Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ がん判明 続いた保釈却下／大川原化工機 起訴取り消し　(朝日新聞、2023年12月24日(日))]


(2024年01月14日[日])
《無実を訴えた大川原社長らは2020年3月の逮捕後、約11カ月にわたり身柄拘束された。元顧問の男性は勾留中に体調を崩し、被告人の立場で72歳で亡くなった》、《訴訟では、警視庁公安部の捜査員が証人尋問で「（事件は）捏造（ねつぞう）」と証言》、《代理人の高田剛弁護士は「控訴審では、つくり上げられた事件だと踏み込んで認定してもらうため立証を尽くしたい」と強調》（東京新聞）。
　大川原化工機でっち上げ事件。あまりに酷い冤罪事件というか、公安警察・検察によるでっち上げ事件・捏造事件。保釈を認めない裁判所も、あまりに杜撰で冷酷。恥ずかしくて、当然、控訴など出来ないものと思っていた。控訴するなら、大川原化工機側かと。大川原化工機側は、謝罪が当然あるものと考えていたのでは。人の命は戻りはしないし、会社としてはあまりの痛手、《大きな不利益》を被った訳だが。




　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
　　　　　含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》』
　　　『●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に
　　　 　薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》』
　　　『●男性警部補「捏造ですね」…とんでもない冤罪事件・捏造事件・でっち
　　　 　上げ事件、国賠が認められても《勾留後に亡くなった1人》の命は戻らない』
　　　『●大川原化工機事件は公安によるでっち上げ…《警視庁公安部が捜査し、
　　　　 公判直前に起訴が取り消された事件…現職警部補が「事件は捏造」と証言》』
　　　『●《警察と検察が事件を捏造して、無辜の人たちを犯罪者に仕立て上げる。
　　　　　…大川原化工機の例は、この国がすでに“新しい戦前化”している…》』
　　　『●大川原化工機捏造事件国賠…《女性検事は淡々と、「起訴当時の判断を
　　　　　間違っているとは思っていない。謝罪する気持ちなどない」と答えた》』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件の国賠…《13年前の「正義の検事」が“冤罪”
　　　　　　　事件で謝罪拒む》、実は郵便不正事件当時も《問題検事》だった模様』
　　　『●大川原化工機でっち上げ事件国賠訴訟…当然の勝訴判決ではあるが、《勾留
　　　　　　後に亡くなった1人》の命は戻らないし、あまりに《大きな不利益》…』

　で、………呆れた、謝罪すらしない…《国と東京都が控訴》。冤罪の真相を明らかにしようともしない。再発防止もやる気無し。ならば仕方なく、同社も控訴。《同社側の代理人弁護士は取材に、控訴の理由を「警視庁と検察から謝罪がない。冤罪（えんざい）の真相を明らかにすべく、立証を尽くしたい」と話した》（東京新聞）。
　山田雄之記者による、東京新聞の記事【「大川原化工機」国賠訴訟、国と東京都が控訴「上級審の判断を仰ぐことが妥当」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/301875）。《軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（74）らが国家賠償を求めた訴訟で、国と東京都は10日、計約1億6000万円の支払いを命じた2023年12月の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。同社側も控訴した》。

　国賠控訴審では大幅な賠償金アップを。関係者の責任と処分を。
　同紙の記事【控訴は「警視庁が結論」と長官　起訴違法認定の東京地裁判決で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302038）。《横浜市の「大川原化工機」を巡る外為法違反事件での警視庁などの捜査が違法と判断された昨年１２月の東京地裁判決を受け、警察庁の露木康浩長官は１１日の定例記者会見で「警視庁で精査した結果、上級審の判断を仰ぐことが適当との結論に至った」と述べた。１０日に東京都側と国側、社長側の双方が控訴している。２０２１年７月に起訴が取り消されたことについては「真摯に受け止めるべきもの」と述べ、「全国の都道府県警察に対する指導をさらに徹底していく」とした。検証の必要性を問われると、上級審に対応する過程の中で、警視庁が事実関係を整理するとし「今後の捜査に生かしていくと承知している」と話した》。
　山田雄之・池田悌一両記者による、同紙の記事をもう一つ。【大川原化工機社長「あきれた」そして「やっぱりか」　国と東京都が控訴　警察庁長官が語ったのは…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302120）／《機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（74）らによる国家賠償訴訟で、捜査の違法性を認めた東京地裁判決を不服として国と東京都が控訴したことについて、大川原社長は11日に東京都内で開いた記者会見で「あきれた」と語った》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/301875】

