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●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?

2022年08月16日 00時00分25秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年08月01日[月])
衝撃的。(リテラ)《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったのか。民主主義の根幹《選挙のルール》を破壊。血税を使った国葬など許される訳がない。生前のアベ様や自民党議員が何をやっていたのか、国会で議論して、その真相を白日の下に曝すべき。「輿論」(公論)にすべき。それでも、投票するのか、という話。

 選挙に行かないことで間接的に自公を支持する「2/4」の方、目覚めてほしいよ。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「民主主義の正しさ」】(https://dot.asahi.com/wa/2022072700010.html)によると、《その上で、あたしたちの代弁者たる政治家や、政治のあり方も変わってほしいあたしたちの情報源であるメディアのあり方も、忖度ばかりの方向から変わってほしい。…大切な民主主義の大切な選挙。選挙で選ばれ当選する政治家にとって、票は大事で、それを堅持できる団体を重宝するのは理解できる。しかし、黒い噂が立つカルト宗教にまで手を借りるのはいけないことだと、誰もがわかるだろう。票集めや街頭演説での動員を、そういったところに頼むということがどれほど恐ろしいことであるか。また政治家との付き合いが宗教を広めるための宣伝として使われ、さらなる被害者を生み出してしまう》。

 国葬で「民主主義を断固として守る」なんて言ってますものねぇ…。唖然とします。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/その気持ち、わかるぅ~! 岸田さんが突然目覚めないかと夢を見てしまう】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308966)によると、《「岸田さん突然目覚めて検察動かしてくれないかな」(中野昌宏・青山学院大学教授)…あれほど韓国に拳を振り上げていた清和会の人たちが、韓国の宗教、旧統一とズブズブだった。宗教というか、宗教を隠れ蓑にし、日本人を騙して、国民の財産や女性を強奪している犯罪集団な。そして、その教えも反日だ。サタンの国の日本人は、過去の罪の清算をしろという。つまり、清和会の政治家たちも、自分らの支持者を騙してたってわけよ。そりゃあ、反社の詐欺集団とも気が合うべ。このことは、知ってる人は知っていた。もちろん、中野先生も、メディア業界にいるあたしも知っていた。しかし、清和会の圧力なのか、そのことがメディアで取り扱われることはほぼなかった。そして、中野先生がTwitterでついその真実をつぶやくと、清和会のゲッベルスとあだ名される世耕参議院幹事長が、速攻で訴えてきた嫌がらせだな。さすが、ゲッベルス(あ、褒めてません)! こんな恐ろしい恫喝を見せられたら、みんな萎縮するじゃん。お仲間には地上波の電波を止める」と恫喝する美女(怖いから、褒めときます)もおるんだし。そんな人らとおれば、岸田さんはまともに見える。ちょっと夢見てしまうんだよな。》

 《黒い噂が立つカルト宗教にまで手を借りる》《宗教を隠れ蓑にし、日本人を騙して、国民の財産や女性を強奪している犯罪集団な。そして、その教えも反日だ。サタンの国の日本人は、過去の罪の清算をしろという》そんな統一協会…(リテラ)《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば…》…もはや開いた口が塞がらないでしょ? 何なの一体、この構図は!?、真の右翼の皆さん、保守の皆さん?

 そんなアベ様を国葬だって!? キシダメ首相、《国葬は民主主義の破壊》です。
 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/民主主義の破壊「国葬」でアベノミクス批判は封じ込められない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308826)によると、《岸田政権は銃撃された安倍元首相の「国葬儀」を9月27日に日本武道館で行うと閣議決定した。全額国費負担、つまり血税で賄うことも決まった。岸田首相は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と言うが、国葬は民主主義の破壊である》。
 同紙のコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/ファクトを積み重ねた上での議論がなければ民主主義は形骸化する】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308843)によれば、《そして、今私たちが世論と言う場合、もう少し深い内容を含んでいる。それは、元来「輿論」と書いたヨロンだった。この「輿論」こそが、英語でpublic opinionと書かれる、いわば公論だ。それは公開議論された意見を意味したという。そこで私たちは気づく。この国葬にしろ、旧統一教会と政治との関係にせよ、そこに「輿論」が欠如していることを。人々の感情の発露はあっても、公開議論された意見がない》。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
        8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》
   『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
     統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》
   『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
      再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》
   『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
     統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》
   『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
     (政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?
   『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
        できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?
   『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
      教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?
   『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
     《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》
   『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
      物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…
   『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
     個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》
   『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
     爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》
   『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が

