Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年01月13日[木])
お維について、まずはおさらい。3つのリテラの記事。

　大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》？
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6137.html）によると、《【初出 2021.11.16】　案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で…吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた》。

　《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6138.html）によると、《【初出 2021.11.17】…自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。…どこが「潔い」だ。…しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。…だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ》。

　「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは？　「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな？
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判！ 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6139.html）によると、《【初出 2021.12.12】…テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。

　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　 　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　　　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』

　さて、本題。
　昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ニュースか宣伝か　瞬時に判断できなければ独立性は謳えない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html）によると、《ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などという記事が掲載されれば、うがった見方もしたくもなる》。
　リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】（https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html）によると、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》

　日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299480）によると、《メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因するからだ。NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。そして読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも経験で知っている。…この協定に懸念を示す記事を出したところ、TBSと横浜市との包括協定などを例に、「他でもやっている」「なぜ大阪府と読売新聞だけ批判するのか」といった批判が寄せられた。調べると地方紙と地方の自治体との協定など、全国でメディアと自治体の連携がひとつの流れになっているということだ。ここで批判に応える。報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのは、いずれも好ましくない。会見の後、読売新聞のオンライン記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！　たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」という記事が掲載された。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない。また、大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった。読売新聞の判断は、厳しいメディア環境を生き残るための賭けなのだろう。しかし、監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。「止」まれるのか。それが問われている》。

　これはオマケ。
　コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官　街づくりで助言】（https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/010/303000c）によると、《大阪府と大阪市は24日、元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わってもらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』

　さらにさらに、3つの記事。
　やっぱり、お維。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ？ 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299199/3）によると、《【第1位】吉村洋文　朝日新聞社が新型コロナに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文だった（昨年11～12月調査）。なお、人口当たりの新型コロナ死者数は大阪府がトップである。いい加減、目を覚まそう。現実を直視できなければ、国は滅びるだけだ》。

　《巧妙》というより「露骨」な元大阪「ト」知事。
　リテラの記事【維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6136_5.html）によると、《【1位】橋下徹（元大阪市長）　巧妙な手口で吉村府知事の失政隠しと維新アゲも、日本城タクシー社長と大石あきこ議員という強力な天敵が》。

　各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。
　リテラの記事【年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ！ コロナ死亡者ワースト1なのに「被害を最小化」と絶賛 東野&ブラマヨ吉田も…】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6142.html）によると、《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事を巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころか、むしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが、在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月4日7時41分
ニュースか宣伝か　瞬時に判断できなければ独立性は謳えない

★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。

★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文（大阪維新の会代表）は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などという記事が掲載されれば、うがった見方もしたくもなる。

★すると、いろいろ分かってきたことがある。16年に都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、18年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる。「取材・報道と一切関係がない」かどうかはわからないが、行政との連携はどちらかというと広告や営業サイドのメリットは受けやすいかもしれない。だが、読者や視聴者が都合よくそう感じてくれるだろうか。メディアの信頼性や独立性の問題はあっても、経営的に背に腹は代えられないという意味合いがありそうだ。読者や視聴者が瞬時にこれは広告なのか、宣伝なのか、それとも取材した記事やニュースなのか判断がつかない限り、独立性はうたえない。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html】

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に
2021.12.27 10:44

　　　　　（日本維新の会HPより）

　またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種で、大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。

　そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。

　はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。

　実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』（チューリップテレビ）が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。

　だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。

　たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「読売ファミリー」や「わいず倶楽部」などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力します〉と記載している。

　府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。というのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。


■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに

　実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。このポスターは「G20大阪サミット 開催フェア」というもので、吉村知事を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真を掲載。ポスター下部にはG20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます！」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を！」などの告知が記されていたが、あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ（詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html）。

　「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。

　しかも、府と読売が協定を結んだ「今後の取組み」のなかには、もうひとつ、重要な問題が隠されていた。それは「2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力」だ。問題の文書には、こう書かれている。

〈2025年に大阪・関西で開かれる日本国際博覧会に向け、万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取組みに協力します〉

　繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ。

　実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。


■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆！　大阪は完全に大本営状態に

　だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパ」のメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。

　実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。

　本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディア」と「そうではないメディア」に分かれる懸念があるのではと質問が出た。すると、吉村知事はしれっとこう答えたのだ。

「取材、それから報道にかんしては生じないと思っている。こういったかたちで毎日、僕も囲み（会見）をやっているわけですから、質問なくなるまで当然受けますし、取材・報道にかんして何か違いが生じるとかはないし、協定書にも明記している」

　「取材・報道に問題は生じない」と言うが、特定のメディアと協力関係にあってそんなことが可能なわけがないだろう。しかも、協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく。

　実際、吉村知事は本日の会見で、「（読売にかぎらず）協定を結んでいくというのはあり得る話だと思う」と語っていたが、大阪では府政に対して批判的報道をおこなっているのは毎日新聞ぐらいだというのに、いったい今後はどうなってしまうのか。

　その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん！」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。

　しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。

　ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。

（編集部）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／悪いことしている自覚あり 野党時代の菅氏発言を振り返る】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280359）。
リテラの記事【菅首相の著書改ざんは“都合の悪い記録は残さない”という宣言！ 森友・加計、桜、コロナで文書隠蔽を主導してきた過去】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5679.html）。

　《「（前略）政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」（菅義偉総理大臣）　これは菅首相が、２０１２年３月に刊行した単行本「政治家の覚悟」という本の中の一文。自民党、菅さんが野党議員である頃に書かれたもの。なんだ、わかってんじゃん。公文書を廃棄したりすることが、いかに重い罪だって》。
　《“菅義偉首相らしい”としか言いようがない。今月20日に文春新書として刊行された菅首相の著書『政治家の覚悟 官僚を動かせ』の改訂版で、公文書管理の重要性を説いた箇所を削除していたという問題だ。今回の改訂版で削除された部分で問題になっているのは、東日本大震災に対応した民主党政権下で会議での議事録が作成されていないことが判明した問題についての、こんな一文だ》。

　《政治家の覚悟 官僚を動かせ》…自著をこっそり改ざん・隠蔽。新書で出さなきゃいいのに。版元もよくそんなことが出来るよなぁ。恥ずかしくないのかね？　《版元は著者との付き合いに対する慎重さやきめ細やかさで有名》というのにも大いなる疑問。世間は持て囃してきましたが…「クソッタレ」な出版社。《編集部は「特定の文言の削除を意図したものではなく、全体のバランスを考え、編集部の判断で割愛した」》。最も《割愛》してはいけない部分でしょ？　（ゴーストライターなのでしょうが）著者から要望があったのならば、そう公表すればいいし、新書を出さなければいい。絶好のチャンスを逃す愚かさ。

　　　『●「スモモを盗った」ことを隠すためには、
　　　　　　あらゆる記録を残さないことを《徹底的に実施する》アベ様ら…』

　著書から削除・隠蔽すればブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン。《国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさ》…ブーメランは返り続ける。
　陰湿オジサンは、一体、こっそり何をやっているのやら。《重い罪》であることの自覚と、違法者・犯罪者であることの告白、自白したようなもの。《総理となったいま、菅首相が、これから都合の悪い記録は一切残さないと考えていることを証明するものと言っていいだろう》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で「ここは質問に
　　　　　答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」】…
　　　　　《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら
　　　　　記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を
　　　　　克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
　　　　　その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた》　」

　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』
　　　　「【［大弦小弦］安倍首相の｢責任｣】…。《…▼「政治家も責任を
　　　　　取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を
　　　　　招いた」。１２年１０月３１日の衆院本会議で、当時の
　　　　　民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように
　　　　　返っている。（吉川毅）》」

　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　　　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【菅氏「党員投票すべき」発言ブーメラン
　　　　　世襲制限も腰砕け】…《これで首相が務まるのか。２日、自民党総裁選に
　　　　　出馬表明する菅官房長官。党内からは「政策の継続性」を求める声が
　　　　　上がっているが、菅長官に継続性は期待できそうにない。過去の発言が
　　　　　“ブーメラン”となり、ＳＮＳで話題になっている。…
　　　　　〈候補者は民主党議員の顔色をうかがい、多数派工作に終始〉
　　　　　〈自民党が総裁を選ぶ際には、全国で遊説を行いって（原文ママ）
　　　　　国民に広く考えを示し、政策論争を深めてきました〉と
　　　　　ブログで猛批判していた》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280359】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
悪いことしている自覚あり 野党時代の菅氏発言を振り返る
公開日：2020/10/23 06:00　更新日：2020/10/23 06:00

　　　　　（2012年当時の菅首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「（前略）政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」（菅義偉総理大臣）

　これは菅首相が、２０１２年３月に刊行した単行本「政治家の覚悟」という本の中の一文。自民党、菅さんが野党議員である頃に書かれたもの。なんだ、わかってんじゃん。公文書を廃棄したりすることが、いかに重い罪だって。

　しかしですな、最近、考え方を変えたようである。この本は２０日に新書として発売された。新書の中では、公文書管理の重要性を訴える記述を削除したようだ。

　１０月１９日付の毎日新聞によると、本の中で菅首相は、

「旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、『千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然（後略）』」と断じていたようである。そして、そのあと冒頭の言葉につながる。

　菅さんは安倍政権で官房長官だった。モリ・カケ・サクラなどで、公文書の廃棄や改ざんなどを行った政権の中枢にいた。これらの問題ぜんぶ、文書があったら一発で解決みたいな話だろ。

　官房長官時代の菅さんはこうした問題に対し、いつもシレッと「ご批判には当たらない」とかいって誤魔化してたけど。今回新書で削った文面を見ると、彼は悪いことをしているという自覚はあったようだ。より罪は重いな。マスコミのみなさん、ヌルッと逃がしちゃダメですよ。

　それにしても本のタイトルが「政治家の覚悟」。本は出したいが、問題となりそうな発言の部分をこっそり削除。でもって、安倍政権下では汚い仕事をこなし、総理になった今でも我々の前になかなか出てこない。やべ、やっぱりヌルっと感じる。陰気な覚悟も見えたしな。
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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5679.html】

菅首相の著書改ざんは“都合の悪い記録は残さない”という宣言！ 森友・加計、桜、コロナで文書隠蔽を主導してきた過去
2020.10.22 08:30

　　　　　（菅義偉『政治家の覚悟』（文春新書）文藝春秋 ）

　“菅義偉首相らしい”としか言いようがない。今月20日に文春新書として刊行された菅首相の著書『政治家の覚悟 官僚を動かせ』の改訂版で、公文書管理の重要性を説いた箇所を削除していたという問題だ。

　今回の改訂版で削除された部分で問題になっているのは、東日本大震災に対応した民主党政権下で会議での議事録が作成されていないことが判明した問題についての、こんな一文だ。

〈政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの民主党政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさが如実に現れています。〉

　国民の誰もが異論のない、まったくのド正論だろう。しかし、菅氏は総理大臣になった途端、『政治家の覚悟』と冠した著書からこの箇所を削除してしまったのである。

　今回、「文春新書」編集部は「特定の文言の削除を意図したものではなく、全体のバランスを考え、編集部の判断で割愛した」などとコメントを出している。民主党政権批判の2章をまるごとカットしていることをもってそう言っているのだろうが、到底の説得力のある説明ではない。しかも著者への相談もなく勝手に「編集部の判断で割愛」することなど、まずありえない。版元は著者との付き合いに対する慎重さやきめ細やかさで有名な、あの天下の文藝春秋である。菅首相側からの要望や同意があって削除したことは明白だ。

　では、なぜ菅首相はこの〈あらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料〉という正論を削除したのか。

　実は、菅首相は安倍政権になってから、この箇所の記述について突っ込まれ、赤っ恥をかいていた。

　加計学園にかんする議事録が問題になっていた2017年8月8日の官房長官会見でのこと。朝日新聞の記者で、その後、新聞労連委員長として活躍（現在は再び朝日新聞記者に復帰）した南彰記者が、菅氏がしたためたこの文章を読み上げた上で「その発言をしていた、本に記されていたのはどなたか、官房長官はご存じでしょうか」と質問。すると、官房長官だった菅氏は「知りません」と返答していたのだ。

