Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年05月15日[土])
野尻民夫氏による、リテラの記事【内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざなみ」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5881.html）。
石井紀代美記者による、東京新聞の記事【「政権中枢の軽率な認識、不安」…高橋内閣参与の「さざ波」評価に医療関係者が苦言】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/103692）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／さざ波以上に「笑笑」が問題 高橋洋一氏は人としてダメだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289109）。

　《国民の命と健康を軽視しているとしか思えないおざなりコロナ政策を連発している菅政権だが、その人命軽視ぶりを証明するようなとんでもないツイートを内閣官房参与がおこなっている。内閣官房参与を務める高橋洋一氏が、昨日5月9日ツイッターで、国別の100万人あたりのコロナ感染者数を示すグラフの画像とともに、こうツイートしたのだ。…》
　《内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。（石井紀代美）》。
　《反五輪なら見に行かなければいいだけって、あんた、何様？　こっちは税金から開催費用を払わされているんだけど。つか、そこまでいうなら、膨らみに膨らんだ五輪開催費の３兆円、ゴリゴリの賛成派のお財布から出してくださいよ。これが大学の先生までしてる経済学者のいうことか？　…お亡くなりになった人が１万人、後遺症で苦しんでいる人もたくさんいるのに、なぜ笑う？　思うに人としてダメなんだな、この人。》

　『●消費税増税は格差を助長するだけ』…へぇ～、消費税〝増税〟には反対していたのね？　不思議。消費税制そのものというよりも、その当時の〝増税〟に反対していたのかな。《財務省の手口を知り尽くした元財務官僚で、安倍政権下で財務省とガチンコ勝負を戦った高橋氏》！？

　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
　　　　《室井　前川さんは会った人から嫌われないでしょうね。
　　　　　あったかい感じがするもん。嫌いだって言ってる人って、高橋洋一さん、
　　　　　八幡和郎さん、岸博幸さんとか、安倍応援団か国家戦略特区の利権に
　　　　　関係している人たちばかりですもんね。》

　　　『●「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…
　　　　　加計ありきなどという指摘は全くの虚構」…国家戦略特区ＷＧ原英史氏』
　　　　《また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は
　　　　　特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。その高橋氏は
　　　　　財務省キャリアＯＢで、キャリア時代、規制改革を進めた
　　　　　小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では
　　　　　当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた》

　　　『●山岡俊介さんが国際医療福祉大学・高木邦格氏に提訴された
　　　　　民事訴訟の判決…谷口安史裁判長、そりゃぁ、ないでしょ！？』
　　　　「国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理…ウィキペディア
　　　　　…によると、《原 英史（はら えいじ、1966年）は日本の文筆家で、
　　　　　政策コンサルタント、元通産省・経産省職員。…株式会社政策工房を
　　　　　設立（会長：高橋洋一、社長：原英史、主任研究員：黒澤善行）。
　　　　　政策コンサルティング業を営む。…2013年、産業競争力会議民間議員
　　　　　竹中平蔵のサポート役を務めた》」

　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
　　　 　子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
　　　　「リテラの記事【甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議
　　　　　を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ】」
　　　　「《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れて
　　　　　もらえなかった》…教師による学級崩壊間近。取り巻き教師が
　　　　　《デマを流してまでも、必死で…擁護する》醜悪な事態。
　　　　　《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》。
　　　　　　醜悪な面子…《甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹…》。
　　　　　《御用ジャーナリストのみならず、…菅官邸の中枢に近い人物たち》」

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　　《ちなみに、嘉悦大学には維新擁護を繰り返してきた高橋洋一・
　　　　　内閣官房参与が所属している》

　　　『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任
　　　　　　政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア』
　　　　《元泥棒で嘉悦大学教授の高橋洋一は、〈どこまでも「疑惑あり」という
　　　　　野党の印象操作の感がある〉〈５０００円の会費は異常な廉価とも
　　　　　いえない＞（「現代ビジネス」１９年１１月１８日配信）と
　　　　　世間離れしたウルトラ擁護。》

　《さざ波以上に「笑笑」が問題》《こんな男をアドバイザーにし、そのアドバイスを有難がっている菅首相ってどうよ？》（室井佑月さん）…アベ様と言い、カースーオジサンと言い、取り巻き連中の酷さよ。そして、（リテラ）《高橋氏は菅政権の内閣官房参与だけでなく、大阪市の特別顧問も務めていた》《高橋氏は2012年から橋下徹氏の肝いりで大阪市特別顧問も務めていたが、大阪の医療体制を脆弱化させた維新の新自由主義政策にも影響を与えてきた》。（室井佑月さん）《町山智浩さんが高橋氏の去年５月１１日のtwitterをあげていて、苦笑いしちゃったよ。そこには『コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている』というタイトルの、『現代ビジネス』にご自分（高橋氏）が書いた論文があげられていた》。お維ともズブズブ。（リテラ）《こんな人物が公職に就く恐怖》。《現実を直視せず、「コロナはたいしたことない」とトンデモ主張したり、1万人死者が出ても「さざ波」と笑うような人間を周囲に置く》アベ様やカースーオジサン。

　東京新聞の記事【菅首相　「さざ波」投稿の高橋内閣参与は「謝ったと思っている」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/103778）によると、《菅義偉首相は１２日、国内の新型コロナウイルス感染状況を「さざ波」と表現した高橋洋一内閣官房参与について「反省の弁を述べている。本人が謝っていると思っている」と官邸で記者団に語った。…その上でこうした状況の中で、高橋氏が日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、記者が「この発言を、撤回すべきだと考えますか」と質問。これに対し、「あのう、個人がツイッターでそうしたことに対しての反省の弁を述べているんじゃないでしょうか」と答えた。さらに記者が「個人の発言ですけれども、総理は任命権者です。感染症を揶揄したとも受け取れる表現ですが、許容できますか」と尋ねると、首相は「あのう、そこは本人が謝ってるというふうに思ってます」との認識を示した。高橋氏は９日、自身のツイッターで「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、インターネットで「亡くなった人への配慮を欠く」などと批判を浴びた。１１日になって「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とツイートし、釈明したものの、明確な発言への謝罪や撤回はしていない》。
　日刊ゲンダイの記事【高橋洋一氏は参与に、学術会議は拒否…菅首相の人選基準は】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289005）によると、《重要なのは高橋氏が首相に対して直接、意見を言ったり、情報提供や助言を行ったりする内閣官房参与だということだ。高橋氏の発言について、加藤官房長官は11日の会見で「参与は非常勤。コメントは差し控えたい」とはぐらかしていたが、一国のトップのブレーン的な役割を担う人物は単なる一民間人とは違うだろう。菅首相は一体どんな基準で高橋氏を参与に任命したのか。振り返れば菅首相は総理大臣就任早々、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否。国会で野党議員から、その理由を問われると、「総合的・俯瞰的」「多様性が大事だということを念頭に判断」と繰り返していた。高橋氏は元財務官僚だが、過去には窃盗容疑で書類送検された経歴もある。単純比較はできないものの、菅首相が任命拒否した学術会員候補６人の方が、よっぽど社会的な信用性はあるのではないか。結局、菅首相の人選基準の認識は曖昧、いい加減だということ。学術会議会員の任命を拒否した理由の「総合的・俯瞰的」「多様性」は後付けの屁理屈だということが、今回の件であらためてハッキリしたと言っていい》。

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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5881.html】

内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざ波」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想
2021.05.10 07:30

　　　　　（高橋洋一Twitter）

　国民の命と健康を軽視しているとしか思えないおざなりコロナ政策を連発している菅政権だが、その人命軽視ぶりを証明するようなとんでもないツイートを内閣官房参与がおこなっている。

　内閣官房参与を務める高橋洋一氏が、昨日5月9日ツイッターで、国別の100万人あたりのコロナ感染者数を示すグラフの画像とともに、こうツイートしたのだ。

〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉

　グラフは、インド、カナダ、ドイツ、イタリア、アメリカ、日本、イギリスを比較したもので、たしかにその比較では、日本は低水準で推移している。

　しかし、周知のとおり、日本でもすでにコロナによる死者は1万人を超えている。しかも、現在大阪では医療崩壊状態で、多くの人が適切な治療を受けられず、毎日のように数十人の死者が出ている。にもかかわらず「この程度のさざ波」などと評し、あげく「笑笑」と結び笑いネタのように扱うとは。言っておくが、高橋氏は菅政権の内閣官房参与だけでなく、大阪市の特別顧問も務めていた。

　人数の多寡にかかわらず、そもそも死者が出ている問題について「この程度のさざ波」とか「笑笑」とか平気で言えるのは、高橋氏が人命そのものを軽視しているからにほかならない。

　それに高橋氏のこのツイートは倫理的な問題だけでなく、現実認識としても誤っているだろう。このグラフにはない、ニュージーランド、オーストラリア、台湾などと比べれば、人口あたりの死者数は日本のほうが断然多い。また、このグラフの右端を見れば、日本の感染者数はイギリスを上回っている。ワクチン接種が進む欧米各国が低下傾向に入っているのに対して、ワクチン接種が遅れ変異株が猛威をふるっている日本では、これからまだ感染者数も死者数も増加していく途上にある可能性が高いのだ。

　高橋氏は財務省出身の経済評論家で、あの竹中平蔵氏とも関係が深いバリバリの新自由主義者。安倍政権時代から応援団として様々なメディアで政権擁護発言を繰り広げていたが、菅政権発足直後の昨年9月から内閣官房参与を務めている。菅政権の新自由主義路線を象徴する一人だ。

　コロナをめぐっては、日本のコロナ対応を成功と主張し、今年2月にも「6000人死んでると言うけど、たいした話じゃない」と発言したり（BS朝日『激論！クロスファイア』）、4月14日にも自身のYouTubeチャンネルにアップした動画で、大阪で新規感染者が超えていることについて「世界レベルから見ればさざ波」「ほとんど数字の誤差の範囲、世界から見ると」などと半笑いで語るなど、現実を見ず人命軽視の発言を繰り返してきた。


■高橋洋一は内閣官房参与として、5月4日にも菅首相と会談 こんな人物が公職に就く恐怖

　高橋氏はつい先日5月4日にも菅首相と公邸で会談、「経済とコロナについて質問された」と明かしている。

　こんな人物を内閣官房参与に抜擢しアドバイスを求めるとはどうかしているが、しかし、これこそ菅首相の本質とも言える。菅首相は今年1月、「コロナはインフルエンザと変わらない」「普通の病気と同じように扱え」などと語ってきた大木隆生・東京慈恵会医科大学教授と会談。大木教授の「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される」などという話に、「久しぶりに明るい話を聞いた」とのんきな感想を語ったことがある。

　現実を直視せず、「コロナはたいしたことない」とトンデモ主張したり、1万人死者が出ても「さざ波」と笑うような人間を周囲に置く。こうした菅首相の姿勢が、菅政権のおざなりコロナ政策・棄民政策を生み出しているのではないか。

　高橋氏は2012年から橋下徹氏の肝いりで大阪市特別顧問も務めていたが、大阪の医療体制を脆弱化させた維新の新自由主義政策にも影響を与えてきた。

　今回の高橋氏のツイートは、当然ながら大きな批判を受けており、内閣官房参与更迭を求める声も上がっている。〈#高橋洋一内閣官房参与の更迭を求めます〉というハッシュタグは5万以上リツイートされている（10日未明2時現在）。前川喜平・元文科事務次官は〈高橋洋一内環官房参与を参考人で呼んで国会で真意を質すべきだ〉とツイートしていたが、その通りだろう。

　高橋洋一・内閣官房参与を追及するのはもちろん、この発言に関する菅首相の認識も問うべきだろう。

（野尻民夫）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/103692】

「政権中枢の軽率な認識、不安」…高橋内閣参与の「さざ波」評価に医療関係者が苦言
2021年5月12日 09時38分

　　　　　（高橋洋一氏）

　内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。（石井紀代美）


　「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。高橋さんは９日午前、自身のツイッターでこう発信した。投稿には、日本を含む８カ国の１００万人当たりの新規感染者数を追うグラフを添付。インドやフランス、米国など、起伏の激しい国に比べると、確かに日本の動きは、グラフ下方をはっている。これがさざ波に見えたようだ。

