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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2021年07月25日[日])
リテラの記事【“恫喝大臣”平井卓也の株売却益・税金未申告の裏にもっと黒い疑惑！　隠したのはタニマチIT企業の株、オリパラアプリにも関係企業が】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5954.html）。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／西村康稔の発言は「日本は普通の国ではない」を再確認させた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292031）。

　《実際、この問題に隠れているが、やはり菅政権のヤクザ体質を象徴する別の大臣のとんでもない疑惑が持ち上がっている。それは、巨額予算のオリパラアプリをめぐって日本電気（NEC）を恫喝していたあの平井卓也・デジタル改革担当相が、あろうことかその「使えないオリパラアプリ」の開発を受注していた別のIT企業の関連会社と癒着していたという問題だ。平井デジタル相は9日の記者会見で、あるIT企業の株式の購入・保有を資産報告書に記載していなかったこと、その株を売却して利益をあげながら申告していなかったことを認め、書類を訂正して、税金を申告したと語った》。

　《菅政権のヤクザ体質》《菅首相の体質にひきずられるかたちで、政権全体がヤクザ並の「違法行為もなんでもあり」な状態になっている》（リテラ）。つくづく思います、どちらが《反日的》で、〝反社〟的なのか？
　適菜収さん《日本政府は悪党に完全に乗っ取られている》…自公お維トファに投票してはいけない！
　適菜収さん《公文書改ざん、データ捏造、日報隠蔽、権力の私物化……。普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきたが、責任の所在が曖昧なのは日本が普通の国ではないからだ。西村発言はそれを国民に再確認させた。日本政府は悪党に完全に乗っ取られている。われわれ日本人は近づいてきた総選挙で政府とその補完勢力の暴走にストップをかけなければならない》。

　あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何？　カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。（適菜収さん）《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》。いい加減に腐りきった自公お維とオサラバしましょうよ。自公お維トファに投票してはいけない。

　　　『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
　　　　　　　　　連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
　　　『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
　　　　 どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
　　　『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
　　　　　する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
　　　『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
　　　 　コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
　　　『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
　　　 　ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
　　　　　　　　だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
　　　『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
　　　　　 　　　悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』

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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5954.html】

“恫喝大臣”平井卓也の株売却益・税金未申告の裏にもっと黒い疑惑！　隠したのはタニマチIT企業の株、オリパラアプリにも関係企業が
2021.07.17 11:59

　　　　　（平井卓也公式サイトより）

　西村康稔・経済再生相が酒類提供の停止に応じない飲食店に対して金融機関から圧力をかけさせようとしていた問題で、菅義偉首相が事前にこの違法な方針を了承していたことがはっきりした。

　西村経済再生相がこの方針を発表した前日の7日、菅首相も出席した関係閣僚会議で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室がこの方針を説明したことを、西村氏や内閣官房の担当者が認めたのだ。西村氏は裏では「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」と不満を周辺に漏らしているという（西日本新聞15日付）。

　それでも「私は承知してない」と言い張る菅首相の厚顔ぶりには呆れるが、いずれにしても、菅首相の体質にひきずられるかたちで、政権全体がヤクザ並の「違法行為もなんでもあり」な状態になっているのは間違いない。

　実際、この問題に隠れているが、やはり菅政権のヤクザ体質を象徴する別の大臣のとんでもない疑惑が持ち上がっている。

　それは、巨額予算のオリパラアプリをめぐって日本電気（NEC）を恫喝していたあの平井卓也・デジタル改革担当相が、あろうことかその「使えないオリパラアプリ」の開発を受注していた別のIT企業の関連会社と癒着していたという問題だ。

　平井デジタル相は9日の記者会見で、あるIT企業の株式の購入・保有を資産報告書に記載していなかったこと、その株を売却して利益をあげながら申告していなかったことを認め、書類を訂正して、税金を申告したと語った。

　ようするに事実上の脱税といってもいいような行為をやっていたわけで、それがなんで「申告してなかったけど、もう申告した」という報告でオシマイなのか意味がわからないが、平井デジタル相はその一週間後、16日の閣議後記者会見でも改めてこの問題に言及。今度は、当該IT企業の株式を購入したのが内閣府政務官だった2006年で、大臣規範に反していることを認めて「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。

　しかし、これ、そんな通り一遍の釈明や謝罪で済ませられる話ではない。

　ほとんどのマスコミ報道では、IT企業の名前も出さないまま、平井デジタル相の釈明や謝罪を小さく報じただけだったため、平井デジタル相がたまたま持っていた株の記載・申告忘れを自ら明かしたような体になっている。だが、これらの事実は「週刊文春」（文藝春秋）7月8日発売号、7月15日発売号に2週連続で追及されて、認めざるを得なくなったものだ。

　しかも、平井デジタル相が株を所有し、売却益を得ていたIT企業は、平井氏がべったりの関係にあるタニマチだった。


■平井大臣が株の保有・売却益を隠したのは、ズブズブの癒着IT企業の株

　この会社は、「豆蔵ホールディングス」という役所や企業向け情報サービスの会社で、同社の荻原紀男社長と平井デジタル相は親密な関係にある。

　実際、豆蔵HDは平井氏が代表を務める自民党香川県第一選挙区支部に対して2013年から2017年までのあいだに計300万円も献金。また、荻原社長が会長を務める政治団体「デジタル社会推進政治連盟」も、平井氏の政治資金パーティで100万円分ものパーティ券を購入していた。