       判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308826

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
民主主義の破壊「国葬」でアベノミクス批判は封じ込められない
公開日:2022/07/27 06:00 更新日:2022/07/27 06:00
今だけ無料

     (政治的な悪用がプンプンする(写真は、安倍元首相の通夜)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 岸田政権は銃撃された安倍元首相の「国葬儀」を9月27日に日本武道館で行うと閣議決定した。全額国費負担、つまり血税で賄うことも決まった。岸田首相は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と言うが、国葬は民主主義の破壊である。

 まず、法的根拠が乏しい。戦前は国葬令があったが、1947年に失効した。岸田は国の儀式は内閣府が行う事務だと定めた内閣府設置法を根拠としているが、所管事項に国葬は書かれていない。従って、規定も基準もない。野党が反対するのは当然だ。

 安倍は閣議決定で集団的自衛権の行使を容認し、野党が繰り返し求めても臨時国会を開かず、モリカケ桜事件では山ほど嘘をつき、公文書改ざんをめぐっては死者まで出た。にもかかわらず、国民の税金を投じて弔う国会で何ら議論せず、閣議決定で強行するのは民主主義に反している山際経済再生相が参院選で「野党の話を政府は聞かない」と口を滑らせた通りになっている。

 この間、岸田は、国会審議なしに執行できる今年度予算の予備費を含む5.5兆円を使って「インフレ対策」をやっているが、これもまた憲法上の財政民主主義を踏みにじっている何よりも悪質なのは国葬のタイミングだ

 9、10月は、もはや何度目かわからない値上げラッシュに見舞われる。急速な景気後退により、世界で日本が真っ先にスタグフレーション化する恐れがある。FRB(米連邦準備制度理事会)は今週のFOMC(連邦公開市場委員会)に続き、9月の会合でも利上げに動く公算が大きい。かたや金融緩和に固執してきた日銀の黒田総裁は打つ手なしで金利を全く引き上げられず、円売りがさらに加速する可能性がある。

 まさにその時、メディアは国葬一色となり、アベノミクスが経済危機の最大要因であるという事実は覆い隠されることになる国葬は安倍の負の遺産であるアベノミクスへの批判を封じるため政治的悪用のにおいがプンプンする。

 この物価上昇は一過性ではない。ウクライナ戦争は終わらないし、新型コロナウイルスの感染拡大の波は何度も襲ってくる。資源や食料の高騰は収まらないだろう。競争力が著しく低下した日本は輸入額増大をカバーする地力がない。今年1~6月の貿易赤字は過去最大の7.9兆円に膨らみ、ドル需要に対して、ドルを稼ぐ力はない。日本売りは止まらない。国葬どころでは、もうゴマカシはきかないだろう
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308843

立岩陽一郎 ジャーナリスト
NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

ファクトチェック・ニッポン!
ファクトを積み重ねた上での議論がなければ民主主義は形骸化する
公開日:2022/07/27 06:00 更新日:2022/07/27 06:00

     (そこに「輿論」はあるのか…(C)日刊ゲンダイ)

 政府が安倍元首相の国葬を閣議決定した。松野官房長官は、国費を使うに際して国会で議論する必要がないのか会見で問われたが、「既定の方法にのっとって行われる」としか答えなかった。さまざまな議論を封じるかのような政府の動きには違和感しか覚えない。しかし、その賛否に踏み込む気はない。そもそも元首相をめぐってはさまざまな疑惑が指摘されてきたが、一方で、元首相を熱烈に支持する人々も少なくない。国葬をめぐる声は、私には両者の意見の反映にしか見えず、頭の中が整理できる状況ではない。

 旧統一教会と政治との関係についても同様だ。この宗教法人がその強固な反共主義的な主張で日本の保守層に食い込み特に自民党との関係を築いてきたことは事実だ。それを検証すべき時期にきているが、立場による意見が冷静な議論を上回っている。

 小欄のタイトルであるファクトチェックでは、立ち位置から離れてものを見ることを重視しているが、私たちが目にするのは、政治的立ち位置に固執した意見と、それぞれを支持する世論だ。そうなると、この国の世論とはなんだろうかと疑問に思う。


■「輿論と世論」

 実は、その世論とは、もともとは私たちが使っているような意味をあらわす言葉ではなかったというファクトをご存じだろうか。京都大学の佐藤卓己教授が「輿論と世論」(新潮選書)で詳述している。それによると、この「世論」は「セロン」であって「ヨロン」ではなかった。それは英語にすればpublic sentiment。「センチメンタルジャーニー」で分かる通り、センチメントとは私的な感情を意味する言葉だ。そこには深い議論や洞察があるわけではない。そして、当然だが、感情の赴くままに行動してうまくいかないのは個人も組織も国も変わらない。