　　　　　（高橋洋一氏のツイート）

　しかし、ネットでは「亡くなられている方もいる中、さざ波笑笑とは神経を疑う。危機感がない」などと批判がわき起こった。高橋さんは１１日に同様のグラフを貼り付け、「日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とつぶやいた。撤回や謝罪の言葉はなかった。

　本人の考えを聞こうと電話すると「今ちょっと立て込んでいるので」「これから会議なので」。記者が「さざ波発言の件で」と尋ねると「だからその関係で…。メールでください」と電話が切られた。メールを送ったが、１１日夕の時点で返答はない。

　この発言とグラフ。何か釈然としないところがある。どこがどうおかしいのか専門家に聞いた。

　インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁院長は「新規感染者数を国単位で見て過小評価する手法は前からあった。だが大事なのは医療体制が崩壊しないかどうかだ」と語る。どういうことか。

　コロナでは多くの人が発熱や味覚障害などの軽症で済むが、一定の割合で重い肺炎を患う人が出る。すると人工呼吸器や人工心肺装置（エクモ）を用いる治療が必要になり、現場では十人以上の医療従事者が一人の患者に張り付かなければいけない状況に陥る。人手を取られた病院は新たな患者を受け入れられなくなり、自宅などに放置された軽症者が重篤化する。

　倉持さんは「同じ感染症でも、薬があり、入院しなくても治るインフルエンザとは全然違う。コロナは、自治体単位の医療体制にかなりの負荷をかける感染症で、大阪などは悲惨な状況になっている」と強調する。要するに、局所的に大変な状況に陥るのがコロナの特徴。日本全体で平均してしまっては、本当の深刻さが隠されてしまうのだ。

　それに加え、国際医療福祉大の高橋和郎教授（感染症学）は、グラフに登場する国への疑問を口にする。「ニュージーランドや台湾、シンガポール、オーストラリアなど、コロナをうまくコントロールできている国や地域が入っていない」

　いずれも初期段階でコロナの抑え込みに成功している。グラフにある欧米やインドより日本に近い国が多い。これらが比較の対象なら、日本も「さざ波」にはならないというわけだ。

　そして「変異株が猛威を振るい、ワクチンも行き渡らない。『さざ波』という言葉が軽率すぎて、理解できない。こういう認識を持つ人が政権中枢に関わっていることに、不安を感じざるを得ない」と続けた。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289109】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
さざ波以上に「笑笑」が問題 高橋洋一氏は人としてダメだ
公開日：2021/05/14 06:00　更新日：2021/05/14 06:00

　　　　　（高橋洋一内閣官房参与（Ｃ）日刊ゲンダイ）

『反五輪なら見に行かなければいいだけ。アスリートや他人を巻き込むな。（後略）』（高橋洋一・内閣官房参与）

　これは高橋氏の８日のtwitter。

　反五輪なら見に行かなければいいだけって、あんた、何様？　こっちは税金から開催費用を払わされているんだけど。つか、そこまでいうなら、膨らみに膨らんだ五輪開催費の３兆円、ゴリゴリの賛成派のお財布から出してくださいよ。これが大学の先生までしてる経済学者のいうことか？

　最近では、高橋氏の９日にあげたtwitter、新型コロナウイルスの感染者数のグラフを提示し、

「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」

　というものが、不謹慎だと話題になった。

　マスコミは『さざ波』という言葉を問題にしていたが、あたしは『笑笑』のほうがダメだと思う。お亡くなりになった人が１万人、後遺症で苦しんでいる人もたくさんいるのに、なぜ笑う？　思うに人としてダメなんだな、この人。

　なのに、菅首相が内閣官房参与に抜擢したもんだから、なんかものすごい勘違いしちゃってるみたいで。

　そうそう、映画評論家の町山智浩さんが高橋氏の去年５月１１日のtwitterをあげていて、苦笑いしちゃったよ。

　そこには『コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている』というタイトルの、『現代ビジネス』にご自分（高橋氏）が書いた論文があげられていた。

　今、大阪では毎日１０００人ほどの感染者が出て、入院・治療を受けられる方はわずか１０％。新規死亡者数はインドより悲惨といわれておるわ。

　内閣官房参与って総理のアドバイザーみたいなもんだろ。こんな男をアドバイザーにし、そのアドバイスを有難がっている菅首相ってどうよ？　菅さんはそれでいいかもしれないけれど、一緒に心中となるのは真っ平ごめんの助でありんす。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『アクセスジャーナル』山岡俊介さんによる記事【本紙VS「ポスト加計」の国際医療福祉大学訴訟ーー不当判決で本紙控訴へ】（https://access-journal.jp/42463）。

　《既報の本紙と本紙・山岡個人が、事実無根の記事を書いたとして、「国際医療福祉大学」と同学長・高木邦格氏…個人に提訴された民事訴訟の判決が10月18日に東京地裁であり、谷口安史裁判長は国際医療福祉大側の主張を全面的に認めた（…17年４月、国際医療福祉大初の医学部入学式では安倍首相のビデオメッセージが流れた）。国際医療福祉大学側は計５５００万円の損害額を請求。これに対し支払い命令額こそ計１４２万円（＋利子）と低かったが、これは本紙の影響力が小さいと判断したからに過ぎず、記事の内容はまったくの誤りと断じた》。

　　　『●「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…加計ありきなどという
　　　　　　　　　　　　　指摘は全くの虚構」…国家戦略特区ＷＧ原英史氏』
　　　　「『アクセスジャーナル』山岡俊介さんによる記事
　　　　　【「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」の特区による
　　　　　医学部設置認可と原英史ＷＧ座長代理】」
　　　　《「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を
　　　　　認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その
　　　　　規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）
　　　　　の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、
　　　　　特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道》

　「…「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…加計ありきなどという指摘は全くの虚構」と国会で述べていた国家戦略特区ＷＧメンバー原英史氏。さて、加計問題では《一点の曇りもない》《虚構》だったのかもしれないけれども、《「国際医療福祉大学」の医学部設置…ポスト加計》では関連のコンサルが《関与》していたようですが？　《一点の曇りもない》《虚構》ですか？　そして、「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏の御名前は、どこにでも出てきます。本当に恥を知らない人だ。カネに蝟集。…」

　谷口安史裁判長、そんなにアベ様忖度しなければいけないのか？　《谷口安史裁判長は国際医療福祉大側の主張を全面的に認めた…支払い命令額こそ計１４２万円（＋利子）…記事の内容はまったくの誤りと断じた》って、正気？　そりゃぁ、ないでしょ！　これまた、スラップ（SLAPP）、それを認める酷い判決。

　今、国会で話題の…【農林水産委員会 森ゆうこ【動画】2019/11/07】（https://www.youtube.com/watch?v=f9UbDdObQcc&feature=youtu.be&t=53）。
　国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理…本人は国会に出席したいと仰っているようだが、なぜ自公は反対するの？　謝金をもらった原氏はオブザーバーとしてＷＧで何をやっていたのでしょうか？　利害関係者・原氏がＷＧで発言？
　国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理…ウィキペディア（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E5%8F%B2）によると、《原 英史（はら えいじ、1966年）は日本の文筆家で、政策コンサルタント、元通産省・経産省職員。フェイクニュース研究所副所長と称している。株式会社政策工房代表取締役社長で、大阪府市統合本部特別顧問。…2009年7月に退官、株式会社政策工房を設立（会長：高橋洋一、社長：原英史、主任研究員：黒澤善行）。政策コンサルティング業を営む。…2013年、産業競争力会議民間議員竹中平蔵のサポート役を務めた》。

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【https://access-journal.jp/42463】

2019.11.03 19:21
本紙VS「ポスト加計」の国際医療福祉大学訴訟ーー不当判決で本紙控訴へ
yamaoka

　既報の本紙と本紙・山岡個人が、事実無根の記事を書いたとして、「国際医療福祉大学」と同学長・高木邦格氏（冒頭右写真）個人に提訴された民事訴訟の判決が10月18日に東京地裁であり、谷口安史裁判長は国際医療福祉大側の主張を全面的に認めた（冒頭左写真＝17年４月、国際医療福祉大初の医学部入学式では安倍首相のビデオメッセージが流れた）。

　国際医療福祉大学側は計５５００万円の損害額を請求。これに対し支払い命令額こそ計１４２万円（＋利子）と低かったが、これは本紙の影響力が小さいと判断したからに過ぎず、記事の内容はまったくの誤りと断じた。

　名誉毀損だとされた記事は２つ（＊仮執行を認めたのは金員支払いだけなので、問題とされる記事は今も閲覧できる）。

　１つは、国際医療福祉大学が「東芝病院」を買おうとしていたという記事。もう１つは、同大学に医学部新設が認められたのは、獣医学部新設が認められたあの「加計学園」同様、特区制度を悪用した疑惑がある＝「ポスト加計」とした記事。

　「東芝病院」記事の方は、同じく東芝病院を買おうとしていた当事者の情報提供によるもので、証人尋問にも出てくれたものの、物証がないことから厳しい結果になることは予想していた。しかしながら、当事者が証言までしているというのに、判決は国際医療福祉大学が東芝病院購入で動いていた有無に触れず（国際医療福祉大は否定）、国際医療福祉大学は金儲けが目的で当初から東芝病院を購入できても売却を予定しているとの証言があるなど、各論部分しか判断していないのはなぜか（裁判所がむろん、そんな予定はなかったと否定）。

　何より納得できないのは、国際医療福祉大学の医学部新設に関しては、以前から一部マスコミ、旧民主党も「加計学園」の獣医学部新設の過程と基本的に同じと見、「ポスト加計」ともいわれていた（横左写真＝『週刊現代』17年７月１日記事。「ポスト加計」で提訴されのは本紙のみ。なお今年６月、特区制度そのものへの「毎日」の疑問記事も出る）のに、何ら不自然なことはないと断じたことだ。

　それでいて、すでに他の雑誌で複数「ポスト加計」と公表されているから今更ダメージは少ないと支払い命令額は低く抑えた。また、記事は専ら公益目的で公表されたものと認め、記事に削除と１４２万円の支払いに止め、国際医療福祉大学の請求する謝罪広告掲載までは認めなかった。

　支払い命令額がかなり低い、謝罪広告を認めないことは本紙側にとっては幸いではあるが、その判断の合理性のなさを見ると、一言でいえば、裁判所も本心は「ポスト加計」の疑惑なしとは思っていないが忖度して完全否定、その代わりに金額を低くするなどで本紙側にも一定の配慮をした玉虫色判決というのは本紙の率直な感想だ。

　それ故、到底、この判決を受け入れることはできず、11月６日の控訴期限までに控訴手続きするように代理人弁護士にすでに頼んでいる。

（＊改めて支援、そして国際医療福祉大学に関する情報提供もお願いします）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



『アクセスジャーナル』山岡俊介さんによる記事【「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史ＷＧ座長代理】（https://access-journal.jp/32350）。

　《「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道》

　　　『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
　　　　　　呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」（東京新聞）』
　　　　「最後に、第３か、第４の森友か、第２の加計か知らないが、まだ弾けていない
　　　　　「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの
　　　　　記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の
　　　　　創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】」

　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告
　　　　　　　　　　　…出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　　《また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の
　　　　　発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が
　　　　　7月10日の衆院閉会中審査での
　　　　　「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の
　　　　　同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、
　　　　　公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないか
　　　　　と思います」という発言を紹介している》

　「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…加計ありきなどという指摘は全くの虚構」と国会で述べていた国家戦略特区ＷＧメンバー原英史氏。さて、加計問題では《一点の曇りもない》《虚構》だったのかもしれないけれども、《「国際医療福祉大学」の医学部設置…ポスト加計》では関連のコンサルが《関与》していたようですが？　《一点の曇りもない》《虚構》ですか？
　そして、「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏の御名前は、どこにでも出てきます。本当に恥を知らない人だ。カネに蝟集。

