[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)] (2022年05月15日[日])
東京新聞のコラム【筆洗/「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen)。
《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい ▼「母の日」である》
《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として? そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの? 人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい? (リテラ)《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。
『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)』
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》』
『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』
『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》』
《独裁を可能にする自民党条文案》、誰がそんなものを望んでいるのだろう?
リテラの記事【岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html)によると、《憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)や「WiLL」(ワック)にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた》。
自公お維コミを支持し、投票する…その意味が分かっいますか?
東京新聞のコラム【ぎろんの森/「戦争と平和」を考え続けて】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/175930?rct=discussion)によると、《中国や北朝鮮の軍備増強やロシアのウクライナ侵攻を受け、日本も憲法を改正して軍備増強すべしと叫ぶ人が多くなったように感じます。しかし、施行七十五年がたち、すでに私たち日本国民の血肉と化した憲法の平和主義が過去の戦争の反省に立つことを忘れてはなりません。執拗と言われようとも本紙社説は平和主義の大切さと有用さを訴え続けます。(と)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen】
筆洗
「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…
2022年5月8日 16時02分
「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、子どもや夫が感謝を示す日なのだろう。そもそもの「母の日」は少し、性格が異なるようだ▼十九世紀の米国の詩人で社会活動家のジュリア・ウォード・ハウという女性が「母の日」の「原型」と関係している。「心ある女性たちよ、立ち上がれ」。一八七〇年、自分の息子や夫が戦場に駆り出されることに反対の声を上げようと世界中の女性に向けて呼びかけた▼南北戦争の悲惨な記憶が生々しく残っていた時代だろう。母親が子どもに幼いときから教えた慈愛や寛容の精神。そうした大切な教えが戦争によって奪われてしまう。そのことが母親としては許せない。「武器を捨てよ、武器を捨てよ」。そう訴え、母親の団結を求めた▼現在「母の日宣言」と呼ばれるものでハウは毎年六月二日を「平和を求める母の日」としたかったそうだ。残念ながら定着しなかったが、「母の日」の出発点は反戦と女性の団結にあった▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい▼「母の日」である。ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。国際社会はロシアを今止められないでいる。無力な世界はいくさが大嫌いな「かあちゃん」からこっぴどく叱られた方がよい。
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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html】
岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない! 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
2022.05.03 10:12
(首相官邸HPより)
憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。
一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)や「WiLL」(ワック)にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。
岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた
昨年の総選挙で維新が議席を増やし、自民・公明とあわせて3党で改憲発議に必要な3分の2の議席を確保したが、改憲の動きはかなり本格化していると言っていいだろう。
そして現在、改憲勢力の最大のターゲットと言われているのが、「緊急事態条項」だ。実際、岸田首相も、この日本会議系集会のメッセージのなかで、緊急事態条項を「極めて重要な課題」と語った。
この緊急事態条項が改憲の前面に再びおどり出したのは、コロナの感染拡大がきっかけだった。
コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から、自民党の右派勢力が「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には当時の安倍晋三首相が、日本会議系改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張した。
菅義偉・前首相も同様で、昨年の憲法記念日にも同じ改憲集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。
当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。この世論誘導が功を奏したのか、きょうの憲法記念日に際しおこなわれた各社世論調査でも、9条改正については賛否が拮抗しているのに対し、緊急事態条項については必要とする声のほうが多くなっている。