「大川原化工機」国賠訴訟、国と東京都が控訴「上級審の判断を仰ぐことが妥当」
2024年1月10日 19時18分

　軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（74）らが国家賠償を求めた訴訟で、国と東京都は10日、計約1億6000万円の支払いを命じた2023年12月の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。同社側も控訴した。


◆大川原社長側も控訴「冤罪の真相を明らかにして」

　公安部の逮捕と東京地検の起訴が違法だったのかどうか、高裁で改めて審理されることになった。警視庁は控訴後「上級審の判断を仰ぐことが妥当との結論に至った。今回の件を契機に部内教養を強化していく」とコメントし、東京地検の新河隆志次席検事は「判決内容を検討し、上級審の判断を仰ぐことにした」との談話を出した。

　訴訟では、警視庁公安部の捜査員が証人尋問で「（事件は）捏造（ねつぞう）」と証言したが、地裁判決では言及がなかった。同社側の代理人弁護士は取材に、控訴の理由を「警視庁と検察から謝罪がない。冤罪（えんざい）の真相を明らかにすべく、立証を尽くしたい」と話した。

　地裁判決では、大川原化工機の機械を輸出規制の対象と判断した逮捕と起訴を「合理的な根拠が欠如している。必要な捜査が尽くされていない」として違法と判断した。

　無実を訴えた大川原社長らは2020年3月の逮捕後、約11カ月にわたり身柄拘束された。元顧問の男性は勾留中に体調を崩し、被告人の立場で72歳で亡くなった。（山田雄之）


関連記事】警視庁公安部が「無理筋」の捜査で繰り返した「独自解釈」　違法判決を受けた暴走はなぜ起きたか
【関連記事】逮捕、起訴は「合理的な根拠が欠如」　国と東京都に1億6000万円賠償命令　大川原化工機の国賠訴訟
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/302120】

大川原化工機社長「あきれた」そして「やっぱりか」　国と東京都が控訴　警察庁長官が語ったのは…
2024年1月11日 19時34分

　機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（74）らによる国家賠償訴訟で、捜査の違法性を認めた東京地裁判決を不服として国と東京都が控訴したことについて、大川原社長は11日に東京都内で開いた記者会見で「あきれた」と語った。


あわせて読みたい
「大川原化工機」国賠訴訟、国と東京都が控訴「上級審の判断を仰ぐことが妥当」


　大川原さんら同社の3人は2020年3月、軍事転用可能な機械を不正輸出したとして、警視庁公安部に逮捕され、東京地検に起訴された。大川原さんらは約11カ月間にわたり身柄拘束された後に起訴が取り消され、国賠訴訟を起こした。

　　　　　（記者会見する大川原化工機の
　　　　　　大川原正明社長（左から2人目）ら）

　大川原さんは会見で、国と都の控訴について「『やっぱりか』が第一の感想。まだやるのか、という思いです」と述べ、勾留中に体調を崩し被告人のまま72歳で亡くなった元顧問相嶋静夫さんの長男（50）は「落胆した」と話した。

　会社側も控訴したことについて、原告で元取締役の島田順司さん（70）は「（捜査機関側が）再発防止策も取らず控訴するのであれば、私たちも再度主張して真相を明らかにしてほしいと思った」と語った。