　　　『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　大学は、利益相反の調査はしなかったのかな？』
　　　　《パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が
　　　　 　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である
　　　　　竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人
　　　　　受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。
　　　　　いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
　　　　　…安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に
　　　　　利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の
　　　　　国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の
　　　　　緩和を強く訴え、こう述べている。…》
　　　　《「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる
　　　　　追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区という
　　　　　システムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。
　　　　　安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」など
　　　　　と宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう》

　《主要マスコミの幹部が天下》り…というのも大変に気になるところ。「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」問題にマスコミが及び腰なのは、そのせい？

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【https://access-journal.jp/32350】

2019.6.14 03:44
「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と原英史ＷＧ座長代理
yamaoka

「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることになった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント会社が、特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道（冒頭写真）。

その後も連日追加報道を続け、安倍晋三首相をトップとする内閣府主導の特区制度が原氏、その協力関係にあるとする「特区ビジネスコンサルティング」（現「イマイザ」。18年６月に特区業務から撤退）などの利権になっていた疑惑があるとしてそれにメスを入れようとしている。

これに対し、原氏は「虚偽」だとして猛反発。常連で執筆している『フォーサイト』（新潮社）の誌面を使い抗議すると共に、名誉毀損訴訟の提起を準備するとしている。

しかし、本紙の調べでも、原氏がそういう疑惑を持たれるのは無理もない。

原氏は『フォーサイト』誌面で、自分と「特区ビジネスコンサルティング」は協力関係になどないと反論している。

しかし、原氏が代表取締役社長を務める「政策工房」も、当時の「特区ビジネスコンサルティング」と同じく、特区で認められる政策コンサルティングもしている。そして、何より原氏はＷＧ座長代理の地位にあった。

また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。

その高橋氏は財務省キャリアＯＢで、キャリア時代、規制改革を進めた小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた。

そして、その竹中氏は前出・特区ビジネスコンサルティングの企画協力するシンポジウムで講演する仲で、同時に、特区で特例でその事業を認めるかどうか決める安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議のずっとわずか10名のメンバーの１人なのだ。

一方、原氏はといえば、元通産官僚で退官して政策工房を設立する直前、第１次安倍内閣において省から出向して行革担当大臣を務めた渡辺喜美氏（当時、衆議院議員。現参議院議員）の補佐官をやった。そして16年９月からは繰り返すが、特区のＷＧのメンバーなのだ。

こうした経歴、関係を見れば、原氏が現在の安倍内閣の特区において、竹中氏、高橋氏との関係においても、それなりの影響力を有する人物で、また「特区ビジネスコンサルティング」には竹中、高橋氏が関わり、政策工房では高橋氏と共に代表なのだから協力関係にあると見られて当然だろう。

ところで、本紙は、「加計学園」の獣医学部設置同様、「国際医療福祉大学」の医学部設置が例外的に特区で認められたことから、本紙で「ポスト加計」などと報じたところ、国際医療福祉大学並びに高木邦格理事長に名誉毀損で提訴されたが、この特区での認定においても原氏は関係している。

国際医療福祉大学の場合、まず千葉県成田市が２０１４年５月１日に東京圏の国家戦略特区の一部に指定される。そして同年12月９日、国家戦略特区の成田市分科会が設置され、同分科会は同年12月17日の第１回から15年11月20日の第５回まで開催され、16年８月31日、国際医療福祉大学の医学部設置が正式に認定されるのだが、原氏はこの分科会の２回目を除いた４回、国家戦略特区ＷＧメンバーであり、政策工房代表取締役社長の民間有識者として出席し発言していた。

その原氏が第１次安倍内閣で行革大臣をした渡辺喜美氏の補佐官をやっていたことは前述したが、その渡辺氏は国際医療福祉大学の理事を同大学設立時の１９９４年12月から２００５年３月末までやっていた。国際医療福祉大学の本部は渡辺氏の地元・栃木県太田原市にある。また父・渡辺美智雄元副総理（故人）以来の関係なのだ。

しかも、安倍首相が第１次政権を放り投げた後から今日まで、安倍首相と渡辺氏、それに同じ第１次安倍政権で総務大臣だった菅義偉官房長官、官房長官だった塩崎恭久代議士の４人は「アビーロードの会」という私的会を作り１～２カ月に１度会合を持っている。

渡辺氏の元秘書はこう証言する。

「この会は、渡辺が例の８億円借金問題の影響で落選中も続けられ、４人はひじょうに懇意な関係にあります。会合の場所は持ち回りで、渡辺が担当の際は赤坂の『転石亭 HANARE』でやっていました。その際、原氏が説明などで同席することもありました。
　私は国際医療福祉大学の医学部新設は、この会合の関係を通じて決定されたと思います。この４人のメンバーのうちの安倍首相、それに菅官房長官も国家戦略特区諮問会議のメンバーですからね（竹中氏も）」

この「ポスト加計」疑惑、民主党（当時）が追及するとしたが立ち消えに。その最大の要因は、加計学園と違って、トップ同士が朋友ではなく、第三者の渡辺氏を介していることもあるだろうが、国際医療福祉大学の場合、主要マスコミの幹部が天下っている点も大きいだろう。

朝日新聞元社長の箱島信一氏（理事に就任）、同じく朝日元社長の木村伊量氏（特任教授）、同元論説委員・大熊由紀子氏（大学院教授）、読売新聞元医療情報部長・丸木一成氏（常任理事・大学院教授）、同じく読売元社会保障部長・水巻中正氏（大学院教授）、同元政治部記者・金野充博氏（教授）、産経新聞元編集委員の廣瀬千秋氏（理事。広報担当）、日本経済新聞元論説委員・渡辺俊介氏（大学院教授）などの例がある。

今回、全国紙のなかでも「毎日」が追及を始めたのは偶然ではないだろう。

（横写真＝『週刊ポスト』17年９月８日号）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【安倍首相のスピーチライターがヘイト出版社から噴飯の安倍礼賛本！「安倍さんは人の悪口を言ったことがない」】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4205.html）。
Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎの林克明氏によるインタビュー記事【『ケチって火炎瓶』 安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落　右肩骨折、頭部７針の本人に直撃インタビュー】（http://www.mynewsjapan.com/reports/2413）。
日刊ゲンダイの記事【追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236581）。

　《その本とは、『安倍晋三の真実』。著者は、安倍首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与だ…内閣官房参与という官邸中枢の人物がヘイト本出版社から平気で本を出すという現実に頭がクラクラしてくるが、さらにすごいのは、その中身だ…大半は安倍政権の政策をただただ礼賛し、〈…極めて誇り高い政治家・安倍晋三〉だのといった崇拝めいた文章で埋め尽くされている》。
　《8月27日現在もまだ回復していない。転落する約2ヶ月前から山岡氏は、主宰するサイト『アクセスジャーナル』で、安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた》。
　《国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が２８日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。安倍首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった》。

　《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》。もはやカルトなディストピアの信者様方。

　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理はカルト教団の
　　　　　　　　　　　　　　　　教祖のような絶対的存在となっているらしい》』

　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」がキョウソ様。ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実。

　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による 
　　　　　　　　　　　　離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●よっぽど人財が居ないのね、自民党には…
　　　　　　誰が自民党総裁になろうが、絶対にな～んにも変わりませんってば』

　リテラの記事【安倍首相の個人崇拝が止まらない！ ネトウヨ・安倍応援団がタカ派・石破茂を「パヨク」攻撃する倒錯】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4207.html）によると、《あの石破茂が「左翼」などと攻撃されるなんて、隔世の感というか、悪趣味なジョークか何かかと思ってしまうではないか。だいたい石破といえば、自他共に認める軍事オタクで、日本国内の核兵器配備を検討すべきとまでぶち上げたこともある超タカ派。言うまでもなく改憲派で、安倍首相案の9条3項加憲ではなく、交戦権の否認を宣言した9条2項の削除が持論だ》。

　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」！？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　またしても、アベ様、ダークすぎます』
　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
　　　『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなった」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　どんなダークなことを話し合ったのかな？』
　　　『●「カジノより学校にエアコンを！　…被災者を助けて！」… 
　　　　　　　　　　　　どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける？』
　　　『●《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁、ましてや首相？』
　　　『●「個人攻撃」の何が問題？　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員、自民党総裁でいいのか？』
　　　『●「権力の監視」「番犬ジャーナリズム」を発揮せよ…
　　　　　　　「鎮火」不可な「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」』

　一方で、「選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」について問題にし続けていた山岡俊介さんは謎の事故…。
　国内ではほとんど報道されないけれど、「選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が世界に拡散中。

　なお、アクセスジャーナルの記事【安倍首相重大疑惑と本紙・山岡転落事故に関する「国境なき記者団」声明と、「日刊ゲンダイ｣報道について】（https://access-journal.jp/7704）に、山岡さんの以下のような《見解》が出ている…《ただ、ＲＳＦの声明のなかには複数の事実誤認があり、また、｢日刊ゲンダイ」の本紙・山岡コメント部分には誤解を招きかねない表現があった。そこで、本紙はこれまで山岡のケガに関しては一切報じていないが、事実誤認を訂正すると共に、この際、＜見解＞を出しておくことにした》とある。

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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4205.html】

安倍首相のスピーチライターがヘイト出版社から噴飯の安倍礼賛本！「安倍さんは人の悪口を言ったことがない」
2018.08.24

　　　　　（安倍首相のスピーチライターが書いた『安倍晋三の真実』）

　いま、枝野幸男・立憲民主党代表の演説をまとめた『緊急出版！ 枝野幸男、魂の3時間大演説「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』（扶桑社）が話題を呼んでいるが、その一方で、大型書店では同じ棚に気になるタイトルの本が同じように鎮座しているのをご存じだろうか。
　その本とは、『安倍晋三の真実』。著者は、安倍首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与だ。
　名前だけを見てもピンとこない人のほうが多いだろうが、谷口氏はもともと「日経ビジネス」（日経BP社）の記者で、第１次安倍内閣時に外務副報道官を務め、2013年に安倍首相のスピーチライターとして採用された人物。おもに外交にかんする演説を手がけており、あの国際オリンピック委員会総会での「汚染水は完全にブロックされている」や、米シンクタンクでの「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」、エジプト・カイロでの「ISILと闘う周辺各国に総額で2 億ドル程度、支援をお約束します」という演説も、この谷口氏がかかわったとみられているのだ。
　実際、帯の惹句にも「総理大臣の外交スピーチライターだから書けた 官邸「激闘の舞台裏」」「なぜ彼はこれほど身を削るのか」と書かれ、安倍首相と谷口氏が仲良く並んだ写真を掲載。版元は、ケント・ギルバート『中韓がむさぼり続ける「反日」という名の毒饅頭』や櫻井よしこ『日本人に生まれて良かった』、武藤正敏『韓国人に生まれなくてよかった』といった反中嫌韓のヘイト本を出版しつづけている悟空出版だ。
　内閣官房参与という官邸中枢の人物がヘイト本出版社から平気で本を出すという現実に頭がクラクラしてくるが、さらにすごいのは、その中身だ。
　じつは、惹句で謳うような“官邸の舞台裏”といった話はちょこちょこと差し挟まれるだけで、大半は安倍政権の政策をただただ礼賛し、〈経験と知見を誰より深め、羅針盤において揺るぎがなく、およそ人の悪口を言わず、霞が関で総理が自分の陰口を言っているのを聞いたという人が誰一人いないという、情緒においてもそれほど安定している人物〉〈自らに恃むところが強く、時代の要請に応じようとする使命感においても強くて、極めて誇り高い政治家・安倍晋三〉だのといった崇拝めいた文章で埋め尽くされている。
　たとえば、体調不良を理由に政権を投げ出したにもかかわらず再び総理に返り咲こうとしたときのことについて、谷口氏はこんな妄想を繰り広げるのだ。