　また、「週刊文春」によると、荻原社長は平井デジタル相のファミリー企業の監査役も務めているという。

　ようするに、両者はもともとズブズブの関係なのだが、にもかかわらず、平井氏はIT政策担当の内閣府政務官を務めていた2006年、この豆蔵HDの株を購入していた。

　大臣規範では、大臣、副大臣、政務官は在任中の株取引自粛が求められているが、これはその大臣規範に違反しているというだけではない。

　国のIT政策の方向性などを事前に知る立場にある政務官が、自分とべったりのIT企業の株を購入するというのは、その企業に情報を事前に流したり、利益相反的な動きをすることも疑われるありえない行為だ。

　また、豆蔵HDは平井デジタル相が株を購入した4カ月後に持ち株会社に移行し、事業を急拡大。その後も会社の規模を大きくし、2020年1月から3月にかけてMBO（経営陣による自社株買い）をおこなって、平井氏の保有株を買い取った。そして、このMBOで、平井デジタル相は少なくとも1200万円の売却益を得たのである。

　両者の関係や経緯を見たら、MBOによる売却益は「ヤミ献金」の可能性さえ考えられるくらいの真っ黒なものと言っていいだろう。

　平井デジタル相は9日の会見で、株式売却によって利益があったことを「初めて認識した」などと言ったようだが、1200万円もの売却益があったことを知らなかったなんてありえない。むしろ、平井デジタル相はこの株取引に後ろ暗いところがあったから、この売却益を所得報告書に記載せず、税務申告をおこわなかったのではないのか。

　実際、平井デジタル相は9日の会見では、「週刊文春」7月8日発売号の第一弾で報じた株保有の資産報告書未記載と売却益の未申告を認めただけで、大臣規範違反だった購入の経緯については一切ふれなかった。ところが、「週刊文春」が第二弾の7月15日発売号で大臣規範違反であることを追撃すると、発売翌日の16日にその事実を認めて謝罪せざるをえなくなったのである。


■NEC恫喝の一方で、平井大臣の癒着IT企業の関連会社はオリパラアプリの予算減額なし

　しかも、この平井デジタル相と豆蔵HDとの癒着には、もうひとつ大きな疑惑がある。それは、あのオリパラアプリをこの豆蔵HDが100％株を保有する会社が巨額受注し、平井デジタル相の表向きの言動とはまったく違う不可解な扱いを受けていたという問題だ。

　改めて解説しておくと、「オリパラアプリ」は東京五輪を目的に海外から入国する選手団や報道陣らの健康管理を目的とするもので、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などをNECなどの共同事業体に委託し、総額約73億円もの予算を計上。この巨額予算に批判が高まると、6月1日になって平井デジタル相は費用を73億円から約38億円まで圧縮すると公表した。

　そして、その予算圧縮をめぐって、平井デジタル相が減額に応じようとしないNEC を恫喝するよう官僚に指示していたことを朝日新聞がスクープしたのである。

　平井デジタル相の発言は「NECには（五輪後も）死んでも発注しないんで。場合によっちゃ出入り禁止」「完全に干すからね、あれは」「脅しておいたほうがいいよ」といったヤクザまがいのものだったが、しかし、2日に日本記者クラブでおこなわれた記者会見で平井デジタル相は「必死になって国民の税金を1円でも無駄に使いたくないという思いでやっていた」などとのたまい、「まったく反省していない」と開き直っていた。

　だが、このオリパラアプリを受注していたのは、平井氏が恫喝をしたNECだけではあなかった。前述したように、政府が委託したのはNECやNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ（JBS）など5社による共同事業体で、その5社がさらに計20社以上の下請け企業に開発などを再委託していた。

　そして、再委託先のなかでもっとも高い金額で事業を請け負っていたのが、JBSから6億6000万円で開発を再委託されていた「ネクストスケープ」という会社。このネクストスケープこそ、豆蔵HDが100％株を保有する会社なのだ。

　デジタル相と深い関係にあるIT企業の関連会社がオリパラアプリを高額受注しているということ自体、きな臭いにおいがぷんぷんするが、もっとおかしいのはその後の展開だった。

　前述したように、平井デジタル相は、費用を73億円から約38億円まで圧縮するとぶちあげ、NECなど各社に減額を要求。ネクストスケープに再委託していたJBS も、事業費を約14億円から約8億円まで減額されている。

　ところが、「週刊文春」によると、そのJBSの再委託先であるネクストスケープの請け負い額は、当初と変わらず6億6000万円のままだというのだ。

　この経緯に、IT業界関係者の間では、平井デジタル相の力が働いたのではないか、という声が上がっているが、そう見られるのは当然だろう。


■新聞・テレビが平井デジタル改革相のIT企業との癒着を積極的に報道しない理由

　実際、「週刊文春」は、例の「脅しておいたほうがいい」「完全に干す」発言のあった会議で、平井デジタル相が同郷で親交がある東大の松尾豊教授が関わるベンチャー企業の名前を挙げ、デジタル庁の事業にゴリ押しする発言をおこなっていたことも指摘している。

　すると、平井デジタル改革相はこの報道を否定した上で「すべてオープンにする」などと言って会議の音声を公開。しかし、ドヤ顔で公開したその音声は、約30分の会議のうちたったの約3分切り出したもので、さらには企業名はその音声には入っていなかったものの、デジタル庁の入退室管理などについて、親交がある松尾教授の名前を出した上で「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな」「そこの顔認証ははっきり言ってNECより全然いいわ」などと言ってゴリ押ししていたのは事実だった。

　いずれにしても、大臣規範違反、管轄企業の株購入、脱税と言ってもいい売却益隠し、べったりのタニマチ企業の関連会社へのオリパラアプリ巨額受注と特別扱いと、疑惑レベルでも、平井デジタル相は普通なら、即辞任だろう。