　自分が出した本について感想を聞かれ、「まだ読んでない」と答え、ゴーストライターが書いていたことをばらしてしまった松本伊代を彷彿とさせるが、しかし、今回の著書の改訂でその忌々しい過去をなかったことにしようとしたというだけではないはずだ。

　総理となったいま、菅首相が、これから都合の悪い記録は一切残さないと考えていることを証明するものと言っていいだろう。

　実際、菅首相は安倍政権時代、それこそ率先して「議事や面談記録の隠蔽」を推進してきた。

　森友・加計学園問題、公文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを受けて、安倍政権は2018年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正。〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉とした。

　ところが、実態はまったく違っていた。ガイドライン改正後に毎日新聞が安倍首相と省庁の幹部らの面談議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたのである。

　ガイドライン改正から2019年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉。首相の議事録などの記録がつくられているのかどうか、それさえ不明の状態だったが、さらなる取材によって、そもそも面談の記録を官邸では作成していないことが判明。官邸は「（記録は）官庁側の責任で作るべきものだ」と主張したというが、一方の相手官庁側がきちんと作成して情報開示しているというわけではない。

　なかでもひどかったのが、菅首相が当時、官房長官として率いていた内閣官房だ。内閣官房は安重要政策や災害・テロ対策などを担う立場だが、毎日新聞がおこなった情報開示請求に対し、「外国人材の受け入れ」「西日本豪雨」「台風21号」などにかんする安倍首相と内閣官房幹部の面談時の説明資料計47件を開示したが、打ち合わせ記録は〈47件中1件もない〉と回答したのだ。


■安倍・菅官邸は“記録を作成しないよう”指示していたと複数の省の幹部が証言

　しかも、官邸は各省庁にとんでもない指示を出していた。複数の省の幹部職員がやはり毎日新聞の取材でこんな証言をおこなっている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の2018年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）

　つまり、官邸はほとんどの打ち合わせや面談を「記録の不要なもの」として、逆に記録を作成しないようにしたのである。

　しかも、こうした公文書管理のとんでもない実態が露呈したというのに、当時の菅官房長官はこう主張したのだ。

「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告をおこなう各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」

　さらに、政策決定過程を記録できているかという問いに対しても、菅官房長官は「できていると思っている」と言い張ったのだ。

「桜を見る会」問題でも同様だ。招待者名簿廃棄が明らかになっているのに、当時「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで、批判をシャットアウトしていた。

　だが、こうした記録の隠蔽がいかに危険なことであるかは、その後、はっきりとした。

　言うまでもない、新型コロナ対応だ。安倍前首相が事実上、新型コロナ対応を決めてきた「連絡会議」の1月26日〜3月5日のあいだの議事概要など40回分の記録を毎日新聞が調査したところ、〈議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった〉（9月11日付）のだ。

　当然、菅氏も「連絡会議」の主要メンバーのひとりだったが、この会議でどんな発言をおこなったのか、安倍前首相が具体的にどんな指示をおこなったのか、まるで見えてこない。つまり、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできない状態なのだ。

　その結果、コロナ対応の何が問題だったのかを検証することもできず、抜本的な体制見直しをすることもなく、感染再拡大の季節を迎えようとしている。

　菅氏が著書から削除した記述には、記録の作成を怠ったことが「国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさ」の表れだという指摘があるが、この言葉はそっくりそのまま菅首相にあてはまると言っていいだろう。

　過去の自分が主張していた記述を削除したからといって、批判そのものを封じ込めることはできない。菅首相にはあらためて、いま「国民への背信行為」をはたらき、「歴史的な危機に対処していることへの政権の意識の薄さ」「国家を運営しているという責任感のなさ」を自ら露呈させていることについてどう考えるか、国民にしっかり説明していただきたい。

（編集部）
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



南彰さんによる、dot.の記事【質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”】（https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html）。

　《事前に記者から質問を集め、想定問答を読み上げるスタイルに批判を浴びてきた安倍晋三首相の記者会見。8月6日の広島での会見では、事前通告のない質問をする記者を官邸職員が妨害して制止。ついに質問妨害が、実力行使に発展した》。

　　　『●アベ様「あの、今回もですね…あの、わりと時間をとってお話もさせて
　　　　　　　　　いただきました…日々、西村担当大臣、また官房長官からも…」』
　　　　「《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》…。アベ様による
　　　　　《メディアコントロール》の成果…《世論調査でも国民の８割が国会を
　　　　　開くべきと言っているのに、日本テレビは安倍政権が国会を拒否している
　　　　　ことを一切批判せず、逆に正当な要求をしている野党ののほうを
　　　　　あげつらったのだ。こんな御用マスコミがのさばっているかぎり、
　　　　　安倍政権の横暴はまだまだ続くだろう》。一方、ぶら下がり
　　　　　キシャカイケンでは、《安倍首相に「国会をすぐに開くべき」
　　　　　「逃げないで下さい」と迫った毎日新聞記者はYouTuber》な
　　　　　宮原健太記者。従来から、ぶら下がりさへも《台本劇》
　　　　　《台本営発表》化していたのも衝撃。そこに、宮原記者が風穴か？」

　《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件。
　《メディアコントロール》の成果…総理会見・首相会見についての事件。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》が続いていた…。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》と化していた。そして、久しぶりの4問限りの《台本劇》《台本営発表》で何が起きたのか？
　それが、《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》。（リテラ）《だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ》《そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか。本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか》。でも、傍観…。《傍観者を決め込んでいる》場合ではないはずなのに。
　最低の官房長官らは《腕をつかまれたのか否か、という水掛け論にして、うやむやにしようとしたのである。しかし、質問中の記者に近寄り、「ダメだよ」と制止するだけでも十分な妨害行為であり、そこが本質である》。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　　　　 　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
　　　 　《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　　「２０２０年３月１４日（土）１８時に開かれた総理会見。《とっさに
　　　　　「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアや
　　　　　フリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、
　　　　　是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやって
　　　　　もらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、
　　　　　《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に
　　　　　開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ」

　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
　　　　　　　　　　《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』

　それにしても、アベ様広報紙・産経新聞の卑屈さよ。南さんの〆の言葉、《第2次世界大戦中…「国体を明確に把持し公正廉直の者」が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者が排除され、報道は「大本営発表」に染まった。日本メディアは政権の「共犯者」となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権を打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない》。
　以前も引用したが、小杉みすず氏による、リテラの記事【安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか？ 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”】によると、《今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ》。

　　　『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
　　　　「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57／
　　　　　政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
　　　　　にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
　　　　　《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、
　　　　　「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題された
　　　　　シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
　　　　　のは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた
　　　　　元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
　　　　　渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
　　　　　「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

　　　『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
　　　　　将来に禍根》（青木理さん）…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
　　　　「《日本の『共犯者たち』は誰だ？》　アベ様の広報紙・誌や取り巻き
　　　　　連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
　　　　　日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
　　　　　《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
　　　　　同じ失敗を繰り返すのか。》」

　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』

　そして、２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。でも、何も解決していません。数々のアベ様案件の真相が明らかとなり、アベ様が真の「責任」をおとりになるまで。アベ様の〝唯一上手くいった〟「政」である《メディアコントロール》の呪縛からメディアは早く解き放たれてほしい。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』

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【https://dot.asahi.com/dot/2020081100026.html】

質問に答えない安倍首相を共犯者メディアが守る戦後75年の“報道事変”
南彰　2020.8.13 09:00　dot. #安倍政権 #朝日新聞出版の本 #読書

　　　　　（記者会見する安倍晋三首相＝2020年8月9日午後、長崎市　
　　　　　　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　　（政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す (朝日新書)　南彰）

　事前に記者から質問を集め、想定問答を読み上げるスタイルに批判を浴びてきた安倍晋三首相の記者会見。8月6日の広島での会見では、事前通告のない質問をする記者を官邸職員が妨害して制止。ついに質問妨害が、実力行使に発展した。新著『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）の著者で、朝日新聞政治記者として取材現場を知る新聞労連委員長・南彰氏が、特別に寄稿した。

＊　　＊　　＊

　ついに質問妨害が、実力行使に発展した。

　原爆投下から75年を迎えた8月6日。広島で行われた安倍晋三首相の記者会見での出来事だ。

　首相側は事前に準備された4つの幹事社質問への答弁の「台本」を読み上げて、15分あまりで記者会見を一方的に打ち切ろうとした。

　首相の正式な記者会見は49日ぶり。官邸記者クラブ（内閣記者会）は、幹事社以外の質問にも応じるよう、首相側に求めていた。待ちわびていた記者から次々と声があがり、安倍首相が「節目、節目で会見をさせていただきたい」とその一部にだけ答えて、終わろうとしたときだ。

「ダメだよ、もう。終わり、終わり」

　質問を続けていた朝日新聞記者が官邸報道室の職員に制止され、腕をつかまれたのだ。

　この記者は自席から冷静に質問を重ねていた。その質問内容はどのようなものだったか。

「なぜ50日近く十分に時間を取った正式な会見を開かないんでしょうか」
「（今日の会見時間は）十分な時間だとお考えでしょうか」
「（国会の）閉会中審査には出られるのでしょうか」

　いずれも国民・市民の疑問を反映したまっとうなものだった。それを制止してきた官邸側の対応は、「報道の自由」や国民・市民の「知る権利」を侵害する行為だった。

　官邸側は朝日新聞の抗議に対し、「速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない。今後とも、記者会見の円滑な運営を心掛ける所存」（報道室）と妨害行為を正当化した。菅義偉官房長官は翌7日の記者会見で、職員が記者の体に触れた有無を繰り返し問われると直接は否定せず、「腕をつかむことはしていないと（報道室から）報告を受けている」という間接的な言い回しで逃げ切ろうとした。

　腕をつかまれたのか否か、という水掛け論にして、うやむやにしようとしたのである。しかし、質問中の記者に近寄り、「ダメだよ」と制止するだけでも十分な妨害行為であり、そこが本質である。官邸の主張は、テレビ朝日の女性記者に対する財務事務次官によるセクシュアルハラスメントが発覚した時の対応とそっくりだった。

　新聞労連も7日に官邸に抗議する声明を出したが、驚いたのは、産経新聞が8日付朝刊に掲載した1面コラム「産経抄」だ。

「官邸側が高圧的に都合の悪い質問をやめさせたような印象を受けるが、実際はどうだったか」

　筆者はそのように疑問を投げかけ、「報道室は4問のみ受け付けると告知していた」「空港への移動時刻が迫っていた」「腕をつかんだことも否定している」といった官邸側の主張を列記。朝日新聞や毎日新聞の記者が安倍首相に食い下がって質疑に挑んだ例をあげて、「マスコミは性悪だ」「底が浅すぎて、下心が丸見え」と中傷したのだ。

　記者が様々な角度から質問をぶつけ、見解を問いただすことは、為政者のプロパガンダや一方的な発信を防ぎ、国民・市民の「知る権利」を保障するための大切な営みだ。しかし、官邸の記者会見を巡っては近年、事前通告された質問だけで終了したり、官邸の意に沿わない記者の質問を妨害したりすることが繰り返されてきた。

　東京新聞の望月衣塑子記者の質問中に、上村秀紀・官邸報道室長（当時）が7～8秒ごとに「簡潔にしてください」などと妨害行為を行っていたのが象徴的である。そして、緊急事態宣言を理由に狭めた「1社1人」という人数制限を宣言解除後も続け、望月記者らの参加自体も封じるようになっている。

　こうした「報道の自由」や「知る権利」の危機において、官邸記者クラブが結束して対抗することを妨げてきた正体を示したのが、8日付の産経抄だ。このコラムに守られるように、9日に行われた長崎市での首相記者会見では、官邸側は事前に準備された幹事社質問の2問に答えただけで打ち切った。まるで戦前の「大本営発表」のようだった。