〈安倍さんはあのとき負けなかった。歯を食いしばって立ち上がろうとし、そして天の声を聞いたのだと思います。
　天の声とは、英霊たちの声だったかもしれません。
　オレたちは、命と引き換えに、立派な国になってほしかったんだ、なのに今の日本は、こんなに衰勢じゃないか、頼む、しっかりしてくれというような〉

　これが「官邸「激闘の舞台裏」」を綴った本だというのだから、安倍官邸がいかに正気でないかがよくわかるというものだろう。
　しかも、なぜかこの本では“安倍総理はいかに人の悪口を言わないか”という点が繰り返し強調されており、〈言葉を慎む潔癖のせいというより、生来、そういう意地悪をやろうという発想をもったことがないのではないか〉などと述べて安倍首相の人格の高潔さをひたすら褒め称えるのである。
　国会という場で「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばし、挙げ句、市民に向かって指を指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと口走る、あの人が、“悪口を言わない”“意地悪をやろうと思ったことがない”って……。


■昭恵夫人の行動を“我が子を持てないから”と女性差別丸出しで擁護

　さらに、森友・加計問題についても紙幅を割き、小川榮太郎氏や国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏といった“お仲間”の主張を使って正当化。だが、ここまでは安倍シンパの常套手段でしかないが、谷口氏は加えて、昭恵氏の話をもち出し、信じられないような擁護論をはじめるのだ。
　なんと谷口氏は、昭恵氏が〈我が子をもつことをついにあきらめざるを得なくなってから（中略）東南アジアやアフリカでエイズ患者に会いに行って、抱きしめたり、（中略）社会的弱者、少数者に自分を近づけようとする努力が目立ちます〉と述べ、〈母として注ぐことのできなかった愛を、だれかのため、できればたくさんの人のため、そそいでみたいという衝動があったのではないか〉と推測。その上で〈昭恵さんはその最も柔らかい側面を見せてしまったことによって、かえってあまりにも不当な扱いを受けてきていると思います〉と庇うのである。
　森友の“愛国小学校”が、なぜ社会的弱者や少数者と一緒くたになっているのかさっぱり意味がわからないが、女性の“産めない”という問題に無神経に踏み込んだ上、“母性本能が森友学園に肩入れさせた”と言わんばかりの主張をする──。よくもまあこんな下劣かつ説得力のカケラもないことを平然と書けたものだ。
　つまりこれは、総理付のスピーチライターがわざわざ書いた、安倍応援団たちの本と何ら変わりない、あまりに低レベルな安倍礼賛＆擁護本なのだが、じつはこの本、これまで出版されてきた安倍礼賛本とは大きく違う点がある。
　そもそも、安倍応援団ジャーナリストが書く安倍礼賛本といえば、なんでもかんでも野党のせいにし、問題を野党批判に転嫁するのが特徴。たしかにこの本も野党批判はあるのだが、しかし、それ以上に強調されているのは、露骨な石破茂批判なのである。
　たとえば、モリカケ問題で野党を批判したあと、谷口氏はこうつづけるのだ。

〈（モリカケが支持率に影響すれば）自民党の、選挙に弱い議員たちの間に、すぐさま動揺が走ります。総裁候補を目指す人たちには、総理の背後からタマを撃つ卑劣な行いにあえて踏み出す手合いが現れます（実際に踏み出す人、留まる人とがいて、違いは人品骨柄に表れる）。憲法改正議論など、総理が始めてもらいたいと思っても、自民党が一枚岩にならないという状態になる。野党の思惑通りでしょう〉
〈憲法の一字一句変えるべからずという護憲原理主義者ならともかく、自民党のそれなりに名の通った政治家までが、加計をめぐる総理の対応をなじりたがるのは、結果として野党の敷いたプランを助けることになっている、また、憲法はなにがなんでも変えるべからずという勢力に自らくみすることになっているのを、よもや知らないはずはあるまいと思うのですが、果たしてどうでしょうか。知った上での発言だとすると、言葉に誠のない人ということになります〉


■明らかに石破茂のことを指す攻撃も！　総裁選の宣伝であることを自ら証明

　名前こそ出してはいないが、この〈自民党のそれなりに名の通った政治家〉というのは、あきらかに石破氏のことを指しているだろう。現にいま、総裁選に向けて安倍陣営は石破氏のことを「隠れ護憲派」「安倍首相の批判ばかりで野党のよう」などとバッシングを展開しているが、谷口氏のこの主張はそれとまったく同じではないか。
　これだけではない。じつは同書では、もっとあからさまに総裁選を意識した文面が出てくるのだ。

〈総理の座とは、そのために必要にして欠くべからざる地位、いわばツールではあっても、自己目的化して追求しないといけないもの、ましてやトロフィーのように、それ自体が欲しくてたまらないというようなものではありませんでした。
　これは一度経験し、挫折し、復活したからこそとれた態度であり、覚悟です。
　私たちは来る2018年9月に予定されている自民党総裁選で、その同じ態度、覚悟があるのかないのかわからない人を選ぶわけにはいかない。安倍総理に、圧倒的な勝利を収めてもらわなくてはならない〉

　さらに、まえがきでは、〈著者としては、読者を選びます〉と宣言し、〈官邸前に来て、「なにもかもアベのせいだ」と口汚く罵る人々、卑しい言葉をいとも容易に使っているうち、人相まで自ら卑しくしている類の人々には、もとより出会いたいと思っていません〉と安倍首相同様に市民を“卑しい者”扱いしたあと、〈しかし自民党の党員ともあろう人たちには、ぜひ、必ず、読んでほしいと思います〉とはっきり書いているのである。
　ようするに、これは総裁選に際し、自民党員に向けて書かれた本なのだ。
　スピーチライターまで動員して総裁選の選挙運動のための本を書かせるとは、なりふり構わないとはこのことだろう。谷口氏は〈安倍総理や周辺の誰彼から使嗾を受け、あるいは私が忖度し、時期を選んで本書を書いたというわけではありません〉などと言い訳めいたことも書いているが、内容や7月末という出版のタイミングからして“時期を選んで書いた”としか思えない。


■総裁選を前に、ネトウヨと安倍応援団の安倍ヨイショ本出版ラッシュが

　実際、安倍官邸には“前科”がある。2012年の総裁選直前も、安倍首相の熱烈な支持者だった小川榮太郎氏が『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍PR本を出版。これが安倍首相再登板の一翼を担ったと言われている。また、安倍首相の資金管理団体・晋和会と代表を務める選挙区支部が、政治資金で少なくとも4000部以上も購入していたことが判明している。
　さらに、昨年の総選挙投票日直前には、やはり小川氏が『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）なる陰謀論本を出したのだが、こちらもなんと自民党が5000部を買い上げ、所属議員や支部に〈ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます〉という書面つきで送っていたことが報じられた。
　つまり、今回の『安倍晋三の真実』も同じように、議員や支部へのPRとして出版された可能性が高いのだ。
　しかも、この総裁選のタイミングで出版される安倍PR本は、同書だけではない。今月17日には「月刊Hanadaセレクション」として『安倍総理と日本を変える』が発売されており、25日には産経新聞の阿比留瑠比記者が『だから安倍晋三政権は強い』（産経新聞出版）を、9月3日にはまたも小川氏が『徹底検証 安倍政権の功罪』なる本を『安倍晋三の真実』と同じ悟空出版から発売する予定なのだ。
　また、すでに『安倍晋三の真実』や『安倍総理と日本を変える』は新聞広告が打たれているが、これも総裁選を睨んだものだろう。事実、昨年の総選挙期間中にも『徹底検証「森友・加計事件」』の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれており、きっと総選挙直前にも同様に、安倍礼賛本の広告がどんどん打たれ、安倍3選ムードを高めることは、まず間違いない。いや、それどころか、『安倍晋三の真実』著者の谷口氏は、9月9日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）にまで出演する予定だという。
　自民党は昨日、総裁選の公開討論会や街頭演説を〈大幅に削減する方針〉を打ち出した（産経ニュースより）。石破氏との討論や市民の前に立つことから逃げる一方で、内閣官房参与のスピーチライターを使い、御用メディアを総動員し、姑息な宣伝活動に勤しむ──。谷口氏は本のなかで〈分厚い肉を味わってみたいとばかり、権力なるものに憧れを抱いている、（中略）本当にそんな人に権力を握らせてしまったなら、何をするか知れたものではありません〉と書いていたが、それこそが“安倍晋三の真実”ではないだろうか。

（編集部）
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/2413】

『ケチって火炎瓶』 安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落　右肩骨折、頭部７針の本人に直撃インタビュー
00:19 08/28 2018　林克明

　　　　　（【写真左】安倍晋三氏と小山佐市氏（右））
　　　　　（【写真右】安倍首相と小山氏の疑惑を追う最中、駅階段から
　　　　　　転落したジャーナリストの山岡俊介氏）

　8月7日夜9時ごろ、新宿駅東口のアルタスタジオ横の階段から、ジャーナリストの山岡俊介氏が転落し、重傷を負った。14段下の踊り場まで一気に転がり落ち、通行人が見つけて救急車を呼び東京女子医大に搬送。右肩骨折、頭部7針を縫い、右膝は腫れ上がり、8月27日現在もまだ回復していない。転落する約2ヶ月前から山岡氏は、主宰するサイト『アクセスジャーナル』で、安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた。その疑惑とは、安倍事務所が1999年4月の下関市長選で、暴力団と関係の深い人物に選挙妨害を依頼。しかも安倍晋三自身が選挙妨害実行者と直接面談し、事後処理に係っていたことを含む物証（3通の文書）も公開していた。当事者の証言動画や、安倍首相と選挙を妨害した人物を直接会わせたという元筆頭秘書の発言録音もある。転落事故について山岡氏本人から話を聞いた。…

【Digest】
◇第一報の衝撃　安部首相疑惑追及の記者が重症
◇安倍首相「選挙妨害・自宅放火事件・暴力団関係」とは
◇転落現場の階段に駆けつけた
◇山岡氏宅前に立つ不可解な人物
◇「ゆっくりと自分が落ちていくと認識しながら落ちた」
◇監視カメラがない階段だった
◇武富士事件と同様に記者クラブメディアは沈黙するが・・・
◇第一報の衝撃　安部首相疑惑追及の記者が重症

　8月10日、前日に投稿された以下のツイートに目が釘付けになった。

寺澤有‏ @Yu_TERASAWA · 8月9日
【第１報】７日２１時ごろ、山岡俊介さん @yama03024 が新宿のスタジオアルタの地下階段を降りようとしたところ、体が飛ぶようにして転落。救急車で病院へ運ばれ、右肩骨折、頭部７針を縫う重傷。「誰かに押された記憶はないが、どうしてあんなところで飛ぶのか」と話している。某事件との関係は不明。


　投稿者は、安倍首相にまつわる「某事件」を山岡氏とともに取材したジャーナリストの寺沢有氏である。
　いやな予感がした。長年にわたり事件取材を続けてきた山岡氏の身に起きた過去の事件を、筆者はすぐに思い起こしたからだ。
　2005年7月、何者かによって山岡氏の自宅が放火されている。さらに2007年8月には、脅迫状とカッターナイフが送りつけられた事件もあった。
　脅迫状などから、いずれも取材や記事に起因する事件であることがわかっており、山岡氏は「犯人のめどはついている」と言う。当時、そのことを警察にも伝えているが、放火・脅迫状とカッターナイフの両事件は、今もうやむやになったままだ。
　また、警視庁が、犯歴情報という個人情報を消費者金融の武富士に流し、武富士からはお中元お歳暮などが出ていたほか、個人の信用情報を警察に流していた事件（いわゆる武富士事件）も、山岡氏は積極的に取材していた。
　武富士事件は、問題ある企業と警察の癒着という大スキャンダルだった。その取材をしていた山岡氏の自宅電話は、武井保雄武富士会長の指令によって、盗聴されていたことも判明した。
　山岡氏は、取材者であるとともに、盗聴の被害者だったわけだが、逆に新宿警察署より、任意捜査という名の取り調べを連日受け、新宿警察署の田中刑事から「お前は銀バエだ」などと罵声を浴びせられた（03年5月23日午後）。
　自らの不正を隠蔽するために警察は、武富士に対する恐喝未遂事件をでっち上げ、逆に山岡氏を逮捕しようと試みていたのである。
　しかし、山岡氏自宅電話の盗聴を指示していたとして、武富士の武井保雄会長が03年12月2日、電気通信事業法違反容疑で逮捕され、形成は一気に逆転した。
　武富士も大きな事件だったが、山岡氏が追及している安倍首相の某事件は、民主主義体制の根幹を揺るがす深刻な問題だ。山岡氏の主催するアクセスジャーナルでの連載記事と寺澤有氏の電子書籍 、そして二人の対談を基に、以下で重要部分をコンパクトにまとめた。


