にもとづいていることはよく言われるとおりだ。だが、成立の形式的正当性は日本国憲法より怪しい。ワイマール憲法と違って、負けたドイツ国民は憲法制定に関与できなかった。南ドイツの風光明媚な湖畔に「合宿」した憲法制定会議は各州の代表者の集まりで、制定作業には西側戦勝国がたえず干渉した。

　しかし、そうした形式的問題をいまさら取り上げる者はいない。戦後西ドイツの「戦うデモクラシー」と「危険ははじめのうちにつぶせ」という合い言葉の中で基本権を定着させていくプロセスから憲法は実質的な正当性を受け取って、国民に支持されている。

　逆に、ワイマール憲法は、成立の形式的正当性は非の打ち所がなかったが、民主主義への不信が渦巻く国民各層の中で常にその正当性を、つまり、実質的正当性を問題にされ、掘り崩されていった。

　この点はわれわれもよく考えた方がいい。日本では選挙制度そのものが正当性を欠き、国会は、形式的合法性だけの手段に成り下がっている。自民党も民主党も野党のときは「建設的協力」をいっさいしない。その手段や現れかたが異なるとはいえ、正当性が掘り崩されている状況は同じだ。実はその最も明白な徴候が麻生氏の発言である。

　麻生氏の発言で本当に重要なことは、ヴァイマール末期の歴史についての正確さが欠如していることではない。そんなことは元オリンピック選手の財務大臣に要求しても無理だろう。重要なことは、・・・・・・。
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“公害の原点”足尾銅山鉱毒事件・渡良瀬川鉱毒事件の田中正造さんについての東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013072202000159.html）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事「「宗教と政治」タブーも容赦なし池上彰の選挙特番に大喝采」（http://gendai.net/articles/view/geino/143559）と「「死刑」「懲役３００年」自民・石破幹事長の衝撃発言」（http://gendai.net/articles/view/syakai/143522）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事「「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏」（http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html）。東京新聞の三つの記事、「安倍政権、武器輸出に新指針検討　禁輸三原則「撤廃」も」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072201001769.html）、「集団的自衛権　解釈変更　首相意欲」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000108.html）、「事実上の改憲　国民関与できず　　政権判断で可能」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000107.html）。

　タイトルの通り。「田中正造さんと自公議員を比較しても仕方ないことだけれども・・・・・・」、この彼我の差は埋めようがない。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集５／平和・反原発の方向』読了（前半）』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集５／平和・反原発の方向』読了（後半）』
　　　『●尊敬する人は田中正造』
　　　『●反原発派の声に耳をふさぎ、歴史から何も学ばない愚かさ』
　　　『●田中正造「「私欲と奸悪」が原因の人災」』
　　　『●追われゆく坑夫と脇に追いやられた原発人災』

　自公政権を「信任」してしまった結果として、原発推進や壊憲へまっしぐら。いよいよ、軍隊を持って「戦争が出来る国」にしたいらしい。「今の自民党が目指しているのは戦前の軍事国家で・・・深刻な事態が進んでいるのです」（政治評論家・森田実氏）が、そんな自公議員に投票できる、小さな子供もいるでしょうに、人の親としての感覚を理解できない。

　島根県選出の細田博之氏によれば、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と驚くべきことを言ったらしいが、「耐え難い苦痛」を受けた福島の人達は「日本国民」じゃないらしい。
　・・・胸の悪くなるニュースが続く。自公議員に投票した人たちは何も感じないのだろうか？

　「「天の監督を仰がざれば凡人堕落　国民監督を怠れば治者盗を為す」とは正造の言葉。異論を封じる「徳義」なき政治に陥らぬよう国民の監視が一層必要である」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013072202000159.html】