　一審では公安部の捜査員が証人尋問で「（事件は）捏（ねつ）造（ぞう）」と証言したが、判決は言及しなかった。代理人の高田剛弁護士は「控訴審では、つくり上げられた事件だと踏み込んで認定してもらうため立証を尽くしたい」と強調した。（山田雄之）


◆「警視庁は判決受け入れが難しかった」と警察庁長官

　警察庁の露木康浩長官は11日の定例記者会見で、大川原化工機を巡る国家賠償訴訟で東京都が控訴したことについて「一審判決が『捜査を怠った』『原告を誤解させて供述調書に署名させた』とした点が、警視庁として証拠上受け入れることが難しかったと報告を受けている」と述べた。

　　　　　（警視庁（資料写真））

　問題点の検証作業については、控訴審の審理過程で「警視庁が事実関係をさらに整理し、判明した教訓を今後の捜査に生かしていく」と説明した。

　露木長官は「捜査が法と証拠に基づいて緻密かつ適正に行われなければいけないことは言うまでもない」と強調。起訴が取り消されたことは「警察庁としても真摯（しんし）に受け止める」とし、全国の都道府県警への指導を徹底していく考えを示した。（池田悌一）


【関連記事】警視庁公安部が「無理筋」の捜査で繰り返した「独自解釈」　違法判決を受けた暴走はなぜ起きたか
【関連記事】2年前の警察白書、「捏造」事件の記述やっと削除　捜査員が異例の証言した6日後に　ネット版
=====================================================

【検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html）。

　《コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ》。

　《検察庁法改正ゴリ押し》強行採決、今回は、〝見送り〟となったようだ。あくまでも、見送りであり、近々、再提出されてもおかしくはない。廃案にすべきだ。その前に、1月の、黒川弘務氏の定年延長の閣議決定、これを取り消すべきではないのか。
　さて、《河井克行・前法相…妻の案里氏》の捜査へどのように波及していくか？　《検察は河井逮捕に踏み切れるのか》？　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』…１億５千万円の出所はどこでしょうか、興味津々だな。。
　でも、未だ３割程度の内閣支持率があるそうだ。まだ、支持している人がいるとはねぇ…。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
　　　　  　国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》』
　　　『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》！　《国民を互いに
　　　　　監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの？』
　　　『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
　　　　　ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』

　リテラの記事【安倍応援団の攻撃に怯まない「#検察庁法改正に抗議します」の有名人たち…小泉今日子は「読んで、見て、考えた。その上で今日も呟く」】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5421.html）によると、《多数の著名人を含む人びとがTwitter上で声をあげた「#検察庁法改正案に抗議します」。ついには900万ツイートという驚異的な数字を叩き出しているが、一方、安倍首相はこうした市民の声も無視して検察庁法改正案を明日か明後日にも衆院内閣委員会で強行採決することを目論んでいる》。
　西日本新聞の記事【春秋／小泉今日子さんが♪なんてったってアイドル、と歌ったのは35年前…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/607838/）によると、《今、多くの国民の心をつかんでいるメッセージは「なんてったって民主主義」「なんてったって三権分立」。安倍晋三政権が成立を急ぐ検察庁法改正案を巡るツイートだ。…▼「保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで」（俳優井浦新さん）「コロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」（演出家宮本亜門さん）　▼＜＃検察庁法改正案に抗議します＞への賛同は広がり、投稿は500万件を超えた。緊急事態の解除が注目されるタイミングで法案を通そうというのも「どさくさ紛れ」と怒りを買った　▼歌のアイドルは「清く、正しく、美しく」。検察官は「清く、正しく」でなければ。「なんてったって1強政権」ならば法治すら意のままにできる－という前例を残してはならない》。

　日刊ゲンダイの記事【“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273096）によると、《コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で６００万～７００万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑潰しの正体が垣間見えた》。
　直ぐに、黒川氏は辞職すべきではないのか？