しかし、緊急事態条項はコロナ対策とは何の関係もないばかりか、政府与党の独裁にもつながり得る危険なものだ。あらためて、緊急事態条項について検証し、その危険性を指摘しておきたい。
■自民党の「緊急事態条項」案は災害の役に立たず! 被災自治体の首長たちも「憲法は障害でない」
まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。
当然この「緊急事態条項」には国民から批判が高まり、自民党は2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」(たたき台素案)では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。
《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》
ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。
しかし、条文が変わっても、本質はまったく変わっていない。本質とは何かというと、この緊急事態条項は実は、大地震や大規模災害対策とはなんの関係もなく、別の目的があるということだ。
まず、指摘しておかなければならないのは、この「条文イメージ」でできる大規模地震や災害対策などは、緊急事態条項などを設けなくても、現行の法律や政令で十分対応可能だということだろう。
憲法学者の木村草太氏も、2019年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で、こう指摘していた。
「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」
同様の声は、当の地方自治体の首長からも上がっている。2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96%にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4%にすぎなかった。
また、2016年3月15日付の東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長(当時)も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」と述べている。
■自民党が打ち出した「64条の2」「73条の2」条文イメージに仕掛けられた罠
なぜ自民党は必要のない緊急事態条項に固執するのか。その本音が垣間見えるのが、2018年に自民党が打ち出した条文イメージの64条の2、そして73条の2だ。
前述の『モーニングショー』で木村氏は、64条の2への文言追加について、このように疑義を呈した。
「この条文(64条の2)、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」
さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。
まず、自民党は、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性(がある)」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。
すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。
木村氏は73条の2についても、隠された危険性を、こう指摘した。
「(73条の2に)《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」
木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。
「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」
さらに73条の2には、緊急時に内閣が国会の関与なく緊急政令が制定できるとも書かれている。
■れいわ新選組の山本太郎代表も「むちゃくちゃ、危険」「絶対に阻止しなければ」と警鐘
ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには内閣の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。
当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。
れいわ新選組の山本太郎代表が、本日の憲法記念日に際して発表した談話において、緊急事態条項について「法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険」、権力者に対し「事実上の全権委任を許す」「最大のフリーハンドを差し上げる」ものであるとその危険性を指摘、「絶対に阻止しなければならない」と主張していたが、その通りだろう。
自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない。
(編集部)
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]経済と「基地リスク」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283)。
小塚かおるさんによる、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー/なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093)。
《▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス1枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。(阿部岳)》。
《陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか》。
『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』
「「戦争や軍隊の本質」の記憶。沖縄での番犬様の居座りや、
嬉々として沖縄を差し出すアベ様や最低の官房長官ら。一方、
島嶼部では自衛隊が〝防波堤〟や〝標的〟に。《軍隊は人を守らない
(大田昌秀さん)》、《軍隊は住民を守らない》
《基地を置くから戦争が起こる(島袋文子さん)》、
《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民を
また殺すことになる(三上智恵さん)》…」
アベ様や最低の官房長官は何をしているのでしょうか?()
『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?』
《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》(阿部岳さん)…番犬様が《震源地》化することで、再び…、そして、《基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている》。