　ところが、新聞やテレビはなぜか、この電通出身のヤクザまがい大臣のスキャンダルにはほとんどふれようとしない。

「平井大臣はもともと自民党のネットメディア局長時代からネトウヨを束ねて、マスコミに目を光らせてきた。しかも、「週刊文春」報道に反論するために音声データを公開したように、自分の疑惑を報道されると、無茶苦茶な理屈を駆使してでも反撃してくる。「週刊文春」はそんなことには怯まないが、新聞やテレビは『相手にすると面倒臭い』と腰が引けてしまう」（全国紙政治部記者）

　これまでもメディアは菅政権のヤクザ体質を証明する政権幹部の恫喝・圧力発言を看過し、数々の利益誘導や便宜供与疑惑を放置してきたが、その結果、東京五輪まで食い物にされ、政権幹部の恫喝は市井の人びとにまで向けられるようになった。

　こんな状況を放置しておいていいのか。少なくともこのヤクザまがいのデジタル相の疑惑は徹底追及していく必要があるだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292031】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
西村康稔の発言は「日本は普通の国ではない」を再確認させた
公開日：2021/07/17 06:00　更新日：2021/07/17 06:00

　　　　　（資金繰りに苦しむ飲食店へ圧力をかける行為
　　　　　　（右、西村経済再生相）、菅首相の「承知していない」
　　　　　　もないだろう（Ｃ）共同通信社）

　経済再生担当相の西村康稔が、飲食店に対する酒の提供停止などの要請を巡り、「金融機関から働きかけを行っていただく」などと発言し、騒動になった（７月８日）。

　これは金融機関が融資する側という立場を背景に、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ飲食店へ圧力をかける行為であり、そもそも法的根拠がない。公共の福祉のために私権の制限が行われるケースは当然ありえるが、法的根拠がないなら人治国家と変わらない。

　翌日、菅義偉は「私は西村大臣がどのような発言されたか承知していない。西村大臣はそうした趣旨の発言は絶対にしないと私は思っている」とすっとぼけたが、夕方には官房長官の加藤勝信が「金融機関への要請はしない」と撤回。

　これはバカ閣僚がうっかり口を滑らせたという次元の話ではない。西村の議員辞職で済む話でもない。その後、この方針には内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが発覚したが（１２日）、菅や加藤らも承知の上で国家の信頼を根本から破壊する活動を組織的に行っていたということである。

　テレビ番組のワイドショーではコメンテーターがカマトトぶって「憲法違反の可能性がある」などと言っていたが、憲法はすでに有名無実化している。

　日本は新型コロナのパンデミック以前から、緊急事態に陥っていたのである。

　これは誇張でも比喩でもない。2017年２月８日、防衛相の稲田朋美は陸上自衛隊の日報で南スーダンの戦闘が報告されていた件について「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と国会で発言。現役の閣僚が国が憲法違反をやっていると公言したわけだ。

　公文書改ざん、データ捏造、日報隠蔽、権力の私物化……。普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきたが、責任の所在が曖昧なのは日本が普通の国ではないからだ。

　西村発言はそれを国民に再確認させた。

　日本政府は悪党に完全に乗っ取られている。われわれ日本人は近づいてきた総選挙で政府とその補完勢力の暴走にストップをかけなければならない。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年06月13日[日])
上田耕司氏による、dot.の二つのインタビュー記事【「菅首相の党首討論の答弁は0点」ジャーナリスト青木理　 ポンコツ野党の質問で正体現す】（https://dot.asahi.com/dot/2021061000003.html）と、
【望月衣塑子記者が斬る菅首相の「答えない」「論点ずらし」「平気でウソ」話法 党首討論で見えた“焦り”】（https://dot.asahi.com/dot/2021061100008.html）。

　《「あれはひどい。五輪は都が主導すべきで政府が後方支援というのは、平時の大会であればその通りでしょう。しかし、今回の東京五輪はどうか。コロナ禍という非常時であり、そもそもこれまで政権は五輪を政治利用し、あからさまに政権浮揚の道具として使おうとしてきた側面は否めません。それは安倍晋三政権の時からです。安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場しましたが、都が主導で政府は後方支援に徹するなら、首相は出ずに都知事が出るべきでしょう」　青木氏が指摘するとおり、世間へのパフォーマンスという意味では、政権が五輪の舞台を利用してきたのは確かだ》。
　《児童・生徒の学校連携観戦計画に対して、望月さんはこう警戒する。「地球温暖化が進んでいているので、真夏の観戦や屋外での移動には熱中症が心配です。しかもコロナ禍で、ワクチンを打ってない子どもたちが集団で観戦する。そのリスクを考えると、親の立場としては集団観戦なんてことはやめてほしいと思います」　望月さんによれば、菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという》。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』

　五輪発の感染拡大の責任は？　元最低の官房長官のカースーオジサン曰く「主催者じゃない」…開催権獲得した時の当時の首相・アベ様のはしゃぎっぷりが忘れられない…。アノ間抜けな姿が忘れられない…《安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場》。

　せめて、参議院方式で、自民党党首の〝つぶやき〟部分は討論時間から外してください。それにしても、5分って、ナニソレ？　
　あぁ、それにしても、金（カネ）色の五つの輪、やっている場合なのだろうか？　《児童・生徒の学校連携観戦》《オリンピックに全国の公立の小中高校生が128万人、都内の公立小中高校の生徒81万人が観戦する計画》なんて、正気の沙汰ではない。
　望月衣塑子さんは《菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという》。青木理さんは《今回の党首討論の総括として、菅氏の答弁は0点だったと話す》。