　8月6日から9日にかけて起きた出来事は、記者会見で「質問できない国」になっている内側を描き、嘘や強弁がまかり通る政治の現状に警鐘を鳴らした前著『報道事変』と、そうした政治権力と共犯関係に陥っているメディアの存在を描いた新著『政治部不信』の同時進行を象徴する出来事だった。原爆死没者を追悼し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う広島・長崎にとって特別な日に起きたことはあまりにも悲しい。

　第2次世界大戦中、準統制団体である「日本新聞会」のもとで記者登録制が敷かれ、自由な報道や取材活動が大きく制限された。1942年3月に策定された「日本新聞会記者規定」では、「国体を明確に把持し公正廉直の者」が資格条件になっていた。こうして政権に疑問を差し挟む記者が排除され、報道は「大本営発表」に染まった。日本メディアは政権の「共犯者」となり、多くの国民・市民の平和な生活と人権を打ち砕いたのである。75年前の戦争に思いをはせる8月。この過ちを決して繰り返してはいけない。
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［※『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／相次ぐ異様な会見 気骨ある記者を背後から撃つ“傍観者”へ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276304）

　《市長のマスコミへの圧力ともとれる発言の真意を問うのは当然だ。驚かされるのは、周囲の記者の反応だ。まったく発言せず、自らに降りかかる問題にもかかわらず傍観者を決め込んでいる。…日本は総理会見を頂点に、各地で異様な記者会見が続いているということだ。その状況を変えようと取り組んできた新聞労連委員長の南彰氏が「政治部不信」という本を出した。南氏は間もなく任期を終えて朝日新聞政治部記者に戻る。…そして、ＮＨＫも朝日も、権力と一緒になって志ある記者を背後から撃つような真似はしないで欲しい》。

　コラムの中にある《ＣＮＮの記者が会見で大統領の怒りを買い、会見に出る権利を剥奪されそうになった時のことだ。ライバル社がＣＮＮの側に立って大統領の対応を批判した。彼らは傍観者にならなかった》…というのは、以下の件。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
　　　　　記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　　…記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
　　　　　政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
　　　　　さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、報道が発達し、
　　　　　　　　　　　　　　憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』
　　　　《新聞労連・南彰委員長…トランプ政権がCNN記者の記者証を
　　　　　取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました。
　　　　　新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯する
　　　　　という声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く
　　　　　私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。
　　　　　対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。
　　　　　NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を
　　　　　面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、
　　　　　そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それが
　　　　　いまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えて
　　　　　いくための最後のチャンスなんだと思っています》

　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…
　　　　「最悪の返答」と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　　《対して米国のメディアはどうか。トランプ政権のホワイトハウス報道官
　　　　　だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNや
　　　　　ニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信や
　　　　　タイム誌はいっしょになって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も
　　　　　抗議声明を発表した。もちろん、スパイサー氏が菅官房長官と同様に
　　　　　まともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、
　　　　　記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返す。スパイサー氏が詭弁を
　　　　　振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと
　　　　　「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが
　　　　　不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか》。

　総理会見・首相会見について。見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』

　小池百合子「ト」知事も相当に酷い。

　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　　　　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　　《“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に
　　　　　終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表を作成。批判的な記者を
　　　　　指名せず“排除”していることはあまり知られていない。
　　　　　（ダイヤモンド編集部　岡田悟）》

　そして、最低の官房長官。望月衣塑子記者は、ウルトラ差別主義者の会見へと移っておられるようだ。相も変わらず、その応答の酷いこと…「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」な財務相・副総理…このウルトラ差別主義者を《（政府も自民党も本当に）野放し》にしているのはマスコミも同様だ。なにが「麻生節」か、そりゃぁ「アホウ節」。人様に向かって、「アホ」「バカ」ということは控えているつもりだが、この真の意味での「ばか」をいつまで野放しにするのか？　ウンザリだ。

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　　　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　　「リテラの記事【「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が
　　　　　望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に】…
　　　　　《5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、
　　　　　こう言い放ったからだ。「その発言だったら、指しません」　
　　　　　これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に
　　　　　「あなたに答える必要はありません」
　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を
　　　　　吐いてきた》」

　　　『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
　　　 　みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
　　　 　指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか？』
　　　『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
　　　　　　政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』
　　　　「あ～ぁ、ちょっと酷すぎやしませんかね？　内閣記者会政治部記者達は、
　　　　　他社とはいへ、社会部記者を報道の同志とは思わないのかね？　
　　　　　イジメを見て見ぬふりとは、政治部記者を名乗るのは恥だな。」

　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　　　　　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　　「最低の官房長官のバンキシャ殿は、質問を《６月とか国会が
　　　　　終わった後にやれば》？、だそうです。アホですか？　さらに、
　　　　　《質問が下手すぎる。完全に喧嘩売っている。もう少しうまく
　　　　　やらないと引き出せない》…だそうですが、記者会見やぶら下がり、
　　　　　オフ懇、夜討ち・朝駆けで一体どんな素晴らしい《回答》を引き出した
　　　　　のでしょうかね？」

　　　『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》』

　最後に、賭けマージャン。

　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
　　　　　　せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』
　　　『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
　　　　　　　　　第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は？』

　そうそう、南彰記者の提言。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276304】

立岩陽一郎　ジャーナリスト
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

ファクトチェック・ニッポン！
相次ぐ異様な会見 気骨ある記者を背後から撃つ“傍観者”へ
2020/07/22 06:00

　　　　　（静岡市長の定例会見（ユーチューブから））

「市長は、こうおっしゃいました。矛盾があったら追及するという姿勢の人もいるが、あなたの会社は違う。私はあなたの会社の幹部を知っている。（あなたは）組織の中でやりたいことができなくなるリスクがある……こうした発言についてその真意をお答えください」

　今月７日の静岡市長の記者会見だ。動画で見ることができる。記者は取材に圧力をかけた市長の発言について真意を問う。すると、広報が割って入って、「個人的なやりとりだ」として質問を止める。

「あらゆるパワハラは密室で個人的に行われる。それを個人的と言っていては解決しません。市長、お答えください」

　記者は丁寧な言葉で食い下がる。しかし広報は質問させない。動画を見続けると、記者にはそれを問う理由があることがわかる。何度も説明を求めたが無視されてきたという。市長のマスコミへの圧力ともとれる発言の真意を問うのは当然だ。驚かされるのは、周囲の記者の反応だ。まったく発言せず、自らに降りかかる問題にもかかわらず傍観者を決め込んでいる。

　この広報が質問を制限する状況には既視感がある。総理会見だ。広報官が長々と説明し、質問者を指定し、そして切り上げを宣言する。こうした取材制限が全国で行われていることをこの記者会見は明らかにしている。異様だ。例えば、アメリカ。大統領会見では、大統領が自ら質問者を指し、質問に答えている。普通のことだ。そのトランプ大統領の会見で起きたことがある。それはＣＮＮの記者が会見で大統領の怒りを買い、会見に出る権利を剥奪されそうになった時のことだ。ライバル社がＣＮＮの側に立って大統領の対応を批判した。彼らは傍観者にならなかった。

　日本は総理会見を頂点に、各地で異様な記者会見が続いているということだ。その状況を変えようと取り組んできた新聞労連委員長の南彰氏が「政治部不信」という本を出した。南氏は間もなく任期を終えて朝日新聞政治部記者に戻る。その南氏が、権力にあらがえない記者の現状について書いている。その中に次のようなエピソードが書かれていた。

　ある記者が安倍総理に厳しい質問をした。その後、総理の側近が、その記者がいると全ての社の取材を受けなくなった。すると、その記者は、他社の記者から、「君がいるとみんなが取材にならない」と言われたという。その南氏も復帰後は、「君がいるとみんなが取材にならない」と言われるかもしれない。南氏の覚悟の書を読んでいて、涙で文字がかすんだ。

　冒頭の静岡で食い下がった記者はＮＨＫの記者だという。実は、記者の気骨に会社名は関係ない。南氏が戻る朝日に権力に迎合する記者は少なからずいるし、逆にＮＨＫにも気骨のある記者はいる。静岡の事例も、南氏の覚悟の書も、この国のメディアにまだ望みがあることを物語っている。だから、私は希望を持ち続けたいし、多くの人に彼らを応援してもらいたい。そして、ＮＨＫも朝日も、権力と一緒になって志ある記者を背後から撃つような真似はしないで欲しい。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



小杉みすず氏による、リテラの記事【安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか？ 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html）。

　《今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉（3月15日付）と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ》。　

　２０２０年３月１４日（土）１８時に開かれた先般のCOVID19関連2回目の総理会見、《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》…。驚きである。この期に及んで、まだ、そのような《演出》をやっているとはね。卑怯極まりない。

　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は？　Passiveな《官邸による
　　　　　「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　　　　 　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』
　　　『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
　　　 　《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
　　　　「２０２０年３月１４日（土）１８時に開かれた総理会見。《とっさに
　　　　　「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアや
　　　　　フリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、
　　　　　是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやって
　　　　　もらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、
　　　　　《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に
　　　　　開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ」

　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』

　いまこそ、時間無制限・更問い可で総理会見を実施すべきである。
　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞首相会見なし　「森友」追及避ける思惑か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000151.html）によると、《自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があることを示唆した》。

　アベ様には、ママに叱られる門限か何かがあるのか？　
　記者の質問が尽きるまで、質疑をやんなさいよ。《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ。
　塩入雄一郎記者による、西日本新聞の記事【「帰るの、早いよね」。他紙の記者が先に気付いた…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/592550/）によると、《2月2日午前、中東に派遣される護衛艦「たかなみ」を見送る行事が海上自衛隊横須賀基地で行われた時のこと。訓示した安倍晋三首相が、隊員家族が出港で岸壁を離れた護衛艦に手を振る最中に、ヘリコプターで帰ったのだ。公務で忙しいのだろうと、思ったが、その日の「首相動静」を確認したところ、首相はヘリで官邸へ戻り、午前中のうちに私邸に帰宅していた。…艦影が見える限り手を振り続けた家族の姿が、その不安を表していた。訓示で「無事完遂できるよう万全の態勢を取ることを約束する」と強調した首相。対応を見た家族は信じるだろうか。（塩入雄一郎）》。

　下記の記事末尾、《今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ》。

　　　『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
　　　　「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57／
　　　　　政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
　　　　　にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
　　　　　《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、
　　　　　「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題された
　　　　　シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
　　　　　のは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた
　　　　　元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
　　　　　渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
　　　　　「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」

　　　『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
　　　　　将来に禍根》（青木理さん）…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
　　　　「《日本の『共犯者たち』は誰だ？》　アベ様の広報紙・誌や取り巻き
　　　　　連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
　　　　　日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
　　　　　《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
　　　　　同じ失敗を繰り返すのか。》」

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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html】

安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか？ 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”
2020.03.23 01:53

　　　　　（14日、会見した安倍首相（首相官邸HPより））

　安倍首相の“コロナ会見”に大きな批判が集まっている。周知のように、2月29日の記者会見で安倍首相は、用意された原稿を一方的に読み上げたあげく、「まだ質問があります！」と声を上げる多数の記者を無視して会見を打ち切った。今月14日の首相会見では質疑応答時間こそ増やしたものの、やはり、まだ多くの記者が手を挙げているにもかかわらず長谷川榮一内閣広報官が打ち切ろうとし、「おかしいでしょう！」「これが記者会見と呼べますか？」と怒声が飛んだ。

　SNS上でも、その政府の不誠実な姿に大きな批判の声が噴出。3月5日には「十分な時間を確保したオープンな首相記者会見」などを求めるウェブ署名を開始され、すでに3万2000を超える賛同が集まっている。