東京新聞の【社説 米軍基地の感染 政府はもっと危機感を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/43666?rct=editorial)によると、《沖縄の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、米軍の行動に国内法が適用されない日米地位協定の不備が、県民の不安を高めている。政府は危機感を持ち、改定などを提起すべきだ。沖縄米軍基地での感染は、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンを中心に五施設、計百四十人超に上る。数人を除き七月に入っての感染で、県内の一般の感染者約百五十人をしのぐ勢いだ。沖縄では四日の米独立記念日前後に、軍関係者が多数繁華街やビーチパーティーに集っており感染が拡大した可能性が高い。最大の問題は、感染者の行動履歴など詳細な情報が地元にもたらされていないことだ。米軍は当初感染者数の公表さえ渋っていた。県の要請を受け公表したが、個別の感染経路や基地外での行動、病状は一部しか明かしていない。このほか米軍は、無症状者には基地到着の際にPCR検査を実施しない、地元との協議なく異動者の隔離のため民間ホテルを利用、普天間とハンセンの両基地を「封鎖した」としながら関係車両の出入りを続ける−など、県側の信頼を損ねる対応を取っている》。
一方、辺野古は破壊「損」が止まらない。「敵基地攻撃能力」までも口にする始末。
『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
中止してください! 海を殺すな! 辺野古も白紙にして原状回復を!』
『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』
《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想。
レイバーネットの記事【「コロナ・改憲・辺野古」安倍はいらない!~国会19日行動に900人】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0719miya)によると、《「臨時国会ただちに開け! 敵基地攻撃は憲法違反! 安倍改憲発議とめよう! 安倍内閣退陣を!」のテーマで「国会19日行動」が始まった。7月19日は日曜日と重なり、開始時間が15時に繰り上がった。長引く梅雨空の晴れ間に、衆議院第2議員会館前を中心にスタンディングが広がった。いつものように司会の菱山南帆子さんが元気な声で開会アピールをした。藤本共同代表が冒頭挨拶に立つ、「九州、中部地方の自然災害の被災に心からお見舞い申し上げます。今、世界的に脱石炭火力発電が大きく叫ばれ、日本だけが遅れ、見放されいる。コロナ禍で何ら具体策を示さない安倍はいらない。強く糾弾をします」。福島瑞穂(社民党)「役の立たないアベノマスク、GoToキャンペーンは、旅行代理店が儲かるだけ、やるなら個々の観光関係者にやるべき。麻生はパーティーで改憲を語った。絶対させない。頑張りましょう」。(宮川敏一》。
#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ! #GoToJailキャンペーン! 無為無策無能にも程がある。しかも、《昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです》。
『●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や
小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283】
[大弦小弦]経済と「基地リスク」
2020年7月20日 06:00
ゲートに装甲車が陣取り、砲身を国道に向けている。カメラを構えると拳銃を腰に差した兵士が出てきて、「撮るな」と命令する。自分の手足が震えるのが分かる。後でフィルムを現像すると、ぶれていない写真は1枚だけだった
▼2001年9月11日の米同時テロ直後、米軍キャンプ・シュワブ。ここは民間地だと言っても話が通じない。この兵士だけでなく軍全体が殺気立っていた。本国中枢が攻撃された。沖縄の基地もいつ標的になるか-
▼観光客もそう考えた。キャンセルが殺到し、被害額は数百億円と見積もられた。県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる
▼そして、テロから19年後の今。基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている
▼米軍による情報開示は全く不十分だが、軍の論理では当然なのかもしれない。弱体化を示す感染状況は敵から隠す必要がある。基地を守ることだけを考えれば、なるべく民間のホテルで隔離した方が良い
▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス1枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。(阿部岳)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093】
注目の人 直撃インタビュー
なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末
2020/07/20 06:00
イージス・アショア 河野太郎
(防衛ジャーナリストの半田滋氏(C)日刊ゲンダイ)
■半田滋氏(防衛ジャーナリスト)
陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか。今年3月まで東京新聞の防衛担当だった、この問題を最もよく知るジャーナリストに聞いた。
◇ ◇ ◇
――イージス・アショアの中止決定は唐突感がありました。一体、何が起きていたのでしょうか。
河野大臣が表向きに言っている通りで、安全にブースターを落とすには、12年の年月と2200億円かかるという理由です。もともとイージス・アショアは公表ベースでは、総額4664億円(30年間)と言われていた。しかし、これはレーダーと管制システムだけの値段で、1発50億円くらいの迎撃ミサイルを48発買うというので弾代だけで2500億円。総額7000億~8000億円になり、ブースターの改修費用をのせると1兆円もかけるんですかという話。費用対効果もさることながら、12年後の東アジア情勢ってどうなるか分からないですよね。巨額投資に見合うのか、と河野さんが考えたのは間違いない。
■制服組にモチベーションがなかった
――イージス・アショアは、安倍首相とトランプ大統領の政治案件でした。
普通、自衛隊の武器というのは、陸、海、空のどこかが欲しいと手を挙げて要求するものです。しかし、イージス・アショアはどこも手を挙げていない。政治案件で上から下りてきたので、背広組の内局案件なんですよ。内局が武器を買うなんておかしいでしょう。海自はイージス護衛艦、空自はPAC3を担当している。陸自は何もやっていないよね、ということでイージス・アショアは陸自に回った。だから現場にモチベーションがまったくなかった。