　また、《取材…監視体制を強化》？　しつけられたニッポンの広報者はまだしも、海外の《取材》者は唯々諾々とそんなものに従うのか？　青木理さん《記者をGPSで行動監視するなんて、東京オリンピックは海外メディアにとって北朝鮮で開かれるオリンピックと一緒かという皮肉を言いたくもなりますよね》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
　　　　　　・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
　　　『●《豚の卑しさ...》…金（カネ）色の五つの輪利権をむさぼり、
　　　　　GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
　　　『●キングメーカー気取り？ 重鎮ヅラ？？ アベ様案件の一つでも真相
　　　　　解明し、責任をとったら？ 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
　　　『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
　　　　　　政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
　　　『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
　　　　　『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　　　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』
　　　　「【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／今さら「主催者じゃない」
　　　　　総理を辞めたほうがいいのでは？】…《菅さんのいってることは、
　　　　　納得できない。一国の首相が東京五輪について決断を下せない
　　　　　というのは眉唾だし、そうであっても国民の安全を守るのが使命で
　　　　　あったら、東京都やＩＯＣに開催中止をすでに迫っているはずである。
　　　　　つまり菅首相は、国民にとって不条理な賭けに突っ込むその言い訳を
　　　　　しているに過ぎない。責任逃れってやつだ。
　　　　　総理辞めたほうがいいんじゃね？》」
　　　　「【政界地獄耳／危機感ない菅首相…野党党首会談で不信任案を協議へ】
　　　　　…《案の定、首相は官邸官僚に振り付けられたとおりに時間稼ぎの
　　　　　ための「東京オリンピック（五輪）の思い出話」を延々と始めた。
　　　　　さすがに「答えてない」「長い」との声が野党サイドから飛んだが、
　　　　　首相の熱量のない発言にさすがに委員会室は白けムードに包まれた。
　　　　　…最後の5分間を与えられた共産党委員長・志位和夫が…》」

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【https://dot.asahi.com/dot/2021061000003.html】

「菅首相の党首討論の答弁は0点」ジャーナリスト青木理　 ポンコツ野党の質問で正体現す
上田耕司 2021.6.10 08:52 dot. #IOC #党首討論 #新型コロナウイルス #日本維新の会 #東京五輪 #枝野幸男 #片山虎之助 #立憲民主党 #菅首相 #青木理

　　　　　（ジャーナリストの青木理さん（c）朝日新聞社）
　　　　　（党首討論での菅義偉首相（ｃ）朝日新聞社）

　2年ぶりの党首討論が6月9日行われ、国会で論戦の花が咲いた。菅義偉首相と野党4党の代表が1対1でまみえた45分間の論戦を、ジャーナリストの青木理氏はどう見たのか、話を聞いた。

　菅義偉首相に最初に挑んだのは立憲民主党の枝野幸男代表。持ち時間が30分と一番長く、「30分1本勝負」などと前評判も高かった。しかし9日は、枝野氏の質問に対し、菅首相はコロナ対策や東京五輪・パラリンピックについての持論を長々と展開し、余裕さえうかがえた。

「持ち時間がそれなりにあったから、ある程度は党首討論の形になっていたのは枝野氏くらいでしたね。他の党首は持ち時間が短すぎて批評するのが気の毒なくらい。ただ、野党は反対ばかりという批判を避けるためか、僕から見ると枝野氏は首相に配慮しすぎな印象を受けました。もっと批判的に言質を取りにいくべきではなかったでしょうか」

　唯一評価できたのが、新型コロナウイルス対策についての追い込み。

　今国会は6月16日で会期末を迎える。枝野氏は「日々変化していく事態に国会における国民に開かれた議論の必要性が高まっている。国会を閉じるといのうは政治空白です。国会を延長させ、国会の機能を十分に機能させ、国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かいましょうよ」と菅首相に呼びかけた。

「枝野氏は東日本大震災が起きた民主党政権期に国会を70日間延長させた自身の経験に触れ、野党としても協力するところは協力するから国会は開いておいた方がいいと呼びかけた。これは本当にその通りだと思います。
　16日に国会が閉じても、20日の緊急事態宣言の解除の可否、オリンピック・パラリンピックを本当に開催するならそのための危機対応、さらにはワクチン接種の進捗状況や変異株による感染者再増への対応策など課題は山積。いずれも想定通りにいくとは到底思えませんから、困窮者や医療支援態勢を含めて継続して逐一きちんと見ていかなければいけない。
　ならば、国権の最高機関であり、行政の監視役でもある国会を開会し、非常時に対応できるようにしておこうじゃないかというのは、全くその通り。憲法に緊急事態条項が必要だといった議論より、そちらの方がよほど現実的で喫緊の危機対応でしょう。
　なのに菅首相は『国会のことは国会が決める』という建前を語るだけ。ただ今回は『党首討論』ですから、与党総裁として正面から応じる誠実さが必要だったのではないですか」

　日本維新の会の片山虎之助共同代表は「衆院議員の選挙は任期満了の普通の選挙にするおつもりはありませんか。解散をしない選挙、任期満了の選挙、いかがですか」と問うた。

「冒頭からいきなりこれ。自分たちの選挙のことしか考えてないのか、政党と呼ぶに値しないポンコツ政党、といわれても仕方ないと思いますね」

　片山氏の持ち時間は5分と短かったが、周囲が最も沸いたのが、オリンピックの開催をめぐり、小池百合子都知事の名前を出したところ。「開催都市は東京都なのに総理が矢面に立って攻撃されている。もっと小池都知事が表に出なければいかん。総理は後方支援なんですよ」と、首相におもねるような発言をした。