　18日、このウェブ署名を呼びかけた2つの団体が、東京の日本記者クラブで会見を開いた。マスコミ関係労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」と、国会の可視化などの活動をする「国会パブリックビューイング」だ。両団体は12日にその時点での2万8185人分の署名を内閣官房に提出し、内閣記者会（＝官邸記者クラブ）所属のマスコミ19社にも送付。日本記者クラブに対して「再質問も行える十分な質疑時間を確保し、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストを含めた質問権を保証した首相会見を行う」ことを申し入れ、17日には日本記者クラブの企画委員会で安倍首相に記者会見を要請することが決まったという。

　会見では、「国会パブリックビューイング」代表の上西充子・法政大学教授が「記者の人たちが権力側に圧されて質問ができなくなっている状態に忸怩たるものがあるがゆえに、その実情がなかなか表に出せないのではないか」と指摘。新聞労連委員長の南彰氏は、「官邸に政治権力が集中するなかで一方的な表現が続き、会見の主導権を握られている。為政者・権力者の発信が正しいか検証し、プロパガンダに陥るのを防ぐもっとも基本的な営みが記者会見であり、公の場での多角的な質疑だ」と訴えた。また、出版労連委員長の酒井かをり氏は「現在の首相会見では生活者や納税者の立場から知りたいことを知ることができない。記者会見を私たちの手に取り戻したい」と力を込めた。

　他方、安倍首相の記者会見をめぐっては、主催する内閣記者会所属のマスコミに対しても「茶番」「出来レース」だと批判が高まっている。

　安倍首相の“コロナ会見”で多くの人が目の当たりにしたように、首相会見では質問数や時間が決められ、官邸側に質問が事前通告されたうえで原稿が用意される。記者からの再質問による追及もない。3月2日の参院予算員会で、安倍首相は「あらかじめ記者クラブと広報室側である程度打ち合わせをしている」「あらかじめ質問をいただいている」と悪びれず答弁した。

　また、今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉（3月15日付）と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ。


■背景にある政治記者のオフレコ偏重と安倍政権の圧力！ 事前通告と違う質問に怒る官邸

　　　　　（ウェブ署名を呼びかけた「日本マスコミ文化情報労組会議
　　　　　　（MIC）」と「国会パブリックビューイング」の会見）

　なぜ、報道側が主催する記者会見で質問の制限や事前通告が常態化し、官邸のシナリオ通りに進められてしまうのか。朝日新聞の政治記者として野田内閣で官房長官番を務めた新聞労連委員長の南氏は、問題の構図をこう説明した。

「官邸の取材というのは、個別の取材ももちろんアプローチをしますが、多数の報道機関での囲み取材であったり懇談という形式で取材するケースが多い。そうしたことから、取材を円滑に進めていくためには、記者は権力との関係だけではなくて、記者クラブや他社との関係も含めた『場の空気を乱さない』ということが重要視されてしまう環境にあります。できるだけ円滑に進めようとの力が働きやすいなかで、そのメディア側の心理につけ込む形で、官邸が（記者会見の）進行を握ってしまっている」

　安倍首相の記者会見が“茶番化”する背景には、たしかに政治記者たちの「オフレコ取材」偏重の問題がある。会見で突っ込んだ質問をすれば、対象から睨まれて「ネタ」を落としてしまう——。そもそも政治家のオフレコ取材なんて、たいしたネタをとれるようなものではなく、むしろアドバルーン役や情報操作の道具にされることのほうが多いのだが、記者たちは“特オチ”の恐怖心を煽られ、本来、もっとも公式な追及のための場であるはずの記者会見が、身内感丸出しの「出来レース」になってしまっているのだ。

　さらに第二次安倍政権発足以降、官邸がテレビ局などのマスコミに対して陰に陽に報道圧力をかけていることも、大きく影響しているはずだ。南氏は、安倍政権以降の首相記者会見の変化についてもこのように語った。

「とくに安倍政権になってから、事前通告と違うものを質問したときに官邸側が怒ったり（というケースが増えた）。官邸側が怒ったときに、怒られた記者自身が萎縮するというよりも、周りが萎縮するんですね。『やっぱり官邸はそういうことをやると怒るんだ。ならばやめておこう』と。そのなかで、どんどん官邸側が要求のハードルを高くするのに応じざるを得ないような空気が作られていったと思います。その積み重ねが、今回の“おかしな総理記者会見”として結実している。全体を変えていかなければいけない」

　今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ。朝日新聞や毎日新聞など一部マスコミは、一連の“コロナ会見”を批判的に検証する記事を出しているが、それでも、自分たちも所属する官邸記者クラブの構造的問題にはほとんど踏み込もうとしない。その省察なくしては、ほとぼりがさめた頃に必ず、同じことが繰り返されるだろう。

　首相会見はメディアの試金石だ。これ以上、「茶番会見」や「出来レース」を繰り返させないためには、安倍政権のやり口を徹底批判するのはもちろん、記者クラブメディアの尻も叩き続ける必要がある。

（小杉みすず）
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



AERA dot.の南彰記者の記事【東京新聞・望月記者を恐れる官邸　いま政治取材の現場で起きている「異常事態」とは】（https://dot.asahi.com/dot/2019070100074.html）。

　《松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』（朝日新書）を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介》。

　最低の官房長官が、相も変わらず、望月衣塑子記者に暴言連発。「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」…。…周りの記者は何やってんだ？　何とも思わないのかね？　内心、最低の官房長官殿に喝采を叫んでいるのか？　《国連のデービッド・ケイ特別報告者》は《権力の監視者としての役割を果たすためには、報道機関は自らの取材や報道を自由に追求する必要がある》…こんな当たり前を指摘されるニッポンの《報道機関》って、一体？　
　数少ないながらも、幾人かの記者の皆さんが望月さんのサイドに立つ。そんなお一人が、南彰記者。《政治報道の現実の一端を紹介》して下さっている。新著『報道事変』（朝日新書）を早々購入した。読むのが楽しみ。

　映画『新聞記者』は《内閣情報調査室の暗躍》を描いたもの。前川喜平さんに関連して、内調は記者らに向けて、《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》と恫喝。恐ろしい社会に。

　２０１９年７月参院選。こんなサディスティックな独裁政権の下、委縮した社会のままでいいのですか？　「２／４」の眠り猫な皆さんの半分とは言いません（投票率２５％アップ）が、１／４の方（投票率１２．５％アップ）でもいいので、今度こそ、投票所へ足を運びませんか。もちろん投票先は野党へ…与党自公・癒着党お維なんて以ての外です。
　《結果的にメディアが官邸を守る役割を担っているのが現状》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…それが諸悪の根源かも知れない。何か一つでも、市民のための「政」があっただろうか？　映画『新聞記者』…《官邸支配とメディアの萎縮》、《安倍政治の象徴》《内閣情報調査室の暗躍》を描きつつ、《現在進行形の政治事件をモデルにした作品の上映は異例だ。官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》…そんな社会がこれからも続くと思うと、耐えられません。有権者の《責任》を果たしてほしい。

　映画『新聞記者』がMotive Forceとならないものか？　来る２０１９年７月参院選で、「２／４」の眠り猫な皆さんを投票所へ〝駆動〟させる力に。

　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』
　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。
　　　　　　やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
　　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
　　　　　実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか？》』
　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　　　　《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　『●映画『新聞記者』…《現在進行形の政治事件をモデル…。
　　　　　　　　官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》』

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【https://dot.asahi.com/dot/2019070100074.html】

東京新聞・望月記者を恐れる官邸　いま政治取材の現場で起きている「異常事態」とは
南彰 2019.7.3 08:00 dot. #朝日新聞出版の本 #読書

     （菅義偉官房長官の記者会見で挙手をする
　　　　　　東京新聞・望月衣塑子記者（左）　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　（『報道事変　なぜこの国では自由に質問できなくなったか』 (朝日新書)
　　　　　　南彰  ISBN: 4022950250）

　現代日本で進行中の政治やメディアを取り巻く状況をサスペンス・エンタテインメントとして映像化した映画「新聞記者」の公開が全国約150館で始まった。松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』（朝日新書）を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介する。

＊　　＊　　＊

　いま、新聞をはじめとする既存メディアには力がない。

　朝日新聞が掘り起こした森友学園問題の公文書改ざんも、かつてなら政権運営の継続を困難にさせる話だっただろう。それにもかかわらず、首相は自民党総裁選で3選を果たし、担当の財務大臣すら責任を問われることなく続投している。スクープを連発した朝日新聞の取材班がまとめた森友・加計学園問題の本よりも、首相と親しい評論家が出版した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の方が売れているような状況だ。既存メディアの力を見透かした権力はどんどんつけあがってきている。

　それにもかかわらず既存メディアの人間は強がって、自分たちの周りで起きていることを率直に語らないから、国民・市民の共感も得られない。そうした悪循環を断ち切り、メディアで働く仲間をもっと国民・市民に「必要だ」と感じてもらえる存在へと変えていきたい。そんな思いで執筆したのが、新書『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』（朝日新書）だ。

　自在に情報発信できる術を手にした権力側と、交渉力を失って選別・分断される既存メディアという構造的な変化を描きながら、権力側に都合のいいウソや強弁が横行し、真偽を見極めるための質問すらできない国に陥っている状況を突破する戦い方を探った。その考察の中心に据えたのは、菅義偉官房長官の記者会見において東京新聞社会部の望月衣塑子記者が2年近くにわたって受けている質問制限・妨害問題だ。

　時間の経緯のなかで忘れられがちだが、この問題の発端は、2017年5月17日に菅氏が記者会見でウソをついたことにある。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省内に「総理のご意向」と書かれた文書があることを朝日新聞が報じた際、菅官房長官は「怪文書のようなものだ」と存在を否定した。メディアの信用力の低下に乗じ、「誤報」扱いにすれば、逃げ切れると考えたのであろう。その後、約1カ月にわたり、政府をあげて国会や記者会見で偽りの答弁を続けたのである。

　その空気を打ち破ったのが、望月記者だった。

　　　「キチンとお答えをいただいていないと思うから、何度も聞いている」

　官邸の記者会見場に乗り込み、菅官房長官に計23問の質問をぶつけた。その様子が夜のテレビでも報じられるなか、政府は文書の再調査に追い込まれ、なきものにしようとした文書を開示することになった。

　ここで手痛い敗北を喫した官邸が、記者クラブの一部も巻き込んで逆襲してきたのが質問制限・妨害だ。産経新聞が望月記者の質問を問題視するネット用記事を量産した後、官邸は「公務があるので次で最後の質問」というアナウンスをすれば、不都合な記者の質問を打ち切ることができる新たなルールをつくったのである。事実上の「望月封じ」のルールだ。望月記者はめげずに通い続けたが、望月記者に「問題記者」「事実誤認」のレッテルを貼り、質問を妨害する官邸の行為はエスカレートし、「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が今年6月に国連に提出した報告書でも問題視された。

　望月記者が自らその問題を菅官房長官に問いただした6月27日午後の記者会見は象徴的だった。

　望月記者　「言論と表現の自由に関連してお聞きします。国連のデービッド・ケイ特別報告者がきのう、国連人権理事会に日本に関する報告書を出しました。その中で、記者の批判的な質問に当局者が記者クラブを通じ、公然と反論していることについて、圧力と指摘しています。また、辺野古の抗議活動でも当局の圧力は続いていると批判しています。受けとめをお聞かせください」

　菅官房長官　「私は全くないと思っています」

　司会の官邸報道室長はすかさず、「この後の日程ありますので、次の質問最後でお願いします」と打ち切りを予告した。記者会見の開始から2分20秒しか経っていないにもかかわらずだ。

　望月記者　「『全くない』というお話ですけれども、新聞労連が実施したアンケート調査には、内閣記者会の記者の声として、『長官の夜回りでは携帯やICレコーダーを回収袋に入れ、忠誠を誓う。萎縮、自粛が進み、非常に息苦しい』。また、『事前通告のない質問をして文句を言われた』などの意見が出ております。実際は圧力と受けとめられるような動きがあるのではないかと思うが、ご見解を」