【コラム】
筆洗
2013年7月22日

　衆院議員の歳費を年間八百円から二・五倍の二千円に増額する法案を国会に提出したのは、明治三十年代の第二次山県有朋内閣だ。この時、不義の歳費を受けるよりも、むしろ物乞いをして議員の資格、品位を傷つける方がよい、と反対演説に立った議員がいた▼足尾銅山の鉱毒問題に取り組んでいた田中正造である。相次ぐ増税や不景気の中での歳費の増額は「賄賂的」と訴えた。九票差で可決したが、正造は全額辞退を申し出ている▼生活は窮乏していたのに、二年半後に議員を辞職するまで、一円たりとも歳費を受け取らなかった。「ときに際するの徳義」を貫いたのである（小松裕著『真の文明は人を殺さず』）▼正造の没後百年に実施されたきのうの参院選は自民党の圧勝だった。非改選議席を加えると、連立を組む公明党とともに過半数を制し、「ねじれ」は久々に解消されることになった▼選挙期間中、安倍晋三首相は経済政策を重点的に訴え、賛否が分かれる原発の再稼働や持論の憲法改正については積極的には主張しなかった。ねじれが解消できたからと、少数意見をねじ伏せる傲慢（ごうまん）さをちらつかせれば、また強烈なしっぺ返しを受けるだろう▼「天の監督を仰がざれば凡人堕落　国民監督を怠れば治者盗を為す」とは正造の言葉。異論を封じる「徳義」なき政治に陥らぬよう国民の監視が一層必要である。
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【http://gendai.net/articles/view/geino/143559】

「宗教と政治」タブーも容赦なし 池上彰の選挙特番に大喝采
2013年7月22日 掲載

＜テレビ東京参院選特番＞

　“攻めすぎるキャスター”の前では、当選者ですら顔色をなくすしかなかった。

　２１日に放送された「ＴＸＮ選挙ＳＰ　池上彰の参院選ライブ」（テレビ東京）。ジャーナリストの池上彰（６２）が八面六臂（ろつぴ）の活躍を見せた。

　昨年末の衆院選開票特番に続いてテレビ東京の選挙特番のメーンキャスターを担当した池上はのっけから絶好調。当選の報に白い歯を見せるアントニオ猪木に対して「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね」「前回出馬したときは“消費税に延髄蹴り”と言っていたが変わったんですか」と切り込むと「まだ（政策は）打ち合わせしていない。選挙に風を吹かせろと言われただけ。へへへ」と、出馬要請に際して政策の共通理念も何もなかった“場当たりぶり”を本人の口から引き出すことに成功。

　「政治と宗教」という他のテレビ局では触れない問題にも遠慮なく踏み込んでいて、公明党が創価学会信者の通称「Ｆ票」（Ｆｒｉｅｎｄ票）と呼ばれる組織票に支えられていることもわかりやすく説明。公明党神奈川選挙区の美人候補、佐々木さやかに対しては「学会の信者が公明党を応援することが功徳を積むことになると言っていたがそうなんですか？」「公明党と創価学会の政教分離についてはどう考えますか？」「あなたは創価学会の信者ですか？」と直球勝負。弁護士でもある佐々木を顔面蒼白にさせていた。


＜暴走老人は敵前逃亡＞

　そんな“攻めダルマ”と化した池上に恐れをなしたのか、前回の選挙特番で「暴走老人」と呼ばれた石原慎太郎元都知事は番組に出演せず。東京選挙区でトップ当選した自民党の丸川珠代も姿を現さなかった。

　丸川と直接対決できなかったことは池上も残念だったようで、「丸川さんにはぜひ、６年前の出馬の時に選挙人名簿に自分の名前がなかった件について聞きたかった」とコメント。これは丸川がテレビ朝日時代に、ニューヨーク勤務から帰国後約３年間転入届を提出しておらず、投票権が消滅した状態だったことを指す。このことにより、０５年９月の衆院選も０７年４月の都知事選も投票に行っていないことが判明したのだった。

　　　「これは政治家丸川にとって痛恨の失態。池上氏にテレビで追及されたら
　　　　大恥をかくと思い、陣営サイドが個別出演を避けた。石原氏は
　　　　挑発されたら何を口走るかわからないため合同記者会見だけに
　　　　とどめたそうです」（テレビ関係者）

