Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年07月31日[日])
真の右翼･保守の皆さんは統一協会をどう思ってるんでしょうね、不思議でしょうがないのだけれど…。清水潔さん《日本国民を騙し金を巻き上げ被害者続出のカルト宗教。その団体から支援を受けて便宜を図るのはなんと日頃は嫌韓主張の国会議員。カルトが巻き上げた金はあろうことか韓国に送られる》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自民党は「反共」ならなんでも協力するのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207260000100.html）によると、《30年前から教会に苦しめられた人たちがいることよりも「反共」をうたうことで、一切がとがめられず事件化しなかったのかと思うと、祝電を出しただけ、後援会から頼まれて付き合っただけと関係の薄さを強調する政治家は「反共」といえば、なんでも協力する政治活動をしてきたのだろうか》。

　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》

　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・
　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督
　　　　　　　　　　　　　　　…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』

　日本会議系知事の誕生なんて、悪夢そのもの…その界隈の人々は、人に向かって「中国のスパイ」だのなんだの言っておいて、何なのか？
　沖縄タイムスの記事【旧統一教会の関連団体　沖縄の政治家も会合に出席　佐喜真淳氏もあいさつ「旧統一教会との認識はなかった」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/998426）によると、《安倍晋三元首相の銃撃事件を機に政治家との関わりが焦点となっている宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡り、沖縄県内の複数の保守系政治家が関連団体の会合に参加していたことが２７日までに分かった。９月１１日の知事選に立候補している佐喜真淳前宜野湾市長も集会に参加していた。旧統一教会はかつて霊感商法で社会問題化し反社会的との指摘もある団体で、政治と宗教の在り方が改めて問われそうだ。佐喜真氏は２０１９年９月に台湾で開催された世界平和統一家庭連合の会合に出席し、あいさつした。同連合はインターネットの交流サイト（ＳＮＳ）で、佐喜真氏と現職議員５人が「私たちの記念式典のために（特別に）来台し、式典に関する全日程に参加した」と投稿していた。別の投稿では複数の宜野湾市議の姿もあった》。

　たった3日間の国会で、COVID19、市民生活の逼迫、銃撃事件や数多のアベ様案件、国葬強制、統一協会と政治…等々、議論できるの？
　沖縄タイムスの【社説［旧統一教会と政界］国会で説明責任果たせ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/998417）によると、《安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、政界と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について調査を求める声が相次いでいる。不安をあおる霊感商法が問題となった宗教団体と政治家の間で指摘される「持ちつ持たれつ」の関係。とりわけ関与する議員が多い自民党の対応が問われている。事件後、閣僚だけでも３人が旧統一教会との接点を認めた。安倍氏の実弟の岸信夫防衛相は、教団所属の人物から選挙の際に手伝いを受けたと説明。二之湯智国家公安委員長は、関連団体のイベントであいさつしたと公表した。末松信介文部科学相は、教団関係者にパーティー券を購入してもらったという》。

　それにしても、アベ様が銃撃されたというのに、真相解明や悲劇の防止、カルトと政治の関係の解明に向け自公がその先頭に立たない不思議。
　琉球新報の【＜社説＞政治と旧統一教会　関係を徹底検証すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1556590.html）によると、《安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治との関係が浮かび上がってきた。旧統一教会は、かつて「霊感商法」によって多くの被害者を出した。反社会的と指摘される宗教団体が政治家と結びつくことは、団体の社会的信用を高め、影響力拡大に利用されると指摘されてきた。旧統一協会との関与が次々と明らかになっている自民党は内部調査に消極的だ。国民に対し説明責任を果たすべきだ。旧統一教会と政治の関わりについて、国会で徹底的に検証してもらいたい》。

　清水潔さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1552567165085093889】

清水 潔@NOSUKE0607

日本国民を騙し金を巻き上げ被害者続出のカルト宗教。その団体から支援を受けて便宜を図るのはなんと日頃は嫌韓主張の国会議員。カルトが巻き上げた金はあろうことか韓国に送られる。ここまで見事な売国者たちは日本初登場では？　さあネトウヨの皆さん最高の出番です。あれ、どした？　寝たの？

午後5:10  2022年7月28日
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　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　　　　　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202207260000100.html】

コラム
政界地獄耳
2022年7月26日7時51分
自民党は「反共」ならなんでも協力するのか

★旧統一教会を巡り、30年前からのさまざまな事件や出来事が掘り返されている。現場記者や国民には知らない出来事や忘れ去られたことかもしれないが、アスリートや高名な作家の娘でタレント、アイドル歌手らも教会に深く関与していたと、連日大騒ぎとなった。当時の手法ではないかもしれないが、今でも経済的、または教会との関わりに苦しんでいる人や家族が多くいることを思い知らされる。

★そこに多くの自民党を軸とする政治家が関与していたことが改めて浮き彫りになると、「反共」一点で政治家が教会を守り、「反共」というつながりだけで自民党と組めたということになる。30年前から教会に苦しめられた人たちがいることよりも「反共」をうたうことで、一切がとがめられず事件化しなかったのかと思うと、祝電を出しただけ、後援会から頼まれて付き合っただけと関係の薄さを強調する政治家は「反共」といえば、なんでも協力する政治活動をしてきたのだろうか。

★今回は元首相・安倍晋三射殺事件もあり、警察は警察庁長官・中村格、警視総監・大石吉彦がそろって引責となるだろうし、奈良県警本部長をはじめ、大物警察官僚が更迭、または人事異動となるとメディアは伝える。まさに安倍に重用された警察官僚が、責任を取る立場となる。一方、読売新聞は早くから国家公安委員に事件の受け止めを求めたが回答がないという。国家公安委員長・二之湯智は昨年4月、旧統一教会系のイベントに呼びかけ人として名前を連ねていることはわかっているので、答えられないかもしれないが、5人いる委員の1人、小田尚は（株）読売新聞グループ本社取締役論説主幹、（株）読売新聞東京本社取締役副社長・論説担当という経歴。17年5月に新聞界の最高峰、日本記者クラブ理事長に就任したが翌年1月に辞任。国家公安委員に就任した。読売は元編集幹部にも回答してもらえなかった。（K）※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/998417】

社説［旧統一教会と政界］国会で説明責任果たせ
2022年7月28日 06:50

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、政界と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について調査を求める声が相次いでいる。

　不安をあおる霊感商法が問題となった宗教団体と政治家の間で指摘される「持ちつ持たれつ」の関係。とりわけ関与する議員が多い自民党の対応が問われている。

　事件後、閣僚だけでも３人が旧統一教会との接点を認めた。

　安倍氏の実弟の岸信夫防衛相は、教団所属の人物から選挙の際に手伝いを受けたと説明。二之湯智国家公安委員長は、関連団体のイベントであいさつしたと公表した。末松信介文部科学相は、教団関係者にパーティー券を購入してもらったという。

　１９５４年に韓国で創設された統一教会は、世界中から男女が集まる合同結婚式などの活動で知られる。日本でも多くの信者を獲得したが、霊感商法で高価なつぼや印鑑を買わされたなどの被害が相次ぎ社会問題化した。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会によると相談は今も後を絶たず、２００９年以降、分かっているだけで被害総額は約１７５億円に上る。

　元信者の女性が教団に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２０年、多額の献金を求めた行為を「社会的に相当な範囲を逸脱し違法」と指摘し、教団の使用者責任を認定した。

　自民党は教団との組織的な関係を否定するが、選挙応援の見返りはなかったのか、物品販売などを巡る問題をどのように認識していたのか。

■　　　　■

　安倍氏への銃撃で逮捕、送検された山上徹也容疑者は、旧統一教会と安倍氏がつながっていると思い、狙ったと供述。母親が約１億円もの多額の寄付をしたことで家庭が崩壊し、恨みを抱いた経緯があるとされる。

　教団の友好団体「天宙平和連合」が昨年９月に催したイベントに、安倍氏はビデオメッセージの形で祝辞を寄せている。

　もちろん容疑者の行為は許されるものではないが、メッセージを送った背景などの検証は必要だ。

　旧統一教会は１９６８年、反共産主義を唱えて政治団体の「国際勝共連合」を発足させた。安倍氏の祖父の岸信介元首相は教会創設者の文（ムン）鮮明（ソンミョン）氏と近く、団体の設立を支援したとされる。

　勝共連合が掲げる憲法改正、防衛力強化、同性婚合法化反対などで自民党保守系議員との共通点も浮かぶ。

■　　　　■

　県内でも知事選に立候補を予定している佐喜真淳氏が教団の会合に出席していたことが明らかになった。旧統一教会と政界との関係は、野党や地方議員にも及んでいる。

　立憲民主党などは所属議員への調査を始め、政界全体を対象とした追及に乗り出す考えだ。宗教団体の政治関与が秋の臨時国会に向けた課題として急浮上している。

　法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題になっているのである。

　次々と関与が判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべきだ。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


 (2022年0413日[水])
日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／財務省は法廷でも後ろの席とごにょごにょ…「持ち帰って検討します」を連発した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303697）。

　《雅子さんは別途、国に情報開示を求める裁判を起こしている。その弁論が8日、大阪地裁で開かれた。この裁判で雅子さんは財務省に対し、大阪地検特捜部に任意提出した文書を開示するよう求めている。改ざんなどの捜査で提出されたものだが、国はそういう文書があるかどうかも答えない「存否応答拒否」を行い、それが妥当だと書面で主張した》。

　こちらの《情報開示を求める裁判》では、《ごにょごにょ…「持ち帰って検討します」》…。「あんたらがトロトロしとるからこうなるんじゃ」！　「ふざけんな」！

　キシダメさん、この間、何やったんだ？　聞き置くだけ？　単なる放置どころか、「認諾」。キシダメ氏の首相就任時、赤木雅子さんの手書きのお手紙を「確かに読みました」…あれは、一体何だったのか？　
　（相澤冬樹さん）《◆予想外に大きかった総理への手紙の反響　…「再調査はどうした！」　はっとして野党席を見つめた。今、誰かが「再調査」と言った。「人の話を聞く力がある」と自認する岸田総理にとって、もっとも聞きたくないヤジの一つだろう。その言葉が国会の議場に響いたことが純粋にうれしかった。演説中、再調査に関するヤジは少なくとも3回聞こえた》《手紙を読み終えると辻元議員は岸田総理に向き直った。「どんな思いでお手紙を出したのですか？と（雅子さんに）お聞きすると、『岸田総理は人の話を聞くのが得意とおっしゃっていたから、私の話も聞いてくれるかと思い、お手紙を出しました』とおっしゃっていました。総理はこのお手紙、どのように受け止められましたか？ 総理、お手紙で求めていらっしゃる『第三者による再調査』、実行されますか？」　岸田総理は答えた。「御指摘の手紙は拝読いたしました。その内容につきましては、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います」　手紙を読んだことを認めたが、対応については…。》《しかし回答は、すべて「不開示」。まさにゼロ回答。岸田総理の答弁と同じだ。これより先、岸田総理は「裁判の中で、財務省として丁寧に対応するよう、私からも財務省に指示を出した」とも発言している。そこにこの回答、雅子さんもあきれた。「丁寧に出した答えがこれです。何度も聞かされてきたフレーズです」》（『●「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは（調査報告書に）書かれていません。なぜ書いてないのですか？」』）。

　赤木雅子さんは、「聞く力はあるけれど、答える力はないようだ」とキシダメ氏を切り捨てたそうだ (４月11日(月)、日本記者クラブでの会見)。全くその通り。
　外野が言う、「いつまでやっているのか」、だって？　さっさと証言させてから言ってくれ。さっさと資料を出せば済む話だ。

　佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を！

　《事件に関わったのに口を閉ざしている人物》は佐川氏だけではない。《証言を求めたいのは佐川氏だけではない。俊夫さんが死の直前に改ざんを告発した「手記」。改ざんをめぐる資料を保管した「赤木ファイル」。そこには財務省や近畿財務局、それ以外にも多数の関係者の実名が記されている。その人々すべてから真実を聞きたい》。そして、〝外野〟が言っても詮無いが、責任者である当時の行政府の長や財務相に法廷で証言させることぐらい、裁判所はやってはどうかね？
　赤木雅子さんの望みはささやかだ ――― 《改ざん事件で命を絶った夫、俊夫さんの「真実」を知りたい》それだけだ。《事実を明か》してほしい、それだけ。

　《改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣》。この裁判は「おカネじゃないんだよ」!!　明らかにすべき真相……原因の一つ＝安倍昭恵氏、トリガー＝アベ様、責任者の一人＝麻生太郎前財務相…彼らを庇うために、真相を隠すために、この国・ニッポンは何をやってしまったのか…。それから、知らない顔を決め込んでいるが、また、真の野党に罪を被せようと必死だったが、お維も当然のごとく関与している。むしろ、お維がきっかけ・原因とも言える。

　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
　　　　　　　　　　　　　　　　「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」
　　　　　　　　　　今井尚哉氏。そして、お維・松井一郎氏は…？』
　　　　《松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、
　　　　　籠池（夫）氏は証人喚問で「（松井知事に）特別な計らいをされた」
　　　　　「（それなのに）松井さんにはしごを外された」と言っていた》

　《何も説明せずに幕引きを図る卑劣さと不条理》…《「報道機関が声を上げてほしい」》し、野党も《批判》してほしい。そして、《人々の「許せない」という声》が必要。
　前川喜平さん《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》、そう、《人々の「許せない」という声》が必要だ。
　《赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」「忘れないこと」にかかっている。人の心を持つ善良な官僚と裁判官を後押しするために、私たちは、雅子さんとともに声を上げ、闘い続けなければならない》（古賀茂明氏）。

　いま一度、前川喜平さんの言葉を…《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。

　　　『●損害賠償費用、佐川さんが払うの？　アベ様？　昭恵様？　麻生
　　　 　元財務相？　いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか？』
　　　『●「認諾」という卑劣な手…《岸田政権は、真相を明らかにしたくない
　　　　　ために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ》（リテラ）』
　　　『●卑怯・卑劣な「認諾」―――《「報道機関が声を上げてほしい」》し、
　　　　　野党も《批判》してほしい。そして《人々の「許せない」という声》も』
　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　 なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●【大嘘つきの後始末／狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
　　　　 お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』
　　　『●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を
　　　　　孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》（ビデオニュースドットコム）』
　　　『●公開の法廷で、堂々と《認諾》できるのか？ ――― 公文書改ざん…
　　　　　《大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた》』
　　　『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
　　　 　同裁判は継続中…佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を！』
　　　『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
　　　　 同裁判は継続中…赤木雅子さん「やっぱり佐川宣寿さんの話が聞きたい」』
　　　『●Netflixドラマ『新聞記者』…《綾野剛演じる官邸官僚が最後は事実を
　　　　　　明かす内容だ。それは、赤木さんの周辺では起きていないことだ》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303697】

相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
財務省は法廷でも後ろの席とごにょごにょ…「持ち帰って検討します」を連発した
公開日：2022/04/10 06:00　更新日：2022/04/10 06:00

　　　　　（国の文書の「押収」に雅子さんが「にんいていしゅつ」
　　　　　　と書き込んだ（撮影）相澤冬樹）

　何を聞いても後ろの席とごにょごにょ相談。あげく「持ち帰って検討します」。そんな光景が法廷で繰り返された。

　公文書改ざんで夫を亡くし、真実を知りたいと裁判を起こした赤木雅子さん。財務省は昨年12月“認諾”という手続きで裁判を一方的に打ち切ったが、雅子さんは別途、国に情報開示を求める裁判を起こしている。その弁論が8日、大阪地裁で開かれた。

　この裁判で雅子さんは財務省に対し、大阪地検特捜部に任意提出した文書を開示するよう求めている。改ざんなどの捜査で提出されたものだが、国はそういう文書があるかどうかも答えない「存否応答拒否」を行い、それが妥当だと書面で主張した。

　この書面に徳地淳裁判長が疑問を呈した。「捜査機関が押収」という言葉があったからだ。実際にはこの事件で大阪地検特捜部は財務省の強制捜査をしていないから、押収された文書はない。文書はすべて財務省が任意提出したものだ。

　国は「押収された文書について詳細を明かすと捜査の内容を明らかにすることになる」と主張しているが、任意提出した文書の扱いは財務省の判断であり、捜査内容には関係ない。そこを裁判長に指摘されると、国の担当者は背後を振り返って後ろの席にいる担当者とごにょごにょ相談を始めた。数分間相談した末に「持ち帰って検討します」という。


■雅子さん「税金の無駄遣いやなあ」

　次に雅子さんの代理人の生越照幸弁護士が、雅子さんの夫、赤木俊夫さんが改ざんに関する資料をまとめたいわゆる「赤木ファイル」についても、国は存否応答拒否をするのか明確ではないとして確認を求めた。すると再び後ろを振り返ってごにょごにょ。そして再び「持ち帰って検討します」。徳地裁判長が「いつまでに回答しますか？」と尋ねると、またも背後とごにょごにょかなり長いこと相談したあげく、「1カ月ほどください」。これには傍聴席から失笑が漏れた。

「たったそれだけのことに何でそんなに時間がかかるん？」

　時間の引き延ばしをしているとしか思えない。そのために国の担当者は11人も法廷に並んでいる。雅子さんは思った。

「税金の無駄遣いやなあ。さっさと資料を出してくれたら裁判はすぐに終わるのに……」

　救いは、公文書開示に詳しい弁護士が「この文書は絶対に出てきますよ」と言ってくれたこと。それが心強かったという。それを励みにこれからも裁判に臨む。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2021年11月17日[水])
リテラの記事三連発。【吉村知事や橋下徹の「国会議員の“文通費”批判」に盛大ブーメラン…維新議員は文通費公開と言いながら不適切流用や使途隠しだらけ】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6075.html）と、
【吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口！ リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6076.html）と、
【吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6077.html）。

　《「身を切る改革」を訴える維新にとっては、この問題提起によって、さらに全国知名度をあげようという目論見なのだろう。だが、はっきり言って、この問題を維新が取り上げることは、まったくもってちゃんちゃらおかしい。いや、まさに盛大なブーメランとしか言いようがない》。
　《これが大反響を呼ぶと、橋下徹までしゃしゃり出て大キャンペーンを開始し、メディアも大きく取り上げはじめている。ところが、この文通費の問題を焚き付けてきた張本人である吉村知事に、とんでもないブーメランが判明した。吉村知事が、衆院議員時代に月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず、文通費を100万円、満額受け取っていたと認めたのだ》。

　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　　　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』

　《志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け…》。ぐうの音も出なかった松井一郎元大阪「ト」知事。記者の前で大恥。関西マスコミでは報じられてはいないようだが。
　日刊ゲンダイの記事【橋下徹氏も“1日100万円支給”を糾弾！ こぞって「文通費」批判の維新どの口が？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297394）によると、《文通費は以前から「税金の無駄遣い」と指摘され、国会議員の「第二の給与」といわれるが、維新は2019年7月、使途を公開している当時現職の国会議員21人全員が、文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたことが判明、ネットでは「#セルフ領収書」問題として大炎上した。寄付した金額は、維新が受け取った約7.6億円の文通費（2015年10月～19年３月）のうち約5.7億円だ。これだけ“キャンペーン”を繰り広げるなら、まずは「身を切る改革」を訴えている「日本維新の会」の国会議員が率先して国庫に返納するなどの手本を示したらどうなのか》。

　そして、驚きのオチが待っていた。吉村洋文大阪「ト」知事に、巨大なブーメラン。ブーメラン好きなお維の皆さん達。関西マスコミの皆さんも当然大報道してますよね？　これが、相当に悪質なんですよ。《今回の選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員》、是非、お維内部でしっかりと追及をお願いします。《コス》いことをやったわけでしょ？
　日刊ゲンダイの記事【維新「文通費」全額寄付パフォーマンスでブーメラン！政治資金への流用常態化が蒸し返される】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297475）によると、《だが、吉村知事は2014年12月19日から15年10月1日まで衆院議員を務めていた。文通費について初めて知ったような言いぶりはおかしいし、大阪市長選に出馬するため1日だけの在職で辞めた10月分の文通費を当時は満額受け取っていた。この件について、15日の会見で吉村知事は「6年前の文書通信費になるが、日割りで返還したい。寄付を考えている」と表明したが、自分のことを棚に上げて猛批判していたのはお粗末極まりない。文通費が話題になって過去を蒸し返されたのは、吉村知事だけではない。維新は15年から文通費の透明化をうたって、所属議員の使途を公開しているが、呆れた支出だらけなのだ》。

　産経系広報紙zakzakの記事タイトル【文通費「１日１００万円」の“議員特権”に猛批判！　１０・３１当選の新人ら１２１人にも満額支給　維新は全額寄付へ　識者「常識的にはおかしい」】。《吉村氏も大阪市長選に立候補するために２０１５年１０月１日付で衆院議員を辞職した際、１０月分１００万円を支給された可能性があるとして、党を通じて同額を寄付する意向を示した》。
　お維は《全額寄付》！！、って、あのぅ～、タイトルには吉村大阪「ト」知事が、9月末ではなく10月1日に議員辞職して、100万円貰っていた件が書かれていないのですが。なんで9月末じゃなかったのでしょうね？　意地汚いよね。

　さらなるブーメラン…一体どこまで醜悪な大阪「ト」知事なのか。大阪「ト」知事三代、底なしの醜悪さだ。
　リテラの記事【吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6077.html）によると、《ドヤ顔で「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい」「これが国会の常識。おかしいよ」と批判していた張本人が、まったく同じように100万円を受け取っていたというのに、「社会が良くなればそれでいい」って、よくもまあここまで開き直れるものか。しかも、吉村知事の「当時の記憶がない」「意図的に10月1日に辞めたわけではない」という言い訳が大嘘だったことが明らかになった》。

　大石あきこ氏のつぶやき…《飲みしろに使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》。大阪「ト」知事三代が、楽しそうにオシャベリ：

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【https://twitter.com/oishiakiko/status/1460746923594313729】

大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員(大阪５区)@oishiakiko

吉村知事。
2015年10月、退職の１日で文通費100万円を得た、5日後の吉村発言
「文通費、内緒にしててもらったら(苦笑)」
「公開してないとこは、飲みしろやなんやに消えてるでしょうね」
→吉村さんは10月分だけ公開せず

飲みしろに使ったんですか？
「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね。

（https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1460746850194325505/pu/img/k6dtEiYG3KU1_Mmt?format=jpg&name=small）

　……

午前8:09　2021年11月17日
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6075.html】