「あれはひどい。
　五輪は都が主導すべきで政府が後方支援というのは、平時の大会であればその通りでしょう。しかし、今回の東京五輪はどうか。コロナ禍という非常時であり、そもそもこれまで政権は五輪を政治利用し、あからさまに政権浮揚の道具として使おうとしてきた側面は否めません。
　それは安倍晋三政権の時からです。安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場しましたが、都が主導で政府は後方支援に徹するなら、首相は出ずに都知事が出るべきでしょう」

　青木氏が指摘するとおり、世間へのパフォーマンスという意味では、政権が五輪の舞台を利用してきたのは確かだ。

　さらに、この片山氏の質問で注目すべきは首相の答弁。首相の「本音」が思わず表れてしまったように感じたという。

「語るに落ちたなと思ったのは、片山氏の質問に対して、菅氏が冗談混じりのように『私の申し上げたいことを言っていただいて大変うれしく思います。今、片山代表からお話いただいたのが筋道』と応じたこと。続けて首相は『ただ、私も逃げるつもりはない』とも一応は口にしていましたが、ああやっぱりなと感じました。
　このオリンピックを強行開催することで感染者が急増したり、医療崩壊状態に陥ったり、医療にもアクセスできない死者が増えたりした場合、いったい誰が責任を取るのか。IOCなのか、菅首相なのか、小池都知事なのか。実際にそういった状況になったとき、やはり菅首相は責任をとるつもりはないんだなと。
　主催はIOCで、開催都市は都だからと言い出しかねないと、あらためて痛感しました。片山氏がどこまで意図して問うたのか知りませんが、まさに正体見たり枯れ尾花という印象です」

　続いて質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表からは「ワクチンパスポートを東京五輪で先行的に導入してはどうですか」「GPSでプレスの人を行動管理すると言うが、平井（卓也デジタル改革担当）大臣は73億円のオリパラアプリからGPS機能を取りました。これで厳格な行動管理にならないのではないか」という提案や指摘があったが…………。

「ワクチンパスポートとかGPSがどうだとかというのは、プライバシー保護の観点などからは重要問題にせよ、その有効性の議論は現場レベルのテクニカルな話。首相との党首討論の時に聞くことかという気がしました」

　GPSに関しては、そもそも行動管理の有効性を問う質問自体がピントはずれだという。

「入国するメディア記者やジャーナリストをGPSで監視すると告げ、政府の指示に素直に従うと考えるのが非現実的でしょう。
　仮に私が取材先の国の政府から『24時間GPSで監視するよ』などと言われたら、『なんという国だ』と反発して、その制約の網をかいくぐる取材を試みますよ。これでは入国する記者に案内人という名の監視役が常につく北朝鮮の取材と変わりません。それは少々大袈裟にしても、記者をGPSで行動監視するなんて、東京オリンピックは海外メディアにとって北朝鮮で開かれるオリンピックと一緒かという皮肉を言いたくもなりますよね」

　最後に質問に立ったのは日本共産党の志位和夫委員長だった。

　志位氏は「オリンピックが開かれれば人の流れが増える。全国からオリンピックの競技会場に観客が移動し、観客数は延べ310万人になるとの試算もあります。競技会場の外で行う様々なイベント。全国の自治体が主催するコミュニティライブサイトが145自治体、227会場で契約されている。それに加えて団体組織が主催するパブリックビューイングが無数に開催されます」などと、五輪をきっかけにした感染拡大の可能性を指摘。「日本国民の命をギャンブルにかけるようなことを絶対にやるべきではない」と語った。

「ちょっと質問が長かった感じですよね。短い時間では他のことを聞けませんから、質問を五輪に絞ったのは良いとしても、細かなデータをあげつつも自身の訴えを強調するだけで終わってしまった印象です」

　そのうえで次のように注文をつけた。

「維新の片山氏の質問でああいった首相発言が飛び出した後でもあり、前もって用意した質問というより、片山氏と菅氏との五輪のやりとりについて、アドリブでズバリと突っ込んで聞いて欲しかった。
　菅氏は『安心安全でないんだったらそもそもオリンピックはやれない』と言っていますが、ならば東京五輪開催の責任者はいったい誰なのか。仮に五輪を強行開催し、途中で感染者が急増したり、医療崩壊状態に陥ったりして、医療にもアクセスできずに亡くなる人がでるといった状況になっても、途中で中止することは不可能でしょう。
　もしそういう状況になった際、誰がオリンピックを開催した責任者であり、いったい誰がどう責任を取るのかについてきちんと問い詰め、首相から『私です』といった言質を引き出してほしかった。片山氏とのやりとりで終わってしまっては、『いやいや本当は東京都に責任があるんすけどね』と言い出しかねません」

　菅氏が「尾身会長といつも話している」と答えたことについては──。

「新型コロナ担当の西村大臣が常に尾身氏と綿密に連絡をとっている、というのは、それは最近の国会でも首相が繰り返していること。だけど、双方ともかなりビクビクしているんじゃないですか。
　首相にしてみれば、五輪開催の障害となるような発言や提言が専門家から出るのは避けたい。一方、感染症の専門家として政権に寄り添ってきた尾身氏にしても、このままオリンピックを強行すれば感染者が増えるに決まっているのは十分にわかっていて、その責任をなすりつけられてはたまったもんじゃない。
　だからいまは必死になってポジション取りを考えているんじゃないのかなという気がしますけどね」