　暴走老人も元女子アナも尻尾を巻いて逃げ出したのである。

　上智大教授の碓井広義氏（メディア論）はこう言う。

　　　「他局は通常のニュース番組の拡大版というべき内容で、
　　　　プラスアルファは感じられませんでしたが、テレビ東京は池上さんの
　　　　“政治教室”と呼ぶべき素晴らしい内容でした。政治に無関心な若い世代を
　　　　意識して、一種の啓蒙活動を行っているようにも感じました。それは
　　　　ＮＨＫの記者出身でテレビの特性をよく知り、長年の取材で獲得した
　　　　経験や知識という裏打ちがある池上さんだからこそ可能なワザ。ぜひ、
　　　　このスタンスを貫いてほしい」

　他局のキャスターは池上の爪の垢を煎じて飲むべきだろう。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143522】

「死刑」「懲役３００年」自民・石破幹事長の衝撃発言
2013年7月19日掲載

それでも「国防軍」の自民党に投票するのか

　参院選の自民圧勝が見えたからか、安倍首相は封印していた「憲法改正」を解禁した。タカ派の本性暴露だが、軍事オタクで知られる石破幹事長は、もっと具体的で恐ろしいことを言っている。テレビのインタビューで「（自衛隊を国防軍に変えた場合）出撃を拒否すれば死刑」などと語っているのだ。選挙直前の今、この発言がアチコチでクローズアップされている。

　石破の死刑発言が飛び出したのは、４月２１日に放送された「週刊ＢＳ―ＴＢＳ編集部」。自民党の改憲草案について語った時のことだ。

　自衛隊を国防軍にするにあたり、具体的な変更点として、石破幹事長は「軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます」と切り出した。軍の規律を維持するため、命令違反への厳罰化が必要だと、こう力説したのである。

　　　「『これは国家の独立を守るためだ、出動せよ』って言われた時、
　　　　『いや、行くと死ぬかもしれないし、行きたくないな』と思う人がいない
　　　　という保証はない。だから、その時に、従えと。従わなければ、その国に
　　　　おける最高刑がある。死刑があれば死刑。無期懲役ならば無期懲役。
　　　　懲役３００年なら３００年。そんな目に遭うくらいなら、
　　　　命令に従おうっていう……」

　これだけなら、自衛隊（国防軍）に入った人だけの話のように聞こえるかもしれない。だが、自民党の改憲草案の他の条文と合わせて考えると、他人事ではなくなってくる。

　石破氏の言う「軍事裁判所的なもの」は、自民党案では「審判所」と表記されており、公開の法廷ではない。いわゆる軍法会議で、現行憲法で禁じている「特別裁判所」にあたる。

　石破氏は「何でもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的人権に触れることですから」と言っていたが、そもそも自民党の改憲草案は、基本的人権について定めた９７条を丸ごと削除しようとしている。

　自民党案では、新たに「緊急事態」についても定めようとしている。第９９条案には、こうある。
〈何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない〉

　要するに、戦時中の戒厳令と同じだ。

　国民は何も知らされていないが、自民党は着々と罰則規定まで詰めている。その一端が垣間見えたのが石破発言なのである。

　　　「石破発言や、最近、９条改正を明言した安倍首相の言動を見ていると、
　　　　今の自民党が目指しているのは戦前の軍事国家で、それを選挙圧勝に
　　　　乗じて既成事実化しているように感じます。深刻な事態が進んでいるのです」
　　　　（政治評論家・森田実氏）

　有権者は参院選でどんな民意を下すのか。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html】

2013年7月23日2時45分
「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏

　自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。

　細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072201001769.html】

安倍政権、武器輸出に新指針検討　禁輸三原則「撤廃」も
2013年7月23日 05時16分

　安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。

　防衛省は２６日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000108.html】

集団的自衛権　解釈変更　首相意欲
2013年7月23日 朝刊

　安倍晋三首相（自民党総裁）は二十二日午後、参院選での勝利を受けて党本部で記者会見した。首相は、現在は禁じられている集団的自衛権の行使について「日本国民を守るために何が必要かという観点から、有識者懇談会での議論を進める」と述べ、政府の憲法解釈を変更し、容認することに意欲を示した。