 そして、今私たちが世論と言う場合、もう少し深い内容を含んでいる。それは、元来「輿論」と書いたヨロンだった。この「輿論」こそが、英語でpublic opinionと書かれる、いわば公論だ。それは公開議論された意見を意味したという。

 そこで私たちは気づく。この国葬にしろ、旧統一教会と政治との関係にせよ、そこに「輿論」が欠如していることを。人々の感情の発露はあっても、公開議論された意見がない

 国葬の是非を国会で議論しても与党が多数を占めている以上、結論は変わらないだろうしかし、結論ではなく議論こそが重要だなぜ国葬をするのか? なぜしてはいけないのか? 国会で議論を行うことで、私たちは双方の主張を吟味することが可能になるそして「世論」は輿論となり、判断の基準を持てる。旧統一教会と政治との関係にしても、まずは国会で議論すべきだ。そして教会の幹部を呼んで事実関係を問いただすべきだ。それらを私たちは確認し、その内容を国会の記録に残すことが重要だ

 そうしたファクトを積み重ねた上での議論でなければ、それは空論でしかない。今、最も懸念されるのは国葬でも旧統一教会でもなく、公の議論を踏まえた「輿論」の欠如なのかもしれない。


※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
 tateiwa@infact.press
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●TPP推進というセロン

2011年01月24日 05時04分27秒 | Weblog

THE JOURNALの記事から。

 中国や韓国に後れをとるなとばかりにTPP推進に突っ走っているようですが、本当にそんなことをして大丈夫なのですか? 小泉純一郎氏が首相で、竹中平蔵氏が大臣の時代に我々の生活は大変に大きな痛手を受け、新自由主義の経済体制の問題点に気づいたからこそ、「生活第一」に共鳴し、(私は選挙で支持しませんでしたが)民主党へと政権を交代させたのではないでしょうか。最終的には、コモンズを売り払い、これ以上食料自給率を下げて、一体どうしようというのでしょうか・・・・・・。

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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_3.html

世論調査の「TPP推進すべき」は本当?

 NHK11日世論調査を発表し、TPP(環太平洋経済連携協定)について、「交渉に参加すべきだ」が47%で「交渉に参加すべきでない」の9%を大きく上回った結果を報じた。調査は8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に行ったものだ。

 これまでもTPPについてはマスコミ各社がアンケートを行っており、11月の読売新聞社の全国世論調査では参加すべきだと思う人は61%12月の産経ビズは「『参加すべきだ』が7割」と見出しを掲げて推進派が上回っていることを報じてきた。 一方、「大マスコミの情報洪水の中で賛成か反対かを問われれば賛成と言わざるを得ないけど、知っているか知らないかと聞けば半数は知らないと答えるでしょう」と指摘するのは《THE JOURNAL》ブロガーでもお馴染みの甲斐良治氏。甲斐氏が参考例にあげたのは宮崎日日新聞社が12月末に県内有権者1146世帯に実施した電話世論調査の結果だ。

TPP反対28% 宮日世論調査
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=34056

 調査からは「
TPPを知らない」21.3%、「どちらでもよい」25.3%で、両方をあわせると全体の約半数が賛否に至っていないことがわかる。

 日本は現在TPPに参加"検討中"で今まで計4回開かれた交渉会議にも参加しておらず、マスコミはもちろん政府、官僚も十分な情報を得られていない。情報不足の推進論に対する反対論と、「知らない」「わからない」に意見が集約される流れは当然の結果だろう。

 世論調査についてはリベラルタイムが特集「『世論調査』の研究」(20111月号)を組むなど様々な視点から疑問が投げかけられている。

 「輿論と世論」の著者で京都大学大学院の佐藤卓巳教授は「現行世論(セロン)調査は『国民総感情』調査である」(リベラルタイム)の中で、「このセロン調査が現状では「ヨロン」という理想的響きを帯びて、あたかも国民投票のごとく、政治的正当性の裏付けに利用されている」と警鐘を鳴らしている。佐藤氏は「明治維新の『公議世論』に私たちはいま一度思いを致すべきだろう。公に熟議する時間の中で生まれる輿論は、電話調査の数値とは別物である」と続ける。

 冒頭のNHK調査でも37%が「どちらともいえない」と答えている。TPP推進で一色に染まる大手メディアが、今後「知らない」「わからない」という意見をどのように調査・分析・報道するのか。TPP問題でも"ヨロン調査"の意義が問われている。
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