　最後に、今回の党首討論の総括として、菅氏の答弁は0点だったと話す。

「菅氏の発言の中で『なるほどね』と思ったところが一つもなかった。あえていえば、維新の片山氏に質問され、五輪開催の主導権はやはり都にあるかのように答えたところ。もちろん、その発言は評価に値しません。いざとなれば責任は自分にないというに等しい肌寒いジョークのようなもの。だから0点ですね」

（AERAdot.編集部　上田耕司）
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【https://dot.asahi.com/dot/2021061100008.html】

望月衣塑子記者が斬る菅首相の「答えない」「論点ずらし」「平気でウソ」話法 党首討論で見えた“焦り”
上田耕司 2021.6.11 09:54 dot. #ワクチン接種 #党首討論 #官房長官 #新型コロナウイルス #望月衣塑子 #東京五輪 #東京新聞 #菅義偉首相

　　　　　（東京新聞の望月衣塑子記者（撮影/小山幸佑））

　菅義偉首相にとって、初となった6月9日の党首討論。菅氏が官房長官時代、会見でバトルを繰り広げた東京新聞記者の望月衣塑子さんの目にはどのように映ったのか、話を聞いた。

「党首討論を見て、私はモヤモヤ感だけが残りましたね。相変わらず覇気がなく、明確には何も言ってない。ああいう場面では特に緊張するし、しゃべるのが苦手なんだと思います」

　望月さんには、菅首相の発言でひっかかったくだりがある。それは立憲民主党の枝野幸雄代表が「オリンピックの開催を契機として国内で感染が広がるのではないか」という質問に対する答えだった。

　菅首相は57年前の1964年の東京オリンピックのころ、自分は高校生だったと言って、回想を始めたのだった。東洋の魔女と呼ばれた女子バレーボールの選手の回転レシーブや、男子マラソンで金メダルに輝いたアベベ選手、柔道のヘーシング（オランダ）が日本柔道を初めて国際試合で負かしたこと「あの瞬間というのは、私はずっと忘れることができなかったんです。そうしたことを子供たちにもやはり見てほしい」と語った。

「私の子供は今、小学生です。オリンピックに全国の公立の小中高校生が128万人、都内の公立小中高校の生徒81万人が観戦する計画は、現時点で撤回されておらず、教員らによる『集団下見』も実施されました。菅さんは『五輪を無観客にはしたくない』という思いが強いと聞きます。あの発言は、この児童・生徒の学校連携観戦を何としてでも遂行するという意味を込めているのかと感じました」

　児童・生徒の学校連携観戦計画に対して、望月さんはこう警戒する。

「地球温暖化が進んでいているので、真夏の観戦や屋外での移動には熱中症が心配です。しかもコロナ禍で、ワクチンを打ってない子どもたちが集団で観戦する。そのリスクを考えると、親の立場としては集団観戦なんてことはやめてほしいと思います」

　望月さんによれば、菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという。

　言われてみれば、党首討論においても、そのような節があった。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表が補正予算の繰り越しが30兆円もあることを指摘した後、こう言った。

「今、私のところには、総合支援資金をあと3カ月、つまり20万円かける3カ月分の60万円、何とか増やしてくれないかと、延長してくれないか、こういう声が多いんですよ。こういう声に是非、総理、答えてください」（玉木氏）

　ちょうどそこで持ち時間の5分が過ぎてしまった。それでも 玉木氏は、正面に座っている菅氏に、「ひとこと」と食い下がった。だが、菅氏は一言も発することはなく座ったままで、答えることはなかった。玉木氏は「終わります」と悔しそうに引き上げる一幕があった。答える気があったら、何か言葉を発しようとしただろう。

「あれはひどかった……まさかの無視でしたよね。国民に対する説明責任を感じないのでしょうか。玉木さんはけっこう重要なポイントを聞いたと思うんですけど」

　と、望月さんは言い、玉木氏の質問の意味をこう説明する。

「玉木氏は、繰り越している30兆円規模の補正予算について聞いている。それだけ予算があるのに、生活困窮者や事業者に、なぜ、必要なお金が回ってこないんだという疑問があるからだと思います。枝野さんも『支援策が実際に届いていない方の悲鳴が総理のところには届いていないのか』と問いただしていましたね」

　日本共産党の志位和夫委員長は、東京五輪・パラリンピックについて的を絞って「そうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由をどう説明されますか、端的にお答えください」と、菅首相を攻めた。

　菅首相は「尾身先生については分科会の担当の西村大臣、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けております……」などとはぐらかしたため、志位委員長は「私の聞いたことに答えていない」と声を荒らげる一幕もあった。

「IOCやスポンサーからの多額の資金提供など、結局は、国民の命よりも金と利権が絡むということが大きいのでしょう。だからこそ、菅さんは、自らの考える五輪の開催意義について『なぜ、国民のためにやるのか』を、説明ができないんです。だから菅さんは『答えない』『論点をずらし』で対応するのでしょう」（望月さん）

　確かに五輪の開催の可否については、菅氏は「国民の命を守る、安心安全を守るのが私の責任」と繰り返すばかりだった。

「菅さんはこういうべきなんですよ。『最終決断はしていないが、中止を含めた検討もしています』ってね。なのに、菅さんの頭の中にはもはや五輪開催しかない。官邸官僚を取材しても『中止の選択肢なんてそもそもない』と言われます」