　集団的自衛権とは、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は「国際法上（権利を）有することは当然」としながらも、戦争放棄などを定めた憲法九条に照らして「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じている。

　行使容認には連立政権を組む公明党が否定的な考えを示しているが、首相は会見で「理解を得る努力を積み重ねたい」と述べた。

　また、来年四月に消費税率を予定通り８％に引き上げるかどうかについて「四～六月期の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極める。デフレ脱却と財政再建の両方の観点から秋にしっかり判断する」と明言した。

　九月末に任期が切れる党役員人事での石破茂幹事長の処遇については「（昨年の）衆院選、参院選も石破氏とともに戦い、この議席を得た。そうした観点から考えたい」と続投させる考えを示唆した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013072302000107.html】

事実上の改憲　国民関与できず　　政権判断で可能
2013年7月23日 朝刊

　安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。国民が関与できないところで、事実上の改憲を進めようとしている。（生島章弘）

　首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「（発議に必要な）三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。

　憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。

　だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。

　首相は近く再開する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの提言に基づく形で、憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切るシナリオを描く。政府解釈を変更するのは、実際に条文を変えるのとは異なり、安倍内閣の判断だけで決められる。

　首相は二十二日の記者会見で「ただ解釈を変えればいいというものではない。法的な裏付けも必要だ」と指摘。具体的に集団的自衛権を行使するケースや条件を定めた国家安全保障基本法の制定を目指す考えを示した。

　連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。
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〝壊憲〟についての朝日新聞の世論調査を受けての識者のコメント記事（http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010583.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010587.html、http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010585.html）。東京新聞のコラム『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042902000117.html）。すぐに消えてなくなるａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、５月３日）。東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050302000127.html）、社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050302000147.html）、そしてコラム『筆洗』をもう一つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013050302000146.html）。

　自らを律することができない自民党タカ派や元東京〝ト〟知事・元大阪〝ト〟知事を縛るために国民が持っている鎖を、資格のない国会議員が自ら断ち切ろうとしている。（金に群がるハゲタカでもある）タカの爪をを巧妙に隠し、まずは改憲・壊憲のためのハードル「“悪魔”を阻むハードル」を下げようとしている。その先には、多くの国民の望まない「戦争を出来る国」にするために。
　「ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。・・・ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです」。「政治や外交の機能不全の責任を憲法に押しつける戦後世代のリーダー」に壊憲させてはならない。「政治家が歴史に学ばない国は危うい」、そう我が国はとても危うい状況。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201305010546.html】

2013年5月2日0時14分
改憲手続き緩和　賛成３８％、反対５４％　世論調査

　憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。


【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010583.html】
【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010587.html】
【http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305010585.html】

　５月３日は憲法記念日。朝日新聞社が憲法をテーマに行った全国郵送世論調査の回答を見て、作家の雨宮処凛（かりん）さんは不思議がった。「もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて……」。映画監督・作家の森達也さんは、９条を変えないという人が多かったのは「意外だった」と驚いた。神戸大名誉教授の浦部法穂さんは、今の国会議員は「憲法をいじる資格はない」と手厳しい。好調アベノミクスと同時進行する改憲の動き。３人の識者が語る憲法と日本社会とは――。


雨宮処凛さん「人間１人の思考なら矛盾」　憲法世論調査

■作家の雨宮処凛さん
　「いまの憲法を変える必要がある」という人が半数を超え、その理由で最も多かったのが「国防の規定が不十分だから」だという。それでいて「９条を変えないほうがよい」が半数を超える。もしこれが１人の人間の思考だとしたら、とても心配。ものすごく矛盾していて、どんな人間かわからない。
　しかし、ある意味、いまの日本を象徴しているのかもしれない。
　「戦争」とか「国防軍」とか「軍隊」という言葉には強い嫌悪感を示す。９条は守るべきだという人は多い。けれども、参院選で投票するとき、重視する政策を聞けば「憲法」は最下位。かなりの国民は、本気でどーでもいいと思っている気がする。自民党の憲法改正草案を読んでいる人が一体どれだけいるのでしょうか。