◇安倍首相「選挙妨害・自宅放火事件・暴力団関係」とは

【上】1通目確認書。すでに竹田力筆頭秘書とのやりとりや、「古賀つぶし」（選挙妨害）についても触れられている。【中】２通目願書。竹田秘書により、7月3日午前10時に安倍晋三氏と小山氏を直接対面させる旨が記されている。【下】3通目確認書。上記の直接面談を踏まえた文書。

　安倍晋三衆議院議員の事務所が1999年4月の下関市長選で、対立陣営候補(古賀敬章・元衆院議員）の選挙妨害を、暴力団とつながりのある建設会社会長・小山佐市氏に依頼した。
　小山氏は実際に、古賀候補の誹謗中傷ビラを配布した。結果は、古賀氏の落選、安倍事務所が応援した江島潔氏が当選した。
　ところが、選挙妨害活動に対する見返りがなく、特定危険指定暴力団の工藤会系高野組の高野基組長ら関係者とともに、怒った小山氏は、2000年6月から8月にかけて、安倍晋三氏の自宅や後援会事務所など、4か所に、火炎瓶で放火を試みた（小山氏は冤罪を主張）。
　政治家の自宅や関係箇所を火炎瓶攻撃されたにもかかわらず、安倍事務所は警察に捜査を依頼せず、山口県警も動こうとしなかった。
　ところが3年経った2003年11月、放火未遂事件で小山氏と工藤会系高野組の高野基組長が逮捕されたのを皮切りに、関係者複数人が逮捕された。
　当時、今は廃刊した『噂の真相』が、放火事件の背景には、安倍事務所による選挙妨害依頼があった、と報じたが、他のマスコミはとりあげなかった。
　しかしその後、共同通信社が取材して記事化する寸前までいった。ところが2006年9月26日に第一次安倍政権が発足して約一週間後の10月2日、共同通信社は会議を開き、記事を見送ることを決定した。選挙妨害事件という大スキャンダルが握りつぶされたのである。
　翌年2007年3月9日、福岡地裁小倉支部で小山佐市氏に懲役13年、高野組長に懲役20年の判決が言い渡された。
　それでも山岡氏らは追及の手を緩めず、2014年8月、寺澤氏とともに安倍氏の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警の警視＝16年８月死去）のもとを訪れ、トラブル解決のために安倍晋三氏と小山氏を引き合わせたこと、「私が一筆入れました」などの証言を引き出す。
　竹田証言も録音しており、今年7月28日に筆者が主催する講演会（前半・後半で録音の一部を公開した。
　それから4年後の2018年5月10日、事態は急展開する。2月に出所した小山氏が山岡氏に電話したが、つながらず、寺澤氏に電話して、つながった。急遽、山岡・寺澤の両名は下関にとび、5月13日に小山氏を長時間にわたり詳細にインタビューしたのである。
　小山氏本人の証言動画撮影とともに、存在が指摘されていたが現物が公になっていなかった、安倍事務所と小山氏との3つの確認書類を、二人は目にする。つまり、動かぬ証拠が出てきたのだ（3通の文書については、ぜひ山岡氏主催のアクセスジャーナルおよび、寺澤氏の電子書籍で読んでほしい）。
　事件から18年ぶりに当事者がビデオカメラの前で当人しか知りえない事実を証言し、3通の確認書などが出てきたことで、大転換すると思いきや、大マスコミ（記者クラブメディア）は現在も沈黙を決め込んでいる。
　しかし2人のジャーナリストによって、インターネット上で、急激にこの事件の内容が拡散されるようになった。
　その矢先に起きたのが、階段転落“事故”なのである。

【上】新宿駅前アルタ左の階段を山岡氏は下りようとした。駅前広場に面しているわりに人通りは少ない。【中】階段の上から下の踊り場まで前転し止まることなく転落。地下鉄や地下通路につながる階段だが監視カメラはまったく設置されていない。【下】手前の踊り場で階段の上の方向（写真撮影者と同じ方向で）に向かいうつぶせ状態で体が止まった。


◇転落現場の階段に駆けつけた

　山岡氏が扱っている安倍首相にまつわる疑惑は、深刻な要素を含んでおり、過去の自宅放火事件や脅迫・カミソリ事件があるだけに、まずは転落現場を確認し、山岡氏本人に事情を聞かねば、と筆者は新宿に向かった。転落の4日後である。（8月7日午後9時転落、筆者が現地に向かったのは8月11日午後2時）
　現場は、新宿駅東口駅前のアルタスタジオに向かって左側の階段だ。地下通路や、地下鉄駅へと通じている。14段の階段の下には広い踊り場があり、さらに右方向に階段が続く。
　特別に急な傾斜ではなく、ビルの階段としては標準的な段差で、角度もごくふつうだ。
　新宿駅前だから、そこそこ人通りはあるものの、新宿駅ビルに直結する階段のような膨大な人々が利用するほどでもない。微妙な人通りの階段である。つまり、駅ホームに直結する階段よりは、はるかに人が少ない。
　14段降りた踊り場には、ポタポタと液体が垂れたようなシミが付着していた。かなり出血したというから、山岡氏の血液跡だろうか。すぐにでも山岡氏に会わなければ、と2度電話するも、留守電だった。
　新宿を跡にして別の場所に移動したが、気になって、その日の16時5分に再び山岡氏に電話した。ようやくつながると山岡氏は、

　「事故だとは思うんですけど・・・」

　と小さな声で、控えめな答えが返ってきた。その声を聞いて、逆に、今すぐ会いにいかなければ、と彼の自宅へ向かった。


◇山岡氏宅前に立つ不可解な人物

　山岡氏宅が経つ界隈は、ふしぎな街並みである。裏町的な雰囲気もするし、古い東京の趣もある。
　住所をたよりに自動車も通れないような路地を進むが、行き止まりもあり、すぐには家を探し当てられなかった。
　この辺りだな、と思う地点にきて右方向を見ると、若い男が立って何かしているような感じだ。周囲にはまったく通行人がいないのでなんとなく目立つ。
　さらに歩みを進めると違う番地になってしまったため、再び戻ると、2分ほど前に見た男がまだ立っていた。スマホか何かをいじっているような様子だったが、細かな動作は覚えていない。
　そちらの方向に私が歩き始めると、男はきびすを返し、その先にある石段を登り去っていった。
　歩みを進めるとようやく、山岡宅を見つけた。先ほどまで男が立っていた場所の前が山岡氏の自宅だった。
　16時55分、気になったので時刻を確認した。


◇「ゆっくりと自分が落ちていくと認識しながら落ちた」

　ちょうど2週間前の7月28日に、筆者が主催する講演会「いま話題の安倍首相・重大キャンダル～安倍晋三氏（あるいは安倍事務所）は、本当に選挙妨害を暴力団関係者（当時）に”発注”したのか？に、この問題を取材した山岡氏と寺沢有氏を招いて事件の詳細を語ってもらったばかりだ。
　2週間ぶりに見る山岡氏は、疲れているように見えた。右の目じりが紫色になり、明らかに内出血しているのがわかる。あとで聞いたら右目の視力が一時低下したという。
　右肩は骨折して少し赤くはれ上がっている。右前頭部は縫い針の痕が、なまなましい。

　――いったいどうしたのですか。第一報を聞いたとき、泥酔して転落したんじゃないか、とも一瞬思ったのですが。

「当日は裁判の件で弁護士と打ち合わせしていました。カルピスなんとかというのを一杯飲んだだけで、酔ってなどいません。
　打ち合わせ終了後、スタジオアルタと『カフェ・ド・ボア』という喫茶店の間にある階段を下りて、地下鉄で帰宅しようとしていたんです」

【上】右肩を骨折し1カ月の重傷。【下】診断書。

　――人にぶつかったとか背中を押されたよう感覚はありましたか…
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236581】

追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散
2018年8月31日

　　　　　（「国境なき記者団」の大々的な声明（RSFのホームページから））

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が２８日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。安倍首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった。
　火炎瓶騒動とは、１９９９年の市長選で、安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼し、５００万円の報酬を３００万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。国会でも指摘され、「＃ケチって火炎瓶」のツイートが話題を呼び大炎上している。
　この事件を長年追及する山岡氏は８月７日夜９時ごろ、東京・新宿アルタから地下鉄駅に通じる階段上から転落。肩を骨折し、額を７針縫う全治１カ月の大ケガを負った。山岡氏に当時の状況を聞いた。

「後ろから押された感覚はありませんが、当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから、普通なら踏ん張ったり何かにつかまろうとするはず。ところが、救急車を呼んでくれた方によると、前転するように上から下まで真っ逆さまに転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられたこともありますから、今回の一件も何かしらの力が働いたと疑わざるを得ません」

　ＲＳＦは声明で〈（山岡氏が）取材していた対象を考慮すると、このような不自然な転落は本格的な捜査に値するが、現在行われていない〉と指摘。〈日本のジャーナリストは、安倍首相が１２年に政権を取って以来、自分たちに対する不信と敵意の雰囲気があると不満を抱いている〉と、安倍政権の報道に対する姿勢まで批判している。世界に拡散しつつある「＃ケチって火炎瓶」疑惑。このまま放置していいのか。

「『報道の自由度ランキング』を年１回、公表するＲＳＦは、第２次安倍政権の発足以降、日本のランク急落を憂慮しているのでしょう。十数年前の事件とはいえ、安倍首相はキチンと釈明しなければ、国際社会に不信感を与えるだけです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　総裁選前だからと、ダンマリは許されまい。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



東京新聞の二つの記事。佐藤圭・小林由比・望月衣塑子記者による記事【野党追及　論点すり替える首相答弁は…　「ご飯論法」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052902000133.html）と、
生島章弘記者による記事【首相「贈収賄当たらない」　「辞任答弁」狭義に解釈】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052902000125.html）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権の「ご飯論法」で失うモノ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805310000262.html）。

　《首相が午前の参院予算委で、加計学園問題について「一点の曇りもない」と答弁すると、共産党の小池晃書記局長は「これが今話題のご飯論法ですよ。全くのすり替えだ」と断じた。「ご飯論法」とは何か。「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ》。
　《安倍晋三首相は二十八日の衆参両院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し「例えば金品を授受して『政策を変えろ』というのは、贈収賄として問題になってきた。そうしたことは全くない」と語った。これまで「私や妻、事務所がかかわっていれば、首相も国会議員も辞める」と主張していたが、関与の度合いを贈収賄に当たるような行為と狭く解釈する答弁に転じた》。
　《うそではないがごまかしてすり替えて論点をぼかし議論をかみ合わせないようにする。この手法を取り入れて官僚の政府答弁にまで浸透させたのは安倍政権だ》。

　アベ様のご飯論法が取巻き連中にまで波及していることや、ウルトラ差別主義者による暴言…《改ざんではなく書き換えだという論法。それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないという》暴論。また、アベ様の大見得・啖呵《議員辞職》の後退…（室井佑月さん）《あの方、「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では「贈収賄に関わっていたら」ですって？　なにげにハードルを下げてやんの。ズルだよな》。あまりの酷さに、目も当てられない。