吉村知事や橋下徹の「国会議員の“文通費”批判」に盛大ブーメラン…維新議員は文通費公開と言いながら不適切流用や使途隠しだらけ
2021.11.14 05:00

　　　　　（吉村洋文公式サイトより）

　先の衆院選で議席を増やして勢いに乗っている日本維新の会が、大キャンペーンを展開しはじめている。問題視しているのは、国会議員に毎月100万円が支給され、領収書の届け出が不要な「文書通信交通滞在費」だ。

　ことの発端は、今回の選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員の指摘だった。小野議員は12日、「note」に〈文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです。10月31日に当選したということで、歳費（いわゆる給料）は日割り計算（約3万円）となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました〉と投稿。

　これに反応したのが、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事だった。吉村知事は昨日13日、このようにツイートした。

〈維新の新人議員、小野さんから。なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと。10月分？選挙の投開票日が10月31日なんだけど。どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ。〉
〈しかも、その任期って10月31日の投開票日のこと。1日で1ヶ月分、満額の100万の札束支給。僕は記者会見場でカツサンドの支給。うまかったけど。〉

　この投稿が大きな反応を集めると、吉村知事は本日このように畳み掛けた。

〈このお金、経費と言いながら、領収書が要らないのは、やっぱりおかしいよね。文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある？〉
〈維新の新人議員は、国会のおかしいと思う所をどんどん外に向けて発信して欲しい。内に向けて縮こまる必要はない。賢く無難に小さくまとまった所で巨大自民党には対抗できない。〉

　「国会の非常識」「経費と言いながら領収書が要らないのはおかしい」──。こうした問題提起に対し、ついにはあの人も参戦。本日放送の『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）では、橋下徹がこの問題をぶち込み、こう憤ってみせた。

橋下「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み！」
司会者「いままで問題になってなかったんですかね」
橋下「いや、たぶん維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」

　そして橋下氏は、「こういうこと正さないと、分配だとか国民への負担なんてね、国民納得しないですよ！ 国会議員ちゃんとしっかりやってくれ！」とカメラ目線で吠え、番組は終了した。

　たしかに、吉村知事や橋下氏の言うとおり、「文書通信交通滞在費」が日割りされずに満額支給されるというのは問題があるかもしれない。「身を切る改革」を訴える維新にとっては、この問題提起によって、さらに全国知名度をあげようという目論見なのだろう。

　だが、はっきり言って、この問題を維新が取り上げることは、まったくもってちゃんちゃらおかしい。いや、まさに盛大なブーメランとしか言いようがない。


■維新議員の文通費の64％、1億8千万円が、議員本人の政治団体に流れていた

　そもそも、「文書通信交通滞在費」がもっとも問題なのは、吉村知事が指摘したように「経費と言いながら領収書が要らない」という点だ。公費は金の流れが透明化されるべきであるというのに、領収書が不要であるため、その使途はまったくわからないのだ。

　実際、橋下氏が言ったように維新は「領収書なしはおかしい」と問題提起し、2014年、当時維新の代表だった橋下氏が使途公開を表明。さらに維新は、2017年の特別国会に「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける歳費法改正案を提出している。

　このように、自ら「身を切る改革」を実践しているように見える維新だが、しかし、実態はあまりにも杜撰なものだった。いや、杜撰どころか、その使途は不適切なものだったことが明るみに出たのだ。

　というのも、維新が「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける改正案を提出した2017年に公開された維新所属25人の国会議員の2016年分の使途報告書や政治資金収支報告書を朝日新聞が分析したところ、以下のような事実がわかったのだ。

〈前年からの繰り越しを含む総額2億8千万円のうち、64％にあたる1億8千万円が、議員本人の政治団体に寄付されていた。25人中8人は寄付が80％以上で、うち3人は90％を超えていた。〉
〈16年分の政治資金収支報告書を確認したところ、各政治団体の資金の使途には、維新が内規で禁じる飲食費や政治資金パーティー券の購入、贈答品の支出がある。議員が団体に貸した現金の返済や、別の団体への寄付もあった。〉

　ようするに、「文書通信交通滞在費」が領収書もなく支給されるのはおかしい！と維新は吠えていたのに、公開された使途を確認すると、ほとんどが議員の政治団体に寄付として流すことで実際は何に使ったのかがわからない状態になっていた。そして、金を流した先では内規で禁止している飲食費やパー券、贈答品の購入がズラズラと並んでいた……というわけだ。

　この維新所属の国会議員による「文書通信交通滞在費」の使途に対し、岩井奉信・日本大学教授は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘している（朝日新聞2017年12月27日付）。


■松井市長は「共産党は使途公開していない」とデマ攻撃、逆に志位委員長に「維新議員の“セルフ領収書”」を突きつけられ

　一体これのどこが「身を切る改革」かという話だが、恥知らずな維新はその後も「文書通信交通滞在費」の使途について厳格なルールを設けることもなく、議員自身が自分の政治団体や資金管理団体宛てで領収書を切り、寄付をおこなってきた。その結果、維新が2015年10月〜2019年3月に受け取った「文書通信交通滞在費」の総額約7.6億円のうち、なんと約5.7億円が議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだ（日刊ゲンダイ2019年7月19日付）。

　しかも、開いた口が塞がらないのは、このように不適切な使い方をしておきながら、維新はその事実を伏せたまま「俺たちは使途を公開している！」と大手を振ってきたことだ。

　そのことを示す、象徴的なシーンもある。それは2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会でのこと。維新の松井一郎代表は「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、日本共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。

　だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文書通信交通滞在費の使途をすでに公開している」と反論。さらには、維新の杉本和巳・衆院議員の使途報告書では、100万円の文書通信交通滞在費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付けたのだ。

　ものの見事に返り討ちにあった松井代表は「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべ、その様子はTwitter上でも大きな話題を集めたが、今回も性懲りもなく維新はブーメランを飛ばしているのである。

　しかし、悪質なのは、維新の連中は揃いも揃って、ブーメランが返ってくることをわかっていてもこうして大きな声で平然と「維新は身を切る改革をしている！」「自分たちに厳しい政治をやってきた」と叫びまくることだ。


■吉村、松井、橋下のマスコミ利用と大声で、維新の無駄遣いの実態は隠されていく

　維新が主張する、公費である「文書通信交通滞在費」の使途を公開しよう、法改正をしようというのはもっともな動きだが、しかし、その実態はほとんどが政治資金となり使途がわからなくなっているのは本末転倒であり、大きな問題がある。だが、吉村知事や松井知事、さらには橋下氏の声はあまりに大きく、発信力も圧倒的であるため、維新の問題を指摘する声はかき消されてしまう。

　ましてや、テレビ番組で橋下氏が「維新の会は問題提起してきた」などと主張したとき、「でも、維新の議員は“セルフ領収書”を切っているのが実態では？」と志位委員長のように切り返せる司会者やコメンテーターがいるわけもなく、結局、「維新の指摘は正しい」「維新は『身を切る改革』を進めている」というイメージだけが醸成されていくのだ。

　これは「文書通信交通滞在費」にかぎった話ではない。維新はすぐに「国会・国会議員の無駄遣い」を叫ぶが、維新政治の舞台となっている大阪では、ろくなコロナ対策も打たないまま大阪都構想住民投票に邁進し、2013年以降、都構想関連に公金を100億円以上も費やしてきた。その事実ひとつをとっても、維新は大衆の「無駄遣いは許せない」という劣情を煽ることで党勢拡大を図ってきたにすぎない。

　しかも、維新所属の音喜多駿・参院議員は昨年3月、れいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がコロナ感染防止のため国会を欠席したことに対して歳費返納を要求したが、これは明らかに「国会議員の無駄遣いは許せない」という感情に付け込もうとしただけではなく、「障害者は特権を享受している」という妄想を抱く層に対する「障害者にも容赦はない」というアピールだった。つまり、自分たちの「身を切る改革」「改革政党」を強調するためには、どんな下劣な手でも平気で打ってくるのが維新なのだ。

　今回の「文書通信交通滞在費」を足がかりに、参院選に向けて維新はさらに「国会・国会議員の無駄遣い」問題を喧伝していくはずだ。だが、その前に維新は、不適切な使い方が指摘されている自身の「文書通信交通滞在費」のあり方についてどう考えるのか、しっかり説明をおこなうべきだろう。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6076.html】

吉村知事「自ら1日で文通費100万円」問題の卑劣ごまかし手口！ リテラの直撃のあとに自ら公開した体で認めるも悪質手口は隠蔽
2021.11.15 10:55

　　　　　（吉村知事Twitterより）

　日本維新の会副代表である吉村洋文・大阪府知事がツイートして大きな波紋を広げている、国会議員に毎月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題。10月31日に当選した在職日数がたった1日しかない衆院議員にも日割りではなく満額の100万円が支払われたことを吉村知事が問題視して、「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい」「これが国会の常識。おかしいよ」とTwitter上に投稿。これが大反響を呼ぶと、橋下徹までしゃしゃり出て大キャンペーンを開始し、メディアも大きく取り上げはじめている。

　ところが、この文通費の問題を焚き付けてきた張本人である吉村知事に、とんでもないブーメランが判明した。吉村知事が、衆院議員時代に月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず、文通費を100万円、満額受け取っていたと認めたのだ。

　吉村知事はまず、本日15時45分ごろからの会見で、「僕自身のことで、6年前のことになるが、議員をやめて大阪市長に挑戦することになった。そこも日割りになってないと思う。なので、僕も６年前の文書通信費になるが、日割りで返還したい。寄付を考えている」などとさらっと発言。16時半ごろには自身のTwitterに〈僕自身、６年前に国会議員の身分を捨て、橋下市長の後を受けて、大阪市長選挙に挑戦しました。その際、議員辞職日が１０月１日だったので、記憶が曖昧ですが、文通費を受けています〉などと投稿した。

　これだけをみると、あたかも“俺は自ら受け取ったことを明かしたうえに、寄付をする、偉いだろ”と言わんばかりだが、冗談ではない。

　じつは、吉村氏が月の在職日数1日で100万円を受け取っていたという問題は、吉村知事が今回の衆院議員当選組の100万円支給問題を騒ぎはじめた段階からTwitter上で指摘されていたのに、ずっと知らぬ存ぜぬを決め込んでいた。

　ところが、2008年に当時の橋下大阪府知事に抗議した元大阪府庁職員で、先の衆院選で初当選を果たしたれいわ新選組・大石あきこ議員が、本日の13時37分に〈吉村知事が衆議院議員を退職した2015年10月1日。10月の文通費100万円を受け取ったか、衆議院担当部署に問い合わせたら「100万円受け取った」「返金してない」との回答でした〉とツイート。

　さらに、本サイトも衆議院事務局に事実を確認した上、14時30分過ぎに、日本維新の会の党本部に電話でこの問題を直撃。吉村知事が100万円を受け取っていたのは「事実である」という確認をとっていた。

　すると、吉村知事はさすがに事実自体をごまかしきれないと思ったのだろう。前述したように、本サイトの党本部直撃から1時間後に会見で「寄付する」などというごまかしを入れながら事実を認め、その直後にドヤ顔で事実を認めるツイートをしたのである。

　姑息としか言いようがないが、しかも、吉村知事は事実を認めただけで都合の悪いことは何も説明していない。


■吉村知事はわざわざ10月1日に議員辞職、意図的に1日で100万円をゲットしようとした疑惑が

　その最たるものは、吉村知事の「1日で100万円」が意図的な“血税かすめとり”である疑惑だ。吉村知事が批判してきた今回新たに当選した衆院議員たちの100万円受け取りは、10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だが、吉村氏の場合、自分が月はじめの1日にわざわざ辞職願を出した結果、たった1日で100万円の文通費が支給された。しかも今回新たに当選した衆院議員は今後の議員活動に使うことになるのだろうが、吉村氏が支給されたのは議員を辞職した後だ。辞職したのに100万円を一体何に使ったのかというのも大きな疑問だ。

　吉村氏は、2014年の衆院選に維新の党公認で大阪4区から出馬し、小選挙区では敗れたものの比例復活で当選。しかし、2015年に橋下徹・大阪市長の任期満了を受けておこなわれた大阪市長選に出馬するために同年10月1日に辞職願を衆院議長に提出、同日、国会議員を辞職した。だが、大阪市長選への出馬については、辞職する1か月以上前の8月下旬から「維新は市長選候補として吉村議員を軸に調整するとみられる」などと報道されていた。

　当時から維新は文通費の問題を取り上げており、その問題意識に基づけば、9月30日までに決断し、辞職願を出すこともできたはずだ。しかし、吉村氏はそうはせず、月はじめの10月1日に辞職願を出した。これは文通費の100万円を受け取るためにわざと10月1日に辞職願を出したと見られても仕方がないものだ。

　吉村知事はきょうの会見で2015年の満額100万円受け取りの事実を認めた際、「（当時は）市長に挑戦することで頭がいっぱいで、日割りかどうか記憶にないが、制度上、日割りになってないはず」「僕自身も大きな声で訴えているわけなので６年前とはいえ、日割りで計算して寄付をしたい」とごまかしたが、「記憶にない」などとすっとぼけるとは無責任にも程があるだろう。

　また、仮に何かの事情で辞職願を出すのが10月1日になったのだとしても、前述したように、100万円を受け取った当時、すでに維新は文通費を問題視し改正法案を提出していた。なぜ、吉村氏は「これが国会の常識。おかしいよ」などと問題提起したり「寄付する」と明言することもなかったのか。

　さらに問題なのは、「自分たちは文通費の使途を公開している」と鬼の首を取ったようにわめいている維新が、この吉村氏の満額100万円の使途報告書を公開していないことだ。

　本サイトは本日、維新の会の党本部に電話取材をおこなった際、その点についても問いただしたのだが、すると、維新の担当者はこのように答えた。

「基本的に辞められたということは議員会館とか引き取りますし、その次のやつ、選挙だとかありますから。議員会館片付けたりとか後始末ありますよね」


■吉村知事の文通費の公開をしないのかという問いに維新事務局は「古すぎますので」

　維新は「文通費の使途を公開しないのはおかしい！」「維新は公開している！」と声高に叫び、それを明記する改正案まで提出してきたというのに、肝心の使途報告書を公開していない理由を「議員会館の片付けや選挙があったから」などと言うのだ。

　当然、本サイトは「すぐは難しいかもしれませんけど、吉村知事は（辞職から）5年も経っている。その間に整理して公開できたのでは」と更問い。だが、維新の担当者は「そこは事務的な手続きの話ですので、たんにその手続きができていないというだけです」と主張。「今後、公開する予定は？」と問いただすと、こう答えた。

「古すぎますのでね。事務的にミスがあったということでしたら、謝らせていただきますが。少なくとも我が党にかんしましてはできる限り公開していこうということで公開していますので。前進させているという意味では公開しているんですけど、それだとダメだというお話ですか？」

　月の在職日数が1日であろうと2日であろうと吉村氏が党所属の国会議員であった事実は揺るぎないものだ。そして、維新は党として文通費を公開していることをさんざんアピールしてきた。にもかかわらず、非公開となっている吉村氏の文通費の使途は「古すぎる」を理由に公開する気もみせず、挙げ句、「前進させているという意味では公開しているんですけど、それだとダメだと？」などと開き直ったのである。

　そこで本サイト側が「ダメというか、維新は公開しているとおっしゃっているので。でもHPを拝見したらなかったので」と述べると、維新の担当者は「はい、それは申し訳ありません。はい、努力はさせていただきます」と回答。その後も以下のような回答を繰り返した。

──ただ、古いので難しいと？
「まあ担当者も変わっていますし、当時のことをわかっている者がどれだけいるかってことになりますね」
──当時はなんで公開しなかったんですか？
「そのときすぐ選挙ありましたしね。知事選挙（編集部注：正しくは大阪市長選挙）。事務方もドタバタしますし。当時（の者）でないとわかりませんけれども、当時のいてた者がいたとしても、そんな前の話ですとなかなか明解にというわけにはいかないですね」
──今後、公開は？
「努力はしようとしますけど、なにぶん時間が経ちすぎてますのでね」
──吉村知事は文通費のこと、おっしゃってますよね？
「ですから、できる限り努力します」
──2015年10月の時点でも、維新は文通費の問題を重視してましたよね。
「まあ、おっしゃる通りですけど、とはいうものの、事務的には100%できていなかったのは申し訳ありませんってことですね」

　さらに最後には、維新の担当者は「またいろいろ書いていただけるんですか」「かなり厳しい、違法だみたいなことも書いてますけど」「共産党（の使途報告）なんかペラっと1枚」「なぜ私どもだけこんなに書かれるのか」など、リテラへの文句が続いたのだった。


■吉村知事以外にも2日間の在職で100万円をせしめた維新議員が

「自分たちは使途を公開している！」と息巻きながら、公開すべき報告書を公開もせずに「ドタバタしていた」「古すぎる」などと幼稚な言い訳を繰り返しておきながら、「またいろいろ書いていただけるんですか」とは……。

　しかも、この維新担当者の口調や吉村氏のきょうの会見を見る限り、維新はおそらくこれだけで幕引きを図るつもりなのではないか。吉村氏が意図的に1日で100万円をゲットするために10月1日に辞職した疑惑も、使途報告書の公開も、このままなかったことにするつもりではないか。

　言っておくが、維新には吉村氏と同じようなケースがほかにもある。2020年4月2日には維新の谷畑孝・衆院議員が病気を理由に辞職し、同月に維新の美延映夫氏が繰り上げ当選しているのだが、維新のHPでは谷畑氏の2020年4月の使途報告書は掲載されていない。

　その上、吉村知事は本日の会見で「文通費はいまの制度上、領収書もいらない経費ということになっている。領収証の入らない経費そのものがやっぱりおかしい。領収証を付ければいいということ。まずそこが重要な部分」などともっともらしく語っていたが、本サイトが昨日指摘したように、維新が公開する文通費の使途報告書では、議員による“セルフ領収書”によって議員が自身の政治団体や資金管理団体に還流させるという不適切な処理が繰り返されているのだ。

　ようするに、「使途を公開すべきだ！」「領収書なしはおかしい！」「これが国会の常識か」などと吠えている張本人である吉村知事を筆頭とする維新自体の文通費の貰い方、使い方がデタラメもいいところなのだ。

　しかし、問題が深刻なのは、メディアがこうした維新の「口だけ」ぶりをまったく報じないことだ。実際、テレビなどのメディアでは、吉村知事や橋下氏が声高に叫ぶ主張を取り上げるだけで、維新の不適切な文通費問題に触れようともしない。本日、吉村知事が100万円受け取りを認めた問題を明日のワイドショーが取り上げるのかは不明だが、すでにこの問題に対してYahoo！ニュースのコメント欄では〈吉村さん、行動が早いですね〉〈後出しだとしても批判や揚げ足取りしかされない方よりは行動に移している吉村氏の方が私は好印象です〉〈本当に男気のある方だと思う。政治家の本来あるべき理想の姿だと思う〉という称賛するコメントが集まっており、ワイドショーもあたかも吉村知事が自ら自分の問題を明かしたかのように報じる可能性は高い。

　コロナではヨーロッパ並みの致死率を大阪が叩き出したというのに、それでもなお吉村人気が高いのは、在阪メディアを中心としてテレビや新聞が事後検証も放棄して吉村知事を持ち上げてきた結果でもある。その姿勢はいまや東京キー局に広がり、文通費問題を野党攻撃に転嫁させている橋下氏らの主張だけを取り上げつづけている。

　この“共犯関係”がある限り、維新はどんなデタラメをやっても許される、恐ろしい状況というほかはない。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6077.html】

吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見
2021.11.16 10:58

　　　　　（大阪府公式チャンネルより）

　案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で、昨日、本サイトでお伝えしたように、吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた。しかし、本日放送された『ひるおび！』（TBS）や『バイキングMORE』（フジテレビ）などのワイドショーでは、吉村知事の100万円受け取り問題は一切批判せず、『バイキング』にいたっては野党叩きが繰り広げられる始末だった。

　こうしたメディア報道に調子づいたのか、問題の張本人である吉村知事は、きょうの会見でこんなことを言い出した。

「ブーメランだと思いますけど、良かったと思ってます。これがきっかけで大きく動いて、与党も返金するってことまでなったわけですから。我々が大騒ぎしてなかったら、そんなんなってなかったですからね」
「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいいと思います」

　ドヤ顔で「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい」「これが国会の常識。おかしいよ」と批判していた張本人が、まったく同じように100万円を受け取っていたというのに、「社会が良くなればそれでいい」って、よくもまあここまで開き直れるものか。

　しかも、吉村知事の「当時の記憶がない」「意図的に10月1日に辞めたわけではない」という言い訳が大嘘だったことが明らかになった。

　吉村知事は昨日の会見やTwitterでの説明において、「当時の記憶というのは正直あまりない」「当時、市長選に挑戦するということに頭がいっぱいだったので、あまり日割りがどうとか記憶はない」と身に覚えがないことを主張。さらに、本日の会見でも、「2015年10月1日に辞職したのは10月分の文通費をもらうためだったのではないか」という疑義の声に対し、「文通費を細かく考えて対応するのであれば、文通費を受けれる立場、権利のある国会議員を続けていた」「そういうコスいことはしない」と反論。記者から「当時は文通費について問題意識はなかったということか」と問われると、吉村知事はこう答えた。

「うん、あの、いま2015年の意識というのを振り返ったことを言ってもあんまり意味がない」
「2015年の頃というのは、文通費とかいろんな議員の厚遇の問題も指摘されはじめてますけど、それ全部、放棄を自分でして、通るか通らないわからない選挙に挑戦すると判断したのが、僕の頭の中の99％だった」

　ようするに、衆院議員を辞めて大阪市長選に挑戦することで頭はいっぱいで文通費のことを考える余裕もなく、文通費を満額ゲットしようなどというそろばんを弾くようなコスいことはするはずもない、といったわけだ。

　だが、吉村知事は、2015年、たった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして、文通費に言及。「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ、完全に第2の財布ですからね」などと語っていたのだ。


■当時、吉村氏が橋下徹に文通費について笑いながら「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。完全に第2の財布ですから」

　発言があったのは、2015年10月6日にニコニコ生放送で配信された「【大阪維新の会特番】鼎談 橋下徹・松井一郎・吉村洋文～吉村洋文の素顔を大公開～」というもの。この鼎談は番組タイトルにもあるように、同年5月の「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を決めた橋下市長の後任候補予定者として吉村氏をアピールしようという内容だったのだが、“国会議員のVIP待遇”について語るなかで、このような会話が繰り広げられていたのだ。

吉村「何も信念とか理念とか『こういうことやりたい』っていう思いがないまま当選しちゃうと、勘違いするって言い方悪いんですけど、こんな待遇になるとなかなか抜け出せないし、議員は辞めれないと思いますね」
橋下「それで給料だってね、普通に民間人になってそれだけ稼げるメンバーが国会議員に何名いるかと言ったらねぇ。2000何百万貰って、しかも毎月100万円？ 経費をもらうわけでね。文通費ね」