浦部法穂さん「今の議員に憲法いじる資格ない」世論調査

■神戸大名誉教授の浦部法穂（のりほ）さん
　憲法９条を変えない方がよいという人も、９６条の改憲手続きを緩める自民党案に反対という人も５割を超えた。改憲賛成が５割を超えたといっても理由は非常に散らばっていて、最も多くの人が理由に挙げた「国防の規定が不十分」でも全体の３割にとどまっている。国会の論調だけをみると改憲ムードが非常に強いが、国民は割合冷静に見ているのではないか。
　そもそも憲法改正権は国民にあるのだから、改憲は国民の側から「国会で案を作れ」という声が起きてから初めて国会が議論するものだ。ところが、憲法で行動を制約され、命じられる側の国会、まして統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主導するのは本末転倒でおかしい。


森達也さん「９条変えない意見多いのは意外」　世論調査

■映画監督・作家で明治大特任教授の森達也さん
　憲法９条を変えない、という意見が多かったのは、意外だった。
　総選挙では予想通りというか、予想を上回るほどの自民党圧勝だった。小選挙区のマジックを差し引いても、自民党や安倍政権への支持が強いのは間違いない。票を入れた人の多くは、憲法９条改定にも賛成なのだろう、と思い込んでいた。だが、調査結果では、景気浮揚策への期待から政権を支持しても、憲法９条改定までは支持していないことが浮かび上がる。自民党や安倍晋三首相には、軌道修正を期待したい。
　ただし僕は、がちがちの護憲派ではない。半世紀以上たっているのだから、時代に合わない要素があればマイナーチェンジしてもいい。でも９条も含め、基本理念は安易に変えるべきではない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013042902000117.html】

【コラム】
筆洗
2013年4月29日

　＜遺棄死体数百といひ数千といふいのちをふたつもちしものなし＞。昭和十五年、日中戦争の報道写真を見て、新聞記者で歌人の土岐善麿がつくった歌である▼命を二つ持つ者はいない、と生命の尊さを詠んだだけなのに右翼から攻撃され、戦時下は隠遁（いんとん）生活を送る。敵国の兵士に同情したと思われると、袋だたきに遭う時代だった▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家があおっているのだから尋常ではない▼閣僚の靖国参拝に対する中韓両国の抗議を安倍晋三首相は「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた▼その歴史認識に米国側から反発も出てきた。米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは「歴史を直視していない。これまでの経済政策の成果も台無しにしかねない」「敵対心を無謀にあおっているように見える」と社説で批判した▼＜あなたは勝つものとおもつてゐましたかと老いたる妻のさびしげにいふ＞。戦時中は好戦的な歌もつくった善麿の昭和二十一年の歌だ。戦争は遠くなり、勇ましい声が再び戻ってきた。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、５月３日】

2013年 5月 3 日（金）付
憲法を考える―変えていいこと、ならぬこと

　憲法には、決して変えてはならないことがある。
　近代の歴史が築いた国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などがそうだ。時代の要請に合わせて改めてもいい条項はあるにせよ、こうした普遍の原理は守り続けねばならない。
　安倍首相が憲法改正を主張している。まずは９６条の改正手続きを改め、個々の条項を変えやすくする。それを、夏の参院選の争点にするという。
　だがその結果、大切にすべきものが削られたり、ゆがめられたりするおそれはないのか。
　いまを生きる私たちだけでなく、子や孫の世代にもかかわる問題だ。