　菅官房長官　「全く当たらないと思います。現にあなたは全く何も（通告）なしで質問されているんじゃないですか。それが全てだと思いますよ」

　日本の「報道の自由」の危機を指摘する質問に対し、公然と質問制限を行った末、菅官房長官は満足そうな笑みを官邸クラブの番記者に投げかけて会見場を立ち去った。日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るという、デービッド・ケイ氏の指摘をあざやかに証明するような記者会見になった。

　このような可視化が、一強化する権力に対抗するこれからのメディアの力である。記者会見やSNSでの発信、講演などを通じた市民との対話・連帯という新しい戦い方のモデルを提示しているから、官邸は望月記者を恐れ、「問題記者」といって排除しようと躍起になっているのである。

　望月記者をめぐって起きた問題は、現在の政治取材の問題と結びついている。だから、政治部の相当数は、自分たちのことが責められていると思い、触れたがらない。新書『報道事変』の出版を苦々しく思っている政治部幹部もいるだろう。でも、現実に目を背けていたら、真の改革は始まらない。あとから振り返ったときに、取り返しのつかない「事変」とならないように。新書を通じて、皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている。（新聞労連委員長・南彰）
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／公開日にも確たる意図 映画「新聞記者」なぜリスク取った】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/257085）。

　《参院選（７月４日公示―７月２１日投開票）が迫る中、安倍政権に渦巻く数々の疑惑や官邸支配に焦点を当てた社会派サスペンス映画が２８日に公開された。東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書を原案にした「新聞記者」だ。企画始動から２年弱。現在進行形の政治事件をモデルにした作品の上映は異例だ。官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮する中、なぜリスクを取ったのか。エグゼクティブプロデューサーの河村光庸氏に聞いた》。

　２０１９年７月参院選。こんなサディスティックな独裁政権の下、委縮した社会のままでいいのですか？　《国民が何も知らなければ、権力によって意のままに分断されてしまう。そこに「政治に無関心」の怖さがある。そうしたことが政治による同調圧力に屈してしまう下地になっている》。「２／４」の眠り猫な皆さんの半分とは言いません（投票率２５％アップ）、１／４の方（投票率１２．５％アップ）、今度こそ、投票所へ足を運びませんか。もちろん投票先は野党へ…与党自公・癒着党お維なんて以ての外です。
　《結果的にメディアが官邸を守る役割を担っているのが現状》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…それが諸悪の根源かも知れない。何か一つでも、市民のための「政」があっただろうか？　映画『新聞記者』…《官邸支配とメディアの萎縮》、《安倍政治の象徴》《内閣情報調査室の暗躍》を描きつつ、《現在進行形の政治事件をモデルにした作品の上映は異例だ。官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》…そんな社会がこれからも続くと思うと、耐えられません。有権者の《責任》を果たしてほしい。

　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』
　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。
　　　　　　やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
　　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
　　　　　実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか？》』
　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　　　　《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/257085】

注目の人 直撃インタビュー
あえて参院選前に公開 映画「新聞記者」なぜリスク取った
2019/06/29 06:00

　　　　　（映画「新聞記者」エグゼクティブプロデューサーの
　　　　　　河村光庸氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　参院選（７月４日公示―７月２１日投開票）が迫る中、安倍政権に渦巻く数々の疑惑や官邸支配に焦点を当てた社会派サスペンス映画が２８日に公開された。東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書を原案にした「新聞記者」だ。

　企画始動から２年弱。現在進行形の政治事件をモデルにした作品の上映は異例だ。官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮する中、なぜリスクを取ったのか。エグゼクティブプロデューサーの河村光庸氏に聞いた


　――参院選目前の公開です。あえて、このタイミングにブツけたのですか。

　政治の季節をもちろん意識しています。たくさんの人に見てもらいたいので、参院選を狙いました。この６年半で民主主義的な政党政治は押しやられ、官邸の独裁政治化が相当に進んでいる。自民党員でさえも無視されている状況です。にもかかわらず、安倍政治を支えている自民党員、忖度を強いられている官僚のみなさんには特に見てもらいたいですね。単館上映で小さくやると逆に潰されてしまいかねないので、全国１５０館規模で公開します。

　――製作のきっかけは？

　かなり前から政治がおかしい、歪んでいると感じていたのですが、異常だとまで思うようになったのは２年ほど前。伊藤詩織さんが告発した事件がきっかけです。

　――安倍首相と親密な関係にある元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に持ち上がったレイプ疑惑ですね。詩織さんの訴えで警察が動き、山口氏は帰国直後に成田空港で逮捕されるはずが、執行直前に逮捕状が取り下げられた。

　逮捕状取り下げなんて、通常はあり得ないでしょう。官邸は身近な人間や取り巻きを守るために警察まで動かすのかと。衝撃でしたね。この国では警察国家化も進んでいる。官邸を支える内閣情報調査室（内調）が公安を使ってさまざまな情報を吸い上げ、官邸はそれを政敵潰しに利用しています。

　加計学園疑惑をめぐり、「あったことをなかったことにはできない」と告発した前川喜平元文科次官の出会い系バー通いが官邸寄りの新聞にリークされたり、昨年９月の自民党総裁選で対抗馬に立った石破茂さんの講演会に内調職員が潜り込んで支援者をチェックしたり。この作品で内調を取り上げたのは、安倍政治の象徴であると同時に、最も触れられて欲しくない部分ではないかと感じたからです。

　――望月記者の著書が原案ということで配役が注目されましたが、ヒロインは日本人の父親、韓国人の母親を持つ米国育ちという設定。実力派女優として知られる韓国のシム・ウンギョンさんが演じていますね。

　この２、３年間で現実に起きた問題を生々しく展開したかったので、当初はリアルな事件をリアルに描こうと思い、実名を使うことも考えたのですが、そうすると作品としての広がりがなくなる。個人史としてではなく、テーマとして官邸支配とメディアの萎縮を扱いたかった。映画ならではの表現の自由を生かして普遍性を持たせたかったので、フィクション仕立てにしました。

　一方で、現実にリンクしたリアルなイメージを出すために、望月さん、前川さん、朝日新聞の南彰記者（新聞労連委員長）、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんの４人が安倍政権の実態や報道のあり方について議論している映像を劇中で流しています。

　映画の設定としては、男女が出てくると作品が盛り上がるし、観客の期待値も上がる。ですが、どうしても恋愛関係の進展も期待されてしまう。その点で、シム・ウンギョンさんは男女関係という枠組みを乗り越えられる女優で、役柄にぴったりとハマった。記者と官僚の緊張感を豊かな表現力で演じてくれました。


■「干されるかも」オファー固辞が相次ぐ

　――内調に出向中のエリート官僚に扮した松坂桃李さんは〈「こんな攻めた映画を作るのか！」という純粋な驚きがありました〉とコメントしていましたが、キャスティングでご苦労は？

　役者のキャスティングは実はそうでもなかったのですが、スタッフ集めが難しかったですね。「テレビ業界で干されるかもしれない」と断ってきた制作プロダクションが何社もありましたし、「エンドロールに名前を載せないでほしい」という声もいくつか上がりました。映画館や出資者など協力してくれた人たちは口には出しませんが、いろいろと風当たりがあったと思います。僕自身は圧力を感じたことはありませんが。

　――藤井道人監督にも一度はオファーを断られたそうですね。

　監督は３２歳。新聞をまったく読まない世代で、政治にも関心がなかった。それで、「民主主義国家で生きている以上、政治とは無縁ではいられない。一人一人の生身の生活と政治は切り離せない。政治から遠ざかれば、民主主義からも遠ざかる」というような話をしたんです。「上から目線ではなく、若者の視点から映画を撮ったら面白いとは思わないか。やってみないか」と。

　すると、監督は俄然ヤル気を出して、東京新聞の購読を始めて、モーレツに政治の勉強を始めた。国民が何も知らなければ、権力によって意のままに分断されてしまう。そこに「政治に無関心」の怖さがある。そうしたことが政治による同調圧力に屈してしまう下地になっていることを監督は悟ったんです。うれしかったですね。

　――芸能界にも政治を忖度する雰囲気が広がっているのですか。

　毎年恒例の首相主催の「桜を見る会」があるでしょう。官邸は芸能人や文化人をたくさん招待している。彼らの間では、呼ばれることが一種のステータスのような雰囲気が出来上がっていますよ。官邸はＳＮＳを通じたイメージ戦略にも非常に長けていますよね。安倍首相は若者に影響力のある芸能人には積極的に会い、彼らはその様子をツイートする。思想的に近い文化人もうまく利用して、安倍政治に都合の良い色に社会を染め上げている印象です。

　――官邸自身も「安倍首相スゴイ！」と言わんばかりの動画を量産し、ＳＮＳでバンバン発信しています。

　野党に比べ、実にしっかりとマーケティングができています。それと、安倍政権は２つの要素を使い分けている。来年の東京五輪開催への期待や、新元号「令和」の祝賀を利用したお祭りムードによる国威発揚。非常事態が継続しているという雰囲気づくり。要所要所で福島をはじめとする復興を持ち出し、災害に対する危機感を維持させる。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威もあおってきた。よく練られたコントロールだと思いますよ。

　これではメディアがいくら政権の腐敗を報道してもかなわない。中でも、認可事業であるテレビ局は官邸に服従していると言わざるを得ない状況でしょう。結果的にメディアが官邸を守る役割を担っているのが現状です。

　――政権に批判的な言論人はメディアから消え、もの言えば唇寒しの風潮が広がる一方です。

　もうひとつ、安倍政治で間違っていると感じるのが、憲法改正が政治目的化していることです。憲法は法律の親分という一面ばかりが強調されていますが、憲法はそもそも、国民の代弁者である国会議員や為政者を縛るもの。為政者が前のめりに改憲を進めようとしているいまの政治状況は明らかにおかしい。なのに、国民レベルではそうした意識は希薄です。政治について財界人が遠慮なくモノを言い、学校でも職場でも語り合うようにならないとおかしい。そういう社会に戻さないとマズイことになりますよ。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）


▼映画「新聞記者」　原案は東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書「新聞記者」。権力とメディアの裏側、組織と個人のせめぎ合いに迫る政治サスペンス。加計学園問題を彷彿（ほうふつ）とさせる医療系大学の新設をめぐる内部告発を受け、政権がひた隠す暗部を暴こうとする女性記者（シム・ウンギョン）と、出向中の内閣情報調査室で情報操作を強いられる若手エリート官僚（松坂桃李）との対峙（たいじ）や葛藤を描く。

▽かわむら・みつのぶ　１９４９年、福井県生まれ。慶大経済学部中退。フリーランスでイベントやＣＭなどのプロデューサーとして活動後、０８年にスターサンズを設立。「牛の鈴音」（０９年）、「息もできない」（１０年）を配給。主な作品はエグゼクティブプロデューサーを務めた「かぞくのくに」（１２年）、企画・製作に携わった「あゝ、荒野」（１７年）、「愛しのアイリーン」（１８年）など。
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



リテラのお薦め記事【望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる！ 内閣情報調査室の謀略も】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4799.html）。

　《明日、あまりに衝撃的な一本の映画が全国公開される。菅義偉官房長官に果敢に切り込みつづけている東京新聞・望月衣塑子記者の著書を原案とした藤井道人監督の『新聞記者』だ。一体、何が衝撃的なのか。それは、劇映画というフィクション作品でありながら、ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の“異常さ”を突きつけていること。そして、その“異常さ”の背後にある、官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室の暗躍を正面から描いていることだ…普段、御用メディアによる報道しか接していない人がこの映画を観れば、「こんな腐敗や不正が立てつづけに起こるなんてフィクションだ、映画の世界の話だ」と思うかもしれないが、これはすべて実際に、短期間のあいだに起こったことなのだ》