　毎日新聞の記事【検察庁法改正案と刑事司法の歪み】（https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200513/pol/00m/010/001000c）によると、《政権がお気に入りの検事長を定年延長させて検事総長に据えようと謀り、その横紙破りの奇策を後づけで合法化、制度化、恒久化する改正案への反発は予想外に強いらしく、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターの投稿は合計で500万件を超えたとも600万件を超えたとも各メディアが伝えている。これも各メディアで報じられた通り、数多くの著名人が抗議に同調したことも注目された。俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家、その顔ぶれや分野は実に多種多様、ふだんは政治的発言をしない者たちも加わり、ネット上には次のような訴えが続々とアップされた。＜これ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで＞＜得意技の「ある組織の人事を自分の都合のいいものに…＞》。

　東京新聞の記事【＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞元検事総長ら定年延長、反対意見書　あす法務省に提出】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051490135042.html）によると、《検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することが分かった。検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例だ。（池田悌一）》。

　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●アベ様の無恥・無知・鞭…（リテラ）《とりわけ安倍首相
　　　　　　　　だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…』
　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　　　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』

　アベ様の無恥・無知・鞭…。
　リテラの記事【検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授！ しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5428.html）によると、《ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている》。

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』

　最後に、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞手遅れになる前に】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1123710.html）によると、《「ナチが共産主義者を襲ったとき、自分は共産主義者ではなかったので何もしなかった」。政治学者の丸山眞男が著書で紹介したドイツのニーメラー牧師の詩はこの一文で始まる…そうまでして黒川氏を残したい政権の思惑は何か　▼小渕優子元経産相の政治資金規正法違反疑惑、甘利明元経済再生担当相の都市再生機構への口利き疑惑…。安倍政権下で数々の疑惑がうやむやになった　▼「政権の意に沿わない動きを封じ込める意図がある」と元検察トップも批判する法案だ。「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》。
　アベ様らによる私権の制限、そして、悍ましい《自粛警察》《自警団社会》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html】

検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き
2020.05.13 07:58

　　　　　（河井克行ブログより）

　コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。

　日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。

「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々だ。共同の記事では書いていないが、広島地検としては今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しようとしている」（全国紙司法担当記者）

　言うまでもないが、法相というのは法務行政の最高責任者。国会会期中にそんな経歴を持つ与党議員が逮捕されるということになれば、安倍政権にとって決定的な打撃となるだろう。

　しかも、問題は買収の原資だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場であるにもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、これが安倍首相案件だったからだ。

　党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」（文藝春秋）だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

　たしかに、案里氏が参院選に出馬したのが安倍首相の意向だったことはもはや疑いようがない。当初、広島選挙区からは自民党の重鎮・溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は溝手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

　メディアではやたら、河井前法相が菅官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

　問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。


■河井克行の買収の原資は安倍マネー、安倍首相は地元事務所秘書を投入し選挙運動も指南

　つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円という“安倍マネー”だったのだ。もし河井氏が逮捕されれば、当然、買収という犯罪の原資になったこの金を誰の指示で出したのか、ということが問題になるだろう。

「形としては自民党本部が出していますが、検察の動きを察知した二階（俊博）幹事長はすでにオフレコで“河井の件は官邸の案件で、党は関係ない”と語っているようです。しかも、安倍首相の地元事務所の秘書が河井陣営の選挙運動の指南役をしていたわけですから、安倍首相の関係者が買収にも関与していた可能性がある。もし、河井氏が逮捕されれば、金を振り込んだ自民党本部だけでなく、安倍首相の周辺も捜査対象になるかもしれない。立件はされなくても、情報がどんどん出てきて、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」（全国紙政治部デスク）

　“番犬”黒川弘務・東京高検検事長を使って検察の政界捜査をことごとく潰し、人事にまで介入しはじめた安倍政権だが、検察の逆襲によって、いよいよ悪運が尽きるときがやってきたということなのか。

　しかし、状況はそう楽観的なものではないらしい。官邸はこの間、検察の捜査を潰そうと、必死で圧力をかけており、いま問題になっている検察庁法改正案もそのひとつだというのだ。