■権力を縛る最高法規
　そもそも、憲法とは何か。
　憲法学のイロハで言えば、権力に勝手なことをさせないよう縛りをかける最高法規だ。この「立憲主義」こそ、近代憲法の本質である。
　明治の伊藤博文は、天皇主権の大日本帝国憲法の制定にあたってでさえ、「憲法を設くる趣旨は第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することにある」と喝破している。
　こうした考え方は、もちろん今日（こんにち）にも引き継がれている。
　憲法９９条にはこうある。「天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。「国民」とは書かれていないのだ。
　立憲主義は、国王から市民が権利を勝ち取ってきた近代の西欧社会が築いた原理だ。これを守るため、各国はさまざまなやり方で憲法改正に高いハードルを設けている。
　米国では、両院の３分の２以上の賛成と４分の３以上の州議会の承認がいる。デンマークでは国会の過半数の賛成だが、総選挙をはさんで２度の議決と国民投票の承認を求めている。
　日本では、両院の総議員の３分の２以上の賛成と、国民投票での過半数の承認が必要だ。
　自民党などの改正論は、この「３分の２」を「過半数」に引き下げようというものだ。

■歴史の教訓を刻む
　だが、これでは一般の法改正とほぼ同じように発議でき、権力の歯止めの用をなさない。戦争放棄をうたった９条改正以上に、憲法の根本的な性格を一変させるおそれがある。
　私たちが、９６条改正に反対するのはそのためである。
　日本と同様、敗戦後に新しい憲法（基本法）をつくったドイツは、５９回の改正を重ねた。一方で、触れてはならないと憲法に明記されている条文がある。
　「人間の尊厳の不可侵」や「すべての国家権力は国民に由来する」などの原則だ。
　ナチスが合法的に独裁権力を握り、侵略やユダヤ人虐殺につながったことへの反省からだ。
　日本国憲法は、９７条で基本的人権を「永久の権利」と記している。これに国民主権と平和主義を加えた「三つの原理」の根幹は、改正手続きによっても変えられないというのが学界の多数説だ。
　かつての天皇制のもとで軍国主義が招いた惨禍の教訓が、その背景にある。
　特に９条は、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束という性格もある。国民の多くは、それを大切なことだとして重んじてきた。
　自民党が９６条改正の先に見すえるのは、９条だけではない。改憲草案では、国民の権利への制約を強めかねない条項もある。立憲主義とは逆方向だ。

■政治の自己改革こそ
　首相は「国民の手に憲法を取り戻す」という。改正のハードルが高すぎて、国民から投票の権利を奪っているというのだ。
　これは論理のすり替えだ。各国が高い壁を乗り越え、何度も憲法を改めていることを見ても、それは明らかだろう。
　改めるべき条項があれば、国民にその必要性を十分説く。国会で議論を尽くし、党派を超えて大多数の合意を得る。
　そうした努力もせぬまま、ルールを易（やす）きに変えるというのは責任の放棄ではないか。
　憲法に指一本触れてはならないというのではない。
　例えば、国会の仕組みである。衆院と参院は同じような権限を持つ。このため多数派が異なる「ねじれ」となると、国政の停滞を招いてきた。
　いずれ憲法の規定を改め、衆参両院の役割分担を明確にするなどの手直しが必要になるかもしれない。
　もっとも、いまの国会の怠慢は度し難い。
　ねじれによる政治の停滞を嘆くなら、なぜ衆参両院の議決が異なった時に話し合う両院協議会の運用を見直さないのか。
　最高裁に違憲状態とされた一票の格差問題では、司法が口出しするのはおかしいといわんばかりの議論が横行している。これでは、憲法を語る資格などはない。
　まずなすべきは、そんな政治の自己改革にほかならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050302000127.html】

知らず改憲　危険　読者からの手紙
2013年5月3日 朝刊

　改憲が、政治の場で声高に語られる中で迎えた憲法記念日。本紙が四月十九日から連載した「『憲法と、』第１部　５０年代の攻防」には読者から、憲法への思いなどをつづった手紙やメールが寄せられている。憲法について人々がよく知らないまま、変えられてしまうのではないか。そもそも今の社会で憲法の理念がないがしろにされているのではないか－。文面からは危機感がにじむ。　（上條憲也、樋口薫）