　　　『●アベ様は「妻…が関係」を認めた！  
　　　　　　〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を！』
　　　『●すべては「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…五日後の「秘密会議」に太田充氏も』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からのこの１年間の無駄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
　　　　　　　…液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』

　「ご飯を食べたか？」「（パンを食べたけれど）ご飯（米飯）を食べていない」…ご飯論法。実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている、という始末の悪さ。でも、今朝、付いたものではないですとでも、息吐く様にウソを言いそうだ。　

　日刊ゲンダイの記事【まるで三文推理小説 登場人がみんな嘘をつく喜劇の国会】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229972）によると、《“犯人”とその周辺がどれだけ取り繕っても、誰が嘘を言っているのか、国民は先刻承知。嘘でゴマカせると思っているのは本人たちだけだ。とっくにネタバレしているのに、必死で嘘のストーリーを続けようとする。まるで三文推理小説の様相である》。
　《モリカケ問題ばかりやっている、といった批判があるが、卑怯（ひきょう）なのはこうした答弁で国会や国民を愚弄している政府ではないか》…本当にそうだ。野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判こそを。

　　　『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気？
　　　　　　　野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052902000133.html】

野党追及　論点すり替える首相答弁は…　「ご飯論法」
2018年5月29日 朝刊

　　　　　（参院予算委で安倍首相（左）を追及する共産党の小池晃氏（右）
　　　　　　＝２８日、国会で）

　安倍晋三首相の答弁は論点すり替えの「ご飯論法」－。加計（かけ）学園理事長と首相の面会を記載した愛媛県の文書などを巡り、二十八日に開かれた衆参予算委員会の集中審議。野党側は、インターネット上で注目されている「ご飯論法」を持ち出して追及したが、首相は従来の見解を繰り返した。識者は「政府は国民を愚弄（ぐろう）している」と批判している。　（佐藤圭、小林由比、望月衣塑子）

　首相が午前の参院予算委で、加計学園問題について「一点の曇りもない」と答弁すると、共産党の小池晃書記局長は「これが今話題のご飯論法ですよ。全くのすり替えだ」と断じた。

　「ご飯論法」とは何か。「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授がツイッター上で紹介すると、「秀逸な表現」などと一気に拡散した。

　愛媛県が国会に提出した新たな文書には、首相が二〇一五年二月二十五日に加計孝太郎理事長と面会した際に「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと書かれていた。小池氏は「首相と理事長との面談が架空では説明がつかないことが多すぎる」と指摘した。しかし、首相は、そうした官邸の水面下の動きには触れず、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長が「決定のプロセスには一点の曇りもない」と主張していることを引用した。「ご飯論法」に当てはめれば、朝ご飯の話題中に、昼ご飯の話をするようなものだ。

　上西氏が「典型的なご飯論法」とみるのが、午後の衆院予算委での立憲民主党の長妻昭政調会長とのやりとりだ。獣医学部新設を目指す「利害関係者」の加計理事長が首相や秘書官と食事をしたり、食事代を支払うことなどは問題ではないかとただすと、首相は余裕めかして「別に食事を私がごちそうしてもらいたいから戦略特区で特別にやる、焼き肉をごちそうしてもらいたいからそんなことするって考えられないですよ」と反論した。

　上西氏は「ご飯論法が注目されたことで、国会質疑の何がおかしいのかということを伝えることができたと思う。モリカケ問題ばかりやっている、といった批判があるが、卑怯（ひきょう）なのはこうした答弁で国会や国民を愚弄している政府ではないか」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052902000125.html】

首相「贈収賄当たらない」　「辞任答弁」狭義に解釈
2018年5月29日 朝刊

　安倍晋三首相は二十八日の衆参両院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し「例えば金品を授受して『政策を変えろ』というのは、贈収賄として問題になってきた。そうしたことは全くない」と語った。これまで「私や妻、事務所がかかわっていれば、首相も国会議員も辞める」と主張していたが、関与の度合いを贈収賄に当たるような行為と狭く解釈する答弁に転じた。　（生島章弘）

　首相は、妻昭恵氏付きの政府職員が森友側からの要請で財務省に問い合わせたことはあったものの、「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けた、という意味での関わりはない」と説明した。

　愛媛県文書に記されていた自身と「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長との面会を巡っては、虚偽の情報と認めるコメントを出した同学園に対し「評論する立場にはない」と、抗議しない考えを示した。問題が国会で取り上げられるようになった昨年以降、加計氏とは電話も含めて連絡を取っていないことも明らかにした。

　首相は、加計氏と二〇一五年二月二十五日に面会したという愛媛県文書について「伝聞の伝聞」と指摘。新聞各紙に掲載された首相動静を根拠に、この日の面会を重ねて否定した。獣医学部開設は「私と加計さんが会ったからということで認可したわけではない」とも強調した。

　首相は、一二年十二月の第二次政権発足以降、加計氏との十九回にわたる面会で、会食費用を加計氏が払ったことがあると改めて認めた。

　秘書官や警護官の食事代、ゴルフの際のプレー代金は首相が払ったという。「贈収賄になるとは考えられない」と主張した。

　野党が内閣総辞職を求めたのに対し、首相は「反省すべき点は反省しながら、しっかりと職責を果たしていきたい」と拒否。

　野党は、森友問題や財務次官セクハラ問題に絡み、麻生太郎財務相は閣僚として不適格とも追及したが、麻生氏は「見解の相違だ」として辞任を否定。首相も、麻生氏は引責辞任の必要はないとの考えを示した。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805310000262.html】

政界地獄耳
2018年5月31日9時23分
安倍政権の「ご飯論法」で失うモノ

　★政界では今、ご飯論法が話題だ。労働問題に詳しい法大教授・上西充子が「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ。うそではないがごまかしてすり替えて論点をぼかし議論をかみ合わせないようにする。この手法を取り入れて官僚の政府答弁にまで浸透させたのは安倍政権だ。

　★副総理兼財務相・麻生太郎は森友学園での公文書改ざんは「単に答弁に合わせて３００カ所以上書き換えただけ、悪質なものではない」と言いだした。趣旨が変わっていないから改ざんではなく書き換えだという論法。それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないということになる。来年の確定申告も国税庁職員は大変だろうと同情する。

　★政界関係者が言う。「すり替えてかわし、ウソをついていないとか、聞かれたことに答えただけとの閣僚や官僚の答弁を国民がどう聞いているかということだ。原発問題を引き合いに出すとわかりやすい。技術者たちは原発はコントロールできる技術で危険はないという。その発言にウソはないだろう。だがそれまでの説明にごまかしやすり替え、隠匿があれば、技術は信用されても原発を運用している人たちに信頼がないから批判がくすぶり続ける。今の政権はこれと同じだ。正面突破は可能だろうがずっと終わらず言われ続け国民は政権を信用しなくなる」。

　★２９日にテレビで加計学園問題の国会審議をめぐり「安倍さん自体がうみなんだろ」と発言した俳優・中尾彬に賛否があるという。その中には「中尾彬って何様なの」という声もあるという。答えは簡単だ。れっきとした国民様だが問題か。国民からの信用、信頼は内閣支持率ではない。国民の目だ。お忘れなく。（Ｋ）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの昨年末の二つの記事【年末特別企画 リテラの2017年振り返り／今年も虚言を吐きつづけた！ 安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html）、
【年末特別企画 リテラの2017年振り返り／お前は絶対君主か！ 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html）。

 《モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった》。
 《それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
             “主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
          羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
   『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                        血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行した
                  という記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』

 人治主義国家・アベ様王国のDictatorは息吐く様に噓垂れ流し、不正の数々、平成の治安維持法や戦争法、デタラメな《行う必要のない政策》の羅列…極めつけは《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。（前川喜平さん）《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李（すもも）をとっているかもしれない》《規制緩和ではない。特権の付与です》《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。ニッポンは、言葉で言い表せないほど壊れてしまっている。
 《大嘘10 「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」》…いつ実行されるんだろう？

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html】

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
今年も虚言を吐きつづけた！ 安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10
2017.12.31

     （首相官邸HPより）

 年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか？」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
 しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘＆インチキ発言をいま一度、確認していこう。


大嘘1 「（加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは）1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査

 それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
 完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ！」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。


大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会

 こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
 あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか？」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの？」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。


大嘘3 「（国家戦略特区の）議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか

 こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
 だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない！」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
 また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「（加計の獣医学部計画は）1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。


大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言

 で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
 しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」（11月28日衆院予算委）と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。


大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
       選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
         選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』（TBS）→11月20日衆院本会議

 ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
 その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。


大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議

 今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止（TOC）条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
 だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
 しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ（詳しくは既報参照）
 国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。


大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会

 穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
 しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
 あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見

 この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
 だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
 しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
 こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。


大嘘9 「（山口敬之氏のことは）取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会

 ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
 よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』（幻冬舎）を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
 しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。


大嘘10 「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「（獣医学部新設で）私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会／3月13日参院予算委員会

 今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が（国有地払い下げに）関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
 これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ！」と。


 ──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。

（編集部）
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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html】

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
お前は絶対君主か！ 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
2017.12.31

     （首相官邸HP）

 本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり？」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。


◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。


◎国家戦略特区は「俺ありき」だった！
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

 この発言が報じられた際、多くの人が「は？」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ！」と逆ギレして見せたのだ。
 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん！ 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ！」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。


◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「（武器装備購入は）米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう！」と言い出したのだ。
 “国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100％ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。


◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人！」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。


 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

（編集部）
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リテラの記事【失笑！ 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告】（http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html）。

　《うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ…同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた…またまた読売と産経に推定ウン千万〜1億円弱も払って出した一面カラー広告…「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張》。

　『下足番』新聞やアベ様広報新聞に「ト」な集団の「ト」な広告が再び。両新聞に関連する…ＮＮＮ、ＮＴＶ、ＹＴＶやフジは自分の首を絞めることにつながらないか？　トンデモ中の最も「ト」な、《「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張》って、《悪意ある意図をもって捏造報道》という濡れ衣でテレ朝やＴＢＳが《一定期間放送を認めない》状況にさせられても、読売系や産経系の（報道者と呼べる方はとても少ない）アベ様広報官らは、それに賛成するのね？
　《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…出稿する方も「ト」なら、掲載する方も「報道」機関の役割を放棄している。

　　　『●岸井成格氏を支持する：　「ＴＢＳは今日、
　　　　　　再び、死んだに等しいと思います」なんてことが起こらぬために』
　　　　《「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い…
　　　　　産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告…
　　　　　国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める
　　　　　視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、
　　　　　上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた》

　　　『●「ＴＢＳは今日、再び、死んだに等しいと思います」
　　　　　　　なんて方向に進んでいないか？　報道は見て見ぬふり？』
　　　　《このまま岸井氏が降板すれば、ＴＢＳは完全に“死んだ”ことになる…
　　　　　こんなムチャクチャな団体にビビって、岸井氏を降板させれば、
　　　　　ＴＢＳは報道機関としてオシマイだ》

　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』
　　　　《古賀茂明氏…は「いやー、ここまでやるかなという感じです」と
　　　　　驚嘆し、このように述べている。「賛同人の名前を見れば、
　　　　　安倍政権の応援団がしてることです。安倍政権が本気で
　　　　　このまま突き進めば放送については完全に
　　　　　国家統制の時代に入りますね」》

　　　『●いま、「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが
　　　　　　　　攻撃を開始：　吉永小百合さんを断固支持する』
　　　　《安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は
　　　　　吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し…
　　　　　読売新聞全国版朝刊に、またしても
　　　　　「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が
　　　　　一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とする
　　　　　この団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、
　　　　　TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、
　　　　　番組降板の大きなきっかけになった》

　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　　《任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が、
　　　　　読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、
　　　　　岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」
　　　　　と批判した。…視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に
　　　　　構成されていることも、臆測を呼んだ》