　ここで橋下氏が文通費の問題を持ち出すと、すかさず吉村氏は、間髪入れずにこうつづけるのだ。

吉村「でも、文通費の公開。あれは本当、市長と幹事長がいいところに目をつけたというか、ウィークなところ突いていただいて（橋下氏と目を合わせて笑い合う）」
橋下「うん（笑）。あれ、だって地方議員は政務調査活動費で……」
吉村「もうちょっと内緒にしといてもらってもねえ（笑）。もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ（文通費）、完全に第2の財布ですからね」
橋下「あれね」
吉村「まあ、維新の会、維新の党は公開するっていうのでもう公開してますけど、あれを公開しないとこは本当にもう第2の財布で、飲み代や何やに消えてるでしょうねぇ」
橋下「それで税金もそこかかってないわけですからね」
吉村「そうです。だから税金がかからないああいう所得……所得じゃないんですけど。僕らは弁護士やっていろいろ会社の経営の方とか見ますけど、あり得ないですからね。税がかからず自由に使っていいお金。それが税金だっていうのが、あれはおかしいし、第2の財布になってると思いますね」
橋下「でも、それをいままでの国会議員が『改革だ、改革だ』って言ってる国会議員、誰一人それを変えようとせずにね、結局、僕と知事が『これ、おかしいやないか』って言って」
松井「ワーワー言ってね」
橋下「ワーワー言って変わったわけだよね」
吉村「あれ、国会議員からしたらもう大迷惑だと思いますよ（笑）。『そこは言わんといてよ』っていう。『そこは言わんでええんちゃうん？』みたいなところやったと思う。でもそこはあるべき姿と思いますね。やっぱり税ですんでね」

　前述したように、吉村知事はきょうの会見で「2015年の意識というのを振り返ったことを言ってもあまり意味がない」「当時の頭の中の99％は市長選のことでいっぱいだった」と主張していたが、ご覧のとおり、当時の吉村氏は自ら文通費を槍玉に挙げ、「文通費は第2の財布」「あり得ない」「（維新は）ウィークなところを突いた」とその問題意識をあらわにしていたのだ。


■「当時は文通費の意識なかった」と言い訳も、100万円受け取り後に橋下徹、松井一郎との鼎談で「文通費は第２の財布」と

　しかも、本サイトが昨日、衆議院事務局に確認したところ、「文通費は辞職日から7日以内に支払われる」という説明だった。一方、吉村氏が辞職したのは10月1日で、この生放送は6日。つまり、「文通費は第2の財布」「おかしい」と口にしていた前後に、吉村氏は月の在職日数がわずか1日であったのに満額の100万円を受け取っていたのである。

　普通に考えれば、これだけ文通費について問題意識を持っていたのであれば、在職日数1日で100万円も支払われた際に「これはおかしい」と思うはずであり、その出来事は強烈に記憶に残っているはずだ。むしろ、市長選を控えて、今回のように「1日で100万円はおかしい！」と声をあげ、知名度向上に利用することだってできた。だが、吉村知事は「記憶が曖昧」だの「頭の中は市長選でいっぱいだった」などと言うのである。

　さらに言えば、橋下氏は2014年の年末には「大阪市長を頼むよ」と吉村氏に話をしたと当時の会見で明かしているように、急転直下で10月1日直前に吉村氏が市長選の候補者になったわけではない。また、大阪維新の会が吉村氏を大阪市長選で擁立することを決定したのは2015年9月26日であり、この時点で吉村氏は辞職することもできたはずなのだ。ようするに、吉村知事にとって文通費への問題意識とは、いまも昔もその程度の話でしかないのだろう。

　いや、問題意識どころか、文通費はたんなる政争の具でしかなく、「公費の透明性を担保しなければならない」といった信念や理念さえ、吉村氏は持ち合わせていない。

　吉村氏はこの鼎談のなかで「あれを公開しないとこは本当にもう第2の財布で、飲み代や何やに消えてるでしょうねぇ」と述べていたが、当の吉村氏自身、文通費を「第2の財布」にしていた疑いがあるのだ。

　維新は文通費の使途報告書をネット上に公開しており、それを「身を切る改革政党」の証明であるかのように喧伝してきたが、本サイトでは昨日も言及したように、吉村氏が在職日数1日で100万円を受け取った2015年10月分の吉村氏の使途報告書は公開されていない。他の議員については、維新のHPが2015年10月から使途報告書を掲載しているが、なぜか吉村氏の分は文通費をどのように使ってきたのかがわかる報告書が現在確認できない。

　その理由を、昨日本サイトが維新の党本部に問い合わせると、維新の担当者は「議員会館の片付けや選挙があったから」とし、今後公開する予定についても「古すぎますのでね」などと言い、公開に後ろ向きな姿勢を見せた。

　だが、衆院議員時代の吉村氏の政治資金収支報告書を確認すると、その理由が浮かび上がってきた。


■吉村は1〜9月の文通費を政治資金団体に横流し、10月分はまったく不明で、使途に大きな疑惑が

　吉村氏が代表を務めていた政党支部「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」の2015年分の政治資金収支報告書。そのなかの「寄附の内訳」の項目には、「吉村洋文（文書通信交通滞在費）」という記載がズラリと並んでいたのだ。

　これは、文通費を不適切流用するために横行している「政治団体への文通費横流し」「セルフ領収証」のやり口そのものではないか。

　吉村知事はさんざん「経費と言いながら領収書が要らない」ことを問題にし、維新はその使途ならびに領収書を公開していると胸を張ってきたが、本サイトでも指摘してきたように、維新議員の実態は、文通費を議員が自分宛てで領収書を切って自分の政治団体に寄附するという抜け道が横行していた。これは、文通費の使い道を明らかにするどころか、公金を政治資金に化けさせ、さらには何に使ったのかがわからない状態にするものだ。

　この維新所属の国会議員による文通費の使途に対し、岩井奉信・日本大学教授は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘（朝日新聞2017年12月27日付）。また、上脇博之・神戸学院大学教授も「文通費を政党支部や資金管理団体に繰り入れて寄付することは、公金の目的外支出になるので違法です」と述べている（日刊ゲンダイ2021年5月7日付）。

　だが、吉村氏はまさにその「違法」「不適切なやり方」をしていた。2015年1月の39万8400円を皮切りに、9月まで毎月30万〜65万円もの文通費を寄附として自身の政党支部に横流し。つまり、吉村氏は文通費として受け取った月100万円のうち、ときには半分以上の文通費を自分の政党支部に寄附し、どういう使われ方をしたのかがわからない状態にしていたのだ。

　さらに、問題なことがある。１〜9月分については、前述したように政治資金収支報告書に記載があるのだが、在職日数1日で満額100万円を受け取った10月分については記載がないのだ。ちなみに、吉村氏が代表を務める政治団体「吉村洋文後援会」および資金管理団体「友洋会」の2015年分政治資金収支報告も確認したが、これらにも文通費の横流しと思われる寄附の記載はなかった。

　たった1日で100万円もの文通費を使い切れるとは、到底思えない。吉村氏はいったいどのように100万円を使ったのか。プライベートに使ったのか、あるいは時期を考えると出馬した大阪市長選の選挙費用に使ったのではという疑惑も頭をかすめる。

　当時、文通費を「第2の財布」などと問題にし、橋下氏と大合唱しておきながら、その一方であっさり100万円を受け取り、いまごろになって「記憶が曖昧」などと言い張る。この事実ひとつ見ても怪しさしかないが、その上、文通費を違法性も指摘されるかたちで使い、挙げ句、問題となっている2015年10月分の100万円の使途さえいまだ明らかにしようとしないという態度では、「確信犯で100万円をかすめとった」という誹りは免れないだろう。

　再度言う。吉村知事は「コスいことはしない」と述べたが、それを証明する使途報告書を維新および吉村知事は一刻も早く示すべきだ。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



 (2021年11月07日[日])
西日本新聞の記事【問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/）。
リテラの記事【衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html）。
日刊ゲンダイの記事【維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904）。

　《今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）》《「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」》。
　《しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり…》。
　《イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった》。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　　　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』

　選挙前にお維の責任が問われるべきだったのに。地獄一歩手前の、2021年衆院選の「最悪の結果」の所以はお維の議席増だ。愛知県知事リコールでの不正・犯罪への関与なんて、全く語られない。《地域ジャーナリズム》は、地域内では機能しないのか？

　結果は地獄の一歩手前の最悪。あぁ、あとの祭り。大阪「ト」知事三代…お維に投票する支持者の気持ちがさっぱり分からない。お維直接支持者・間接支持者の大阪の皆さんは、イジメられることに快感でも感じているのかね？　それにしても、大阪「ト」知事三代をはじめあまりに酷い面子ではないですか？　自民党も大概だが、お維にまともな政治家って居ますか？　是非、一度でいいから国会中継を見て下さい。自分たちが誰に投票してしまったのかを知るために。例えば、足立康史氏。はっきり言いますが、よくも氏に投票できますね。麻生太郎氏なみ、いや麻生氏を超えるヘイト・差別主義者です。《在日外国人の排斥を剥き出しに》するような議員が大阪では人気が出るのですか。こんな「恥」は大阪では報じられないのでしょうね、在阪メディアも腐っています。《この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち》…こんな《嘘っぱち》に騙されて、正気ですか？
　鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ　第185回：異形の夜】（https://maga9.jp/211103-5/）によると、《まさに大阪は「別の国」としか思えない。維新は、過激な言質を振りまく「トランプのいないトランプ党」みたいだと思う。だって、創設者の橋下徹氏はテレビのコメント屋さんになっちまったし、松井一郎維新代表は「市長の任期が終わったら政治家を引退」という。まあ、政治家の「引退」ほど眉に唾しなければならない言葉もないけれど。つまり、主導者がいない鵺（ぬえ）のような過激政党というわけだ。やたらと危ない発言や行動をする議員をワンサカ抱える政党が、ジワジワと数を増やしていく大阪。繰り返し「大阪都構想」で敗れているにもかかわらず、なお絶大な人気を誇る不思議。ヘイトスピーチを繰り返す議員を、表現の自由だと擁護する政党。コロナ禍では、大阪は日本でいちばんの死者を出した。医療施設や保健所などの医療資源を徹底的に壊した結果というしかないのだが、この「別の国」では、それもあまり問題にはならないらしい。やはり、不思議だ》。

　在阪メディアに大変に、大変に大きな問題があることは言うまでもありません。町山智浩さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/TomoMachi/status/1456061972709986304】

町山智浩@TomoMachi

失業率とコロナ死亡率ワーストの大阪で維新が支持され続けることを大阪の民度のせいにする人がいますが、そうじゃなくて、やしきたかじんの番組でボーイズという制作会社が橋下徹を売り出したことから始まった「テレビ＆お笑い＆維新」のスクラムが問題なのをメディアはちゃんとい検証してほしいです。

午前9:53　2021年11月4日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/】

問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い
2021/10/17 12:0
あなたの特命取材班

　　　　　（取材に応じる「あなたの特命取材班」への情報提供者
　　　　　　＝10月上旬、福岡県久留米市）

　今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）


　－投稿のきっかけは。

　「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」

　－それで本紙に。

　「もちろん地元だから、西日本新聞のことはよく知っていた。インターネットで投稿の窓口を探していたところ、『あな特』コーナーを見つけた。実は、他のメディアにも投稿したが、西日本新聞が動きだし、中日新聞の記者とすぐに面会に至った。中日の記者は愛知県の事情に本当に詳しく、信頼できた」

　－リコール活動団体事務局長らが逮捕される事態に発展した。

　「当初、たかだかアルバイトという感覚だった。それが『民主主義の根幹を揺るがす問題』と言われるまでになった。時間が空いていたのでネットで簡単に応募し、知らないうちに犯罪に加担してしまったという危うさを思い、恥じている。時給950円は、都市部からすると高くないだろうが、こちらではコロナ禍で悪くない条件だった」

　－「あな特」は今後もしっかり続けていきたい。

　「窓口がなければ、誰にも相手にされず埋もれてしまっていたかもしれない。地方から、こうした細かい情報を取り上げてくれる窓口は重要だと感じる。多くの情報が寄せられるだろうが、記者魂というか確かな着眼点を持ち、スピード感を持った地方紙間の連携もぜひ続けてほしい」

　－地域ジャーナリズムへの期待は。

　「私もネットニュースをよく読む。新聞紙がなくなる日があるかもしれない。ただ、記者が思いを持って取材した記事が時代から求められるのは今後も変わらないはず。今回のような問題は、地域で埋もれさせてはいけない。それを担うジャーナリズムが残ってほしいと願う」


市民と手を携えて報道これからも　クロスメディア報道部デスク　竹次　稔

　西日本新聞への情報提供を起点に、市民と手を携えながら、身近な疑問から不正まで幅広く取材し、報道を通じて地域貢献につなげていく－。本紙が取り組む「あなたの特命取材班」（あな特）の狙いだ。

　署名偽造のアルバイトに携わった福岡県久留米市の50代男性から情報が寄せられた2月2日も「あな特」に十数件の投稿があった。目を通す中、男性が書いた内容に「事実なら大変なことだ」と直感。直後に不正を否定するリコール活動団体の記者会見があったが、男性の話とは全く食い違っていた。

　「中日新聞との共同でのスクープも一市民として評価しています」。10月上旬、「あな特」に別件で寄せられた情報提供には、投稿の理由がこう書かれていた。報道が信頼を呼び、その積み重ねが、さらなる情報提供を促す－。そうした好循環を堅持することが私たちの願いであり、「あな特」はその受け皿だ。

　読者起点で社会課題の解決を目指す「あな特」のようなオンデマンド調査報道（ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD）は全国のローカルメディアに広がる。中日新聞もその仲間。各社で連携協定を結び、記事交換や情報共有、記者交流は既に定着してきた。われわれ地方紙を取り巻くメディア環境も厳しさを増している。ローカルジャーナリズムの灯を守るためにも、さまざまな連携の形に挑戦していきたい。

　だからこそ、まずはよって立つ地域をしっかり見つめたい。「あな特」への投稿に一つでも多く応え、身近な暮らしが少しでも改善されていくよう、今後も全力で取り組んでいく。


全国29媒体　調査報道で連携

　「あなたの特命取材班」（あな特）は2018年1月に始まり、約700本の記事を紙面やウェブサイトに掲載してきました。LINEでつながるフォロワー（あな特通信員）は1万4000人余り。情報はLINEやインターネットの投稿フォームなどで寄せられ、多い日で数十件に上ります。

　取材班は「新内閣発足へのご意見を」といった通信員アンケートも随時実施しています。市民の声を知りたいときに協力してもらい、一度に2000人から回答を頂いたこともあります。通信員の皆さんにとっても、「あな特」は「社会参加の窓」となっているようです。

　「あな特」の実践に賛同し、同様のオンデマンド調査報道（JOD）を始めたローカルメディアは全国に広がっています。17日現在、北海道から沖縄まで29媒体でパートナーシップ協定を結び、連携を深めながら地域報道に磨きをかけています。　（あなたの特命取材班事務局長・宮崎真理子）

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　JODパートナーシップの加盟媒体は次の通り。北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞（東海本社）▽静岡新聞▽中日新聞（名古屋本社）▽京都新聞▽神戸新聞▽まいどなニュース▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽西日本新聞▽テレビ西日本▽TVQ九州放送▽FM福岡▽琉球新報


「あなたの特命取材班」とは？

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」（ジャーナリズム・オン・デマンド＝JOD）に挑んでいます。暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。

ツイッターやフェイスブックの文中に「＃あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。LINEの友だち登録で取材班と直接やりとりもできます。
→詳しくは あなたの特命取材班 特設ページへ
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html】

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
2021.11.03 09:19

　　　　　（日本維新の会公式Twitterより）

　10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。

　維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。

　しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。

　しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。

　そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。

　そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。

　当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。

　ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。


■“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選

　維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。

　なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。

　周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。

　また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。

　さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。

　しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。

　また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。

　この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。

　維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。


■夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し

　女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。

　このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。

　昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。

　さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。

　馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。

　馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。


■金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選

　しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。

　たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。

　また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。

　さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。

　2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。

　この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。

　差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。

　実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。

　そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。

　現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904】

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
公開日：2021/11/03 06:00　更新日：2021/11/04 14:24

　　　　　（第3党に躍り出て、比例制度サマサマ（会見を行う
　　　　　　「日本維新の会」の松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。

　イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。

　維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。

　近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった。


■立憲には惜敗率91.8％でも復活できなかった候補が

　　　　　（選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。

　例えば沖縄３区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8％。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。

「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟１区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」（政界関係者）

　今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


(2021年10月24日[日])
リテラの記事【甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発！「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」】（https://lite-ra.com/2021/10/post-6051.html）。
週刊朝日のコラム【安倍晋三元首相が驚く国民の選択　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2021101500099.html）。

　《何を言っているのかわからない岸田文雄首相を差し置き、際立ってツッコミが殺到しているのが、「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長だ。…それは、共闘野党が公約に打ち出している消費税減税について司会者から「どう考えるか」と問われたときのこと。甘利幹事長は、こんなことを言い出したのだ。「あのー、消費税の使い道はですね、社会保障って限定されているんですね」》。
　《自民党は毎回逆風下で選挙を戦ったが、それでも選挙で連勝していた安倍氏に言わせれば、「文句があるなら国民に言え」ということになる。このコラムにも何回か書いたが、安倍氏には独特の哲学があると私は見ている。一言で言えば、「国民は馬鹿である」という哲学だ。「ものすごく怒っていても時間が経てば忘れる」「他にテーマを与えれば気がそれる」「嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう」。選挙のたびに勝利した安倍氏がこう考えたのはある意味正しかった。さらに、この哲学は、とんでもない政治倫理の堕落をもたらした》。

　有権者はバカにされていたのです、《とんでもない政治倫理の堕落をもたらした》、数多のアベ様案件を引き起こしたアノ方に。アノ方やアノ方なるモノ達、自公お維に投票してしまいましたか？　それとも、今回も眠り猫…。あ～、「あとの祭り」。
　（狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》…最大のチャンスでしたのに。

　「この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」、しかも血税・消費税で病床のダウンサイジング。甘～い利を得たあの方が、平気で「消費税は全て社会保障に充てられる」と平気でデマを口にし、アベ様のNHKはそれを主権者に垂れ流す…。そんなデマに騙されて…あ～、「あとの祭り」。
　《安倍元首相に瓜二つの、厚顔無恥の嘘つき男が牛耳る政権を選択するのか否か》？　もちろん、私は《否》です。《「安倍さん、国民はそんなにバカではありません」という結果を選挙で示すことができるかどうか。私たち国民一人一人の真価が問われている》…はずでした。

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【https://lite-ra.com/2021/10/post-6051.html】

甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発！「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」
2021.10.18 10:14

　　　　　（『日曜討論』での甘利幹事長）

　明日、公示される衆院選を控えて、党首討論など各党代表による論戦がスタートしているが、何を言っているのかわからない岸田文雄首相を差し置き、際立ってツッコミが殺到しているのが、「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長だ。

　甘利幹事長といえば、衆議院が解散された翌日の15日に〈選挙用の写真、こんな仕上がりになりました〉とTwitterに投稿。貼り付けられたそれはピンストライプのスーツ姿で顎に人差し指を添えたポージングのモノクロ写真という、いかにも「イケおじ」狙いのナルシシズム全開のもので、〈「ちゃんと羊羹の袋持ってきた？」って今にも言いそうな顔〉〈余白には「説明責任ってなにそれ？」がぴったりだ〉〈公式が雑コラ大喜利の素材提供していくスタイル〉というツッコミが起こった。

　だが、こうした声も甘利幹事長にはどこ吹く風。9党幹部が集まった昨日17日放送の『日曜討論』（NHK）に出演した際には、iPhoneと思しきスマートフォンを掲げて「ここにある世界を席巻しているスマホも、3Dプリンターも、量子コンピュータも全部、日本の発明です」などと発言。一体、何を根拠にして「日本の発明」としているのかは定かではないが、自民党政権下で技術力が低下し世界に遅れをとってきたというのに、過去の栄光にすがった「日本スゴイ！」を振りかざした。

　無論、これにもツッコミが殺到。ネット上では〈そうだっけ？〉〈現実を見ようぜ〉〈技術で勝ってる？違う世界から来てるんか…？〉〈甘利のスマホ日本起源説、夏野剛あたりに「iモードはスマホの元祖みたいなもんですよ」とか吹聴された説を推します〉〈無知を自信満々にさらけ出すジジイほど痛々しいものはないわ〉などと呆れの声が広がった。

　しかし、甘利幹事長の厚かましく恥知らずな発言は、これだけではなかった。

　『日曜討論』で甘利幹事長は、冒頭から立憲民主党と日本共産党の閣外協力について攻撃しつづけ、司会者から総選挙の争点を質問された際にも「政府の意思決定のなかに限定的とはいえ共産党の意思が入ってくる。これは日本の政治史上これまでなかったこと」などと発言。コロナでも経済政策でもなく、共産党攻撃を繰り広げた。

　政策論争の場だというのに、腐っても政権を握る自民党の代表が、松井一郎ばりにネチネチと「共産党ガー」とがなり立てる……。まったく見苦しいにも程があるが、これには立憲の福山哲郎幹事長が「政策論議ができない」「重要なのは国民生活」と批判。その上で、経済政策はもちろんのこと、森友・加計学園問題や日本学術会議の任命拒否問題などを挙げて「岸田文雄新総理が安倍・菅政権とまったく同じ対応をしていることは、自民党が変わらないということ。そこを変えていきたい」と語った。

　ところが、この「首相が変わっても自民党は変わらない」という批判に対し、甘利幹事長は「自民党のどこが変わらないのか」と反論したのだ。


■甘利幹事長「自民党のどこが変わらないのか」に立川雲水が｢大臣室で賄賂貰った人間が居座ったままの現状｣とツッコミ

　何を言い出すかと思えば、まさかの逆ギレ。しかも「お前が言うか」という話だろう。

　甘利幹事長はつづけて「岸田さんは内閣を岸田カラーで染めた」「元総理経験者に遠慮することなく総理自身が指揮権を発揮できるようにした」と抗弁していたが、さんざん指摘されているように新内閣は「岸田カラー」ではなく「甘利カラーで染めた」と言うべき顔ぶれ。さらに、自民党の選挙公約からは総裁選で訴えていた岸田氏の主張がことごとく外され、安倍晋三や麻生太郎といった元総理経験者の意向に沿った主張がズラリと並んでいる。なのに「総理自身が指揮権を発揮できるようにした」とは、まったく笑わせる。