　「改憲が動きだす前に、『憲法は権力を縛るもの』という認識が当たり前のことになっていなければ、危険すぎると思います」。そうメールにつづった千葉県鎌ケ谷市の塾講師村松真理子さん（５５）を訪ねた。
　憲法に関心を持ったのは一九八二年、小学館の「日本国憲法」を手に取ったことがきっかけだったという。当時も改憲が取り沙汰され、異例のベストセラーとなっていた。
　戦力不保持をうたった九条を改正し、国を「気概をもって自ら支え守る責務」を盛り込んだ二〇〇五年の自民党の憲法改正草案を知人に見せたときに「知らなかった。怖い」と言われた。
　知らせることの重要性を感じた村松さんは〇七年から勉強会を始め、小冊子「みんなの憲法」の発行を続ける。会の仲間とは、主にメールで意見交換。学ぶことが大事なので立場は改憲でも問わない。
　ただ、輪を広げようとしても憲法に拒否反応を示す人もいる。村松さんは最近、知人に憲法について意見を募るメールを一斉送信した。「憲法の話を送ってこないで」という返信もあったという。
　メンバーの一人で、青森県八戸市で空襲を体験した松倉要正さん（８０）は「フランスでは青年たちが昼間からカフェで自国の憲法論争をしているのに…」ともどかしさを感じている。村松さんは「問題意識を持つことは面倒なこと。でも考えることで憲法は自分たちのものになる」。
　個人を尊重し、幸福追求権を定めた一三条を村松さんは「憲法が憲法である性質を表している」と言う。憲法の大前提は権力から国民を守るためのものであり、国家の意図を国民に押し付けるものではない。
　「憲法を分かろうと個々がアンテナを研ぎ澄ますことが大事。それが（憲法一二条が定める）自由と権利を保持するための『国民の不断の努力』になる」と村松さんは考える。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013050302000147.html】

【社説】
憲法を考える　歴史がつなぐ知恵の鎖
2013年5月3日

　憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。
　選挙で第一党になる、これは民主的な手法です。多数決で法律をつくる、これも民主的です。権力が憲法の制約から自由になる法律をつくったら…。
　ワイマール憲法当時のドイツで実際に起きたことです。国民主権を採用し、民主主義的な制度を広範に導入した近代憲法でした。ヒトラーは国民投票という手段も乱発して、反対勢力を壊滅させ、独裁者になりました。憲法は破壊されたのです。

◆熱狂を縛る立憲主義
　日本国憲法の役目は、むろん「権力を縛る鎖」です。立憲主義と呼ばれます。大日本帝国憲法でも、伊藤博文が「君権を制限し、臣民の権利を保障すること」と述べたことは有名です。
　たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を濫用する恐れがあるので、鎖で縛ってあるのです。また、日本国民の過去の経験が、現在の国民をつなぎ留める“鎖”でもあるでしょう。
　憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は「確かに国民が自分で自分の手をあらかじめ縛っているのです。それが今日の立憲主義の知恵なのです」と語ります。
　人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されたりします。そんな移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法で、われわれの内なる愚かさを拘束しているのです。
　民主主義は本来、多数者の意思も少数者の意思もくみ取る装置ですが、多数決を制すれば物事は決まります。今日の人民は明日の人民を拘束できません。今日と明日の民意が異なったりするからです。それに対し、立憲主義の原理は、正反対の働きをします。

◆９条改正の必要はない

　　　「国民主権といえども、服さねばならない何かがある、
　　　　それが憲法の中核です。例えば一三条の『個人の尊重』などは
　　　　人類普遍の原理です。近代デモクラシーでは、立憲主義を用い、
　　　　単純多数決では変えられない約束事をいくつも定めているのです」（樋口さん）