　現在進行形のアベ様独裁政権を批判している映画。《ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の“異常さ”》《これはすべて実際に、短期間のあいだに起こっ》ていることを描いていて、《フィクションだ、映画の世界の話だ》と思っている「１／４と２／４」の方々を目覚まし得る映画。

　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』
　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。
　　　　　　やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」
　　　　　　「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
　　　　　実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか？》』

　《内閣情報調査室の暗躍》…《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》。こんな恐ろしい、監視社会・警察国家に成り果てています。《内調と官邸が一体化し、告発者だけではなくマスコミまで恫喝するために、何の事件性もないものを最大手の新聞社に記事として掲載させる──》…現実に起こったことです。
　内閣情報調査室の現実は？　例えば、記事にも取り上げられていますが、翁長雄志元沖縄県知事へのバッシング、デマ・フェイク拡散。そこに便乗した《メディアコントロール》な広報紙や宣伝誌。さらに、『ニュース女子』などのデマ媒体。

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない
　　　　　最低の官房長官記者会見…「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　　《たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、黙って見ているだけでいいのか
　　　　　 　安倍官邸の卑劣さは言うまでもない。質問には答えず、望月記者の
　　　　　質問を削るために会見の開始を遅らせ時間を短縮させてもきた。
　　　　　さらに官邸は、いいがかりでしかない注意喚起の文書を東京新聞に
　　　　　送りつけた（詳しくは既報参照…）。内閣情報調査室や公安を使い、
　　　　　望月記者の身辺調査をおこなっているという情報もある》

　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直後にアベ様らのやっていたこと』
　　　　《安倍首相自らスクープの「ネタ元」潰しに血道…朝日新聞の
　　　　　文書改ざん疑惑報道で参院予算委が“炎上”した今月２日、
　　　　　安倍首相の行動はロコツだった。…官邸でイの一番に会ったのは、
　　　　　内閣情報調査室（内調）トップの北村滋内閣情報官…は、
　　　　　加計学園問題を告発した前川喜平前文科次官の「出会い系バー」通い
　　　　　調査を行い、“レイプもみ消し”疑惑が報じられた山口敬之元ＴＢＳ記者が
　　　　　泣きついた相手と報じられている。安倍首相の“懐刀”で
　　　　　「官邸のアイヒマン」の異名を取るスゴ腕だ》

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　《■公安、内調を使った翁長知事へのデマ攻撃、そして沖縄ヘイト
　　　　　 　嫌がらせで翁長知事が折れるのを待つ──。しかも、安倍官邸は
　　　　　内閣情報調査室や公安を使って翁長スキャンダルを必死で探させ、
　　　　　菅義偉官房長官はオフレコの場で翁長知事のマイナス情報を喧伝。
　　　　　官邸は読売新聞や産経新聞、週刊誌などにデマ情報をリークして
　　　　　“翁長バッシング”を展開してきた》

　オモシロい記事が日刊ゲンダイに出ていました。映画『新聞記者』を見に行ってたのかもね？
　【「首相動静」から消え…“官邸のアイヒマン”に飛び交う臆測】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257039）によると、《火曜日の男が消えた――。今週火曜の首相動静に安倍首相の側近の名前が載っていなかったことを巡り、永田町に臆測が飛び交っている。その男とは、内閣情報調査室トップの北村滋内閣情報官…。諜報のプロとして「官邸のアイヒマン」の異名を持つ人物だ…■背景に参院選前の「北朝鮮すがり」　…参院選直前の見せ場のはずだった大阪Ｇ２０も米ロ両国にソデにされ、もはや形無し。“外交のアベ”は参院選の目玉づくりに、完全にソッポを向かれた北朝鮮にすがる道しか残されていないようだ》。

　あらためて、監督や俳優の皆さん、全ての関係者の皆さんに、敬意を表します。特に、俳優の皆さん、よく出演して頂いたと思います。その勇気に、感謝します。

　　　『●『佐高信の新・筆頭両断』読了(2/2)』
　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』

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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4799.html】

望月衣塑子原案、松坂桃李出演の映画『新聞記者』が描く「安倍政権」の不正がリアルすぎる！ 内閣情報調査室の謀略も
2019.06.27 02:22

　　　　　（映画『新聞記者』公式サイトより）

　明日、あまりに衝撃的な一本の映画が全国公開される。菅義偉官房長官に果敢に切り込みつづけている東京新聞・望月衣塑子記者の著書を原案とした藤井道人監督の『新聞記者』だ。

　一体、何が衝撃的なのか。それは、劇映画というフィクション作品でありながら、ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の“異常さ”を突きつけていること。そして、その“異常さ”の背後にある、官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室の暗躍を正面から描いていることだ。

　ストーリーは、東都新聞という新聞社に、ある大学新設計画にかんする極秘文書がFAXで送られてくることからはじまる。取材に動くのは、日本人の父親と韓国人の母をもち、アメリカで育った女性記者・吉岡エリカ（シム・ウンギョン）。そうした最中にも、政権に絡んだきな臭い問題が立てつづけに起こるのだが、その裏側で動いているのが、内閣情報調査室だ。

　内調に出向している若き官僚・杉原拓海（松坂桃李）は、粛々と任務をこなしていた。政権を守るための情報操作に、政権に楯突く者たちを陥れるためのマスコミ工作……直属の上司である多田内閣参事官（田中哲司）は「国のため」「国民のため」だと言うが、そんななかで杉原の元上司である官僚が自殺したことをきっかけに、吉岡が追う大学新設計画にかんする国家ぐるみの計画を知ることになるのだが──。

　観客にとってきっと忘れられないシーンになるであろうラストまで、息をつかせない重厚な政治サスペンスが繰り広げられる『新聞記者』。だが、あらためてハッとさせられるのは、物語を大きく動かしていく大学新設計画の問題のほかにも、政権に睨まれた元文科省官僚に対するスキャンダル攻撃や、“総理ベッタリ記者”による性暴力被害ともみ消しを訴える告発、政権とメディアの癒着・圧力、官僚の自殺など、さまざまな事件が起こってゆく点だ。

　微妙な違いはあるものの、これらは言うまでもなく、この国で実際に起こった森友公文書改ざん問題での近畿財務局職員の自殺や、加計学園問題に絡んだ前川喜平・元文科事務次官に仕掛けられた官邸による謀略、伊藤詩織さんによる告発などが下敷きになっている。実際、本作の企画・製作をおこない、エグゼクティヴ・プロデューサーを務めている河村光庸氏は、このように述べている。

「これらの政治事件は本来であれば一つ一つが政権を覆すほどの大事件です。ところがあろうことか、年号が令和に変わろうが継続中であるべき大事件が一国のリーダーと6人の側近の“令”の元に官僚達はそれにひれ伏し、これら大事件を“うそ”と“だまし”で終りにしてしまったのは多くの国民は決して忘れはしないでしょう」（「論座」6月23日付）

　普段、御用メディアによる報道しか接していない人がこの映画を観れば、「こんな腐敗や不正が立てつづけに起こるなんてフィクションだ、映画の世界の話だ」と思うかもしれないが、これはすべて実際に、短期間のあいだに起こったことなのだ。逆に、この一連の動きを知っている観客ならば、本作によって、あらためてこの国の現実に背筋が凍ることは間違いない。

　そして、なんと言ってももっとも衝撃的なのが、官邸と一体化した内閣情報調査室の暗躍ぶりだ。「こんなことまでやっているのか」と驚愕させられる謀略の数々に、これもまた観客のなかには「映画だから」と言う人もいるかもしれないが、内調の問題を追及してきた本サイトから先に言っておくと、映画が描いている内調の謀略は現実にやっていることがほとんどだ。

　たとえば、映画では、伊藤詩織さん事件をモデルにしたと思われる事件をめぐり、松坂演じる杉原が上司に命じられるままチャート図をつくって週刊誌に横流しするシーンが出てくるが、現実でも同じことが起きていた。伊藤詩織さんが司法記者クラブで実名顔出しで記者会見をおこなった際、詩織さんと詩織さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、詩織さんを「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像がネット上に出回ったが、これも、内調が謀略チャート図を政治部記者に流していたと「週刊新潮」（新潮社）が報じているし、本サイトの調査では、内調が情報を直接2ちゃんねるに投下した可能性すらうかがわれた。


■本物の前川喜平氏も映画に登場し“出会い系バー”通いの謀略を証言！

　さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も登場する。

　本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、読売新聞にリークしたのだ。

　当時、本サイトはいち早く報じたが、じつは読売の記事が出た直後から、官邸記者クラブのオフレコ取材では読売記事についての話題が出ていた。そのなかで読売に情報を流したと言われている安倍首相側近の官邸幹部が、記者にこう言い放っていたことをキャッチしている。

「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」

　内調と官邸が一体化し、告発者だけではなくマスコミまで恫喝するために、何の事件性もないものを最大手の新聞社に記事として掲載させる──。とんでもない話だが、映画では、この内調の前川元次官に対する謀略報道とそっくりなディテールが登場するのだ。

　しかも、驚いたのは、前川氏本人が映画に登場したことだ。主人公が見ている「番組」という設定で、前川氏や新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長であるマーティン・ファクラー氏、そして原案者である望月氏の座談会の模様が挿入されるのだが（この動画は公開前に「ハフィントンポスト」がYouTubeで公開中）、前川氏はそのなかで週刊誌にも“出会い系バー通い”がリークされたことを明かしている。

「あるほう（「週刊新潮」）は『新宿である店に出入りしているそうだけども、その話が聞きたい』と言ってくる。もうひとつのほう（「週刊文春」）は『そういう話を聞いたんだけども、そっちの話じゃなくてあっちの話を聞きたい』と。そっちは書かないけれども、書かない代わりに、ある大学の獣医学部設置にかかわる内情を聞きたいと。そういうアプローチがあったんですよね。これは非常にわかりやすかった。それは出所は同じだったんだろうと思うわけでね」


■原案の望月記者も「望月さんを内調が調べ始めた」と国会議員らから聞かされたと証言

　もうひとつ興味深かったのは、この座談会で、東京新聞の望月記者も自分が内調に狙われていたことを明かしたことだ。

「私自身の記憶で言うと、やはり非常にバトルを官房長官とやっていたときに、ある内調（の人物）が、非常に仲が良いと、私はその議員が誰だか知らないんですけど、その国会議員に、内調が『望月さんってどんな人？』という調べる電話をかけてきた。この国会議員が非常に仲が良い、あるジャーナリストの人に『望月さんのこと内調が調べ始めたよ』という話をするんですね。この人（ジャーナリスト）から私に『望月、調べられているから気を付けておけ』っていう」

「彼（内調）が知っている政治家とかジャーナリストを使って、あなたを見ているんですよと、ウォッチングしているんですよ、ということを、やっぱり政権を批判的に言ったり厳しめにつっこんでいる私とかに対して、間接的な圧力になるように、そういうことをやると」

　官房長官会見で質問をおこなうことは記者として当然の行為であり、それに答えるのが官房長官の務めだ。しかし、その当然のことをするだけの望月記者に質問妨害をおこなったり、官邸記者クラブに恫喝文書を叩きつけている官邸。だが、それだけではなく、内調を使ってこんな脅しまで実行しているのだ。

　いや、内調と官邸による情報操作、マスコミ工作は映画で描かれているもの以外でもいくらでもある。

　たとえば、2014年、小渕優子経産相や松島みどり法相など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された（所属と肩書きはすべて当時）。ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。

　また2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗していた翁長雄志・沖縄県知事（当時）をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しをおこない、流したものといわれている。

　野党や反対勢力だけではない。前川氏に対してもそうだったように、内調は官僚の監視もおこなっている。2017年には韓国・釜山の総領事だった森本康敬氏が電撃更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。


■報道の萎縮が進行するなか、映画『事件記者』が突きつけるメディアの使命！

　まるで映画のような話だが、この映画のような謀略が、この国では当然のようにおこなわれているのである。そういう意味では、『事件記者』が描いているのはフィクションではなく、まさに現実なのだ。