　それには永田町の力学も働いているのだという。

「今の永田町の空気を見てると、菅さんは次の総選挙でもし大きく議席を減らしたら退陣だから、責任を取るところまでは菅さんにやらせて、ポスト菅に対する小競り合いが始まっている感じがします。ポスト菅をけん制して、3A（安倍晋三前首相、麻生太郎財務相、甘利明税調会長）が二階俊博幹事長に間接的に圧力をかけたり、下村博文自民党政調会長が出てきたり。永田町での足の引っ張り合いみたいなことも始まっています」

　そういう状況の中での党首討論だったと思えば多少理解なりとも菅氏の胸中も推察できる。

「菅さんには余裕もないし、もはや、中止という選択肢もないんでしょう。それでも、党首討論というのは、五輪やコロナ禍への首相の姿勢が浮き彫りになる。やらないよりはやったほうが絶対いいです。この非常時だからこそ、国会の会期は野党が言うように延長すべきと思います」

　首相の姿勢が浮き彫りになるといえば、菅首相の答弁の内容の真偽について、党首討論の散会後に物議を醸すことになった箇所があった。それは、枝野氏の質問に答えるかたちで口にした次の発言だった。

「まさにワクチン接種こそが切り札だというふうに思っております……昨日100万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今誇りに感じております」

　菅氏は「1日100万回」の目標達成を表明したのだが、実は未到達なのではないかという疑惑が持ち上がった。毎日新聞では「接種回数は1日60万人ペース」と報じた。

　記者たちに問われた加藤勝信官房長官は「接種記録を後日まとめて入力する自治体があるため、（1日100万回とは）厳密には異なる」と説明せざるを得なかった。

「状況から推察するに、1日100万人というのは実際の数字としては不確定なものを言ってしまった可能性がある。菅さんが先走ってしまったのか、周囲の官邸官僚が間違った数字を『総理、遂にやりましたよ！』と教えたのか、勘違いしたのか。正確ではない数字だと知っていたのなら『平気でウソ』だったのではと疑ってしまいます。どちらにしても本人のあせりは相当あるのだろうと感じましたね」（望月さん）

　ところで、官房長官時代の菅氏はどうだったのか。

「番記者は菅さんに嫌われちゃ終わりだから、“桜疑惑”は別として、あまり厳しい質問ができないように見えました。私は番記者ではないから、聞くべきことは聞こうとしつこく追及していたから、菅さんはだんだんと、私の質問に答えなくなっていった。『あなたには答えない』とか、『あなたに答える必要はない』と言うようになり、まともに質問に向き合わなくなりました」

　菅氏の会見が終わった後のオフレコ懇をしているだろう場所から笑い声が聞こえてくると、自分のこともネタにして笑われているのではと思ったという。

「番記者たちと菅氏はいわばボーイズクラブだったのだと思います。官房長官と番記者が、そもそも『内輪』という意識で、菅さんと話をしている。番記者たちが、菅さんに気に入られることを第一にしてしまうと、結局、忖度を重ねざるを得なくなり、真綿で首を締められるように徐々に菅さんに抵抗できなくなっていっちゃったのではと思います」

　そう仕向けるのが菅流だという。

「番記者でない私からみると、抵抗できないように番記者たちが完全に抑え込まれているという感じがしましたね。菅さんがまとっていた空気というか、『私に恥をかかせるな』みたいな気配がすごく出ていた。それに対して、菅さんから情報を取りたい記者たちが忖度を重ねてきた。でも、その結果として、今になってまともに野党にも記者の質問にも真正面から答弁できない、はぐらかす菅首相ができあがってしまったのではないでしょうか」

（AERAdot.編集部　上田耕司）
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年04月11日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／縁故資本主義によるボロボロ政策しかない菅政権は死に体だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286874）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／デジタル庁が出来ても中身が心配だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104060000104.html）。

　《しかし、その中身はズタボロだ。既得権益を排し、縦割り行政を打破し、規制緩和に取り組むと言っていた張本人が、まったく真逆のことをしていたのだから当然である…菅政権は死に体だ。一日も早い政権交代が日本を救う唯一の道である》。
　《いかに乱暴な審議をしているかについては先月31日、衆院内閣委員会で同党の川内博史の質問でも強引で異様なことが分かる。　★オリパラアプリの入札公示時期について問うと公示時期は「昨年12月28日から1月8日正午まで」という。70億を超える入札が事実上4日間だというが、どのくらいヒアリングしたのかの問いには業者に迷惑がかかるから非公表。するとデジタル相・平井卓也は「時期が迫っていた」と説明するが、オリンピック（五輪）は5年前から決まっていたのではないか。この公平性のないドンブリ勘定手法で接触確認アプリ「COCOA」も発注され不具合が起きていたし、マイナンバーカードに健康保険証のデータ組み込みもうまくいかないのではないか。その中であわてて作られるのがデジタル庁だ。本来は立ち止まるタイミングではないか》。

　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』

　《縁故資本主義》まで、アベ様からしっかしと継承した利権漁りカースーオジサン。
　《マトモな国家戦略を描けない》《菅内閣は思いつきの場当たり政治》…何もかもデタラメ。

　　　『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
　　　 　政策スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「接待防止庁」の方が先だろう】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104050000091.html）によると、《「子ども庁」設置…ネットでは「その前に自分の長男の人格はどこにとか、子ども内閣の子ども閣僚の問題点を洗い出せとか、公務員接待防止庁、自民党夜の会食禁止庁を先に作れ」と揶揄（やゆ）される。子ども庁の考え方は決して悪いものではない。立憲民主党の議員が言う。「民主党政権時に子ども家庭庁の設置が議論されたが、自民党からは批判の嵐だった」》。