　自民党の憲法改正草案は、専門家から「非立憲主義的だ」と批判が上がっています。国民の権利に後ろ向きで、国民の義務が大幅に拡大しているからです。前文では抽象的な表現ながら、国を守ることを国民の義務とし、九条で国防軍の保持を明記しています。
　しかし、元防衛官僚の柳沢協二さんは「九条改正も集団的自衛権を認める必要性も、現在の日本には存在しません」と語ります。旧防衛庁の官房長や防衛研究所所長、内閣官房の副長官補として、安全保障を担当した人です。

　　　「情勢の変化といえば、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出でしょう。
　　　　いずれも個別的自衛権の問題で、たとえ尖閣諸島で摩擦が起きても、
　　　　外交努力によって解決すべき事柄です。九条の改正は、中国や韓国は
　　　　もちろん、アジア諸国も希望していないのは明らかです。米国も
　　　　波風立てないでほしいと思っているでしょう」

　九条を変えないと国が守れないという現実自体がないのです。米国の最大の経済相手国は、中国です。日中間の戦争など望むはずがありません。

　　　「米国は武力が主な手段ではなくなっている時代だと認識しています。
　　　　冷戦時代は『脅威と抑止』論でしたが、今は『共存』と『摩擦』が
　　　　テーマの時代です。必要なのは勇ましい議論ではなく、むしろブレーキです」

　柳沢さんは「防衛官僚のプライドとは、今の憲法の中で国を守ることだ」とも明言しました。
　国防軍が実現したら、どんなことが起きるのでしょうか。樋口さんは「自衛隊は国外での戦闘行為は許されていませんが、その枠がはずれてしまう」と語ります。

　　　「反戦的な言論や市民運動が自由に行われるのは、
　　　　九条が歯止めになっているからです。国防軍ができれば、
　　　　その足を引っ張る言論は封殺されかねません。軍事的な価値を
　　　　強調するように、学校教育も変えようとするでしょう」

　安倍晋三首相の祖父・岸信介氏は「日本国憲法こそ戦後の諸悪の根源」のごとく批判しました。でも、憲法施行から六十六年も平和だった歴史は、「悪」でしょうか。改憲論は長く国民の意思によって阻まれてきたのです。

◆“悪魔”を阻むハードル
　首相は九六条の改憲規定に手を付けます。発議要件を議員の三分の二から過半数へ緩和する案です。しかし、どの先進国でも単純多数決という“悪魔”を防ぐため、高い改憲ハードルを設けているのです。九六条がまず、いけにえになれば、多数派は憲法の中核精神すら破壊しかねません。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013050302000146.html】

【コラム】
筆洗
2013年5月3日

　集団自決の場で何人もの子どもを手にかけながら、自らは死に切れなかった人がいる。約四百人の孤児を引率して命からがら引き揚げてきた人がいる。百人の子どもが途中で亡くなった。先月二十四日、長野県阿智村に開館した満蒙（まんもう）開拓平和記念館には、国策で満州に渡った人たちが味わった地獄が刻まれている▼二十七万人の満蒙開拓団のうち、全国最多の三万二千九百九十二人を送り出したのは長野県だった。帰国できたのは一万六千九百四十九人。千百三人が残留孤児や残留婦人になった▼阿智村のある下伊那・飯田地方からは県内でも最も多い八千三百八十九人が渡満した。この地に平和記念館を建設することは、地域の引き揚げ者たちの悲願だった▼関東軍に見捨てられた開拓団は、日ソ中立条約を一方的に破棄して侵攻してきたソ連軍に襲われた。集団自決の悲劇もあった。栄養失調や伝染病でさらに多くの犠牲者を出した。移民ではなく、棄民だった▼きょうは憲法記念日。改憲が具体的な政治日程に上がってきたのは、戦争のおびただしい犠牲者の上に立つ憲法から「血の色」があせてきたことと無縁ではない▼政治や外交の機能不全の責任を憲法に押しつける戦後世代のリーダーがいる。戦争の記憶を伝えようと、戦後七十年近くなって記念館を建てる人たちがいる。政治家が歴史に学ばない国は危うい。
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