　　　『●ギャラクシー賞受賞：　「報道への圧力が高まる
　　　　　　　　テレビ界の危機的状況に対し、警鐘を鳴らす…」』
　　　　《そもそも、この「独ワイマール憲法の“教訓”」は、
　　　　　例の極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が…。
　　　　　このような団体が激怒するという点でその報道の正当性が
　　　　　浮き彫りになるかのようだが…》

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【http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html】

失笑！ 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告
2017.08.24

　　　　　（22日付の新聞に出された広告（奥が産経新聞で手前が読売新聞））

　うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ。
　本サイトではおなじみだが、「視聴者の会」といえば、一昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとする新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは「視聴者の会」の結成当初からその動向を追い続け、同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた。
　そんな「視聴者の会」が今回、またまた読売と産経に推定ウン千万〜1億円弱も払って出した一面カラー広告。性懲りもなく、見出しには〈異常に歪んだテレビ報道　視聴者の知る権利が奪われ続けています〉（読売版）、〈テレビにはしっかり事実を伝えて欲しい…それが、視聴者の切なる願いです〉（産経版）との文言が躍っているわけだが、今回、連中が“テレビ報道が捻じ曲げられている！放送法違反じゃないのか！”と言いがかりをつけたのは、やっぱり例の“あのこと”だった。
　そう、加計学園問題で、ネット右翼や極右文化人たちがわめき立てている「なぜ前川喜平氏ばかり取り上げて、加戸守行氏の発言を報じないのか！」なるトンデモな主張をそのままぶつけてきたのである。
　「視聴者の会」の意見広告では、「閉会中審査における驚くべき放送時間の格差」と題し、前川喜平・前文科事務次官と、加戸守行・前愛媛県知事及び原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員など与党側参考人の発言について、7月10日から7月11日にかけてテレビで報道された時間を比較。そのうえで、〈テレビ報道では2日間ほとんどの番組で前川喜平氏による証言を大幅に取り上げ、他の参考人がほとんど存在しないかのような報道になっていました〉と結論づけている。ちなみに、これを調査したという「日本平和学研究所」なる社団法人は、「視聴者の会」前事務局長の評論家・小川榮太郎氏が仕切っている団体だ。
　この身内調査のお手盛りっぷりについては前々から指摘しているのであえて繰り返さないが、それにしても、この連中、悪い意味で予想を裏切らない。賢明な読者はよもやこんな詭弁に騙されまいが、念のため、連中の主張がいかにトンデモか、そして国民の「知る権利」を侵害しようとしているのはどっちなのか、きちんと指摘しておく必要があるだろう。


無関係な加戸氏と目撃者の前川氏の証言を同列に並べる詐術

　そもそも“前川氏と加戸氏の発言を同じ時間で報じないテレビはおかしい”という連中の前提自体、噴飯モノとしかいいようがない。
　なぜなら、前川氏と加戸氏では、加計学園問題を解明するにあたっての証言の重要性がまったくちがうからだ。当然だが、加計問題の本質は、加計学園の獣医学部新設が認められたプロセスに不正や恣意性があったかどうかを検証することにある。そして、前川氏は所轄省庁の前トップであり、加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内でのやりとりや加計側との“交渉”について、統括的に把握している立場にあった。
　一方、与党の参考人である加戸氏は本人も「（安倍首相の）応援団の一員」だと自認していたように、前愛媛県知事として加計学園側にくっついて、政府に陳情していたにすぎない。しかも、これまで10回以上も認められてこなかった加計学園の今治獣医学部新設がトントン拍子に進んだのは第二次安倍政権以降のことだが、加戸氏が知事を務めたのは2010年まで。ようは、安倍政権での特区指定の行政プロセスに、加戸氏はまったくタッチする機会もなければ、その内実を知る立場でもない。
　たとえば、何かの犯罪の証人にたとえて言うなら、前川氏は事件現場に何度も立ち会っていた犯罪の目撃者。これに対して、加戸氏は容疑者を擁護し、支援する親戚のおじさんというレベルでしかない。マスコミが親戚のおじさんより、事件の目撃者の証言を何倍もの量で報道するのは当然だろう。
　実際、国民の関心も、前川氏が新たにどんな具体的な証言をするのか、発言自体にどれだけの信憑性があるのかに向けられていた。だからこそ、テレビメディアも前川氏の一挙一投足に着目していったのである。
　それを「視聴者の会」は、国民の関心ごとを無視して、安倍VS.反安倍のイデオロギー対立であるかのように矮小化。不公平だ、偏向だとわめいているのだ。イデオロギーにかぶれて、偏向しているのはいったいどっちだ、という話だろう。


加戸氏や原氏の証言はとっくにデタラメや嘘がばれている

　しかも、唖然としたのが、「視聴者の会」が今回の新聞意見広告で、〈これらの発言を、皆さんはご存知でしたか？〉なる見出しをつけ、加戸氏らの国会での発言をあたかも「これが真実だ！」といわんばかりに紹介していたことだ。
　言っておくが、これらの発言のほとんどはとっくに反証されたり、嘘があきらかになっている。
　たとえば、意見広告には、7月10日閉会中審査で加戸氏が、鳥インフルエンザや狂牛病、口蹄疫の問題をもち出し、「（知事在任時）愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医学部の偏在等々の状況のときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられた」などと発言したことが紹介されている。
　しかし、各都道府県が公表し農林水産省がまとめている2020年度の「獣医師の確保目標」では愛媛県は0人。しかも、公務員獣医師の地域的偏りはその場所に学校を新設したからといって解決するものでないことは、さまざまな専門家から指摘されている。
　また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が7月10日の衆院閉会中審査での「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないかと思います」という発言を紹介している。
　しかし、その原氏が「公開している」「一点の曇りもない」と言った政府公開の議事録には、WGの会合に加計学園の幹部が同席していたにもかかわらず、記載されていなかったことが判明している。原氏はやはり7月10日に「判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」などとも言っていたが、これは真っ赤な嘘であったことがわかっているのだ。

　「視聴者の会」が取り上げろ、とがなり立てている人物たちの発言はこれ以外も、たんに安倍首相や菅義偉官房長官と同じ、なんの客観的証拠も示さないまま「不正はない」と言い張るものばかり。加戸氏にいたっては、「今治地域の夢と希望」などと、自分たちがなんとしても獣医学部新設をしたかったという身勝手な理屈を主張しただけだった。


視聴者の会が意見広告でネグった加戸氏の内閣府の忖度を認める発言

　また、「視聴者の会」はネグっているが、加戸氏はまったく逆に、この閉会中審査で口を滑らし、不正や忖度があったことをほのめかす発言までしている。

　　　「小泉内閣時代からありました構造改革特区に申請して、
　　　　表門から行けないなら、せめて搦手門（＝裏門）でも入れてもらおう
　　　　という努力を重ねました」
　　　「愛媛県と今治市にとって、黒い猫でも白い猫でも、獣医学部を
　　　　つくっていただく猫が一番いい猫でありまして」
　　　「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の
　　　　発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで
　　　　今日にいたっています」

　これらの発言からは、加戸氏が獣医学部新設が実現すれば、プロセスの公正さなんて関係ないという姿勢であったことがよくわかる。おまけに狐＝内閣府が虎＝安倍首相の威を借りて、獣医学部設置を突破したというようなセリフ。これは加戸氏が今治市の獣医学部特区選定が安倍政権の恣意的な決定だったことを認めたようなものだろう。
　「視聴者の会」は“加戸氏の発言を報道しろ”というなら、なぜこの発言を「意見広告」で紹介しないのか。
　とにかく加戸氏にしても、原氏にしても、実際にはこんなレベルの発言しかしていないのだ。こんなものを前川氏の具体的な発言と同じように紹介しろ、と言うほうがどうかしている。
　しかも、彼らはもともと安倍政権の応援団であり、国家戦略特区の利害関係者だ。たとえば、加戸氏は、日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出。『報道特集』（TBS）のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏が有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだという。
　ちなみに、この特区とはなんの関係もない「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

　　　「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を
　　　　借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、
　　　　実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」

　また、原氏についても、本サイトで以前、報じたように、国家戦略特区を利用した“コンサルビジネス”に関与していた形跡もある。つまりバリバリの利害関係者なのだ。こんな人物たちの発言を、教育行政のトップでありながら内部告発をした前川氏と同じ時間を使って報道しろなどとクレームをつけるのは、無理筋にもほどがあるだろう。


「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張

　ようするに「視聴者の会」は、安倍応援団が政権擁護をするために、同じ安倍応援団の発言をもっと大きく報道しろとがなり立てているにすぎないのだ。
　しかし、連中がタチが悪いのは、証言の内容や証拠では大した反論ができないから放送法までもち出し、“報道時間を同じにしろ！”“国民の「知る権利」を守れ！”などと見当違いのいちゃもんをつけ、テレビ局に圧力をかけていることだ。言っておくが、放送法は、本来、放送局を取り締まる法律ではなく、むしろ政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めたものであって、当たり前だが、政治権力側の言い分を「公平・公正」に垂れ流せ、と命令するものではない。
　だいたい「知る権利」を重視するならば、批判すべきはマスコミではなく安倍政権のほうだろう。そもそも「知る権利」とは、表現の自由や報道の自由と深く関連し、国家権力による情報統制に対抗するための概念だが、政権は文科省の内部文書など“加計ありき”の証拠が次々飛び出すなかにあって、「記憶にない」「怪文書」などと説明責任を放棄、省内の調査すら批判が高まるまで拒絶してきた。それこそ国民の「知る権利」を無視する暴挙であって、だからこそ一層、国民は“内部告発者”である前川氏の証言を求め、メディアも国民の「知る権利」を代行するために大きく取り上げたのである。
　いずれにせよ、今回、読売・産経に出稿した広告だけの話ではなく、「視聴者の会」がやっていることは、まさに、メディアへの報道圧力と、国民の「知る権利」に応えない安倍政権の援護であり、その別働部隊としか言いようがない反民主主義的な行為だ。
　実際、「視聴者の会」は今年になって、代表に作家の百田尚樹氏が就き、前述の小川榮太郎氏の後任として経済評論家の上念司氏が新事務局長となった。上念氏は、既報の通り、加計問題で文科省の高等教育局長専門教育課長補佐に対する個人攻撃をラジオで繰り広げた挙げ句、内閣府の職員と混同するというネトウヨによるデマを拡散した人物だ。
　また、新代表である百田センセイといえば、自民党勉強会での露骨な言論弾圧推進などで知られるが、最近もウヨク雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）9月号で、例の「沖縄二紙はつぶさなあかん」に匹敵するこんなトンデモ発言をしていた。

　　　「悪意ある意図をもって捏造報道を行った局に対しては
　　　　二十四時間停波するとか、該当番組に関しては一定期間放送を
　　　　認めないなどの措置を検討してはどうか」

　連中の狙いがなんなのか、誰の目にも明らかではないか。これから「視聴者の会」が、報道の自由への意識が著しく欠けた百田・上念体制のもと、政治権力と二人三脚で報道への圧力を強めていくのは間違いないだろう。どこから巨額のカネが出ているかも怪しい新聞意見広告の詐術に騙されてはならないのはもちろんだが、今後も「視聴者の会」の動向を注意し、その報道圧力に徹底して抗う必要がある。

（編集部）
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［※ サンデーモーニング（２０１７年７月２日）↑］

アサヒコムの南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】（http://www.asahi.com/articles/ASK884VHNK88UTFK00K.html?iref=comtop_8_07）と、
リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】（http://lite-ra.com/2017/08/post-3374.html）。

　《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》。
　《菅官房長官の定例会見…「国会で述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える場所では私はないと思います」…もはや語るに落ちたというべきだろう…内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための場所ではない。…菅官房長官「知りません」と一蹴…「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」》

　まるでマンガだ。ゴーストライター（だから記憶にない）説とのつぶやきも有り。《下野時の2012年》なんて遠い昔のこと、昨日のことさえ恣意的に忘れるような方が記憶している訳も無し。スガ語的「粛々」と証拠隠蔽、記憶消去…市民が忘れ去ることを待つ。《全く問題ない》し、《指摘はあたらない》訳です。
　「最低の官房長官」に新たな一頁が加わりました。