　いや、そもそも安倍政権下で起こった「政治とカネ」の代表格が、甘利幹事長の「口利き金銭授受」問題だ。甘利氏は不起訴に終わったことを盾にしているが、それも「安倍政権の守護神」と呼ばれてきた黒川弘務・元東京高検検事長が捜査を潰したというのは有名な話。つまり、甘利氏の存在自体が「安倍政権の政治腐敗・官邸独裁」の象徴なのだ。その甘利氏が、政権与党を取り仕切る幹事長に就き、いまや「影の総理」として実権を握っている、その事実こそが「自民党が何ひとつ変わっていない」ことの最たる証拠ではないか。

　この甘利幹事長による「自民党のどこが変わらないのか」発言には、落語家の立川雲水が〈｢どこが変わらないのか？｣と訊かれりゃ｢大臣室で賄賂貰った人間がずっと変わらずに偉そうに居座ったままの現状｣って即答できますやん〉とツッコミを入れていたが、まさに御名答と言うほかないだろう。

　自身の問題について国民に説明責任も果たさないまま権力中枢に登り詰め、恥も外聞もなく調子に乗りつづける甘利幹事長──。しかも、甘利幹事長はこの『日曜討論』で、安倍元首相かと見紛うようなとんでもない嘘を平然と吐いた。

　それは、共闘野党が公約に打ち出している消費税減税について司会者から「どう考えるか」と問われたときのこと。甘利幹事長は、こんなことを言い出したのだ。

「あのー、消費税の使い道はですね、社会保障って限定されているんですね」。


■共産党の志位和夫が消費税を使った病床削減を指摘！「消費税は社会保障のため、と2度と言わないでほしい」

　消費税の使途は社会保障に限定されている……!?　よくもまあこんなあからさまな嘘を言えたものだと呆れるしかない。消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だからだ。

　その上、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、安倍政権は医療費を削減するために公立・公的病院の統廃合を進めて病床数を20万床減らすという「地域医療構想」なる制度を推進させ、菅政権ではコロナによって病床不足が叫ばれている最中に、病床を削減した病院に補助金を付け、しかもその補助金の財源を全額消費税で賄うための法改正まで強行。これにより、今年度は消費税を195億円も使い、なんと1万床も削減するというのだ。

　しかも、この方針を岸田・甘利体制の現政権も堅持。立憲民主党は選挙公約でも「地域医療構想」の抜本的な見直しを打ち出し、参院代表質問では共産党の小池晃書紀局長が「消費税収を使った病床削減の仕組み、とりわけ急性期病床を削減・縮小する計画をただちに撤回すべき」と岸田首相に迫ったが、岸田首相は「地域の実情を踏まえて地方自治体と連携して検討を進める」と答弁。病床削減の政策を撤回しなかったのだ。

　つまり、「消費税の使い道は社会保障に限定されている」という甘利幹事長の発言は大嘘であるばかりか、消費税を使って国民の命と健康を守る社会保障を削っているのが現実で、甘利幹事長はそれを推進している張本人なのだ。

　本日おこなわれた日本記者クラブ主催の党首討論では、共闘野党が打ち出している消費税の減税に対して、岸田首相も「消費税は社会保障を支える重要な財源」だとし、さらには「消費税を引き下げるということになると、引き下げにともなう買い控え（が起こる）」などとトンデモ発言をおこなう始末。これを受けて共産党の志位和夫委員長は「消費税は社会保障のためと言いながら、社会保障を削るために使っているじゃないか」「『消費税は社会保障のため』と2度と言わないでほしい」と反論していたが、まさにそのとおりだろう。

　本サイトでは既報でも言及したが、岸田首相は安倍元首相や菅前首相のようには横暴になりきれず、要領を得ない話をダラダラすることで必死になって安倍・菅政権の継承をごまかそうとしている。だが、甘利幹事長は安倍元首相と同じで、説明責任から逃げている身でありながら図に乗り、さらにはこのように平気で嘘を喧伝している。

　安倍元首相に瓜二つの、厚顔無恥の嘘つき男が牛耳る政権を選択するのか否か。これも総選挙の大きな争点なのである。

（編集部）
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【https://dot.asahi.com/wa/2021101500099.html】

安倍晋三元首相が驚く国民の選択　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2021/10/19 07:00

　　　　　（古賀茂明）
　　　　　（安倍晋三元首相(C)朝日新聞社）

　衆議院が解散され、31日に総選挙の投票日を迎える。2012年の第二次安倍晋三政権誕生から8年9カ月の間、3回の参議院選挙と2回の衆議院総選挙があった。この間、消費税引き上げ、集団的自衛権行使容認の安保法制などの不人気政策があり、森友学園、加計学園、桜を見る会などの問題に代表される安倍氏による国政の私物化、さらには、小渕優子氏や甘利明氏など閣僚の不祥事も相次いだ。自民党は毎回逆風下で選挙を戦ったが、それでも選挙で連勝していた安倍氏に言わせれば、「文句があるなら国民に言え」ということになる。

　このコラムにも何回か書いたが、安倍氏には独特の哲学があると私は見ている。一言で言えば、「国民は馬鹿である」という哲学だ。「ものすごく怒っていても時間が経てば忘れる」「他にテーマを与えれば気がそれる」「嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう」。選挙のたびに勝利した安倍氏がこう考えたのはある意味正しかった。

　さらに、この哲学は、とんでもない政治倫理の堕落をもたらした。安倍政権では、「李下に冠を正さず」、すなわち、人の道から外れているのではと疑われることだけでも許されないというあるべき倫理観は完全に消え失せた。どうせ国民は馬鹿ですぐに忘れてしまうのであれば、怖いのは司法当局だけということになる。倫理規範は「捕まらなければ良い」となり、ことが起きると、何も説明せず、「検察に捕まらなかった」から問題ないと胸を張るようになった。

　これはさらにエスカレートし、「逮捕させなければ良い」というレベルまで堕落した。法律に反して、安倍氏の守護神、黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の定年を延長したのはその象徴だ。

　そうなると官僚たちは、「李下に冠を正さず」から「違法にならないギリギリのところでうまくやれ」、さらには、「違法なことでも捕まらないようにやれ」と迫られることになる。結果、政府のいたるところで文書隠蔽、廃棄、改ざんが行われた。

　森友事件に関連して公文書改ざんを強要され、後に自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんはその犠牲になったのだ。私は、ご遺族の夫人・雅子さんとよく話をするが、実は、雅子さんが一番心配しているのは、国民が森友問題を忘れてしまい、真相が何も明らかにされないまま、「過去のもの」として葬り去られてしまうことだ。

　だが、今回はこれまでとは違う。10月6日に雅子さんが岸田文雄総理に出した手紙が反響を呼び、ヤフーニュースによる選挙の最大の関心事のアンケートで、森友再調査が何と断トツの1位。驚くべきことだ。選挙中も関心を集め続けるだろう。これは、安倍政治への嫌悪感がまだ国民の頭の中に深く刻まれている証である。今、岸田内閣が安倍政治を変えられないというイメージは急速に広まり、内閣の支持率は低迷している。雅子さんの手紙はそこにさらなる痛烈なダメージを与えた。

　野党側が万全な共闘体制を作れたら自民大敗という可能性も十分出て来た。雅子さんの手紙は、国民の「記憶」を呼び覚ましたのだ。

　「安倍さん、国民はそんなにバカではありません」という結果を選挙で示すことができるかどうか。私たち国民一人一人の真価が問われている。

※週刊朝日 　2021年10月29日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。#政権交代で命を守る新しい政権を！



(2021年10月24日[日])
琉球新報の【＜社説＞'21衆院選　南部土砂　遺骨混入の是非問われる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1410146.html）。

　《主要な争点として米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非が挙げられる。それ以前に問われなければならない重要な論点がある。沖縄戦の戦没者との向き合い方である。政府は新基地建設に、戦没者の遺骨が混じる可能性がある本島南部の土砂を使用する計画だ。土砂使用の是非について、全ての候補者は立場を明確にしてもらいたい》。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶719本分》!!
　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《１４万リットル…ドラム缶７１９本分》
　　　　　　流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
　　　『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
　　　　　どうでもいい訳だ？　《米国への隷従》しかできない政府・自公お維』

　単なる破壊「損」の辺野古破壊や、ましてや、《人柱》を許容するような自公お維の候補に投票しないで！　

　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
　　　　　求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』

　4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だ。自公お維に投票するということは、破壊「損」の辺野古破壊や、ましてや、《人柱》を許容するということである。

　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー！」…この言葉が1945年、
　　　　　島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》（三上智恵さん）』
　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
　　　　　のかもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　『●今月で《２５年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
　　　　　飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
　　　『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の（出来もしない）新基地建設に
　　　　　使用か？ カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている』
　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　『●確実に《人柱》計画断念を！　《助けてぃくみそーれー！》
　　　　　頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』

　#投票倍増委員会 会員。当然 #わたしも投票します。まだ自公お維トファを直接的・間接的に支持するのですか？　ニッポンの未来をこれ以上ぶっ壊さないで！　4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を！、実現しましょう。
　《自由と民主主義を守る》ために、#政権交代で命を守る新しい政権を！

　主権者をバカにしてるでしょ？　「１／４」の自公お維支持者、「２／４」の選挙に行かず間接的な自公お維支持者の皆さん、考えた方がいいのでは？　主権者としてバカにされていることを、分かってほしい。 #政権交代で命を守る新しい政権を！　《未来の顔》ではなく、自公は、アベ様やカースーオジサンによる9年の政の下で何をやり、何をやらなかったが問われる必要がある。それなくして《未来の顔》が担保される訳もない。数多のアベ様案件の責任が問われるべき。お維は大阪で何をやったのか？　《刷新》したというデマに騙されないでほしい。さらにこの先4年間、自公お維によるこんなデタラメな政治が続くことを想像してみて下さい。私は、もう二度と御免です。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1410146.html】

＜社説＞'21衆院選　南部土砂　遺骨混入の是非問われる
2021年10月20日 05:00

　第49回衆院選が19日公示され、沖縄県内の４選挙区に計11人が立候補した。

　主要な争点として米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非が挙げられる。それ以前に問われなければならない重要な論点がある。沖縄戦の戦没者との向き合い方である。

　政府は新基地建設に、戦没者の遺骨が混じる可能性がある本島南部の土砂を使用する計画だ。土砂使用の是非について、全ての候補者は立場を明確にしてもらいたい。

　日本記者クラブが18日に開いた与野党９党首公開討論会で、岸田文雄首相（自民党総裁）は本島南部の土砂を使用することについて「まだ確定したものではない。ぜひ現地で、しっかりした意思疎通の基に判断されるものである」と述べるにとどめ、使用中止を明言しなかった。

　日本政府は国策として、県民の反対を押し切って新基地建設を進めている。責任を取る立場の首相が、現地の判断任せにするのは、逃げであり責任放棄ではないか。

　なぜなら事の発端は政府にあるからだ。防衛省沖縄防衛局は昨年、埋め立て土砂の県内調達量を増やし、当初計画の約６・７倍に変更した。県内分の７割超が南部地区（糸満市・八重瀬町）だ。

　南部は沖縄戦最後の激戦地である。県民（軍人・軍属含む）の犠牲者のうち、６割を南部の戦闘で占める。全国から派兵された日本兵だけでなく、米兵の遺骨も残されている可能性がある。

　肝心な問題を現地の判断に委ねる岸田首相の姿勢は、アジア・太平洋戦争で陸海軍を統帥した大本営の方針を想起させる。沖縄戦は「本土決戦」準備が整うまで米軍を一日でも長く沖縄に引き付けておく「出血持久戦」（「帝国陸海軍作戦計画大綱」）だった。沖縄に配備された第32軍は、司令部が置かれた首里の攻防で軍事的に敗北していた。

　しかし、大本営方針に従い、現地軍の判断で首里で降伏せず南部に撤退した結果、日本軍約３万人、住民約10万人が混在することになった。そして多くの県民や兵士の遺骨が南部一帯に埋もれている。いまだに収集作業が続く。

　沖縄戦体験者は「戦争で殺された人（の遺骨）が土に混じっているのに、基地建設の埋め立てに使うことは、その人を２度殺すことと一緒」と憤る。重い言葉だ。

　沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは「遺骨は石灰岩や土の色と同化している。見た目ではほとんど分からず、手で持った重さでようやく判別できる」と語る。それほど見分けが難しい。遺骨を取り除いて使用するという説明は、詭弁（きべん）にすぎないだろう。

　遺骨を含む土砂問題は人道上の問題であり、沖縄戦との向き合い方が問われている。候補者は、問題をあいまいにせず、自らの立場を明らかにしなければならない。
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］


(2021年10月21日[木])
日刊ゲンダイの記事【「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！ 赤旗日曜版スクープの衝撃】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347）。
リテラの記事【Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係！ 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を】（https://lite-ra.com/2021/10/post-6053.html）。

　《大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。「しんぶん赤旗日曜版」（10月24日号）が＜ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る＞と題した記事を掲載するからだ。…巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない。…この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏（76）のことだ。以前から＜自民党の金庫番＞と呼ばれた人物で…》。
　《Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていただけではなく、〈元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある〉と報じた》。

　《Dappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ》…またしても数多のアベ様案件に1頁が加えられたのでは？
　コレは「美しい国・日本」なのだろうか？　《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している───。…映画『新聞記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？

　　　『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
　　　　　　　　人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》』
　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』

　町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ、アノ党。
　ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使ってデマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は
　　　 　95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
　　　　　　　　　　…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』

　適菜収さん《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》。当然です。
　内田樹さんのつぶやき《DappiGate 事件の全容が明らかにならなくても、「自民党はダミーの企業を使ってフェイクニュースを流して世論操作をするような政党である」という印象のせいで選挙で大敗を喫したら「二度とこんな間尺に合わないことはすまい」と反省くらいはするはずです。大敗を喫しなければ反省もしないでしょう》（https://twitter.com/levinassien/status/1450645481093144591）

　《ネットを使った世論操作はまるで自民党の“常套手段”》（日刊ゲンダイ）。
　青木理さんによる、毎日新聞の記事【理の眼／「Dappi」の解明を＝青木理】（https://mainichi.jp/articles/20211020/ddf/012/070/003000c）。《政敵攻撃のためには手段を選ばず、選挙ともなれば誹謗（ひぼう）中傷の怪文書が飛び交うのは以前からあった政治の情景。とはいえ、これは影響力も被害の大きさも桁違いですから、まずは実態を解明し、場合によっては何らかの規制が必要でしょう。「Dappi」というツイッターアカウントをめぐる疑惑です。現時点で本紙は報じていないので、各メディアの報道から経緯を振り返っておけば、疑惑浮上の発端は野党議員による訴訟。16万人以上のフォロワーを持つ同アカウントが与党を賛美し、野党を罵倒する投稿を繰り返したばかりか、なかには完全なデマや歪曲（わいきょく）情報が含まれていたため野党議員が名誉毀損（きそん）だと訴え、裁判所も発信者情報の開示を命じたのです。すると、投稿に使われたネット回線の契約者は個人でなく、東京都内のIT関連企業と判明。信用調査会社などによると、その企業の取引先には自民党が含まれ、過去に同党議員の資金管理団体や党支部からサイト制作なども受注していたとか。ここから浮かぶ疑念は詳述の要もないでしょう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347】

「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！ 赤旗日曜版スクープの衝撃
公開日：2021/10/20 16:00　更新日：2021/10/20 16:00

　　　　　（自民党本部（左）と「Dappi」のツイッターアカウント
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。

　「しんぶん赤旗日曜版」（10月24日号）が＜ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る＞と題した記事を掲載するからだ。

　「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。衆院選の直前、「Dappi」を運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることが判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっていた。

　日刊ゲンダイの調べでは、このウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことも分かっている。

　ネット上では＜だからどうした＞などとトンチンカンな投稿があるが、巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない。

　日刊ゲンダイの取材に対し、ウェブ関連会社や自民党は「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」などとそろって回答を拒否していたが、「しんぶん赤旗日曜版」の報道の通りであれば、これは大嘘。自民党本部そのものが関与していた疑いが強まってくるからだ。

　この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏（76）のことだ。以前から＜自民党の金庫番＞と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟（日歯連）の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行、案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている。

　日本記者クラブがネット上に掲載しているエッセー「記者ノート」（2020年２月）には、元日本テレビ政治部長による元宿氏についての、こんな記述が出てくる。

＜党員歴50年を越えた彼には、退職に関するルールはなく、これまで幾度となく辞表を提出したが、その都度慰留され続けて来た。総裁、幹事長がそろって反対したためだ。党の政治資金とその流れの裏の裏を知り尽くしているが故に、「余人をもって代えがたい」ということだろう。田中角栄から現職の安倍晋三まで、20人の総裁と37人の幹事長に仕えた。ベテランの仕事師を徹底的に重用するのは、自民党の得意技であり、長期政権の強みあるいは、秘訣の一つだろう。
　ロッキード事件やリクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年（平成16年）に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。＞

　「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。すべてを洗いざらい明かすべきだ。
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【https://lite-ra.com/2021/10/post-6053.html】

Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係！ 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を
2021.10.21 12:04

　　　　　（公式Twitterより）

　Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。

　この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていただけではなく、〈元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある〉と報じた。

　実際、「システム収納センター」の登記簿によると、元宿氏は少なくとも1998年から、2010年7月末まで、同社の取締役に就いていた。

　だが、今回の赤旗報道では、取引先でなく、本丸のDappi運営会社O社の社長自身が、元宿事務総長の親族だというのだ。

　「しんぶん赤旗 日曜版」では、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載。

　さらに、「しんぶん赤旗 日曜版」ではこの証言だけではなく、元宿事務総長とDappiの運営をおこなっていたと見られるO社社長の「関係」に踏み込む証拠も掴んでいる。記事には、こうある。

〈ここに、元宿氏の家族（群馬県在住）の不動産登記簿があります。問題の会社社長は17年5月、同地に建物を新築していました。〉
〈社長はその際、住宅ローンを組み、その取引先が、りそな銀行衆議院支店でした。〉

　なんと、元宿事務総長の家族が所有する土地にDappi運営会社と目されるO社社長が建物を新築し、その住宅ローンの取引先銀行は衆議院第1議員会館内にあって原則、国会通行証を持っていないと入店できない支店に設けられている、というのだ。

　Dappiの運営をおこなっていたと見られるO社の取引先銀行にも「りそな銀行衆議院支店」が挙げられていたことから、ネット上では「一般客は利用できない支店なんだが」「国会関係者にとっては入金が便利なはず」などと憶測を呼んでいたが、会社として取引していただけでなく、社長が金を借りていたというのだ。

　いや、それ以前に、このDappi運営会社と目されるO社の社長が元宿事務総長の家族所有の土地に建物を新築していたというのだから、両者の関係は尋常ではない。もしかすると、自民党事務総長である元宿氏がDappiの仕掛け人なのか。


■政権に返り咲いた途端、疑惑まみれの元宿事務総長を呼び戻した安倍首相

　元宿氏がもしDappiの仕掛け人だったとしたら、たしかにうなずける部分は多い。自民党を擁護し野党をフェイクで攻撃してきたDappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。

　そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ。

　まず、簡単に元宿氏の経歴を振り返ろう。元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた人物。1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。

　そして、元宿氏は2000年に党職員トップである事務局長に就任したが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。元宿氏の退職は、まさに政権交代を象徴する出来事でもあった。

　元宿氏は、2008年1月9日付の毎日新聞群馬版の「上州政治風土記・聞き書き」というインタビュー連載に登場した際、「私個人がインタビューを受けるのは、たぶん初めてですよ。ずっと裏方でしたから」と前置きし、こう語っている。

「だから世間の“裏”が私にとっては“表”。これまで多くの国政の難局があり、その度に裏で総裁を支えてきました。公にされていないことも多々あります。それを今、私が話すと政界への影響が大きすぎる。知りすぎていますから。だから裏話は一切話さない。これは私が事務総長の立場を離れた後も同じです。墓場まで持っていきますよ。上州人の使命感にかけてもね」

　このインタビューからも、いかにこの人物が自民党の裏の仕事に手を染めてきたかがわかるが、しかし、2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、この黒い疑惑の只中にいた人物が再び自民党の事務総長になる。ほかでもない、自民党総裁・総理大臣になった安倍晋三がゴリ押しして就任させたのである。

　実際、元宿氏と同じ群馬が地元で、安倍首相にも近い山本一太・群馬県知事は、自身のブログに〈安倍総裁が自民党の歴史を熟知した元宿氏を党の事務総長として呼び戻したのだ〉と記述している。


■河井夫妻による選挙買収事件1億5000万円支出にも関与か！法廷でも検察から元宿事務総長の名が

　疑惑に関与して退職した職員をわざわざ呼び戻したことからも、いかに安倍首相が元宿氏に信頼を寄せていたかがよくわかるが、実際、元宿氏は安倍首相の主導した不正問題でも名前が取りざたされている。それが、2019年参院選で起こった河井夫妻による選挙買収事件だ。

　本サイトでは、河井夫妻による選挙買収事件の捜査が開始した当初から、検察が元宿氏の周辺を捜査していると伝えたが、1億5000万円もの巨額の選挙資金を自民党本部が案里陣営に投入したのは、安倍首相の指示を受けて元宿氏が動いた結果ではないかと見られているのだ。

　実際、河井克行の公判では検察側が「2018年11月上旬に自民党の事務総長、官房長官、首相と会い、案里氏の公認を相談したのではないか」と追及していた。

　克行氏は「よく覚えていない」とシラを切ったが、安倍首相が私怨を募らせていた同じ自民党の溝手顕正氏を選挙で落とすための刺客候補を相談する場に、選対委員長でも幹事長でもない元宿氏を参加させていたということになる。

　しかも、元宿氏が影響力を発揮してきたのは、カネの問題だけではない。新聞・テレビの政治部記者には、元宿氏をネタ元にしている記者も少なくないが、彼らを使って政局を動かす情報操作もしばしば仕掛けてきた。

　じつは、元宿氏は今回の総裁選をめぐっても、安倍元首相の意向を受け、菅義偉首相辞任、岸田文雄首相誕生の流れをつくり出すべく仕掛けをおこなったと言われている。

　そのひとつが、今年8月末に自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば40～70議席減になる」という衝撃的な結果が出たと、一部マスコミが大々的に取り上げた。この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅降ろしの機運が高まった。じつは、情勢調査を取り仕切っているのが元宿氏で、「70議席減」の調査結果をメディアが報じたのは、安倍元首相の意向を受けて元宿氏の周辺が菅下ろしの流れをつくろうとしたのではないかといわれているのだ。