　しかし、このような独裁的な振る舞いを平気で見せる安倍政権下で、状況をさらに悪くさせているのは、あらためて指摘するまでもなく、メディアの姿勢だ。映画『新聞記者』は、吉岡記者の姿を通し、強大な権力と対峙する恐怖のなかでも真実を伝えようとするジャーナリストの使命を浮き彫りにしている。

　前述したエグゼクティヴ・プロデューサーの河村氏は、製作にあたっての思いをこうも述べている。

「前提としてですが、私はどこかの野党や政治勢力に与するものではありませんし、この作品は一人の記者を礼賛するでもありません。むしろ報道メディア全体、記者一人一人に対するエールを送るつもりで作りました。
　「これ、ヤバいですよ」「作ってはいけないんじゃないか」という同調圧力を感じつつ映画を制作し、宣伝でも多くの注目を浴びつつも記事にはしてもらえず、それでも何とか公開まで持っていこうというのが今の状況です」

　大手メディアで政権への忖度がはたらき、報道の萎縮が進行しているなかで、映画でこの国の問題に正面から向き合う──。河村氏をはじめ、見事な作品へと昇華させた藤井監督、製作側の思いに応えたキャスト陣（とりわけ人気俳優でありながら、この挑戦的な作品に主演した松坂桃李）には、大きな拍手を送りたい。そして、ひとりでも多くの人が劇場に足を運び、映画のヒットによって大きなうねりが生まれることを期待せずにはいられない。

（編集部）
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［『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）…《政権をチェックしようという意識が…》↑］



【レイバーネットTV第139号報告〜変わりつつあるマスメディアの現場】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0417hokoku）。

　《３，特集・マスメディアの危機と私たち　ここ数年のマスメディアの状況は、目を覆うばかり。そこで朝日新聞の編集委員を経て大学教授となり、この3月に晴れて定年を迎えフリーになった竹信三恵子さんを聞き手に、現役記者で新聞労連委員長の南彰さんの近年のマスメディア状況を伺った》。

　アベ様の政がほとんど幻想な中、唯一〝上手く行っている〟のがメディアコントロール。見事にアンダーコントロールされており、内閣支持率も５割に達しているとか。特に若い皆さん。「１／４と２／４」の皆さん、正気ですかね？　アベ様の独裁広報機関や下足番新聞、広報紙・広報誌のおかげで、今もアベ様独裁政権は続いている。
　望月衣塑子記者は「右派、左派関係なく、他社の記者でも『質問する権利』は守ろうと抵抗してくれる。記者の矜持を感じます」とは言うけれども、現実に、最低の官房長官記者会見では…？　《2019/03/14 18:45から首相官邸前に於いて「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」の主催により行われた『FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動』》にはもっと多くの記者が集まってしかるべきだったのでは？　《「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係》《「記者クラブ」が持つ問題の本質》に何か変化は？　望月記者は「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの、ホントに《一人》にしてしまっていいの？ 　南彰記者は、《その中で支えあうネットワークを作る段階にきている。これまでの会社単位だけでは救えないという状況になってきたので、望月さんのことでは、新聞、出版などメディアの各労連がタグを組んで支援している。それはジャーナリズムとして、連帯を作っていかなければならないという問題意識があるから》…と。
　報道は、広報機関に堕していてはダメ。「番犬ジャーナリズム」「調査報道」を求む。

　　　『●「父は業界紙の記者…今は亡き父の一言、
　　　　　　　「お父さん、読売だけは嫌なんだよ」」…いまや「下足番」新聞』
　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、不偏不党であるべきだ」
　　　　　「両論を併記しないのは不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》
　　　　《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』
　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】…。
　　　　　リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で
　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
　　　　　《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
　　　　　こんな種明かしをしたのだった。
　　　　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
　　　　　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
　　　　　下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節
　　　　　だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
　　　　　残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
　　　　　「国民への背信行為」と断じていたのだ》」

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
　　　　　記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
　　　　　「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
　　　　　「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
　　　　　狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」》！！』
　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』
　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
　　　　　　　報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』
　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　　「レイバーネットの記事【メディア攻撃をここで堰き止めよう！
　　　　　〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる】…。三宅勝久さんの
　　　　　スギナミジャーナルの記事【東京新聞記者の官房長官記者会見
　　　　　「質問制限」問題を考える】…《しかし、そこで前提として理解しておかねば
　　　　　ならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。
　　　　　残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論
　　　　　というのは比較的少ないようにみえる》」

　　　『●最低の《官房長官が「これでいい」と決めれば、
　　　　　　官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険》』
　　　『●映画『記者たち　衝撃と畏怖の真実』《その中で…
　　　　　　ナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける》』
　　　　「東京新聞の豊田洋一記者のコラム【【私説・論説室から】／
　　　　　権力のウソと新聞記者】…。《ブッシュ政権が開戦の大義としたのが
　　　　　大量破壊兵器の存在だが、イラクはそんなものは持っていなかった。
　　　　　証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた。
　　　　　米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した》。」

　　　『●《新聞を含むマスコミは…「客観中立で、常に事実と正論を語る」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という自画像を描き、自ら縛られてきた》』
　　　『●『権力と新聞の大問題』（望月衣塑子×マーティン・ファクラー著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《政権をチェックしようという意識が…》』
　　　　「「新聞は安倍政権に屈したのか？」…。《望月　…一部のメディアは
　　　　　政権をチェックするという役回りより、政権とともに力を肥大化させて
　　　　　いること。…新聞を含む大手マスメディアは、政権をチェックしようという
　　　　　意識が弱体化しているばかりでなく、その中から、むしろ政権に
　　　　　寄り添うような報道を続けるメディアや記者も出てきました。インターネットや
　　　　　ＳＮＳ…新聞の報道を疑問視するようになり、新聞の社会的信頼性が
　　　　　従来より低下していると感じます》。広報機関に堕していてはダメ。
　　　　　「番犬ジャーナリズム」「調査報道」を求む」

　　　『●『新聞記者』（望月衣塑子著）読了…《ひとつずつ真実を
　　　　　　　　　　　　　　認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》』

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/0417hokoku】

レイバーネットTV第139号報告〜変わりつつあるマスメディアの現場
報告＝笠原眞弓

→放送アーカイブ（83分）
【https://youtu.be/eNxeS-eYrAg】

4月17日（水）放送　特集： マスメディアの危機と私たち

……。

３，特集・マスメディアの危機と私たち

ここ数年のマスメディアの状況は、目を覆うばかり。そこで朝日新聞の編集委員を経て大学教授となり、この3月に晴れて定年を迎えフリーになった竹信三恵子さんを聞き手に、現役記者で新聞労連委員長の南彰さんの近年のマスメディア状況を伺った。

2016年の高市総務相のテレビの「電波停止」発言に続く各局の看板報道番組のキャスター降板問題があり、批判が出てきている。

人々は新聞を読まなくなっていて、学生もテレビのニュースも見ていないのに、「マスごみ」という言葉を使うくらいぐちゃぐちゃになっていると竹信さんは話始める。

そして起きたのが官邸記者クラブの質問制限問題。世界の報道自由度ランキングで見ると、日本は2012年の野田政権後、第2次安倍政権の始まったあたりから急落している。政権による締め付けで現場がびくびくしている状況になってきた。それがこの自由度に端的に表れていると竹信さん。

そして南さんに今問題になっている質問制限問題は何なのか尋ねる。官邸が制限の対象にしているのは望月衣塑子さんで、2017年5月17日に加計学園の「総理のご意向」という文書が報道された。それを官邸が、怪文書のようなものだと嘘をついたことからはじまっている。これをめぐる一連のやりとりが続き、１カ月後くらいに望月記者が官邸記者会見で嘘であることを証明せよと迫った。それからである。質問を最後に回す、回数を制限する、簡潔にしてくださいなどと質問を邪魔する。答えもなおざりにするなどが起きた。

始まりは昨年12月26日の、辺野古の赤土についての質問。2日後この質問について官邸から事実誤認だとし、「そのような質問は不適切だから、記者クラブとして共有してください」と記者クラブに張り出した。

菅官房長官の役割は記者の疑問に答えることなのに、それをしていないことが問題だし、また、赤土は確かに広がっていて、官邸の方が明らかに間違っているということである。

質問に枠をはめ、ぶら下がり取材（1日2回出来た）もできなくなっている。菅直人、野田佳彦の時に首相のぶら下がり取材が中止になったばかりか、総理会見もしなくなった。加計問題以降首相会見もガクンと減らし、総理に聞けない状態になって、国民の知る権利が侵されていった。

4月1日に新元号が発表になり安倍が記者会見場に現れたが、あれが今年になってはじめての記者会見場での会見だったという。

望月さんに対してのほかの記者たちの反応は、微妙なものがあると南さん。望月さんの取材手法で、自分たちの取材現場が荒らされるとか……。彼女のせいで機嫌を損ねられては、自分たちの質問に答えてもらえないなど。

もともと日本のマスメディアでは、記者会見の場で聞くことは、評価対象になっていなかった。独自に取材してきたものをさらして意味があるのかということだ。それは上の世代ほどそう考えている。

個人的な関係を作り、密室で取材する日本の文化の異常さも竹信さんは、フランスで政府高官に「夜回り」をかけたら、警察を呼ばれたという知人の話を例に語る。

南さんも記者の長時間労働の対策から、この習慣を変えていく方向に踏み出したと語る。まず、夜討ち朝駆けはやめること、そのためには政府の「会見でまともに答えない」「公文書を請求してもまともに出てこない」を変えていかなければならないという。

会見でまともに答えないことが中央で起きると、全国の自治体でそれをまねるのではないかと地方が心配している。官邸前集会で現役記者が7人も実名で訴えたのは、画期的とか。

ある面進歩だと竹信さん。記者は表に出るなとかセクハラ受けても黙っていろといのは当然だったのに、ここで変わってきたので、新しいことがはじまるという期待も持てるという。

この問題が表に出てきたきっかけは、財務省のセクハラ問題だったと竹信。それまでメディアの人間も騙されていたともいえる。それは違うと言わなければならないし、同じことを繰り返してはいけないと気がついた。先輩女性記者たちが、自分たちが黙っていたために、若い人たちが今後も嫌な思いをすることに気づいて、女性たちが声を上げた。

話は宴会政治に移る。宴会取材も2つに分ける必要があり、記事につながるなら自腹での会食取材はありだが、経営陣が総理と会食をするという類は（費用はメディアが払っているはず）、記事になるわけでもなく、報道機関の信頼性が危ぶまれることになるというのは南さん。

政権にコントロールされてきたのを記者たちが押し返しているように見えるが、その時味方になるのは、取材者 、情報を出す側、その情報を読んで取材者を支援する側の3者の力関係がどう動くかが問題だという。 いまや素人でさえSNSで発信しているのに、マスメディアの方が遅れている。編集局長をするくらいの人は、twitterのフォロワーが10万人くらいいて、社名だけでなく、個人としても社会に対して説明できるようでなければならないと続ける。

読者と対面する力、発言力、発信力が幹部の側に足りないのは大きなことという竹信さんに同意し、固定客（お金を払う側）しか相手にしないのはおかしい。つまり対話能力が欠如しているといえると南さん。

マスメディアに生きている人たちが、視聴者、読者を味方につけなければ、政権に対峙できないし、それをしていかなければならないということだった。


会場からの質問：

Q:朝日の読者だが、新元号令和の批判的なものがなかったが、やっと昨日出た。朝日は、社説は感心しないものが多いが、読者の投稿や1面を使ったインタビューなどはいいのが多い。どうしてそうなるのか。

南:2001年に採用試験受けたが、そのとき社説はともかく、「言いたいことが言える」と言われた。確かに朝日新聞は自由度が高いです。幅のある方がさまざまなことに対応できるので、その方がいいのではないか。