　　　『●《彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは
　　 　　要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚》？』
　　　『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣ではなく
　　　　　　局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』


　前川喜平さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/brahmslover/status/1379051895029866501】

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover

子ども庁をつくるなら、若者庁もつくれ。老人庁もつくれ。女性庁も男性庁もつくれ。障がい者庁もつくれ。外国人庁もつくれ。性的少数者庁もつくれ。失業者庁もつくれ。ついでに政治家監督庁もつくれ。

午後9:42 · 2021年4月5日
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　前川喜平さん「政治家監督庁」、政界地獄耳《「接待防止庁」の方が先だろう》、同感。
　日刊ゲンダイの記事【子ども庁も週休3日も 菅内閣は思いつきの場当たり政治】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287588）によると、《■理念なき首相に政治をオモチャにされたら亡国への道　「選挙利用の臭いがぷんぷんする。本気度があるとは思えない」　立憲民主党の江田憲司代表代行はバッサリだったが、本当にその通りだ。唐突に政府・自民党挙げての“重要施策”になってきた「こども庁」のことである》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286874】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
縁故資本主義によるボロボロ政策しかない菅政権は死に体だ
公開日：2021/03/24 06:00　更新日：2021/03/24 06:00

　　　　　（さきの予算委員会では、総務省の接待疑惑で紛糾
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　菅政権はもうボロボロだ。新型コロナウイルス対策は後手後手続きで、死者数はおよそ９０００人に上る。打ち出すスローガンは先端的で格好がいい。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に、カーボンニュートラル（脱炭素宣言）。しかし、その中身はズタボロだ。既得権益を排し、縦割り行政を打破し、規制緩和に取り組むと言っていた張本人が、まったく真逆のことをしていたのだから当然である。

　菅はカネをバラまき、昇進をエサにし、シッポを振ってくる人間ばかりを雇ってきた。縁故資本主義が染みついている体質ゆえに、政策は必ず行き詰まる。総務省の接待漬け問題はその象徴だ。「ミスター携帯」谷脇康彦元総務審議官、山田真貴子元内閣広報官、「国民の疑念を招くような会食には一切応じない」と強弁してきた武田総務相もＮＴＴ幹部と会食していた。表向きは規制緩和によって市場競争を強めて携帯電話料金を値下げする政策だが、実際は政府が株式の３分の１を保有する事実上の国策会社であるＮＴＴに、ＮＴＴドコモを完全子会社化する“国有化”を許して肥大化を認め、それによって値下げを命じるという真逆の政策になったのだ。

　ＮＨＫの受信料値下げについても、許認可権を握る総務省の圧力が疑われる。山田元広報官は否定しているが、日本学術会議の任命拒否問題について質問したキャスターに抗議したとの疑惑は消えない。圧力の結果、値下げが実現したのだとしたら、国民をバカにしている。菅肝いりのふるさと納税と同じ発想で、公共性を解体して得をすればみなハッピーだと思ったら大間違いだ。

　今国会で審議されるデジタル庁法案もまた総務省案件だ。マイナンバーを使って、ＧＡＦＡに太刀打ちできない日本のＩＴ企業を救済する政策である。そこから新しい情報通信産業は生まれないだろう。また、脱炭素を口実に原発再稼働をもくろんでいるが、輸出計画は全て失敗。時代遅れの再稼働で電力会社の独占を許し、国際競争力を失った電機メーカーを救済しようとしている。だが、ゾンビ企業救済は無理筋だ。東京電力はＩＤカード不正使用に加え、侵入検知不備のデタラメ。日本原子力発電の東海第２原発は避難計画が不十分だとして水戸地裁に運転差し止めを命じられた。

　菅政権は死に体だ。一日も早い政権交代が日本を救う唯一の道である。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104060000104.html】

コラム
政界地獄耳
2021年4月6日9時15分
デジタル庁が出来ても中身が心配だ

★菅内閣は政権の目玉政策にデジタル庁や子ども庁設立を急ぐが、立憲民主党代表代行・蓮舫がツイッターで指摘するように、デジタル改革関連法案に同意なく個人情報が利用される懸念や、個人情報保護に関する自治体の裁量権が制約を受ける恐れがあることなどとともに、60本超の法案を束ね法案にすることには懸念がある。いかに乱暴な審議をしているかについては先月31日、衆院内閣委員会で同党の川内博史の質問でも強引で異様なことが分かる。

★オリパラアプリの入札公示時期について問うと公示時期は「昨年12月28日から1月8日正午まで」という。70億を超える入札が事実上4日間だというが、どのくらいヒアリングしたのかの問いには業者に迷惑がかかるから非公表。するとデジタル相・平井卓也は「時期が迫っていた」と説明するが、オリンピック（五輪）は5年前から決まっていたのではないか。この公平性のないドンブリ勘定手法で接触確認アプリ「COCOA」も発注され不具合が起きていたし、マイナンバーカードに健康保険証のデータ組み込みもうまくいかないのではないか。その中であわてて作られるのがデジタル庁だ。本来は立ち止まるタイミングではないか

★その間にも過日、サーバーなどが海外にあり、個人情報が閲覧可能だったことが分かった国内で8600万人が利用する無料通信アプリLINE（ライン）はあわてて総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止、今度は防衛省が業務での使用を禁止している。また省庁間のやりとりにLINEを使っている場合が多くみられ、官庁のわきの甘さと、危機管理能力のなさから、今後デジタル庁が生まれても、国民や利用者の意識が変わらなければ意味がないのではないか。その意味でも拙速な運用や庁の設置は心配なことが多すぎる。（K）※敬称略
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