　さらに、総裁選の終盤でも、「党員票でも岸田優勢」という情報が流れ、その結果、勝ち馬に乗ろうと岸田に国会議員票が移ったと言われているが、これも元宿氏の仕掛けではないかといわれている。


■Dappi運営会社の主要取引先であるダミー会社に自民党本部から毎月末350万円

　元宿氏と安倍元首相の関係、そしてこれまでの情報操作のやり口を見ていると、Dappiも安倍元首相の意向を汲んで、元宿氏が自分の親戚の人物に、安倍応援団・ネトウヨ色の強いTwitterアカウントを運営させたのではないかと思えてくる。

　さらに、もうひとつ気になるのが、このDappi運営会社と目されるO社と取引のある自民党のダミー会社「システム収納センター」と元宿氏の関係だ。

　同社は過去に岸田首相や甘利幹事長ら自民党の幹部が代表取締役を務めてきたが、これは“充て職”で、コロコロと顔ぶれが変わっている。

　しかし、元宿氏は前述したように、10年以上にわたって取締役を務めている。しかも、いったん自民党を退職した2010年に、役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」（自民党関係者）という。

　そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年、大金が支出されているのだ。2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に350万円前後を支出。2019年の1年間だけで合計4086万8682円が支払われていた。

　繰り返すが、元宿氏がいまも影響力を持ち、自民党本部から毎月末に350万円が支払われているこの「システム収納センター」は、民間調査会社の情報ではDappiの運営会社と目されるO社の取引先としてあげられている会社なのである。そして、O社もまた、社長が元宿氏の親戚と称し、元宿氏の親族の土地に家を建てるほど深い関係にある。

　自民党本部から、事務総長・元宿氏が影響力を持つ自民党のダミー会社に、そのダミー会社から元宿氏の親戚が経営する会社に、という流れで依頼がいき、Dappiが運営されるようになったのではないか。そんな疑念さえ浮かんでくる。

　そういう意味では、このDappi問題の背後には、自民党のネットを使った情報操作の問題だけでなく、党内にある不透明な金の問題も垣間見える。

　実際、自民党のダミー会社は、1977年に設立されたこの「システム収納センター」の他に、1973年に設立された自民党直轄の広告代理店である「自由企画社」、2003年に発足した世論調査会社である「日本情報調査」という2つの会社の名前があがっているが、この2社についても不透明な金の流れが取り沙汰されてきた。そして、元宿氏はこの2社についても、取締役に就いていたことがある。

　自民党の安倍支配の裏側をあぶり出すためにも、Dappi問題を徹底的に追及していく必要がある。

（編集部）
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年09月20日[月])
日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／最高権力者への「お追従」政権の延命に手を貸す記者の存在と責任放棄】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294738）。

　《産経新聞の記者…それ以上に問題なのは質問の内容だ。これが米ホワイトハウスなら記者団から失笑が起き、その晩のテレビショーで笑いのネタにされただろう。それはなぜか？　権力におもねる要素を多分に含んでいるからだ。いや、その表現は抑制が利き過ぎている。これは単なる最高権力者への「お追従」だ。…そうした市民の知りたい問いを放棄してのこの質問は、記者としての責任放棄と批判されても仕方ない》。

　産経公報紙＝「お追従」紙。新聞などとは、とても呼べない。

　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』
　　　　《それだけではない。9月の安保法案可決直後、産経新聞はFNN
　　　　　（フジニュースネットワーク）との合同世論調査をもとに、
　　　　　〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）などと報じたが、
　　　　　これがほとんど“捏造”と言ってもいいようなシロモノだった。
　　　　　詳しくは産経調査を分析した本サイトの過去記事をご覧いただきたいが、
　　　　　産経は質問文を前回調査からコッソリ変更するなどして、安倍政権に
　　　　　都合よく“数字上の世論”すらも捻じ曲げて報じたのである。
　　　　　というよりも“安倍謀略機関”と言うべきだが、これはなにも、
　　　　　本サイトだけが評していることではない》

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　《産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査の中に
　　　　　あった。「日本の言論の自由は守られている」という問いで「思う」
　　　　　と回答した人が52・0％、「思わない」と回答した人が38・9％に上った》

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　　「《FNNと産経新聞…世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が
　　　　　67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった》…壊れた国ニッポン」

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも捻じ
　　　　　　曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
　　　『●合同世論調査データ不正問題で中止していたのに―――《フジテレビと
　　　　　　　産経新聞社は…電話による合同世論調査を…再開すると発表》！？』

　自民党総裁は誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
　リテラの記事【森友再調査を問われ河野太郎、岸田文雄が呆れた安倍忖度発言！　高市早苗は「桜を見る会」問題で「誠実に答弁してきた」と大嘘】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6023.html）によると、《たんなる党内の覇権争いにすぎないというのに、あたかも「これでこの国の未来が決まる」かのように取り上げられつづけている自民党総裁選。「期待度1位は河野太郎氏」「女性初の総理大臣誕生なるか」「説明能力と指導力に期待」などと期待感を煽る報道により、あれほど吹き荒れていた菅政権に対する逆風もすっかり凪ぎ、世論調査では自民党の政党支持率が上昇している。だが、新総裁が誰になろうと、安倍・菅政権による政治が一新されるようなことはない。実際、本日おこなわれた日本記者クラブ主催の討論会などでは、総裁選候補者から次々と、安倍・菅政権が起こした不正を不問に付す発言が飛び出しているからだ。まず、その最たるものが、森友公文書改ざん問題の再調査をめぐる発言だ》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
　　　　　不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
　　　　　不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》
　　　　《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　「自民党総裁選を嗤 (わら) う」新聞求む…アベ様およびカースーオジサンによる9年近くの《メディアコントロール》の頚木の打破を。権力の監視を出来ない「お追従」紙や「下足番」紙など有害でしかない。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
　　　　　ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
　　　　　言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
　　　　　嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
　　　　　「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
　　　　　として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
　　　　　数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
　　　　　▼＜阿鼻叫喚（あびきょうかん）の一大修羅場を演じ、
　　　　　関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
　　　　　かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある＞。
　　　　　この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
　　　　　十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　　「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの
　　　　　「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
　　　　　示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、
　　　　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　　　　犠牲を伴う」と書き残している》
　　　　　……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
　　　　　取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
　　　　　自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
　　　　　「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と
　　　　　〆ています」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
　　　　　訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
　　　　　　 壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
　　　　　ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」

　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』
　　　　《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も
　　　　　行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った
　　　　　桐生悠々なら何と評するでしょうか》

　　　『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
　　　　　デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》』
　　　　「東京新聞の社説【週のはじめに考える　権力と向き合う覚悟】…
　　　　　によると、《◆全米の新聞、一斉に社説…◆言論の自由への危機感
　　　　　…◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ…あす九月十日は、四一年に亡くなった
　　　　　悠々を偲（しの）ぶ命日です。百年という時を隔て、また日米という
　　　　　太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然（きぜん）
　　　　　と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命を
　　　　　あらためて教えてくれます。私たちは今、政権に批判的な新聞との
　　　　　対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や
　　　　　米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、
　　　　　権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです》。
　　　　　《権力と向き合う覚悟》…無しなニッポンのマスコミではなかろうか…」

　　　『●東京新聞《桐生悠々…にとって一連の言論は、
　　　　　犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だった》』
　　　　「《「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが
　　　　　「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、
　　　　　「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」》と。《桐生悠々…に
　　　　　とって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う
　　　　　義務の履行だった》。この度、アノ高市早苗氏が総務相に復活。
　　　　　アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、
　　　　　《権力と向き合う覚悟》がマスメディアにはあるのだろうか？　
　　　　　《義務の履行》を果たしているか？」

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
　　　 　《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの』
　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を求める
　　　　　　　　グループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●アベ様が《新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まる》、《官邸の
　　　　　　　忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》が…』
　　　『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
　　　　　　攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…』
　　　『●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わず
　　　　　して、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…』
　　　『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
　　　　 昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』
　　　『●武田砂鉄さん《忘却に加担するのか、しっかり掘り返して問うのか、
　　　　　　　　メディアが問われている。またいつもの感じでやっているの…》』
　　　『●桐生悠々に《ちなんだ社説の掲載に至ったのも、どんな政権であろうと、
　　　　　　　新聞は権力監視の役割を放棄してはならないという決意を》読者に』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294738】

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
最高権力者への「お追従」政権の延命に手を貸す記者の存在と責任放棄
公開日：2021/09/15 06:00　更新日：2021/09/15 06:00

　　　　　（緊急事態宣言の延長を決定し記者会見する菅首相（Ｃ）ＪＭＰＡ）

　９月９日、辞任を表明して初めての会見に臨んだ菅総理に産経新聞の記者が「福島第１原発の処理水の海洋放出」「高齢者の窓口負担の引き上げ」「日本学術会議の会員任命拒否」「コロナ対策でも経済と社会の両立」を挙げて次のように質問した。

「選挙、衆議院選挙があるということは分かっていたので、支持率を減らしかねない政策判断というのを回避するということもあり得たと思うのですけれども、それでもなおこういった評判が悪かったり、あるいは支持率を下げるかもしれないといったような政策に取り組んできた理由、あるいは総理の思いをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか」

　まずもって質問の前提としている事例を一方的に評価した物言いに違和感を覚えるが、それ以上に問題なのは質問の内容だ。これが米ホワイトハウスなら記者団から失笑が起き、その晩のテレビショーで笑いのネタにされただろう。それはなぜか？　権力におもねる要素を多分に含んでいるからだ。いや、その表現は抑制が利き過ぎている。これは単なる最高権力者への「お追従」だ。

　総裁選に出ずに新型コロナ対策に専念するとしたものの、実際のところ何をしているのか明確でない菅総理大臣には問いただすべき多くのことがある。なぜ国会で野党の質問を受けないのか？　ラムダ株への対応はどうなのか？　病床の確保をどう進めるのか？　そうした市民の知りたい問いを放棄してのこの質問は、記者としての責任放棄と批判されても仕方ない。

　このコラムでは総理会見のあり方を度々批判してきた。安倍政権の後半は酷かった。菅総理の会見では以前ほどは、最高権力者にすり寄るような質問は減った印象がある。多くの記者は努力していると思う。それでも、一度でもこういう質問を目にすると脱力する。


■総理会見をめぐる消えない汚点

　日本の政治記者には総理会見をめぐって消すことのできない汚点がある。それは21年前の「指南書問題」だ。2000年５月15日、神道政治連盟国会議員懇談会結成30周年記念祝賀会に出た時の総理大臣、森喜朗氏は、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」と発言。その戦前を思わせる発言が批判を呼び、支持率が急落。政権存続に黄信号がともる。その時、政権延命のための「指南書」を書いた政治記者がいた。そこには「会見では、準備した言い回しを、決して変えてはいけないと思います。色々な角度から追及されると思いますが、繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」などと書かれていた。

　その事実は西日本新聞が報じて明らかになるのだが、結局、この問題は何も明確にならずに終わった。識者から調査を求められた官邸記者クラブもそれに応じなかった。

　この「指南書」については別途書きたいと思っているが、こうした政権の延命に手を貸す記者の存在を検証しなかった過去が、「お追従」を生むのではないか。この「お追従」が再び「指南書」とならないことを願わずにはいられない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年09月25日[土])
何度も言うけど、自民党総裁なんて誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　 　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
　　 　　求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』

　日刊スポーツによるコラム【政界地獄耳／党の政策にもならない私見だけの自民党総裁選】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109210000077.html）によると、《★党内の総裁を選ぶための自民党総裁選挙が混戦だからと、メディアはニュースでないことまで何かの事件かと思うほど扱い続けている。加えて候補者が小粒すぎて、また過去の発言と整合性が取れないことも平気で言う。自民党は政権公約と違うことをしてきても反省しないし、そもそも安倍・菅政権の評価をせずに、公約を語ること自体がおかしな話。それを熱心に聞いたところで4人の感想でしかない。ひと言ひと言が国民のすべてに伝わるように話していない。国民は彼らが首相指名を経て次の首相になると思うから耳を傾ける。ところが候補者たちが私見を述べるばかりではメディアが総裁選挙に時間を割く意味がない。　★すると18日の4候補の討論会の感想を前首相・安倍晋三がツイッターで「見識を示されたら困るのか、彼女をスルーする見識無き質問者まで出る始末（笑）」と候補者の1人、高市早苗に質問しないメディア側に苦言を呈した。聞くことがない、公平さが必要ないこのやり取りで、質問がないのはおかしい、質問しろということなのだろうか。まさにそんな声が出るのは党の政策ではなく、総裁選での実現の可否のない政策にもなっていない私見をしゃべるだけの戦いだからだ。候補者たちは党の政策の継続性ではなく、私の考える良かれと思う政策を話しているにすぎない》。

　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　 　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』

　あまりに醜悪…《誰がなっても同じなのに、来る総選挙の「顔」を巡ってにわかに自民党が総裁選の前哨戦をくり広げ、メディアも大騒ぎしている。コロナ禍で政権を放り投げた安倍晋三や、副総理の座に居座ってきた麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を行使し、それに対して首相になりたい河野太郎や岸田文雄が上目遣いでご機嫌を伺っているような光景は、それ自体、次なる総理大臣といっても安倍・麻生の傀儡（かいらい）にしかなり得ないではないかと思わせるものがある》
　週刊朝日のコラム【室井佑月「安倍さんの党ですね」】（https://dot.asahi.com/wa/2021092100052.html）によると、《それに、今回の自民党の総裁選というメディアジャック、逆効果じゃね、と思えてきたし。今のところ、微妙に自民党の支持率は上がってるみたいだが、さてこの後はどうなるだろう？　河野太郎さん、高市早苗さん、岸田文雄さん。総理大臣の椅子に座りたいのはわかるが、そのために、派閥を仕切っている安倍晋三さんや麻生太郎さんの顔色をうかがいすぎ。その目に国民は映っているのか？　そう見えない。白けている人も多いのではないか？　候補者のお三方とも、森友問題などの疑惑の追及はしないといっている。なんで？　疑惑は追及すべきだろう。安倍さんへの、おもねり方がハンパない。安倍さん＝日本ではないのに。見ているこっちはかなり引く。脱原発で飛ばしていた方も、その説をかなりトーンダウンさせたし、どんだけ安倍氏が怖いのか？》

　　　『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
　　　 　昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』

　ある党の総裁選の〝喧伝〟≠「言うべきことを言う義務の履行」（桐生悠々）。
　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第181回：新聞は誰のために？（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210922-5/）によると、《東京新聞は、かなり独自の構成だ。1面トップが「無策のつけ 飲食店に」との見出しで、政府のコロナ対策の効果検証を促す内容だ。居酒屋店主が、取材に答えて苦しさを訴えている。1面の第2記事は総裁選関連ながら「森友調査　野田氏が明言」と、他紙とは別の視点からの記事、東京新聞なりの主張を押し出したつくりだ。さすがに2面は4候補の目指す社会像を取り上げているが、それを分析することに内容を費やしている。他紙のように「人柄紹介」などのヨイショ記事は見当たらない。あとは第7面に「共同会見の要旨」があるだけだ。これで記事量が少ないかと言えば、ぼくには十分だった。だって、この4候補が何を考え、何を第一課題に取り上げているかが分かればそれでいい。酒が強いの弱いのなんて、どうでもいい》《声を挙げればいいと思う。かつてのように、ぼくらは無力ではない。今回（18日）の朝日新聞の紙面へのぼくの批判ツイートも、かなりの反響を呼んでいる。多分、読んでいる人の中には朝日記者もいるだろうし、朝日の調査部署もチェックしているかもしれない。その結果を、朝日新聞が生かすかどうかは分からない。だが、この声がもっと大きくなれば、考慮せずにはいられなくなるはずだ。我々の声がマスメディアを少しでもまともな方向へ動かす風になればいいと、ぼくは真剣に思っている》。

　このサンゴ《除去》、サンゴ移〝殺〟の一つをとっても、この辺野古破壊事業のデタラメさが分かる。野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だ。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／秋晴れの下での海上行動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/169e7ea031900f100f66edbbff8de9c8）によると、《カヌチャ沖にはサンゴの移植を行う作業船が停泊していた。海上行動メンバーが引き揚げてから、移植作業が再開されただろう。夏場の海水温の高い時期に移植することの問題が批判されているが、沖縄防衛局からすれば、埋め立て強行のためにサンゴを除去しているだけで、移植は環境保全に配慮しているかのような見せかけにすぎない。…マスコミは朝から晩まで自民党の総裁選を報じているが、このバカげた工に注がれる予算で、どれだけの人が救えるか、候補者に問いただす記者はいないものか。》

　ホンッ～トウに悍ましい…。
　日刊ゲンダイの記事【安倍前首相が過剰なまでに“高市氏肩入れ”…本当の狙いは自身の再々登板か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295002）によると、《「安倍前首相は自分がどれだけ“数字”を持っているかを可視化させ、自分の影響力を誇示することが目的でしょう。高市候補も勝敗度外視で、首相在任中の靖国参拝など安倍氏でも言わないようなタカ派発言で右派に訴えかけています。総裁選で高市候補が集めた票は、そのまま安倍支持者の数と重なる。いわゆる岩盤支持層です。そこから待望論が出てくるわけで、安倍氏は再々登板に向けた地ならしのため、高市支援にシャカリキになっている。高市候補の得票数は、自民党の右傾化を測るバロメーターでもあります」（政治評論家・本澤二郎氏）》

　自民党総裁など誰がなっても同じ。#政権交代で命を守る新しい政権を！
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自民総裁選４候補やる気の持論はその場限りか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109220000050.html）によると、《★あたかも総裁選挙に立候補している人でさえあれば、首相・菅義偉が手を焼いたコロナ対策や、全く手を付けなかった外交、ことに日米、日韓、日中関係は改善されるのか。討論会を聞いていてもよくわからない。この4人の候補者が魔法のようにもやもやした政治の霧を晴らしてくれるわけではない。メディアは討論と称して4人の顔を連日流しているが、持論を展開したところで、1人の勝者以外の政策はほぼ葬り去られる。直後には総選挙を控え、総裁が決まり、党三役が決まったところで、既定の政策を軸に公約は準備されることだろう。どこまで討論が生かせるかも未知数だ。　★副総理兼財務相・麻生太郎は安倍政権発足以来、菅政権になっても同職を続けている。既に前首相・安倍晋三よりも長く同職に居座る。21日には会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、「考えていない」と改めて否定した。加えて「これからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかね」と記者に逆質問した。　★自民党中堅議員はうんざりした顔で「国民はこういう政治家の中枢にいる人たちの態度にうんざりしているのだ。候補者たちがどんなに頑張ろうとも、上にこういう幹部や長老が君臨している限り自民党はよくならないし、国民の支持も得られない。総裁選挙の党改革の真摯（しんし）な議論と麻生発言が同じ党のものかと思うと恥ずかしい」という。そもそも関心あるか否かの問題ではなく、政治の透明性が担保されているか、いまだに隠ぺいがあるのではないかといった議論のはずだ。だが、党改革を訴える4候補も個別の事案というより、麻生のような閣僚とそこにぶら下がる官僚をチェックしたり、政府から独立させた組織に調査権や監察権を与える機能を作るなどの議論は出ない。それを正せない政治を見逃すという意味では自民党はすべて麻生と変わりはない。4候補のその場限りのやる気など国民にも見透かされる》。

　　　『●東京新聞原田晋也記者の記事【森友改ざん、財務省の行政文書も開示を
　　　　　　　　　　　赤木さん妻が請求...初めて入った省内、撮影禁止巡り抗議も】』

　《関心》は第三者による再調査。それにしても、記者の皆さんは、ウルトラ差別主義者な財務相に好き放題言わせてていいの？　誰かアノ口にチャックしてほしい。
　毎日新聞の記事【麻生財務相　森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」】（https://mainichi.jp/articles/20210921/k00/00m/010/079000c.amp?__twitter_impression=true）によると、《森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。自民党総裁選候補者の中では、野田聖子幹事長代行が「多くの国民が納得していない」として再調査を行う考えを示し、党に解明チームを作る意向を表明した。これを受け再調査の必要性を問われた麻生氏は、この問題を巡る質問が候補者の記者会見でこれまでも出ているとした上で、「これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのに（記者が）えらい時間を使っていたように思いましたけど、これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ？」と笑い交じりに述べた。続けて「アフガニスタンの話とかウイグルの話とかに関する質問は（記者は）一言も聞かなかったな。なぜかねえ？」と語った。麻生氏はその上で「財務省はできる限り調査を尽くした結果を示している」として再調査を行う考えを改めて否定した。【町野幸】》。

　泥棒達に縄を綯わせても仕方ないでしょ？　 調査される側のくせに、当事者のくせに、よく言うよなぁ！　…野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある…共通政策《森友・加計学園をはじめとする権力私物化疑惑の真相究明》。大いに《読者の関心》がありますねぇ。
　東京新聞の記事【麻生財務相「前の政権の話、関心あるのかね」　森友学園めぐる財務省改ざん問題の再調査を否定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/132227）によると、《麻生太郎財務相は２１日の閣議後の記者会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、「考えていない」と改めて否定した。麻生氏は、１８日に開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者の公開討論会でも同じ質問が出たと指摘し、「これからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかね？」と述べた》

　最後に、これはすごいニュースなのでは？　財務相をはじめ、誰一人責任をとらない異常な組織。そして、2017年2月17日にタンカをきった当時の行政府の長もダンマリ…。
　【森友改ざん、認定理由不開示は「違法」　赤木俊夫さんの公務災害報告書】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/132292）によると、《公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定を、総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが２１日、分かった。１６日付。妻雅子さん（５０）側の代理人が明らかにした》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/132227】

麻生財務相「前の政権の話、関心あるのかね」　森友学園めぐる財務省改ざん問題の再調査を否定
2021年9月21日 13時30分

　　　　　（麻生太郎財務相）

　麻生太郎財務相は２１日の閣議後の記者会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、「考えていない」と改めて否定した。麻生氏は、１８日に開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者の公開討論会でも同じ質問が出たと指摘し、「これからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかね？」と述べた。

【関連記事】高市早苗氏　河井案里氏への1億5000万円「私も不公平に感じている」…説明必要の主張相次ぐ　自民党総裁選

　記者は、野田聖子氏が党内で公文書改ざんに関する解明チームをつくる考えを示し、再調査の必要性にも踏み込んでいることの受け止めについて質問。麻生氏は「候補者の個々の意見にコメントはしない」としつつ、「（日本）記者クラブでも同じ質問をしていたように記憶している。これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのにえらい時間をとっておられたように思いましたけど、読者の関心があるのかね？　アフガニスタンの話とかに関する質問は１問もなかった。なぜかね？」と不満を示した。