　周知のように、検察庁法改正案のいちばんの目的は、1月に閣議決定した黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するためであることだ。しかし、それだけならここまで強引に急いで法案を成立させる必要はない。コロナ対策で大変な状況下でも、安倍官邸がこの法案にこだわり、強行に成立させようとしているのは、河井捜査にプレッシャーをかけようとしているからだというのだ。

　そのプレッシャーの道具となっているのが、まさに2月になって検察庁改正法案に加えられた2つの制度だ。


■検察庁法改正案強行に加えられた2つの規定は、検事に政権忖度と萎縮をもたらすことが狙い

　周知のように検察庁法改正案の問題点は検察官の定年が63歳から65歳に引き上げられることにあるのではない。これは昨年の秋の時点で法案にあった。問題は、管理職である最高検次長、高検検事長、地検検事正が63歳で役職を退く（検事の身分はそのまま）という「役職定年制」に、2月になって、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年後もその役職にとどまれるという例外規定を設けたことだ（検察庁法改正案22条5、6項など）。

　同時に、内閣や法相などが認めれば、やはり特例として検事総長を含むすべての検察官について、65歳になってもその役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度」も新たに導入した（同22条2項など）。

「この2つの制度によって、内閣のおぼえめでたい幹部は63歳になっても役職にとどまれるし、幹部以外のヒラの検察官もやはり内閣に気に入られれば、65歳以降も職にとどまれることになった。つまり、安倍政権はこの法律を強行することで、幹部だけではなく、現場の検事にも忖度と萎縮の効果を狙ったのではないかといわれています。実際、施行は2022年4月ですが、いま、現場で捜査に当たっている検事には大きく関係してきますからね」（前出・司法担当記者）

　また、官邸と検察幹部の間で、河井捜査と人事問題をバーターにする裏取引が進んでいるという情報もある。

「官邸としては、国会会期中の、逮捕許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避けたい。そのため、反黒川的なスタンスの稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけているようです。検察庁法改正案は通すが、黒川検事長の検事総長就任は見送る。その代わり、河井前法相については、在宅起訴、もしくは立件を国会終了後にするという方向ではないかといわれている」（検察関係者）

　実は、今回、「広島地検が河井前法相を立件するという方針を固めた」という報道が流れたのは、こうした安倍政権と上層部の動きに危機感を抱いた現場のリークだという見方が有力だ。

「現場はこのままいくと捜査が潰されかねない、という危機感をもっている。そこで、メディアに報道させて立件を既成事実化させて、世論を味方につけようと、リークしたということのようだ」（前出・司法担当記者）

　検察は河井逮捕に踏み切れるのか。検察庁法改正案の審議の行方とともに注意して見守りたい。

（編集部）
=====================================================

大崎事件に対する冷酷な最「低」裁決定についての東京新聞の三つの記事【大崎事件　再審取り消し　最高裁　鑑定の証明力否定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062702000175.html）と、
池田悌一記者による記事【大崎事件　再審、ハードルさらに高く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062702000174.html）と、
蜘手美鶴記者による【大崎事件　再審の扉３度閉ざす　弁護団「最高裁の決定は横暴」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062702000160.html）。

　《「大崎事件」で、殺人罪などで服役した義姉の原口アヤ子さん（９２）が裁判のやり直しを求めた第三次再審請求審で、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）は、再審開始を認めた福岡高裁宮崎支部と鹿児島地裁の決定を取り消し、再審請求を棄却する決定をした。再審を認めない判断が確定》。
　《第一次再審請求審を加えると、三度にわたり再審開始決定が出ながら、再審の扉は唐突に閉じられた。「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の鉄則は守られたのか。新旧証拠の総合評価で確定判決に疑いが生じれば、再審を開始すべきだとする「白鳥決定」に沿ったと言えるか疑問だ》。
　《四十年間、一貫して潔白を訴え、無罪判決を法廷で聞くという原口アヤ子さん（９２）の悲願は、三度目の再審請求でもかなわなかった。一九七九年に起きた「大崎事件」の第三次再審請求審をめぐる最高裁決定。弁護側の新証拠の価値を一蹴した判断に、弁護団からは「あまりにも横暴だ」と怒りの声が上がった》。