Q:ネット上のジャンク情報より、紙媒体の方が信頼できると思っているが、最近はスポーツや芸能をことさら大きく取り上げているような気がする。本当に伝えるべきことを伝えているのかと危惧する。見極めるには、何が報道されていないかに敏感になるにはどうしたらいいか。

竹信：幅広く読むことでは。メディアは、信じるものではない。記者はそれぞれの偏見で見ている。多様な記者が偏見で書いたものを集めるとこの辺が見えてくるということ。

Q:望月さんのことで、今の新聞記者はサラリーマン化していることが問題ではと言う意見に、なるほどと思ったが、どうか。

南：以前はサラリーマンではなかったかというと、ちょっと異論はある。ただし、最近大きく変わってきているのは確か。デジタル化していて、いやおうなしに個人がさらされる。記者会見の様子もネットで流れるので、個人が注目を集めざるを得ない。称賛もあるし、たたかれるリスクもある。その中で支えあうネットワークを作る段階にきている。これまでの会社単位だけでは救えないという状況になってきたので、望月さんのことでは、新聞、出版などメディアの各労連がタグを組んで支援している。それはジャーナリズムとして、連帯を作っていかなければならないという問題意識があるから。今は何かと攻撃されているが、横につながればよくなっていく可能性があるともいえる。上は現場の状況を知らずに「うまくやってくれよ」という。そんな状況では、若い記者がチャレンジできない。いま、安心して挑戦できる環境を作ろうとしている。

沖縄問題に関する質問があったが、それには望月さん一人が頑張っていると思うのは違っている。自分だけが注目されているとは本人も思っていないし、思われたくないだろう。たくさんの人が、同じように頑張っているし、彼女を支える人がわらわら出てきている。つながっていこうとの途上にあるということだ。

……。
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［『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑］



レイバーネットの記事【メディア攻撃をここで堰き止めよう！〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0314mic）。
三宅勝久さんのスギナミジャーナルの記事【東京新聞記者の官房長官記者会見「質問制限」問題を考える】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3676）。

　《「記者の質問を妨害するな！」「知る権利を守ろう！」3月14日夜、約600人以上の人々が集まり菅長官や安倍首相のいる官邸に向かって声を上げた。「FIGHT FOR TRUTHー私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」…》。
　《しかし、そこで前提として理解しておかねばならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論というのは比較的少ないようにみえる》。

　全編の動画はコチラにあります。

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【https://www.youtube.com/watch?v=FCVhK2fK7XE】

【全編動画】「FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動 #0314知る権利」2019.3.14 @首相官邸前

shusei ch1
2019/03/14 に公開

2019/03/14 18:45から首相官邸前に於いて「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」の主催により行われた『FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動』の様子です。

【主な登壇者（順不同）】
●南彰氏（MIC議長／新聞労連委員長）
●福島みずほ氏（社民党／参議院議員）
●杉尾秀哉氏（立憲民主党／参議院議員）
●奥野総一郎氏（国民民主党／衆議院議員）
●田村智子氏 （日本共産党／参議院議員）
●森ゆうこ氏（自由党／参議院議員）
●梓澤氏（弁護士／学者中心の共同声明の呼びかけ人）
●林美子氏（メディアで働く女性ネットワーク代表世話人）
●瀬川牧子氏（抗議声明を出した「国境なき記者団」の日本事務局）
●吉永磨美氏（毎日新聞）
●石川昌義氏（中国新聞 ※抗議声明を出した中国地連を代表して）
●宇佐見昭彦氏（東京新聞）
●望月衣塑子氏（東京新聞）
●酒井かをり氏（MIC副議長／出版労連委員長）
●他
■司会：岩崎氏（MIC事務局長）
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　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官「知らない」】…。
　　　　　リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！ 会見で
　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを「知らない」…】…
　　　　　《これに対して、菅官房長官「知りません」と一蹴。すると、朝日記者が
　　　　　こんな種明かしをしたのだった。
　　　　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」
　　　　　そう、朝日記者が会見で読み上げた政治家の著作とは、菅氏自身が
　　　　　下野時の2012年に著した『政治家の覚悟』（文藝春秋）という本の一節
　　　　　だったのだ。菅官房長官はかつて、政府にとってすべての記録を
　　　　　残すべきであり、その基本的資料である議事録がないなどというのは
　　　　　「国民への背信行為」と断じていたのだ》」

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　　「阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う。
　　　　　権力から独立し、監視するのが役割。
　　　　　評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。
　　　　　最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。
　　　　　「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が
　　　　　判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない」
　　　　《新聞労連（南彰委員長）…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の
　　　　　記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、
　　　　　「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて
　　　　　「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を
　　　　　狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、
　　　　　　都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか？
　　　　　…《あなたに答える必要はない》！　周りの社会部記者は一体どう反応…？
　　　　　【政府の質問妨害「言論統制」　メディア女性ネット　本紙記者巡る
　　　　　答弁書撤回要求】…によると、《…午後の会見では、
　　　　　「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、
　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》」

　　　『●《事実誤認》はどちらか？ 《権力を監視し、
　　　　　　　政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命》』
　　　『●《「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅氏は「あなたに答える必要はない」》！！』
　　　『●記者イジメ…最低の官房長官が《民主主義を守るために努力》
　　　　　　　　　　　　　　　　　《国民へ情報を知らせる義務》を果たしてる？』
　　　『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、
　　　　　　報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』

　三宅勝久さんの指摘する《「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係…この「記者クラブ」が持つ問題の本質》にも目を向けなければ。
　《「官房長官記者会見」のような閉鎖式の会員制記者会見》なんて止めてしまうべき。やり方はいくらでもあるはずだ。《官房長官の記者会見があらゆる記者に広く開放されれば、まちがいなく安倍政権は倒れる》。（畠山理仁さん）《さあ、一刻も早く試合を始めよう》！

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　「畠山理仁著。扶桑社新書、２０１０年１２月初版第一刷」
　　　　《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
　　　　　「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
　　　　《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
　　　　　本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
　　　　　すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
　　　　　場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
　　　　　出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
　　　　　開かれた日本の民主主義のために》

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/0314mic】

メディア攻撃をここで堰き止めよう！〜「知る権利を守る官邸前行動」熱く広がる



＊官邸の質問妨害に負けない望月衣塑子記者
→動画（10分）
[FIGHT FOR TRUTH！私たちの知る権利を守る３．１４首相官邸前行動]
（https://www.youtube.com/watch?v=UjfR6wGopVI&feature=youtu.be）

　「記者の質問を妨害するな！」「知る権利を守ろう！」3月14日夜、約600人以上の人々が集まり菅長官や安倍首相のいる官邸に向かって声を上げた。「FIGHT FOR TRUTHー私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」は、MICや新聞労連などメディア関連労組が呼びかけたもの。予想をはるかに超える参加者、そして現役記者が多数集まるという画期的なアクションとなった。スピーチは熱かった。野党議員・弁護士・新聞記者など全ての人が危機感をもち、本当に怒っていた。

　　　　　（＊主催者のMIC議長・新聞労連委員長の南彰氏）
　　　　　（＊ドラムの音にあわせてコールした）

　最後に当事者の東京新聞・望月衣塑子記者がマイクを握った。「会見とは政府の主張を言い続ける場ではありません。政府の言う事実、それに対して私たちが疑問を問いかける場です。会見は政府のものでもメディアのものでもなく、国民の知る権利を実践する場なのです！」。大きな拍手が起きる。望月さんは透き通る声で続けた。「メディアが政府に厳しい質問をできなくなったとき民主主義は衰退します。おかしいことはおかしいと声を上げる勇気を私たち一人ひとりが持てば、みんなで連帯し抵抗を示すことができます」と。

　行動に参加した元NHKプロデューサーの永田浩三さん…は記者のインタビューにこう語ってくれた。「秘密法、戦争法、共謀罪と安倍政権のもとで国民の自由がどんどん奪われてきた。その行き着く先は戦争だ。戦争への道を止めるには、メディア攻撃をここで堰き止めないとだめだ」と。この日のアクションは、メディア労働者と市民が手をつないで安倍政権と対決するという意味でも画期的だった。（M）

…2019-03-15 09:13:12…
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【http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3676】

スギナミジャーナル
東京都杉並区限定（ときどき限定解除）の硬派ジャーナリズム　「からい、しつこい、おもしろい」 主宰・三宅勝久　土日休刊

東京新聞記者の官房長官記者会見「質問制限」問題を考える
2019年2月22日

　官房長官記者会見に出席した東京新聞（中日新聞）社員記者が、菅官房長官から質問を妨害されるという出来事が世間の注目を集めている。

　筆者もフリージャーナリストとして細々ながら報道に携わっているので、関心をもって注目している。現時点で気づいたことを書き留めておきたい。

　国家公務員の幹部中の幹部たる官房長官が、記者会見で記者の質問を妨げた。官房長官というのは国民や世の中に広く説明を行う立場にあるのだから、けしからんという世論が起きるのは当然だろう。しかし、そこで前提として理解しておかねばならないのが「記者クラブ」と官房長官記者会見の関係である。残念ながらこの「記者クラブ」が持つ問題の本質に切り込んだ言論というのは比較的少ないようにみえる。

　記者クラブというのは特定の報道業者でつくる任意団体だ。そこと役所がカルテルを結んで開いているのが「官房長官記者会見」のような閉鎖式の会員制記者会見である。私のようなフリージャーナリストは「質問」どころか会見場に入ることすらできない。話題になっている東京新聞記者は、この「記者クラブ」専用会見の特権によって会見場に入り、質問できる立場を獲得している。

　だれが（どの会社の従業員か）官房長官記者会見場に入ることができるか、だれは入ることができないかという判断は事実上役所が握っている。記者であるということ以上に様々な理不尽な制約を課している。

　報道・言論の自由を標榜しながらじつのところ会見参加者を選別している。巧みな情報操作といえる。会見場に入ることすらできない筆者の目からみれば、今回の東京新聞記者の問題は、選別がなされて会見参加の特権を得た記者のなかに役所の気に入らない人物がいたというに過ぎない。

　腐敗にまみれた安倍政権が報道による批判を恐れているのは間違いない。あらゆるジャーナリストが会見場に入れるようになれば、とっくに政権は倒れているだろう。研究不正を叩かれた早稲田大学の研究者の例をみればよくわかる。早稲田大の問題の記者会見はだれでも入ることができた。

　「会見場に入る特権をはじめ便宜をはかる」者と「排除する」者に選別し、分断するというのはある意味賢い情報操作のやり方である。

　官庁の記者会見を取材しようとすると、「記者クラブが主催する会見なのでフリーは質問するな」「主催者優先にしてほしい」「主催者以外は参加を認めない」といった反応が記者クラブからある。自分たち（の会社）長年の取材努力によって記者会見取材という特権を得たかのような理解をしている記者が少なくないらしい。

　しかし、役所の首長や公務員が記者会見をする真の意味を考えれば「長年の取材努力によって記者会見取材という特権を得た」という考えはおかしい。公金を預かる公務員が記者会見をする意義とは、一にも二にも説明責任をはたすためである。その公に対する説明の場である公務員の記者会見を「自分たちの既得権益」だと考えてフリーを排除することに躊躇がない記者というのは、「公務員様のご機嫌を損ねれば、飯のタネである記者会見を取り上げられてしまうじゃないか」という不安を恥ずかしげもなく表現しているといえる。報道の自由どころではない。　　

　官房長官の記者会見があらゆる記者に広く開放されれば、まちがいなく安倍政権は倒れる。よって安倍政権は日本各地に広がる各種記者クラブ制度を徹底的に守ると思われる。記者クラブに言及しない新聞テレビ通信社というのは、本音のところで安倍政権に倒れてほしくないと考えているにちがいない。

　権力となれ合った報道産業の各企業のなかで、経営者の望むまま権力にゴマをする者もいれば、ジャーナリストとしての自由を獲得しようともがく者もいるだろう。それぞれの労働者としての覚悟と意識が問われている。

投稿者: miyakatu
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