　また、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が今月末での解除が検討されていることについて考えを問われると、「これは医者に聞かなくっちゃねえ」としつつ「医者のいう話もころころ変わってよくわからん」と、感染症対策に取り組む専門家を批判。

　「感染症の大家と称する方々をいろいろ集めて話を聞いているが、大家の人の話だと４５万人亡くなると新聞に書いてあった。今、（死者が）１万６千人くらいだと思いますんで、だいぶ外れてるんじゃないか」と述べた。厚生労働省のクラスター対策班が昨年４月、感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約４２万人が死亡するとの推計を出していたことを指すとみられる。

　さらに、「人の流れが多いとかなんとかいう話だったが、今、人の流れがこれだけ多くて患者は減っているんじゃないの？あの話は全くうそだったという話になるんですかね。外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか、その根拠は何なのか、本当にそれが必要で効果があったものなのか。私どもはなんとなくちょっと違うんじゃないかなという感じはします」と発言。最後に「プロと言われる方々は、もう少し正確な情報を出していただけることを期待してます」と述べた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/132292】

森友改ざん、認定理由不開示は「違法」　赤木俊夫さんの公務災害報告書
2021年9月21日 19時53分

　　　　　（記者会見する赤木雅子さん（８月））

　森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで２０１８年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定を、総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが２１日、分かった。１６日付。妻雅子さん（５０）側の代理人が明らかにした。

　雅子さん側は１９年９月に公務災害報告書の開示を求めた。人事院は開示可否の決定期限を延長した上で１９年１１月に一部を開示する決定を通知したが、赤木さんの業務内容や健康状態に関する部分は不開示とした。雅子さん側は２０年２月に人事院に審査を請求し、人事院が総務省に諮問していた。

　審査会は、不開示とした理由が詳しく記載されていないと指摘し、不開示によって雅子さん側が審査請求の手続きで「具体的、効果的な主張をすることを困難にさせている」とした。

　一部開示された公務災害報告書は認定理由で、森友問題に関する報道で業務が増えて超過勤務が慢性化し「精神的に追い詰められ、自宅で発作的に自殺した」と指摘。財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官による改ざんの指示と、赤木さんの自殺を結び付ける記述はなかった。（共同）

【関連記事】麻生財務相「前の政権の話、関心あるのかね」　森友学園問題の再調査を否定
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2021年07月25日[日])
リテラの記事【“恫喝大臣”平井卓也の株売却益・税金未申告の裏にもっと黒い疑惑！　隠したのはタニマチIT企業の株、オリパラアプリにも関係企業が】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5954.html）。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／西村康稔の発言は「日本は普通の国ではない」を再確認させた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292031）。

　《実際、この問題に隠れているが、やはり菅政権のヤクザ体質を象徴する別の大臣のとんでもない疑惑が持ち上がっている。それは、巨額予算のオリパラアプリをめぐって日本電気（NEC）を恫喝していたあの平井卓也・デジタル改革担当相が、あろうことかその「使えないオリパラアプリ」の開発を受注していた別のIT企業の関連会社と癒着していたという問題だ。平井デジタル相は9日の記者会見で、あるIT企業の株式の購入・保有を資産報告書に記載していなかったこと、その株を売却して利益をあげながら申告していなかったことを認め、書類を訂正して、税金を申告したと語った》。

　《菅政権のヤクザ体質》《菅首相の体質にひきずられるかたちで、政権全体がヤクザ並の「違法行為もなんでもあり」な状態になっている》（リテラ）。つくづく思います、どちらが《反日的》で、〝反社〟的なのか？
　適菜収さん《日本政府は悪党に完全に乗っ取られている》…自公お維トファに投票してはいけない！
　適菜収さん《公文書改ざん、データ捏造、日報隠蔽、権力の私物化……。普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきたが、責任の所在が曖昧なのは日本が普通の国ではないからだ。西村発言はそれを国民に再確認させた。日本政府は悪党に完全に乗っ取られている。われわれ日本人は近づいてきた総選挙で政府とその補完勢力の暴走にストップをかけなければならない》。

　あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何？　カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。（適菜収さん）《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》。いい加減に腐りきった自公お維とオサラバしましょうよ。自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』

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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5954.html】

“恫喝大臣”平井卓也の株売却益・税金未申告の裏にもっと黒い疑惑！　隠したのはタニマチIT企業の株、オリパラアプリにも関係企業が
2021.07.17 11:59

　　　　　（平井卓也公式サイトより）

　西村康稔・経済再生相が酒類提供の停止に応じない飲食店に対して金融機関から圧力をかけさせようとしていた問題で、菅義偉首相が事前にこの違法な方針を了承していたことがはっきりした。

　西村経済再生相がこの方針を発表した前日の7日、菅首相も出席した関係閣僚会議で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室がこの方針を説明したことを、西村氏や内閣官房の担当者が認めたのだ。西村氏は裏では「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」と不満を周辺に漏らしているという（西日本新聞15日付）。

　それでも「私は承知してない」と言い張る菅首相の厚顔ぶりには呆れるが、いずれにしても、菅首相の体質にひきずられるかたちで、政権全体がヤクザ並の「違法行為もなんでもあり」な状態になっているのは間違いない。

　実際、この問題に隠れているが、やはり菅政権のヤクザ体質を象徴する別の大臣のとんでもない疑惑が持ち上がっている。

　それは、巨額予算のオリパラアプリをめぐって日本電気（NEC）を恫喝していたあの平井卓也・デジタル改革担当相が、あろうことかその「使えないオリパラアプリ」の開発を受注していた別のIT企業の関連会社と癒着していたという問題だ。

　平井デジタル相は9日の記者会見で、あるIT企業の株式の購入・保有を資産報告書に記載していなかったこと、その株を売却して利益をあげながら申告していなかったことを認め、書類を訂正して、税金を申告したと語った。

　ようするに事実上の脱税といってもいいような行為をやっていたわけで、それがなんで「申告してなかったけど、もう申告した」という報告でオシマイなのか意味がわからないが、平井デジタル相はその一週間後、16日の閣議後記者会見でも改めてこの問題に言及。今度は、当該IT企業の株式を購入したのが内閣府政務官だった2006年で、大臣規範に反していることを認めて「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。

　しかし、これ、そんな通り一遍の釈明や謝罪で済ませられる話ではない。

　ほとんどのマスコミ報道では、IT企業の名前も出さないまま、平井デジタル相の釈明や謝罪を小さく報じただけだったため、平井デジタル相がたまたま持っていた株の記載・申告忘れを自ら明かしたような体になっている。だが、これらの事実は「週刊文春」（文藝春秋）7月8日発売号、7月15日発売号に2週連続で追及されて、認めざるを得なくなったものだ。

　しかも、平井デジタル相が株を所有し、売却益を得ていたIT企業は、平井氏がべったりの関係にあるタニマチだった。


■平井大臣が株の保有・売却益を隠したのは、ズブズブの癒着IT企業の株

　この会社は、「豆蔵ホールディングス」という役所や企業向け情報サービスの会社で、同社の荻原紀男社長と平井デジタル相は親密な関係にある。

　実際、豆蔵HDは平井氏が代表を務める自民党香川県第一選挙区支部に対して2013年から2017年までのあいだに計300万円も献金。また、荻原社長が会長を務める政治団体「デジタル社会推進政治連盟」も、平井氏の政治資金パーティで100万円分ものパーティ券を購入していた。

　また、「週刊文春」によると、荻原社長は平井デジタル相のファミリー企業の監査役も務めているという。

　ようするに、両者はもともとズブズブの関係なのだが、にもかかわらず、平井氏はIT政策担当の内閣府政務官を務めていた2006年、この豆蔵HDの株を購入していた。

　大臣規範では、大臣、副大臣、政務官は在任中の株取引自粛が求められているが、これはその大臣規範に違反しているというだけではない。

　国のIT政策の方向性などを事前に知る立場にある政務官が、自分とべったりのIT企業の株を購入するというのは、その企業に情報を事前に流したり、利益相反的な動きをすることも疑われるありえない行為だ。

　また、豆蔵HDは平井デジタル相が株を購入した4カ月後に持ち株会社に移行し、事業を急拡大。その後も会社の規模を大きくし、2020年1月から3月にかけてMBO（経営陣による自社株買い）をおこなって、平井氏の保有株を買い取った。そして、このMBOで、平井デジタル相は少なくとも1200万円の売却益を得たのである。

　両者の関係や経緯を見たら、MBOによる売却益は「ヤミ献金」の可能性さえ考えられるくらいの真っ黒なものと言っていいだろう。

　平井デジタル相は9日の会見で、株式売却によって利益があったことを「初めて認識した」などと言ったようだが、1200万円もの売却益があったことを知らなかったなんてありえない。むしろ、平井デジタル相はこの株取引に後ろ暗いところがあったから、この売却益を所得報告書に記載せず、税務申告をおこわなかったのではないのか。

　実際、平井デジタル相は9日の会見では、「週刊文春」7月8日発売号の第一弾で報じた株保有の資産報告書未記載と売却益の未申告を認めただけで、大臣規範違反だった購入の経緯については一切ふれなかった。ところが、「週刊文春」が第二弾の7月15日発売号で大臣規範違反であることを追撃すると、発売翌日の16日にその事実を認めて謝罪せざるをえなくなったのである。


■NEC恫喝の一方で、平井大臣の癒着IT企業の関連会社はオリパラアプリの予算減額なし

　しかも、この平井デジタル相と豆蔵HDとの癒着には、もうひとつ大きな疑惑がある。それは、あのオリパラアプリをこの豆蔵HDが100％株を保有する会社が巨額受注し、平井デジタル相の表向きの言動とはまったく違う不可解な扱いを受けていたという問題だ。

　改めて解説しておくと、「オリパラアプリ」は東京五輪を目的に海外から入国する選手団や報道陣らの健康管理を目的とするもので、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などをNECなどの共同事業体に委託し、総額約73億円もの予算を計上。この巨額予算に批判が高まると、6月1日になって平井デジタル相は費用を73億円から約38億円まで圧縮すると公表した。

　そして、その予算圧縮をめぐって、平井デジタル相が減額に応じようとしないNEC を恫喝するよう官僚に指示していたことを朝日新聞がスクープしたのである。

　平井デジタル相の発言は「NECには（五輪後も）死んでも発注しないんで。場合によっちゃ出入り禁止」「完全に干すからね、あれは」「脅しておいたほうがいいよ」といったヤクザまがいのものだったが、しかし、2日に日本記者クラブでおこなわれた記者会見で平井デジタル相は「必死になって国民の税金を1円でも無駄に使いたくないという思いでやっていた」などとのたまい、「まったく反省していない」と開き直っていた。

　だが、このオリパラアプリを受注していたのは、平井氏が恫喝をしたNECだけではあなかった。前述したように、政府が委託したのはNECやNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ（JBS）など5社による共同事業体で、その5社がさらに計20社以上の下請け企業に開発などを再委託していた。

　そして、再委託先のなかでもっとも高い金額で事業を請け負っていたのが、JBSから6億6000万円で開発を再委託されていた「ネクストスケープ」という会社。このネクストスケープこそ、豆蔵HDが100％株を保有する会社なのだ。

　デジタル相と深い関係にあるIT企業の関連会社がオリパラアプリを高額受注しているということ自体、きな臭いにおいがぷんぷんするが、もっとおかしいのはその後の展開だった。

　前述したように、平井デジタル相は、費用を73億円から約38億円まで圧縮するとぶちあげ、NECなど各社に減額を要求。ネクストスケープに再委託していたJBS も、事業費を約14億円から約8億円まで減額されている。

　ところが、「週刊文春」によると、そのJBSの再委託先であるネクストスケープの請け負い額は、当初と変わらず6億6000万円のままだというのだ。

　この経緯に、IT業界関係者の間では、平井デジタル相の力が働いたのではないか、という声が上がっているが、そう見られるのは当然だろう。


■新聞・テレビが平井デジタル改革相のIT企業との癒着を積極的に報道しない理由

　実際、「週刊文春」は、例の「脅しておいたほうがいい」「完全に干す」発言のあった会議で、平井デジタル相が同郷で親交がある東大の松尾豊教授が関わるベンチャー企業の名前を挙げ、デジタル庁の事業にゴリ押しする発言をおこなっていたことも指摘している。

　すると、平井デジタル改革相はこの報道を否定した上で「すべてオープンにする」などと言って会議の音声を公開。しかし、ドヤ顔で公開したその音声は、約30分の会議のうちたったの約3分切り出したもので、さらには企業名はその音声には入っていなかったものの、デジタル庁の入退室管理などについて、親交がある松尾教授の名前を出した上で「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな」「そこの顔認証ははっきり言ってNECより全然いいわ」などと言ってゴリ押ししていたのは事実だった。

　いずれにしても、大臣規範違反、管轄企業の株購入、脱税と言ってもいい売却益隠し、べったりのタニマチ企業の関連会社へのオリパラアプリ巨額受注と特別扱いと、疑惑レベルでも、平井デジタル相は普通なら、即辞任だろう。

　ところが、新聞やテレビはなぜか、この電通出身のヤクザまがい大臣のスキャンダルにはほとんどふれようとしない。

「平井大臣はもともと自民党のネットメディア局長時代からネトウヨを束ねて、マスコミに目を光らせてきた。しかも、「週刊文春」報道に反論するために音声データを公開したように、自分の疑惑を報道されると、無茶苦茶な理屈を駆使してでも反撃してくる。「週刊文春」はそんなことには怯まないが、新聞やテレビは『相手にすると面倒臭い』と腰が引けてしまう」（全国紙政治部記者）

　これまでもメディアは菅政権のヤクザ体質を証明する政権幹部の恫喝・圧力発言を看過し、数々の利益誘導や便宜供与疑惑を放置してきたが、その結果、東京五輪まで食い物にされ、政権幹部の恫喝は市井の人びとにまで向けられるようになった。

　こんな状況を放置しておいていいのか。少なくともこのヤクザまがいのデジタル相の疑惑は徹底追及していく必要があるだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292031】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
西村康稔の発言は「日本は普通の国ではない」を再確認させた
公開日：2021/07/17 06:00　更新日：2021/07/17 06:00

　　　　　（資金繰りに苦しむ飲食店へ圧力をかける行為
　　　　　　（右、西村経済再生相）、菅首相の「承知していない」
　　　　　　もないだろう（Ｃ）共同通信社）

　経済再生担当相の西村康稔が、飲食店に対する酒の提供停止などの要請を巡り、「金融機関から働きかけを行っていただく」などと発言し、騒動になった（７月８日）。

　これは金融機関が融資する側という立場を背景に、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ飲食店へ圧力をかける行為であり、そもそも法的根拠がない。公共の福祉のために私権の制限が行われるケースは当然ありえるが、法的根拠がないなら人治国家と変わらない。

　翌日、菅義偉は「私は西村大臣がどのような発言されたか承知していない。西村大臣はそうした趣旨の発言は絶対にしないと私は思っている」とすっとぼけたが、夕方には官房長官の加藤勝信が「金融機関への要請はしない」と撤回。

　これはバカ閣僚がうっかり口を滑らせたという次元の話ではない。西村の議員辞職で済む話でもない。その後、この方針には内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが発覚したが（１２日）、菅や加藤らも承知の上で国家の信頼を根本から破壊する活動を組織的に行っていたということである。

　テレビ番組のワイドショーではコメンテーターがカマトトぶって「憲法違反の可能性がある」などと言っていたが、憲法はすでに有名無実化している。

　日本は新型コロナのパンデミック以前から、緊急事態に陥っていたのである。

　これは誇張でも比喩でもない。2017年２月８日、防衛相の稲田朋美は陸上自衛隊の日報で南スーダンの戦闘が報告されていた件について「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と国会で発言。現役の閣僚が国が憲法違反をやっていると公言したわけだ。

　公文書改ざん、データ捏造、日報隠蔽、権力の私物化……。普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきたが、責任の所在が曖昧なのは日本が普通の国ではないからだ。

　西村発言はそれを国民に再確認させた。

　日本政府は悪党に完全に乗っ取られている。われわれ日本人は近づいてきた総選挙で政府とその補完勢力の暴走にストップをかけなければならない。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年05月16日[日])
野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html）。

　《しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である》。さらに、この人災のドサクサ紛れに壊憲を喚きたてる異常さ…「《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」」。

　コロナ禍で、病床のダウンサイジングに税金を注ぎ込む異常な自公政権…《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》。一億歩譲って、税金を悪用しｓたアベ様らによるその「政」が〝正しかった〟として、COVID19禍でそれを強要することは〝正しい〟のか？　政府や自公お維の無為無策無能さ、冷酷さを曝け出している。検査検査検査…･追跡･保護、十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》気も全く無し。しかも、《増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない》。

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　 　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』
　　　『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
　　　 　政策スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』

　超テキトーな政権。「社会ファースト」（有森裕子氏）ではなく、自公政権・自民党ファースト。
　リテラの記事【西村担当相が「マスクつけても感染」を認めたのに…「マスクしていれば濃厚接触者じゃない」の定義を変更しない菅政権の無責任】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5874.html）によると、《昨日4日までの全国の重症患者数が1114人で過去最多となったように、深刻さが増している新型コロナの感染拡大。菅義偉首相は本日、「短期集中」と位置づけていた緊急事態宣言の延長を「今週中に判断する」と述べたが、一方、福岡県や徳島県、北海道が「まん延防止等重点措置」の適用を要請するなど、感染拡大は全国規模となってきている。だが、緊急事態宣言を延長するか否かという判断を下す以前に、この連休中も菅首相のコロナ対応の杜撰さ、支離滅裂ぶりが浮き彫りとなっている。それは、新型コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相が連休中に口にしはじめた「屋外でマスクを付けていても感染する」という問題だ。…ちょうど1年前の昨年5月4日、当時の安倍晋三首相が「感染拡大を予防する新たな生活様式」として密集・密接・密閉の「3密」を回避することを国民に提唱し、菅首相も耳にタコができるほど「マスクの着用や手洗い、3密の回避」と繰り返してきた。ところが、「3密」を回避しても感染は起こると、ここにきてコロナ担当の大臣が明言したのである。いや、それ以上に重要なのは、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」という発言だ。　■聖火リレーで陽性者が出ても「マスクを着用していた」という理由で濃厚接触者なし》。
　リテラの記事【菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘！ 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ】（https://lite-ra.com/2021/05/post-5875.html）によると、《記者から「今回の緊急事態宣言はゴールデンウィークの短期集中を掲げておこなわれましたが、その効果についてどのように分析していますか」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出した。「あのー、大きな流れのひとつでありました、人流については、間違いなく減少していると考えています」　記者はさらに「感染者の数についてはどのように分析をしていますか」と質問を重ねたが、そこでもこう答えたのだ。「あのー、きょうの数字はみなさんご承知だと思いますけども、人口……あの……人口が、あの、減少している、ま、そうした効果は出始めてきているのではないかなというふうに思っています」　「人口が減少している」ってどういう意味だよ、とツッコまざるを得ないが、こう述べると菅首相は足早に立ち去ってしまったのだ。この「人口」というのは「人流」の間違いだと思われるが、ようするに菅首相は「人流は間違いなく減少している」「人流が減少した効果が感染者数にも出始めてきている」と主張したのである》。

　（青木理さん）《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います？》　このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね？　アメリカが選手派遣をしませんと言えば、即中止決定でしょうね。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「疑問の灯」リレー】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748072）によると、《聖火リレー会場を覆い隠す白い幕の外側で、「まれに見る珍妙な光景だ」と男性が苦笑した。１日の名護市。カメラを向けた人は警備員に止められた　▼囲いの内側は秘密かというと、そういう訳でもない。行ったり来たりが５回あり、ネット中継された。厳戒態勢は見物客を集めないようにする新型コロナウイルス対策だった　▼県はスタッフやランナーだけでなく、ランナーが招待した家族の分までＰＣＲ検査費用を負担した。合計約１６００人分。...》
　琉球新報のコラム　【＜金口木舌＞国民は下衆ですか？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1315531.html）によると、《▼国民の不安をよそに開催に固執するのはなぜか。民放の朝の情報番組で、コメンテーターが「オリンピックがなくなると政治的につらい状況になるから何としてもやりたいという話なのか」と疑問を投げ掛けた　▼「下衆の勘繰り」と返したのは政権中枢に人脈のある政治ジャーナリスト。だが「五輪は政権の生命線」と官邸幹部は言う。成功を次期衆院選の追い風にしたい考えなのだろう。勘繰られる振る舞いは政府側がしているのだ　▼「パンとサーカス」は古代ローマで民衆から政治を遠ざけるために使われた。祭典で新型コロナ対策の不備を帳消しにするほど国民は愚かではない》。

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【https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html】

大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
2021.05.04 07:15

　　　　　（厚労省HPより）

　4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。

　それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。

　こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。

　昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。

　吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。

　この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。

　しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。

　病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。

　　　・高槻市　高槻赤十字病院 45 床（急性期病床）
　　　・富田林市　済生会富田林病院　40 床（急性期病床）
　　　・寝屋川市　医療法人道仁会道仁病院　7床（急性期病床）
　　　・堺市　医療法人淳康会堺近森病院　12 床（急性期病床）
　　　・枚方市　田ノ口診療所 19 床（慢性期病床）

　ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない。


■コロナ再拡大で菅首相が「勝負の３週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知

　しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。

　いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。

　2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。

　そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。

　また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である。

　余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても、政府がこの政策を撤回しなかったことだ。

　いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和２年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた。

　ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の３週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。

　一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫る。めちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。


■今年度は倍以上の全国で１万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から

　この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。

　というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。

　だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の２倍以上の195億円の予算を計上した。

　この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は１万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという。

　さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

　当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。

　たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

　さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」


■国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想

　だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない。

　3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった。

　さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は「一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「（病床削減しないと）平時に収益が上げられなくなる」と強弁し続けた。

　繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

　にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。

　これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。

　しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ。

　本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに「私権制限」をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。

　ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。

　これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。

（野尻民夫）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2021年03月14日[日])
リテラの記事【菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行！ 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html）。

　《菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ》。

　まだやってたよ…「病床のダウンサイジング」…デタラメ過ぎる。弱い者いじめの消費税制をさらなる悪用し、「病床のダウンサイジング」にドブガネする。正気かね？　天下の愚策。…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？　なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。
　《菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ》。

　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　 　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」」