　まず、小池裕裁判長について。《小池裕氏は、NPO法人による森友学園問題で国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、最高裁の裁判長として保全を認めなかった高裁判断を支持し、抗告を棄却した》方です。アベ様には寛大なるご判断、一般市民には《あまりにも横暴》、冷酷。「司法判断」としてもデタラメ。

　　　『●「「３．１１」から２年③　東北復興と壁」
　　　　　　　　　／『週刊金曜日』（２０１３年３月１５日、９３５号）について』
　　　　「山口正紀さん【裁判長の訴訟指揮も報じるべきだ　大崎事件再審請求】、
　　　　　「冤罪は警察・検察だけで作られるものではない。…
　　　　　マスメディアにも責任…。だが、だれより責任の重いのが、
　　　　　無実の訴えに耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう」」

　　　『●知らなかった冤罪事件：　鹿児島大崎事件』
　　　『●「飯塚事件」「福岡事件」「大崎事件」
　　　　　　　・・・・・・に係わる弁護士たちで『九州再審弁護連絡会』発足』
　　　『●「あたいはやっちょらん」の叫び！…
　　　　　　「だれより責任の重いのが…でっち上げを追認した裁判官」』
　　　　《「やってないものは、やってない」－。殺人罪で服役した原口アヤ子さんは
　　　　　一貫して無実を叫んだ。その願いは第三次の再審請求でやっと重い扉を
　　　　　開けた。裁判所は早く無実を認めるべきである》。
　　　　「《あたいはやっちょらん》…《だれより責任の重いのが…
　　　　　でっち上げを追認した裁判官》、《鹿児島地裁は証拠開示を認めず、
　　　　　原口さんの無実の訴えに再審の重い扉を開くことはなかった》。
　　　　　 　年老いた原口アヤ子さん…。無慈悲な司法、長年月に渡る放置
　　　　　というか見殺し。司法の「恥」だ…《原口さんは既に九十歳。三審制でも
　　　　　過去二回の再審請求でも救えなかった。司法界の恥と刻まれる》」

　　　『●３９年間「あたいはやっちょらん」、
　　　　　一貫して無実を訴えてきた９０歳の原口アヤ子さんに早く無罪判決を』
　　　　《重い再審の扉が大きく開き、光が差し込んだ。「大崎事件」の
　　　　　第３次再審請求即時抗告審。昨年６月の鹿児島地裁決定に続き、
　　　　　福岡高裁宮崎支部も再審開始を認めた１２日、弁護団や
　　　　　支援者たちは喜びに包まれた。逮捕から３９年。一貫して無実を
　　　　　訴えてきた原口アヤ子さんも今は９０歳で、残された時間は限られる。
　　　　　「命あるうちに無罪判決を」。願いは今度こそ届くのか－》

　　　『●冷酷な司法…【ＮＮＮドキュメント’１８／
　　　　　　あたいはやっちょらん　大崎事件 再審制度は誰のもの？】』

　再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れているのか？　誤りを潔く認めるべきだ。

　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、
　　　　　　証拠の隠蔽や喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』
　　　　《布川事件で再審無罪が確定した桜井昌司さん（７２）の訴えを認めた
　　　　　二十七日の東京地裁判決は、警察官の違法な取り調べや検察官の
　　　　　証拠開示拒否などがなければ、「遅くとも控訴審判決（一九七三年）で
　　　　　無罪判決が言い渡され、釈放された可能性が高い」と捜査機関に猛省を
　　　　　促した。弁護団からは「画期的だ」との声が上がり、
　　　　　桜井さんは捜査機関の在り方を批判した》
　　　　《桜井さんと同じ冤罪被害者も訴訟を支援した。大阪市の女児死亡火災で
　　　　　再審無罪となり、自身も国賠訴訟中の青木恵子さんは「桜井さんから
　　　　　希望をもらった」と喜んだ。いまだ再審の扉が開かれない袴田事件や
　　　　　大崎事件に触れ、「順番に勝っていってもらいたい」と望んだ》