　　　『●屁理屈にもなっていない・・・
　　　　　　菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　　「あ～アベ様の言う「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の
　　　　　悲惨な現実……その後、次々に明らかにされる事実や空虚な発言の
　　　　　「悲惨さ、無残さ」」
　　　　「さて、最近で最も驚き、呆れ、腹立たしかった発言・戯言…まだ言うか！　
　　　　　しかも、『影響』はブロックって……菅氏の脳細胞の神経回路が
　　　　　「完全にブロック」されているようです。枝野氏の
　　　　　「『ただちには』影響がない」並みの空虚さ。
　　　　　　 常々、うすうす菅官房長官はアホ？、と思っていたのですが、
　　　　　今回、確信に。ブログ主の中で、最低の官房長官に認定。」

　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」： 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会や憲法学者の存立危機事態』
　　　　「「与党が推薦する参考人が、政府提出法案に異論を唱えるのは
　　　　　もちろん、違憲と明言するのは極めて異例……
　　　　　菅義偉官房長官は・・・「憲法解釈として法的安定性は確保されている。
　　　　　違憲との指摘は全く当たらない」と反論」？
　　　　　　 菅官房長官、アタマは大丈夫でしょうか？　常々最低の官房長官では
　　　　　ないかと思っておりましたが、決定的ですね。」

　　　『●首相の座を「全く考えていない」と否定…
　　　　　　　ブログ主のなかでは「最低の官房長官」認定済み』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　　「独裁王国・人治主義国家の最低・最悪の王様・アベ様、そして、
　　　　　ブログ主「最低の官房長官」認定済みの、「上から目線」
　　　　　「キャラウェイを思い起こ」させるスガ殿、そういったアベ様政権
　　　　　相手に「けんか」できる翁長雄志知事、「「うしぇーてぃないびらんどー」
　　　　　の叫び」、「沖縄人を見くびってはいけない」の叫び。」


　高江や辺野古など沖縄破壊の頃の前後に、ブログ主は「最低の官房長官」を確証し、認定しました。その後、沖縄基地負担軽減相という悪い冗談のような肩書きが付加。《とうとう壊れ始めた》のではなく、最初っから壊れっぱなし。
　《東京新聞・望月記者の追及に「ここは質問に答える場所じゃない」》と言い放つ「最低の官房長官」。記者会見は宣伝・広報・喧伝の場ということ？　記者クラブや政治部の記者はそういう認識でＯＫ？　記者・ジャーナリストではなく、アベ様や政権の広報部員なのね？　少なくとも、「最低の官房長官」の認識はそのようです。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●室井佑月さん、「安倍総理、会食のメンバーを
　　　　　　　代えてみたらいかがでしょうか？」…針のムシロで』

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【http://www.asahi.com/articles/ASK884VHNK88UTFK00K.html?iref=comtop_8_07】

自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」
南彰　2017年8月8日16時05分

　　　　　（記者会見する菅義偉官房長官＝８日午前、岩下毅撮影）

　過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が８日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。

　菅氏は野党時代の２０１２年に出版した『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。

　加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。

　記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちんと記録に残すべきだという気持ちにはならないか」と尋ねると、菅氏は「いや、私は残していると思う」と主張した。（南彰）
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【http://lite-ra.com/2017/08/post-3374.html】

菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」
2017.08.09

　　　　　（菅義偉ホームページより）

　安倍首相がなんとか国民の目をごまかそうと行った内閣改造。だが、その後も当然ながら、安倍政権の本質はまったく変わっていなかった。そのことがよくわかったのが、昨日8日の菅義偉官房長官の会見だった。
　この日の会見で質問に出たのが、国家戦略特区のヒアリングに加計学園の幹部が出席していた問題。周知のように、2016年6月、国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、公開されている議事要旨にそのことが伏せられていたのだ。さらには、発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄まで行われていたことも明らかになった。
　これまで安倍首相らは「すべてオープンになっている」などとして議事録を根拠に選定過程の透明性を主張し、WGの八田達夫座長も「一点の曇りもない」などと説明してきたが、この政府の前提が改竄の事実により完全に崩れさったわけである。
　8日の菅官房長官の定例会見では、東京新聞の望月衣塑子記者がこの問題を追及。ところが、官房長官は、またぞろ「八田座長の答弁以上でも以下でもない」「ルールに基づいて行なっている」「承知してません」などとはぐらかし続けた。
　しかし、望月記者は引き下がらずにたたみかける。そして、2015年4月2日の今治市職員による官邸訪問時にも、加計学園の幹部が同行しており、その際、当時の下村博文文科相が「加計さん。しっかりやってくれよ」と声をかけたという報道について、望月記者が、調査をして国民にしっかりと説明する気はないのかと質した。
　すると、菅義偉長官はこう吐き捨てたのだ。

　　　「国会で述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。
　　　　ここは質問に答える場所では私はないと思います」


東京新聞・望月記者の追及に「ここは質問に答える場所じゃない」

　菅官房長官は自分がいったい何を言ったかわかっているのか。2日前に新たに報じられた事実や疑惑について追及されているのに「国会で述べた通り」というのも意味不明すぎて呆れるが、「ここは質問に答える場所ではない」とは、もはや語るに落ちたというべきだろう。
　当たり前だが、内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための場所ではない。その時々の国民の疑問を、記者が官房長官に質問することで、政府の考えを国民に知らせ、政府もまた考え方にフィードバックするためにこそある。
　にもかかわらず菅官房長官は、「質問に答える場所ではない」などと言って、国民の疑問を完全にシャットダウンしようとしたのだ。「国民に丁寧に説明する」などといいながら、真逆な態度。こんなインチキが許されるのか。
　しかも、この日の会見での菅官房長官のトンデモは、これで終わりではなかった。朝日新聞の記者も議事録問題について追及したのだが、そのなかで朝日記者がこんな質問をした。

　　　「歴代のとくに保守の政治家は、歴史的検証に耐えられるように
　　　　ということで、公文書管理の管理ということはかなり力を入れてこられた
　　　　と思うんですけども。そのなかでですね、ある政治家の本では、
　　　　『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は
　　　　最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為』と、
　　　　そういうことをおっしゃっている政治家もいるのですが、
　　　　これを本に記されていたのはどなたか、官房長官はご存知ですか」

　これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者がこんな種明かしをしたのだった。

　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」

　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは「国民への背信行為」と断じていたのだ。


野党時代、議事録を残さない政府を「背信行為」と批判していた菅氏

　自分が本で書いていたことを「知らない」とは、ゴーストライターにでも書かせていたのか。菅氏はその事実を突きつけられて焦った様子で「いや、私は残していると思いますよ」などと強弁したが、もはや何を言っても後の祭りだった。
　しかし、重要なのは菅氏が自分で書いた本の重要な記述を忘れたということではない。
　朝日記者は続けて、「かつて、2012年の著作で表明されていた見解と、いま政府で起きているところとを照らし合わせて、忸怩たる思いや、やはり（議事録を）きちんと残すべきだという、そういう気持ちはないのでしょうか」と質問していたが、最大の問題は、議事録を残さない政府の姿勢を「国民への背信行為」と断じていた菅官房長官のいまの態度だ。
　菅氏は森友問題、加計問題、自衛隊日報問題でも、各省庁の議事録やメモ、記録の廃棄、改ざんについて「問題ない」と言い切り、自らも率先して、都合の悪い情報を徹底的につぶしてきた。まさに「国民への背信行為」を自分自身が行っているのだ。
　菅官房長官といえば、これまで「政権の要」「安定の菅」「影の宰相」などともてはやされてきたが、最近は見る影もない。加計学園問題では、内部文書を「怪文書」と断言して、撤回に追い込まれたり、前川喜平・前文科事務次官を個人攻撃したりと、安倍首相と似たり寄ったりのヒステリックさを露呈。質問者の発言を「全く問題ない」「指摘はあたらない」などと全否定してまともに応じない“スガ語”も、結局、ただ都合の悪い事実を遮断するための語彙にすぎないことが、国民に完全にバレてしまった。
　あげくは、記者会見を「質問する場ではない」などとほざき、かつての自身の本で示した決意も「知らない」とのたまう菅氏。もともと、政治家としての確固たる信念など微塵もなく、政権を守る謀略にだけ長けていた官房長官は、計算違いの連続に、とうとう壊れ始めたのではないか。
　いずれにしても、百害あって一利なし。安倍首相ともども、さっさと退いていただきたい。

（編集部）
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gendai.netの記事【安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー】（http://gendai.net/articles/view/syakai/145065）。

　安倍政権のやってきたことで何か評価できることってあるのだろうか？？　「解雇特区」構想に続いて、まだまだ労働者いじめは続くらしい。それでも安倍政権の支持率は高いままだそうだ。マゾである。格差社会へ、ｇｏ！

　　　『●格差社会の推進者の再登場、そしてそれを許すケジメのない人たち』
　　　『●水コングロマリットとコモンズの自由化』
　　　『●「成長戦略に「原発の活用」」：　あ～恥ずかしい政権、恥ずかしい国』
　　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/145065】

安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー
2013年10月7日 掲載

解雇特区、日雇い派遣復活は序の口

　庶民を苦しめる消費増税を決めたと思ったら、今度は労働者イジメの“ブラック雇用改革”に突き進む安倍政権。臨時国会に「解雇特区」を提案するだけでなく、「日雇い派遣」を復活させるという。さらにその先にも、労働者“使い捨て”の改革案がズラリ。その中身をサラリーマンはよーく知っておいた方がいい。

　先週、雇用に関する２つの提言があった。

　政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長（大阪大招聘（しょうへい）教授）は、「事前の労使の契約で解雇ルールを定める」「５年を超えた契約社員は無期契約に転換できる権利を制限」という“解雇特区”の詳細を発表。対象は外資系やベンチャー企業の弁護士や博士号取得者としているが、いったん新たな解雇ルールの風穴が開いたら、一般社員へもズブズブになりかねない。

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は派遣に関する意見書をまとめ、「日雇い派遣禁止」の抜本的見直しを求めた。リーマン・ショック後に続発した「派遣切り」を厳しく規制するため民主党政権時代に法改正が行われ、日雇い派遣は昨年１０月から禁止になったばかりだ。それを１年も経たないうちに元に戻そうというのである。

　さらに、マージン率（派遣料金と派遣労働者の給料の差額の比率）の情報開示の義務化についても「重要な経営情報を公開するのは好ましくない」と撤廃を求めている。派遣会社による不透明な賃金の中抜きを避け、労働者を守るための義務化だったのに、企業側の論理に屈する形だ。政府は、これらの変更を来年の通常国会に提出する派遣法改正案に盛り込むつもりだ。

　他にも規制改革会議では、雇用に関する見直しが目白押し。

　　　（１）裁量労働制やフレックスタイム制の緩和

　　　（２）時間外手当の見直し

　　　（３）限定正社員の導入

　　　（４）派遣の無期化、固定化

　　　（５）グループ企業内派遣８割規制の緩和

　　　（６）労使双方が納得する雇用終了のあり方

　今年から来年にかけて結論が出されるが、企業寄りの制度に変更されるのは確実だ。

　労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表はこう言う。

　　　「『解雇特区』は、たとえ法案が成立しても裁判になれば違憲でしょう。
　　　　そんな非現実的でムチャクチャな政策が真面目に議論されてしまうのが
　　　　いまの安倍政権です。『日雇い派遣』にしても、当時、マズイということに
　　　　なったから禁止したのに、それを再び解禁するなんて信じられません。
　　　　通常はもう少し妥協というかバランスをとった制度設計がなされるものですが、
　　　　自民党が強すぎて反対勢力がないのでやりたい放題。この状況を厚労省は
　　　　懸念しているようですが、いまや『雇用改革』は実質的には経産省が
　　　　主導している。だから、一部の大企業の利益のための改革になってしまうのです」

　いま声を上げないと、取り返しのつかないことになる。
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