　　　『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
　　　　　　　　　　やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
　　　　「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
　　　　　“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
　　　　　「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
　　　　　危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言！ しかも削減
　　　　　するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
　　　　　医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
　　　　　「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
　　　　　入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
　　　　　さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
　　　　　公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
　　　　　都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
　　　　　統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
　　　　　このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
　　　　　2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
　　　　　　自公は、アタマ大丈夫か？　地域の医療の統合・効率化という名の
　　　　　「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
　　　　　それを議論する？　《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
　　　　　《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
　　　　　として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
　　　　 　誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか？』

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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html】

菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行！ 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
2021.03.09 09:02

　　　　　（3月４日参院予算委員会で答弁する菅首相
　　　　　　（参院インターネット審議中継より））

　首都圏を中心に病床使用率がステージ3の指標を超えつづけ、病床の逼迫が解消されないなか、厚労省が病床確保計画を見直す方針を打ち出した。本日付の朝日新聞によると、〈第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす〉という。

　何をいまごろ、という話だろう。大手マスコミの話題はすっかり緊急事態宣言解除に移っているが、あらためて問い直すべきは、医療崩壊を招いた菅政権の責任についてであることは論を俟たない。忘れようもないが、菅義偉首相は医療提供体制の脆弱さを指摘されながらも何の対応もとらずに「GoTo」を推進し、病床確保のためにコロナ患者受け入れ病院への緊急支援策を打ち出したのは暮れも押し迫った昨年12月25日になってのこと。結果、入院すべき患者が入院できず、治療も受けられないまま自宅で死亡するケースが相次いだ。

　菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。

　だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ。

　本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。

　しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるというのだ。

　そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。つまり、約20万床も削減させるというのだ。

　しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ。

　にもかかわらず、菅政権はこの「地域医療構想」を白紙にするどころか、第3波の最中にも推進させようとした。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。


■コロナ真っ最中の病床削減政策に知事らからも批判の声「ナンセンス」「地域医療崩壊を加速」

　新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。

　厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

　昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。しかも、その財源は消費税──。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

　当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。

　たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

　さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」

　だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。


■田村憲久厚労相は病床削減計画を「見直す必要ない」　保健所統廃合の「二の舞」は確実なのに

　実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。

　指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

　しかも、菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ。

　今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されているなかで、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もってのほかのあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう。

（編集部）
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２０２０年１月のサイゾーのインタビュー記事【東海テレビ『さよならテレビ』映画化記念インタビュー前編　テレビは本当に「終わって」いるのか？ 東海テレビ自ら現場に切り込むテレビ報道の“自画像”】（https://www.cyzo.com/2020/01/post_227335_entry.html）。
その後編【東海テレビ『さよならテレビ』映画化記念インタビュー後編　ヤクザに人の生死、そして報道の裏側……東海テレビがドキュメンタリーを作り続けるワケ】（https://www.cyzo.com/2020/01/post_227374_entry.html）。
　アップするのが遅くなりました。1月の記事。

　《自らを取材対象とし、テレビ局、特に報道の現場の今をつまびらかにした(ように見えた)このドキュメンタリーは、企画からして挑戦的だった。結果、テレビ局のリアルな姿に真摯に向き合った様子を示したが、見る人によっては「不都合な真実」のようにも受け取られる内容となった。放送関係者の間では賛否両論が吹き荒れ、あなたの、あの人の、あの部署の反応や見解を知りたくて、東海地域の番組だったにもかかわらず、録画DVDが広がっていったのだった。そんな放送業界に激震を与えた東海テレビだが、ドキュメンタリー番組の劇場公開を複数実施しているという顔も持っている》。
　《東海テレビが制作し、東海テレビの放送エリアだけで流れたドキュメンタリー番組『さよならテレビ』では、自らを取材対象とし、テレビ報道の現場をつまびらかにした挑戦的な企画で話題を呼んでいる。放送業界に激震を与えた同作を視聴した森永真弓氏が、ディレクターを努めた圡方宏史と、プロデューサーの阿武野勝彦に、その制作現場について聞いたこのインタビュー。後編では、制作側の意図を超えた“意外な反応”やテレビ番組のあり方のこれからについて聞いた》。

　　　『●『創 (12月号)』読了 (2/2)』
　　　『●ドキュメンタリー『死刑弁護人』： 
　　　　　　バッシングされ続ける「死刑弁護人」安田好弘さん』
　　　『●司法権力の〝執念〟：　映画『約束　名張毒ぶどう酒事件　死刑囚の生涯』』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●木下昌明さん、『死刑弁護人』映画評』
　　　『●血の通わぬ冷たい国の冷たい司法：　「奥西勝死刑囚（８７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・死刑囚の心の叫び」は届かず』
　　　『●無残！……『朝日』は、素人に《人を裁くという経験を通じ、
　　　　　　　　　　　　　　　死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい』

　　　『●「テレビ業界で煩悩し格闘している人は決して少なくない」
　　　　　　　　　　　　　　…「隠された歴史を掘りおこす」地方テレビ局』
　　　『●「自主規制、政権を忖度、報道の萎縮」なテレビ業界で、
　　　　　　　　　　　　　　「『よく撮って、知らせてくれた』…お褒めの声」』
　　　『●「自主規制、政権を忖度、報道の萎縮」なテレビ業界で…
　　　　　　　　　　　　　東海テレビ『ヤクザと憲法』の意味が、今、分かる』
　　　『●《新聞を含むマスコミは…「客観中立で、常に事実と
　　　　　正論を語る」という自画像を描き、自ら縛られてきた》』

　　　『●東海テレビ…《テレビの危機的な現状を自ら裸になって提示
　　　　　　　　　…とはいえ…「テレビ局が抱える闇はもっと深い」》』
　　　　《東海テレビ制作の映画「さよならテレビ」の試写を見た。
　　　　　数々のドキュメンタリー作品を世に問うたことで知られる同社の
　　　　　取材班が、なんと、自社の夕方のニュース番組を制作する報道局の
　　　　　現場を２年間にわたって追跡し、２０１８年の同社開局６０周年
　　　　　記念番組として放送。言論機関としてのテレビの危機的な現状を
　　　　　自ら裸になって提示しようという、その蛮勇ともいえる試みが
　　　　　話題になった》

　印象に残った一言。《阿武野　当時の社長が、放送を見て私に聞いてきたのは「この番組はテレビに対する愛があるのか？」です。そこで、僕は「愛がなければこんな番組はできません」とはっきり言いました。それで納得してくれました》。

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【https://www.cyzo.com/2020/01/post_227335_entry.html】

　　　　　（映画 ドキュメンタリー 東海テレビ さよならテレビ）

　昨年から、放送関係者の間で「絶対見たほうがいい」と「裏ビデオ」のように出回り、さまざまな場で話題に上がっていたテレビ番組がある。

　東海テレビが制作し、東海テレビ放送地域で流れたドキュメンタリー番組『さよならテレビ』。自らを取材対象とし、テレビ局、特に報道の現場の今をつまびらかにした(ように見えた)このドキュメンタリーは、企画からして挑戦的だった。

　結果、テレビ局のリアルな姿に真摯に向き合った様子を示したが、見る人によっては「不都合な真実」のようにも受け取られる内容となった。放送関係者の間では賛否両論が吹き荒れ、あなたの、あの人の、あの部署の反応や見解を知りたくて、東海地域の番組だったにもかかわらず、録画DVDが広がっていったのだった。

　そんな放送業界に激震を与えた東海テレビだが、ドキュメンタリー番組の劇場公開を複数実施しているという顔も持っている。

　暴力団事務所に100日間密着し、ヤクザたちの日常を描いた『ヤクザと憲法』。「本当の豊かさとは何か」を樹木希林さんのナレーションで問いかける『人生フルーツ』は、劇場公開で26万人を動員している。「放送エリアではなく見る手段がないだけに、お金を払ってでもどうしても見たい」と思わせる、異色かつ力強いドキュメンタリー作品を世の中に生み出し続けている。そんな東海テレビが、自社の報道局の内幕を部分的に映し出したこの作品。そこには、報道と視聴率、テレビ制作者の置かれた労働環境といったさまざまな問題の、リアルな様子が描き出されている。

　テレビ局の赤裸々な姿が、何故ドキュメンタリー番組の対象となるとテレビ局が考えたのか？ どんな意図が、どんな思いがあったのか？　今回、映画化を記念して、マスメディアのマーケティング関係の仕事を手掛け、実際に「裏ビデオ」段階で同作を視聴した森永真弓氏が、ディレクターを務めた圡方宏史と、プロデューサーの阿武野勝彦に聞いた。

◇ ◇ ◇

──2018年9月に東海テレビ開局60周年記念番組として放送された『さよならテレビ』が、2020 年1月2日から映画作品として公開されます。そもそもこの企画は、どのようにして始まったのでしょうか？

圡方　プロデューサーの阿武野に、自分たちのテレビ局を舞台にしたドキュメンタリーを作りたいと話したところ、「自画像」というキーワードを出されました。「自画像」という意味では、まず東海テレビ自身を取材しなければならない。なかでも、他の部署ではなく、撮影する自分たちの自画像を描くべきではないかと考え、自分の所属する報道局に、1年7カ月カメラを置いたんです。

　当初は、そこからバラエティ番組の部署などに取材を広げていくとか、ほかのテレビ局にまでいくとか……いろいろな構想もあったのは確かです。しかし取材を重ねるうちに、様々な組織を追うよりも、登場人物たちに迫ったほうがドキュメンタリーとして魅力的になるなと。さらに同じ場所で撮影を続けることで、組織の変化や揺れ動きも浮き上がって見えてくる。結果的に報道局のみに焦点を絞った内容になりました。

阿武野　テレビの歴史は、報道から始まりました。報道は一番根っこの部署です。だからテレビらしさは、報道に凝縮していると思うんです。報道を追いかけることで見えてくる問題は、バラエティなどにも共通すると思うんです。いろいろな部門でカメラを回せば良かったと思うのですが、後日「『さよならテレビ』営業版も作ってほしい」と営業局長から言われました。


■「撮るな！」のシーンが業界内で波紋

──ほかの局にも話を広げる可能性があったんですね。映像の中では、報道局にカメラを置こうとすると、部署内に不穏な空気が漂い、撮影スタッフに対してデスクが「撮るな！」と怒りを顕にする部分もありました。あれはネットで書かれがちな「テレビ局の闇！」のようなステレオタイプな悪いイメージを象徴するシーンが、そのまま現れたようにも見えました。

阿武野　闇だなんて。そんな意図はありません。そんなにこの取材は歓迎されていないというジングル程度だったのですが、東京キー局のキャスターが「テレビは今みんなこんなだよ、でもうちはもっとひどい」と言ったので、ちょっとびっくりしました。テレビの業界全体的に、現状を憂う人は沢山いて、「今変われないとまずい」という共通認識がある。そう考えている人たちを刺激したシーンの1つですね。

圡方　そうですね。ただ、あの「撮るな」というシーンを見て、あるテレビ局関係者からは「東海テレビはまだ持ちこたえていると思った」と反応もあったんです。

──「持ちこたえている」というのは……「自分のいる現場よりはマシ」に見えた人もいたということでしょうか？

圡方　いま、テレビ界には、撮られることを嫌だとすら感じなくなっているほど、機械的に仕事をしている人も多いということなんです。特にキー局は組織が大きいですし、仕事がシステマティックになっている分、問題も深いのかもしれません。「撮られることを嫌がるというのは、まだ自意識もあり、撮られる人の気持ちもわかるという人達が集まっている現場の証拠なんじゃないか」ということだと思います。

── 放送後、業界にDVDが出回って、各方面からの感想を聞かれたと思います。「えっ？ そんなこと考えるんだ？」と、制作者からするととても驚いたもの、想定外だったものなどはありましたか？ 逆に「想定内、想定内」と思ったこととか。

阿武野　全体的に、見る人によって感想が全く異なっていますね。経営者、管理職、社員、組合員、派遣、請負い、アルバイトなどいろいろですね。驚きなのが、「これはみんな演じているのか？」と聞いてくる人も結構多かったですね。

圡方　だいたい全部驚きましたよね。「そんなとこ気になるんだ！」、「そんな解釈するんだ！」って。「最後救われました」って言った人もいて、正直「へえ、そうなんだ」って。

阿武野　そもそもこのＤＶＤがこんなに出回ったことが驚きでしたね。凄まじい数だったと思うんです。東海、北陸、東京だけでなく東北、九州、北海道でも「アレ見ました」と声をかけられましたし、名古屋ローカルの番組の影響がこんなに広がったことが驚きでした。「どうやったら見られますか」と聞かれたこともたくさんありました。ローカルで放送したドキュメンタリーが何の賞を取ったでもなく、こんなに反響があることは、今までないですね。
　その中で、ジャーナリズム関連の本を本棚にずらりと並べていた澤村慎太郎記者のシーンについて、さまざまな人から「あれは本当なのか？」という声をもらいました。「この場面がそんな気になる？」って、ねえ？（圡方氏を見る）

圡方　でしたねえ。


■澤村記者の本当の姿はそう簡単に解釈できない

──その澤村記者のシーン、私もかなり気になったんですよ。「今のテレビは大切なものを伝えていないのではないか」と問題意識を投げかける、ジャーナリスト意識が高い澤村記者が、ものすごく熱く語っているのに、映像では本人ではなく執拗なまでに部屋の本棚にずらっと並ぶ、ドキュメンタリ関連の新書が並ぶ様子を映し続けていたのが印象的でした。

阿武野　あれ実は、ロケ用のセットなんです。

──ええええええ!?!?

阿武野　……と、言うと、みんな「ほーっ」て、信じてしまう（笑）。

──え、あ、ちがうんですね、ほんとに？　ちがうんだ、良かった……いや本当に、本当に信じかけましたからね？（笑）。「やだこれ人に言えないじゃん」と思ってしまいましたよ。ああびっくりしました。……一応念の為確認しますけど本当にセットじゃないんですよね？

阿武野　（笑）。それくらい、どこが現実で、どこがフィクションなのかわからなくなってしまうんでしょうね。それこそ、製作者の術中ですよ。

──正直なところ、あの本棚に並ぶ本をずっと見ているうちに、澤村さんは魂を持って行動する真のジャーナリストなのか、それとも、ジャーナリズムの本をひたすら読んでいるだけのジャーナリストに憧れているだけのサラリーマンなのか、どちらなんだろうかと不安を覚えたんですよね……。

阿武野　そうなんです。あの本棚の並びを見て「あんなに様々な本を読んでいる、澤村記者は素晴らしいジャーナリストだ」と感じる人もいました。一方、映像の中には「このネタは今行かないとだめですよ」と圡方にけしかけられ、煮え切らない部分も描かれています。反発しながらも、しっかりドキュメンタリー制作に協力しているシーンも出てくる。澤村記者の本当の姿は、そう簡単に解釈できません。私たち製作者が思う以上に、いろんな見方をされるんだなとも感じました。
　ただ、澤村記者が勉強家であることは確かです。今のテレビ局の記者はあんなに勉強してません。そもそもあの映像に写っている本は、彼の蔵書の本のごく一部だそうです。実に勉強家です。

圡方　僕は澤村記者と話していて「こんなに勉強しているのか」と驚いた方なんです。確かに、映像に写っている本の傾向はイデオロギー的に偏っているように思えますが、彼は、内容はもちろんその背景までをもしっかりと読み込んでいます。右であれ左であれ、あれだけ本を読んでいるテレビマンはあまり見かけません。「事件をどのように報じるべきか？」「メディアはどうあるべきか？」「自分は事件から何を感じているのか？」といった、メディアの倫理を考えて仕事に取り組んでいる人は、今のテレビの世界には少なくなっているんじゃないでしょうか。自分の意見があるというか。もっと上の世代にはいたのかもしれないのですが。
　自分を含め、最近のテレビの人間は「どうやったら見てもらえるか」あるいは、もっと消極的に「どうやったら叩かれないか」と、受け手の反応だけを過剰に意識して制作している人が少なくありません。映像の中にあるように、澤村記者から「テレビの闇はもっと深いのではないか？」と問われて、自分自身も答えられませんでしたからね。

──あれは、本当に言い淀んでいたんですね。「相手の反応をもっと引き出すために敢えて答えない」という手法なのかととらえてしまっていました。実は「ここで黙って更に言わせようとするのはちょっと意地悪だなー」とまで思っていたんですが、考えすぎだったんですね(笑)。そんな、言い淀んでしまった部分を、あえてカットせずに使ったのはなぜでしょうか？

圡方　え、そんな見方をされてたんですね。面白い。あれはもう、本当に答えられなかっただけですよね。意見を持っているという段階で、澤村記者を単純に凄いと思っていました。情けない姿ではありますが、僕自身もまた東海テレビの社員であり、報道局に所属しているメンバーであり、ドキュメンタリーの取材対象の1つなんですよね。そういう意味で、典型的なテレビ局社員の姿として「答えられない」姿を残したほうがいいなと。


■いつの日か、東海テレビも生まれ変わるかもしれない

──え？　圡方さんも、取材対象の中の人ということですか？

阿武野　そうです。圡方自身ニュースデスクであり、よく見ると、映像の中で圡方が通常業務中に上司から怒られている姿も映し出されています。自分たちを描く以上、自分の足場までを含めてしっかりと見せていかなければならない。だって、自社の報道局を映している以上、カメラは自分にも向いているんですからね。

──まさに「自画像」として作っているんですね。

阿武野　はい。カメラを自分に向けるには、尋常じゃない覚悟が必要です。よく、他のテレビ局の人が「うちではこんな企画はできない」と言うのですが、とても残念に思います。「できない」のではなく「やらない」だけ。それは、覚悟もないまま発せられる言葉なんです。
　今回の企画を通じて、さまざまなテレビ局の方々と勉強会をしました。今のテレビは破局に向かって切迫しているんじゃないか、自分たちの時代感覚はどうなのか？これをきっかけに、若い人たちがいろいろな表現にチャレンジしてくれたら嬉しいと、いろいろなところに出向きました。名古屋発で描いた自画像が、いろいろなところで、いろんな受け止められ方をして、いつの日か、東海テレビも生まれ変わるかもしれない。
　『さよならテレビ』は、テレビの世界に波風を立てました。この波風を追い風にして、若い人たちには冒険して欲しいんです。


インタビュー|森永真弓

構成｜萩原雄太（かもめマシーン）

阿武野勝彦
1959 年生まれ。同志社大学新聞学科卒業、81 年東海テレビ入社。アナウンサーを経てドキュメンタリー制作。 主なディレクター作品に「村と戦争」(95・放送文化基金賞優秀賞)、「約束～日本一のダムが奪うもの～」(07・ 地方の時代映像祭グランプリ)など。プロデュース作品に「とうちゃんはエジソン」(03・ギャラクシー大賞)、「裁判長のお弁当」(07・同大賞)、「光と影～光市母子殺害事件 弁護団の 300 日～」(08・日本民間放送連盟賞最優秀賞)など。 劇場公開作は『平成ジレンマ』(10)、『死刑弁護人』(12)、『約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯』(12)、『ホームレス理事長 退学球児再生計画』(13)、『神宮希林』(14)、『ヤクザと憲法』(15)、『人生フルーツ』(16)、『眠る村』(18)でプロデューサー、『青空どろぼう』(10)、『長良川ド根性』(12)で共同監督を務める。個人賞として、日本記者クラブ賞(09)、芸術選奨文部科学大臣賞(12)、放送文化基金賞(16)など。東海テレビドキュメンタリー劇場として、菊池寛賞(18)。

圡方宏史
1976年生まれ。上智大学英文学科卒業、98年東海テレビ入社。制作部で情報番組やバラエティ番組のＡＤ、ディレクターを経験したのち09年に報道部に異動。遊軍としてメイン企画コーナーのＶＴＲを担当する。11年、12年に日本の農業や交通死亡事故をテーマにした啓発キャンペーンＣＭなどを製作。『ホームレス理事長 退学球児再生計画』(13)でドキュメンタリー映画を初監督。公共キャンペーン・スポット「震災から３年～伝えつづける～」で、第52回ギャラクシー賞ＣＭ部門大賞、2014年ＡＣＣ賞ゴールド賞を受賞。公共キャンペーン・スポット「戦争を、考えつづける。」で2015年ＡＣＣ賞グランプリ（総務大臣賞）を受賞。2016年、監督第２作となる『ヤクザと憲法』(15)を劇場公開し大反響を呼ぶ。
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【https://www.cyzo.com/2020/01/post_227374_entry.html】

東海テレビ『さよならテレビ』映画化記念インタビュー後編
ヤクザに人の生死、そして報道の裏側……東海テレビがドキュメンタリーを作り続けるワケ
文＝日刊サイゾー編集部（@cyzo）

　　　　　（映画 東海テレビ さよならテレビ ドミュメンタリー）

　東海テレビが制作し、東海テレビの放送エリアだけで流れたドキュメンタリー番組『さよならテレビ』では、自らを取材対象とし、テレビ報道の現場をつまびらかにした挑戦的な企画で話題を呼んでいる。

　放送業界に激震を与えた同作を視聴した森永真弓氏が、ディレクターを努めた圡方宏史と、プロデューサーの阿武野勝彦に、その制作現場について聞いたこのインタビュー。後編では、制作側の意図を超えた“意外な反応”やテレビ番組のあり方のこれからについて聞いた。

◇ ◇ ◇

──『さよならテレビ』の制作後、社内ではどのような反響があったのでしょうか？ 作中に「試写会は必ずする」という約束が出てきましたが、結局試写会の様子は描かれていませんよね。

圡方　作品として全体を見たときに最後に、更に社内でのハレーションを加える必要はないなと思ったので入れませんでした。ちなみに試写で揉めたということはなかったです。どちらかといえば阿武野プロデューサーの作戦が凄くて……。直す時間がないというオンエアの2～3日前に試写をやって、感想を聞く場もなく即解散という。まああのあと各々は飲み会なんかして話し合ったりしたのかなあと思いますけど。

阿武野　ドキュメンタリーは、取材対象に放送前に見せないものです。身内を描こうが、外部を描こうが、それは同じで良いと。でも、行きがかり上、試写会を開くと約束してしまった。だけど、試写をしたら、それで終わり。ありがとうございましたと。放送直前に、ああだこうだ言われても困りますし、意見聞いてもそれを反映して編集し直すことはしないですからね。いつもと同じですが、取材者と取材対象は、放送について議論する必要はないと思いました。意見は、放送後にいつでもたっぷり寄せなさいよと。

──放送後、意見を聞く場をもうけたのですか？

阿武野　放送終了後に、全社に呼びかけて質疑応答のティーチ・インを開催しました。かなり厳しい反応も飛び交いましたね。特に、50代以上のベテラン層からは「とんでもないものを放送した」「東海テレビのイメージを毀損しているんじゃないか」「敢えてよくないイメージだけを切り取って作っているのではないか」という意見を浴びせかけられました。