　《あたいはやっちょらん》の叫びは小池裕裁判長らによって揉消され、事件に係わった警察官や検察といった行政、裁判所といった司法は安堵した訳です。
　《白鳥決定無視の過ち》を犯し、冤罪者の〝沈黙〟を待つ裁判官らの冷酷さ…。白鳥決定を無視し、再審するかどうかの判断を延々と引き伸ばし、最後は最「低」裁がちゃぶ台返し。原口アヤ子さんがあまりに御気の毒だ。

==================================================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062702000175.html】

大崎事件　再審取り消し　最高裁　鑑定の証明力否定
2019年6月27日 朝刊

　　　　　（原口アヤ子さん）

　鹿児島県大崎町で一九七九年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人罪などで服役した義姉の原口アヤ子さん（９２）が裁判のやり直しを求めた第三次再審請求審で、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）は、再審開始を認めた福岡高裁宮崎支部と鹿児島地裁の決定を取り消し、再審請求を棄却する決定をした。再審を認めない判断が確定した。二十五日付。裁判官五人全員一致の意見。　

　一審、二審の再審開始決定を最高裁が覆したのは初めてとみられる。共犯とされた元夫（故人）の再審開始も取り消した。

　最高裁は、一、二審が重視した弁護側が新証拠として提出した法医学鑑定を検討。鑑定は、確定判決が「窒息死と推定される」とした男性の死因について、「転落事故による出血性ショックの可能性が極めて高い」と指摘していた。

　最高裁は鑑定について、写真だけでしか遺体の情報を把握できていないことなどを挙げ、「死因または死亡時期の認定に、決定的な証明力を有するとまではいえない」と判断した。

　有罪の根拠となった「タオルで首を絞めた」などとする元夫ら親族三人の自白については、「三人の知的能力や供述の変遷に問題があることを考慮しても、信用性は強固だといえる」と評価。「法医学鑑定に問題があることを踏まえると、自白に疑義が生じたというには無理がある」とした。

　最高裁は「鑑定を『無罪を言い渡すべき明らかな証拠』とした高裁支部と地裁の決定を取り消さなければ著しく正義に反する」と結論づけた。

　弁護団は二十六日、東京都内で記者会見し、「許し難い決定だ」と批判。第四次再審請求を検討するとした。

　第三次再審請求審では、鹿児島地裁が二〇一七年六月、目撃証言の信用性を否定する心理学者の鑑定や法医学鑑定を基に、再審開始を認めた。一八年三月の福岡高裁宮崎支部決定は、心理鑑定の証拠価値は認めなかったが、「法医学鑑定と整合せず不自然」などとして親族らの自白の信用性を否定し、再審開始決定を維持した。
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062702000174.html】

大崎事件　再審、ハードルさらに高く
2019年6月27日 朝刊

＜解説＞　確定判決に疑問を投げかけた法医学鑑定を「証明力はない」と一蹴し、大崎事件の再審開始を認めなかった最高裁決定は、再審のハードルをさらに上げかねない。

　「絞殺ではなく事故死の可能性がある」と指摘したこの鑑定について、一審と二審は証明力を認めて再審開始決定を出した。これに対し、最高裁は「遺体を直接検分していない」「十二枚の写真からしか遺体の情報を得られていない」と証明力を否定した。