圡方　年齢やキャリアの長さで反応は違いましたね。年齢を重ねた社員は、仕事と自分のアイデンティティが一体化している人も多い。そうなると、テレビのマイナス面を描かれたことが、あたかも自分自身が傷つけられたように感じられたようです。

──そんな反応を浴びて、どのように返答したのでしょうか？

阿武野　「自分のつま先だけを見て言わないでほしい。もっと遠くに視線を投げてほしい」と反論しました。50代のテレビマンは、まだテレビの影響力が大きいうちに退職を迎えられる、いわば逃げ切り世代です。しかし、もっと先を見て手を打っていかなければ、若い世代にこの組織をつないでいけません。ティーチ・インでは、若い世代は、この番組を「面白いと素直に言えない組織はヤバイ」と言ったし、「もっと自由に表現をしていいんだ」ということに気づいてくれたようでしたね。


■この作品を見た上層部の反応は？

──テレビ業界の中でも、世代によって反応が異なるんですね。もう1つ気になるのが、これを見た上層部の反応です。どのように見たのでしょうか？

阿武野　当時の社長が、放送を見て私に聞いてきたのは「この番組はテレビに対する愛があるのか？」です。そこで、僕は「愛がなければこんな番組はできません」とはっきり言いました。それで納得してくれました。

──なるほど。上層部の理解があったからこそ、業界全体の話題をさらうような企画が成立したんですね。他局の方がおっしゃったという「東海テレビはまだ持ちこたえていると思った」の根拠となるような底力を感じます。
　さてこれまで、東海テレビのドキュメンタリーは『人生フルーツ』や、『ヤクザと憲法』など11本が映画化されていますが、今回『さよならテレビ』も映画として公開されました。

圡方　『さよならテレビ』の場合、放送の時点から映画化が決まっていたわけではなかったです。テレビバージョンをつくったあとに、これは全国の人々に見てもらったほうがいいということになり、映画化の話が進んでいったんです。

阿武野　これまで、東海テレビのドキュメンタリーは11本を映画として公開してきましたが、いつでも公開する時には恐怖を覚えます。テレビで放送することも怖いけれども、映画の観客は、映画館でお金を支払って見に来ますよね。そんな人々の反響はいつもすごく怖いし、その分、とても楽しみです。

──テレビ放送版と映画版両方を見させていただいて感じたことがあります。テレビ放送版は「テレビの報道現場の今はどうなっているのか」がテーマですが、映画版になってそこに「ドキュメンタリーとはなにか」というテーマが加わったんじゃないか、と。

圡方　へえ！ それはまた新しい感想です。どのへんでそのように感じられました？

──テレビ放送版よりも作品の長さがあることによって、シーンが増えてますよね。その増えた分の中に、敢えてきつい表現を選ぶならば「露悪的」というか、「実はここ、こういう仕込みをしてました」と制作のネタバラシが多く含まれている印象を受けまして。ありのままを切り取るはずのドキュメンタリーでそこを見せるというのは、問題提起したいことのひとつなのかな、と感じたんです。

圡方　それは考えすぎかもしれません(笑)。そもそもの制作の工程をお話すると、まず今回の映画版とほぼ同じ長さのものを作ったんです。で、そこから削ったのがテレビ版です。もともと映画になったらいいね、と意識して作ったというのもありますし。その後、映画も作ろうということで、もともとの長さのものを生かしたという形ですね。なので、映画に作り変えるときになにかテーマを足したということはないんです。たまたまそう見えたってことなんじゃないでしょうか。

──なるほど……。映画版でも、テレビ版でも、作り手側が恣意的に加えた変化はないということなんですね。いやたしかに、深読みしすぎでした(笑)。
　ところで、ドキュメンタリーを映画で上映することに対して、東海テレビは積極的ですが、ネット配信やDVD販売などはしていませんよね。これはなぜなのでしょうか？

阿武野　みんなが流れていく方向に行くのはあまり好きではないというのもありますね。一人の世界で、ネットで楽しんでもらうよりも、映画館に足を運んでもらい、不特定多数の人とともに、周囲の息遣いを感じながら作品を見てもらいたいというのが希望です。テレビがパーソナルメディアになっていっているからこそ、ネット配信やDVDといったよりパーソナルな方向ではなく、映画というソーシャルな方に向かうことが大事なのではないかと考えています。

──パーソナルな形で受容されてしまう一方、より多くの人々に見てもらうことがでるのがネット配信の魅力です。それを捨てでもやらないのは、どんな考えからなのでしょうか？

阿武野　ネット配信の場合、どうしてもお手軽で「消費」というイメージがあります。そうではなく、自分たちの作品の、もっと大事な手渡し方があるのではないか。それに、もしも、これまでの作品もネット配信をしていたら、ここまで東海テレビのドキュメンタリーに注目してもらえることはなかったでしょう。映画館でしか見られないからこそ、特別感がある。ただ消費されるものにならないような手渡し方の工夫があってもいいんじゃないかなと。

圡方　僕自身、通勤途中などでNetflixを見ていますが、どうしても細切れになってしまいますよね。映画館で見た時には涙するほど感動的だったはずの作品が、配信で通勤時間で細かく割って少しづつ見ると、あの時の感動がすっかりと抜け落ちてしまうんです。ディレクターとしては、自分の作ったドキュメンタリーがそのように消費されるのはやはり寂しいなと思ってしまうんですよね。最後まで集中して見た結果、生まれるリアクションを見たいんです。
　映画館ならば、最初から最後まで集中して見てもらうことができる。そして、上映後には見た人のリアクションにも直接触れることができます。テレビやネットなどでは、視聴者のリアクションを見ることはできないですからね。


■観客の反応が帰ってくる場所に身を置くと気持ちが生き返る

阿武野　私たちの製作スタッフは、映画館に足を運び「お客さんがこんなふうに笑っていた」「こんなポイントで泣いていた」と報告しあいます。テレビとは違って、観客の反応が帰ってくる場所に身を置くと、作り手としての気持ちが生き返るような気がします。ネット配信に比べれば少ない人数なのでしょうが、そんな反応を得ることは代え難いものです。

──では最後に。『さよならテレビ』は、映画館でどんな反応が返ってくると思いますか？

阿武野　怖いですよね。テレビも不特定多数に出す怖さがありますが、映画はお金を出して映画館に観に来てくれる生身の人たちですから、凄く怖いです。でも、それは、すごく楽しみでもあります。

圡方　自分たちのことを描いているので、極論すれば「これはドキュメンタリーなのか」さえも自分ではよくわからないんです。自分自身20年以上テレビの現場で働いているベテラン選手なので、用語とか業務の流れとか当たり前に感じていることが多すぎて、一般の人たちが見て何がわからないのかもわからないんですよね。どこに常識のラインを置くかということもとても気をつけました。

──業界で話題になったときとはまた違った種類の感想も出てくるかもしれないですね。

圡方　おそらく、みんなが「満足せず」に帰るのではないかと思っています。『さよならテレビ』は、テレビのいい部分を描くわけでもなく、かといって、ありがちな『テレビの闇』を描いているわけでもない。テレビを取り巻く構造には問題が多いものの、そこで働く個人を見れば、決して憎めないことがわかります。スッキリとわかりやすい結論を得られる内容ではないんです。よくまとまっていた、って言われるのが作り手としては一番悲しいんですよね。


インタビュー|森永真弓
構成｜萩原雄太（かもめマシーン）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



小杉みすず氏による、リテラの記事【安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか？ 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html）。

　《今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉（3月15日付）と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ》。　

　２０２０年３月１４日（土）１８時に開かれた先般のCOVID19関連2回目の総理会見、《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》…。驚きである。この期に及んで、まだ、そのような《演出》をやっているとはね。卑怯極まりない。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　　　　 　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
　　　 　《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　　「２０２０年３月１４日（土）１８時に開かれた総理会見。《とっさに
　　　　　「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアや
　　　　　フリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、
　　　　　是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやって
　　　　　もらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、
　　　　　《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に
　　　　　開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ」

　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』

　いまこそ、時間無制限・更問い可で総理会見を実施すべきである。
　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞首相会見なし　「森友」追及避ける思惑か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000151.html）によると、《自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があることを示唆した》。

　アベ様には、ママに叱られる門限か何かがあるのか？　
　記者の質問が尽きるまで、質疑をやんなさいよ。《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ。
　塩入雄一郎記者による、西日本新聞の記事【「帰るの、早いよね」。他紙の記者が先に気付いた…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/592550/）によると、《2月2日午前、中東に派遣される護衛艦「たかなみ」を見送る行事が海上自衛隊横須賀基地で行われた時のこと。訓示した安倍晋三首相が、隊員家族が出港で岸壁を離れた護衛艦に手を振る最中に、ヘリコプターで帰ったのだ。公務で忙しいのだろうと、思ったが、その日の「首相動静」を確認したところ、首相はヘリで官邸へ戻り、午前中のうちに私邸に帰宅していた。…艦影が見える限り手を振り続けた家族の姿が、その不安を表していた。訓示で「無事完遂できるよう万全の態勢を取ることを約束する」と強調した首相。対応を見た家族は信じるだろうか。（塩入雄一郎）》。

　下記の記事末尾、《今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ》。

　　　『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
　　　　「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57／
　　　　　政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
　　　　　にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
　　　　　《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、
　　　　　「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題された
　　　　　シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
　　　　　のは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた
　　　　　元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
　　　　　渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
　　　　　「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

　　　『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
　　　　　将来に禍根》（青木理さん）…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
　　　　「《日本の『共犯者たち』は誰だ？》　アベ様の広報紙・誌や取り巻き
　　　　　連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
　　　　　日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
　　　　　《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
　　　　　同じ失敗を繰り返すのか。》」

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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html】

安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか？ 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”
2020.03.23 01:53

　　　　　（14日、会見した安倍首相（首相官邸HPより））

　安倍首相の“コロナ会見”に大きな批判が集まっている。周知のように、2月29日の記者会見で安倍首相は、用意された原稿を一方的に読み上げたあげく、「まだ質問があります！」と声を上げる多数の記者を無視して会見を打ち切った。今月14日の首相会見では質疑応答時間こそ増やしたものの、やはり、まだ多くの記者が手を挙げているにもかかわらず長谷川榮一内閣広報官が打ち切ろうとし、「おかしいでしょう！」「これが記者会見と呼べますか？」と怒声が飛んだ。

　SNS上でも、その政府の不誠実な姿に大きな批判の声が噴出。3月5日には「十分な時間を確保したオープンな首相記者会見」などを求めるウェブ署名を開始され、すでに3万2000を超える賛同が集まっている。

　18日、このウェブ署名を呼びかけた2つの団体が、東京の日本記者クラブで会見を開いた。マスコミ関係労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」と、国会の可視化などの活動をする「国会パブリックビューイング」だ。両団体は12日にその時点での2万8185人分の署名を内閣官房に提出し、内閣記者会（＝官邸記者クラブ）所属のマスコミ19社にも送付。日本記者クラブに対して「再質問も行える十分な質疑時間を確保し、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストを含めた質問権を保証した首相会見を行う」ことを申し入れ、17日には日本記者クラブの企画委員会で安倍首相に記者会見を要請することが決まったという。

　会見では、「国会パブリックビューイング」代表の上西充子・法政大学教授が「記者の人たちが権力側に圧されて質問ができなくなっている状態に忸怩たるものがあるがゆえに、その実情がなかなか表に出せないのではないか」と指摘。新聞労連委員長の南彰氏は、「官邸に政治権力が集中するなかで一方的な表現が続き、会見の主導権を握られている。為政者・権力者の発信が正しいか検証し、プロパガンダに陥るのを防ぐもっとも基本的な営みが記者会見であり、公の場での多角的な質疑だ」と訴えた。また、出版労連委員長の酒井かをり氏は「現在の首相会見では生活者や納税者の立場から知りたいことを知ることができない。記者会見を私たちの手に取り戻したい」と力を込めた。

　他方、安倍首相の記者会見をめぐっては、主催する内閣記者会所属のマスコミに対しても「茶番」「出来レース」だと批判が高まっている。

　安倍首相の“コロナ会見”で多くの人が目の当たりにしたように、首相会見では質問数や時間が決められ、官邸側に質問が事前通告されたうえで原稿が用意される。記者からの再質問による追及もない。3月2日の参院予算員会で、安倍首相は「あらかじめ記者クラブと広報室側である程度打ち合わせをしている」「あらかじめ質問をいただいている」と悪びれず答弁した。

　また、今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉（3月15日付）と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ。


■背景にある政治記者のオフレコ偏重と安倍政権の圧力！ 事前通告と違う質問に怒る官邸

　　　　　（ウェブ署名を呼びかけた「日本マスコミ文化情報労組会議
　　　　　　（MIC）」と「国会パブリックビューイング」の会見）

　なぜ、報道側が主催する記者会見で質問の制限や事前通告が常態化し、官邸のシナリオ通りに進められてしまうのか。朝日新聞の政治記者として野田内閣で官房長官番を務めた新聞労連委員長の南氏は、問題の構図をこう説明した。

「官邸の取材というのは、個別の取材ももちろんアプローチをしますが、多数の報道機関での囲み取材であったり懇談という形式で取材するケースが多い。そうしたことから、取材を円滑に進めていくためには、記者は権力との関係だけではなくて、記者クラブや他社との関係も含めた『場の空気を乱さない』ということが重要視されてしまう環境にあります。できるだけ円滑に進めようとの力が働きやすいなかで、そのメディア側の心理につけ込む形で、官邸が（記者会見の）進行を握ってしまっている」

　安倍首相の記者会見が“茶番化”する背景には、たしかに政治記者たちの「オフレコ取材」偏重の問題がある。会見で突っ込んだ質問をすれば、対象から睨まれて「ネタ」を落としてしまう——。そもそも政治家のオフレコ取材なんて、たいしたネタをとれるようなものではなく、むしろアドバルーン役や情報操作の道具にされることのほうが多いのだが、記者たちは“特オチ”の恐怖心を煽られ、本来、もっとも公式な追及のための場であるはずの記者会見が、身内感丸出しの「出来レース」になってしまっているのだ。

　さらに第二次安倍政権発足以降、官邸がテレビ局などのマスコミに対して陰に陽に報道圧力をかけていることも、大きく影響しているはずだ。南氏は、安倍政権以降の首相記者会見の変化についてもこのように語った。

「とくに安倍政権になってから、事前通告と違うものを質問したときに官邸側が怒ったり（というケースが増えた）。官邸側が怒ったときに、怒られた記者自身が萎縮するというよりも、周りが萎縮するんですね。『やっぱり官邸はそういうことをやると怒るんだ。ならばやめておこう』と。そのなかで、どんどん官邸側が要求のハードルを高くするのに応じざるを得ないような空気が作られていったと思います。その積み重ねが、今回の“おかしな総理記者会見”として結実している。全体を変えていかなければいけない」

　今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ。朝日新聞や毎日新聞など一部マスコミは、一連の“コロナ会見”を批判的に検証する記事を出しているが、それでも、自分たちも所属する官邸記者クラブの構造的問題にはほとんど踏み込もうとしない。その省察なくしては、ほとぼりがさめた頃に必ず、同じことが繰り返されるだろう。

　首相会見はメディアの試金石だ。これ以上、「茶番会見」や「出来レース」を繰り返させないためには、安倍政権のやり口を徹底批判するのはもちろん、記者クラブメディアの尻も叩き続ける必要がある。

（小杉みすず）
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



東京新聞の鈴木穣記者によるコラム【【私説・論説室から】／老後に貯蓄がいらない国】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【【＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241）。
日刊ゲンダイの記事【消費税廃止でニッポン復活／消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050）。

　《日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」》。
　《勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？…安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。…自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ》。
　《消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。…消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって…この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ》。

　　　『●湯浅誠さん達の試み：  
　　　　　　真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか？』
　　　『●安倍首相殿、「先進国」の「首都」で凍死、
　　　　　　そして、この寒空の路上に生活困窮者を叩き出したそうです』
　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）： 
　　　　　　　こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
　　　『●所詮「ト」構想だった：
　　　　　　「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」』

　《親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい》…ニッポンと北欧の諸国、どういう社会を目指すべきでしょうか？　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」、そんな社会をお望みですか？
　日本の消費税制では、《負担は安心につながる》とはいかない。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

　斎藤貴男さん、（消費）税率を上げても「「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」。だって、消費税で〝没収〟された血税は、大企業の法人税や大金持ちの所得税の埋め合わせに使われたにすぎないのですもの。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　そういう報道はほとんどない。
　《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。》…と報じられない。《最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい》。軽減税率という〝お零れ〟を受けている大新聞社、自らを規制し、アベ様らに忖度。このままズルズル消費増税か？
　消費税に関しては自らメディアコントロールしている分、タチが悪い。脱メディアコントロールも困難か…。斎藤貴男さん《マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない》。

　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●投票者自身の首を絞めてはいけない：
　　　　　「格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」』

　消費税制は廃止されるべきだ！　「輸出戻し税」や「仕入れ税額控除」…どれ一つとっても、最悪な税制。
　消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》？　非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》。
　『●『消費税のカラクリ』読了』…から：


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 大企業は肥え太り、失業者やワーキング・プアは巷に溢れる。「仕入れ税額控除」の悪用により脱税（ｐ．１１４）。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象（ｐ．１１４）。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」（ｐ．１１２）。マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない。簡単に言えば、「派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税」（ｐ．１１６）。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が褒めたたえる〝賢い経営者〟のやっていること。「不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまう。そのため派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。／…たとえば派遣子会社の設立と閉鎖をめまぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。／…消費税とは、企業経営者をして、そのような行動に誘（いざな）う税制なのである」。「経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。」（ｐ．１１７）。
　「…それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。…消費税とはもともと、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる」。どこが広く公平に徴税できる税制なのか？　巨大資本は喜び勇み、一般市民というよりも、自営業者や非正規社員など弱者にさらなる痛みをもたらすという悪税である。
　正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者（２０００年１０月３日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者）がいた（ｐｐ．１２１－１２３）。非正規雇用化の理由は「…納める消費税も少なくてすむからだ。／…。／ある税理士は、「消費税は結果的に、売上に対して正社員の給与比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保するために、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019072202000204.html】

【私説・論説室から】
老後に貯蓄がいらない国
2019年7月22日

　老後に貯蓄がなくても暮らせる国がある。

　「フィンランド人で貯金のある人はあまりいない。お金があれば車や不動産を買う」

　現地の介護現場で働きながら暮らす日本人、テーリカンガス里佳さんの日本記者クラブでの会見に聞き入ってしまった。年金制度への不安が広がる最中だ。日本人なら「それで老後は大丈夫か」と思うだろう。

　フィンランドは高負担高福祉の国である。所得税は給与の半分近く、いわゆる消費税率は２４％。重税感を感じる生活である。

　里佳さんには子どもが二人いる。生まれてから大学を出るまでに一人約四千二百万円の費用が必要だが、小学校から大学まで学費は原則無償だそうだ。一方、夫と二人で払ってきた税額はほぼ同じだったという。

　日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」

　社会保障を強くするには税や保険料の負担の話は避けられない。フィンランドの新政権を担う政党は、四月の選挙で増税を表明していた。消費税率が１０％になってもまだ不十分なのに、将来の負担に踏み込んだ訴えがなかった日本の参院選とはずいぶんと違う。

　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。　（鈴木穣）
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/07/24/133241】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-07-24

　　　　　　　　　　＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子


＜本音のコラム＞「自民、赤信号」 斎藤美奈子／27面

　参院選が終わり、22日朝刊には「自公、改選過半数」を伝える見出しが並んだ。読売新聞は「与党勝利」、毎日新聞は「自公勝利」とも。

　勝利ってどこが。「改憲勢力３分の２割る」（東京新聞）という結果でも？

　事実、獲得議席数をよく見れば、公明党は改選前の11議席を14に増やすも、自民党は66から57に減。非改選の56と合わせても113で、過半数の123議席に届かない。なにせ自公で６、首相のお膝元の自民党は９議席も減らしたのだ。安倍政治への逆風が吹きはじめた証拠。むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」でしょーよ。

　とまあいうように、最初から最後まで報道の仕方に疑問が残る参院選だった。50％を切る低投票率についても、選挙中に出すべき情報を出さなかったメディアの責任はきわめて大きい。

　公職選挙法148条は「報道及び論評等の自由」を保障しているし、放送法４条は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。自由な選挙報道ができないなんて嘘（うそ）なのよ。

　それでも船後（ふなご）靖彦氏と木村英子氏の当選をはじめ、この選挙は将来につながるいくつもの成果を残した。その波紋は、ほら、すでに広がりはじめている。　（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050】

消費税廃止でニッポン復活
消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
2019/07/26 06:00

　　　　　（格差は広がるばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税を引き上げると派遣社員が増える――。総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９７年の非正規労働者は１１３９万人（全体の２３．１％）だったが、これ以降から増え続け、２０１８年は２１２０万人（同３７．９％）になっている。

　９７年は消費税が３％から５％に上がった年で、これから非正規労働者の割合が増えていることが分かる。

　消費税は輸出大企業に恩恵をもたらしている。還付金制度もそのひとつで、湖東京至税理士（元静岡大学教授）の試算によれば、トヨタや日産、キヤノン、パナソニックなど製造業１３社だけで約１兆円の還付金を受けているという。


■派遣社員なら仕入れ税額で税金控除

　消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。

　要するに消費税そのものが、正規社員と非正規社員の格差、つまり、貧困格差を生み出した元凶のひとつと言えるのだ。

　この問題に関しては、青山学院大学教授（租税法）の三木義一氏も著書「日本の税金」の中で、〈消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう〉と指摘している。再度、分かりやすく説明すると、企業と派遣業者には雇用関係はないから、企業が支払う金銭は「給与」に当たらないというわけだ。

　消費税のアップと呼応するかのように労働者派遣法も改正され、非正規労働者や派遣労働者が増えていった。消費税が８％にアップした１４年の直後にも派遣法が改正され、専門業務の恒常的派遣が合法化された。当然、今年１０月から税率が上がれば、企業はさらに「外注費」の割合を高めてくるだろう。

　経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「１０月に１０％に上がれば、ますます非正規労働者は増えるでしょう。一方、内需型の中小企業に限っては税制面の優遇は少ないですから、内部留保も増やせない。結局、人件費を抑えるために非正規労働者を増やすでしょう。この半年、毎月勤労統計調査の所定内給与額は下がり続けています。雇用格差や貧困は広がるばかりです」

　消費税のような間接税は、その逆進性から低所得者層ほど負担が重くなる。しかし、その低所得者をつくり出しているのが消費税だったとしたら、まさにブラックジョークでしかない。
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