　だが、そもそも遺体は腐敗が進んでおり、確定判決時の鑑定も「他殺を想像させる。窒息死と推定」という程度。絞殺の根拠は、共犯者とされた親族三人の自白に依存していた。

　親族三人は、捜査段階から何度も供述を変遷させていた。「タオルで絞め殺した」と自白しながら、いまだタオルは特定されていない。

　第一次再審請求審を加えると、三度にわたり再審開始決定が出ながら、再審の扉は唐突に閉じられた。「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の鉄則は守られたのか。新旧証拠の総合評価で確定判決に疑いが生じれば、再審を開始すべきだとする「白鳥決定」に沿ったと言えるか疑問だ。　（池田悌一）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062702000160.html】

大崎事件　再審の扉３度閉ざす　弁護団「最高裁の決定は横暴」
2019年6月27日 朝刊

　　　　　（大崎事件の再審請求が棄却され、記者会見で言葉を詰まらせ、
　　　　　　うつむく鴨志田祐美弁護団事務局長＝２６日、東京・霞が関の司法クラブで）

　四十年間、一貫して潔白を訴え、無罪判決を法廷で聞くという原口アヤ子さん（９２）の悲願は、三度目の再審請求でもかなわなかった。一九七九年に起きた「大崎事件」の第三次再審請求審をめぐる最高裁決定。弁護側の新証拠の価値を一蹴した判断に、弁護団からは「あまりにも横暴だ」と怒りの声が上がった。　（蜘手美鶴）

　「原口さんの人生をかけた闘いに、最高裁はちゃんと向き合っていない。五人の裁判官は何を考えているのか」。東京・霞が関の司法記者クラブで二十六日に会見した鴨志田祐美弁護団事務局長は、表情をこわばらせ語気を強めた。

　一九九五年に初めて再審請求を申し立てて以降、これまで地裁、高裁で三回の再審開始決定が出ている。「ある意味一番頼りにしていたのは最高裁。長い長い闘いにピリオドを打ってくれると信じていた」と落胆を隠さない。

　会見に同席した元裁判官の木谷明弁護士も「無実の人を救済するために裁判所はあるのではないのか。大変がっかりしている」と批判した。

　原口さんの長女京子さん（６４）には、鴨志田弁護士が電話で連絡した。京子さんはしばらく絶句した後、「これは裁判所のトップが決めたことなんですか？　それなら日本の恥ですよね。お母さんも私も、もうちょっとで楽になれると思ったのに…」と漏らしたという。弁護団は、原口さんには決定内容をまだ伝えていないという。

　これまで脳梗塞を二度患い、原口さんは発声もままならない状態。今月七日にあった誕生日会では、鴨志田弁護士が再審請求審について話すと、目に光が宿り、何かを言いたそうに頭を持ち上げた。「一緒に同じ法廷で裁判長の『被告人は無罪』っていうのを聞こうね」と話しかけると、大きくうなずいたという。

　最高裁は今回、高裁支部に審理を差し戻すことをせず、書面の審査のみで自ら再審請求棄却を判断するという異例の決定をした。

　再審制度に詳しい白鴎大法学部の村岡啓一教授（刑事訴訟法）は「原口さんの関与があったかには触れず、法律論だけで決着を付けてしまっている」と指摘。「選ぶべきは再審開始だった。事故死の可能性についても、再審公判でやるべきだった。ここで終わってしまったのは、原口さんへのものすごく冷たい仕打ちだ」と非難した。

＜大崎事件＞　鹿児島県大崎町で１９７９年１０月、農業中村邦夫さん＝当時（４２）＝が酒に酔って道路脇の溝に落ちているのを住民が発見。３日後、遺体が自宅横の牛小屋で見つかり、隣に住んでいた中村さんの義姉原口アヤ子さんと親族の計４人が殺人容疑などで逮捕された。原口さんは一貫して否認したが、親族３人は殺害や死体遺棄を自白。一審・鹿児島地裁は原口さんに懲役１０年を言い渡し、１９８１年に最高裁で確定。親族３人は懲役１～８年の判決が確定し、出所後いずれも死亡した。
==================================================================================