――秋田と山口が配備候補地に決まった後も、失態続きでした。
陸自には、おそらく世界一優秀な「施設科部隊」がある。外国で言うところの工兵部隊、工事をする部隊です。カンボジアPKO以来、海外活動で頑張っているのはこの部隊なんです。1級建築士がごろごろいる。本来なら彼らが適地を探せばよかった。施設科がやっていれば、グーグルアースなんかを使って数字を読み間違えるなんて、あり得なかった。
――陸自ではなく、内局が候補地を選んだということですか?
そう。政治案件だから、やらなきゃいけないとなっていたのは背広組。もうひとつ、陸自にやる気がないなと思ったのは、民家の上にブースターが落ちる危険性を避けるのであれば、離島やメガフロートを造ってイージス・アショアを置いたっていい。そうした議論はあったけれど、結局、顧みられていません。
実は、山口県の見島に空自のレーダーサイトがあるんです。だけど空自も「なんで俺たちの敷地に入ってくるんだよ」と嫌がるわけです。要するに、自分たちが希望したのであれば、いろんな調整をして、実現のために努力する制服組が、今回はまったく仕事をしなかったということなのです。
――イージス・アショアをやめるとなったら、今度は「敵基地攻撃」という話が出てきました。
北朝鮮は2014年ごろからミサイル発射を頻発させていましたが、防衛省としてはイージス護衛艦が倍増されるし、迎撃ミサイルの射程も伸びるので十分対応できると考えていた。ところが、安倍首相がトランプ大統領から迫られてイージス・アショアを含む米国製兵器の爆買いを決めた。だから、そもそもイージス・アショアは必要不可欠なものではないわけです。ところが、17年12月に閣議決定した後、防衛計画の大綱も18年12月に変えて、嘘から真をつくってしまった。イージス・アショアがなくなったら、代わりの手当てが必要だという議論は、土台のない家を建てているようなものです。
――自民党の国防部会などが「やめるのはいいけど、じゃあ防衛体制はどうするんだ」と言っていますが、不要な議論ということなんですね。
バカみたいな話ですよ。防衛計画の大綱で「護衛艦いずもの空母化」とか言っているでしょう。海自はそんなの望んでいなかったし、空自もいずもの上にF35Bという新しい戦闘機を載せたいなんて望んでいない。これも政治案件なんです。
なぜそうなるかというと、今の大綱は、自民党の国防部会がたたき台を作り、それを受け、防衛省ではなく初めて首相官邸主導で作ったからです。国家安全保障会議が自民党のたたき台を丸のみした。その中にいずもの空母化があって、自衛隊の人たちは仰天したんです。昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです。
■運用面、財政面、法理面の3つの無理
――では、敵基地攻撃の議論は自衛隊を困惑させていると。
現場にとっては迷惑な話。これまで専守防衛で守りのための兵器を揃えてきた。兵器体系が全く違うのですから。それに、イージス・アショアを導入した閣議決定からすれば、敵基地攻撃の想定は北朝鮮です。しかし、北朝鮮の固定された基地はムスダンニとトンチャンニの2カ所があり、どちらも中国国境に近すぎて、自衛隊が攻撃したら中国軍にやられてしまう。
あとは移動式の車載式発射機で、米国防総省はこれが最大200台あるとみている。どこに隠されているかわからず、見えない敵を探してやっつけることなんてまずできないでしょう。加えて、最も重要なのは「ヒューミント」と言って、スパイです。攻撃するには、移動式の発射機を常時見ているスパイからの情報が必要です。しかし、北朝鮮にそんな人いますか。だから敵基地攻撃なんて不可能なのです。
――机上の空論だということですか?
もうひとつ皆が忘れているのは、北朝鮮が日本にミサイルを撃つような場面なら、既に朝鮮半島が戦争になっているでしょう。そうした前提がすっ飛ばされている。もし韓国とは無関係に日本だけが対象にされているなら、それは日本が巻き込まれている有事。敵基地攻撃どころではなく、全力で自衛隊が戦わなきゃいけない事態です。要するに、木を見て森を見ない議論をしているわけですよ。
もちろん一部、自衛隊が攻撃的兵器を買い始めている事実はある。いずもの空母化も含めて攻撃的兵器への移行ですが、政治が本格的にそれを決めるなら、今ある防衛的兵器に上乗せすることになるので、防衛費はいまの5兆円どころか10兆円でも足りません。
――先制攻撃になるから憲法改正が必要だという見解もあります。
鳩山一郎内閣の時に「敵基地攻撃は自衛の範囲」との政府見解を示していますが、前提として「他に適当な手段がないと認められる限り」という言葉がある。日米安保条約は何なんですか、という話です。第5条に日本が攻撃されたら米国も対処すると書いてある。米軍による攻撃は「他に適当な手段」にあたる。政府見解からこの部分を削除するならば、先制攻撃としかなりません。先制攻撃は憲法9条で認められていないので、憲法を改正するしかない。つまり、敵基地攻撃をするには、運用面、財政面、法理面の3つの無理が重なり、できない、というのが常識ある人の結論だと思います。
■でっちあげ提言の裏の狙い
――心配なのは、安倍首相も会見で「敵基地攻撃」の言葉を出すなど前向きだということです。
先ほどの3つの問題をクリアしないかぎり無理なので、言葉としては何かでっちあげるかもしれないけれど、実現はほぼ無理じゃないでしょうか。
――提言としてまとめるだけになると。
すぐに現実にはならなくとも、長い目で見たら攻撃的兵器を増やすことはいいことだと、自民党は考えているのでしょう。そうなれば、米国の後をどこまでもついて行くことができるようになるのですから。国民に対してはイージス・アショアの穴埋めと言いつつ、一方でそうして揃える攻撃的兵器体系が、米国の戦争に協力する場面で役立つことは当然、理解しているはずです。第2の英国になって、ますます妾として米国にかわいがってもらえる。自民党にはそういう狙いまであるんじゃないかと思います。
(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)
▽はんだ・しげる 1955年栃木県宇都宮市生まれ。下野新聞社を経て、91年中日新聞社入社。92年から東京新聞社会部記者として防衛庁を担当。93年防衛庁防衛研究所特別課程修了。論説兼編集委員を経て、20年4月からフリー。独協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。「零戦パイロットからの遺言─原田要が空から見た戦争」(講談社)、「日本は戦争をするのか─集団的自衛権と自衛隊」(岩波新書)など著書多数。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
レイバーネットの記事【底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ/高村薫さん、青木理さん】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0317hayasi)。
《「モリ・カケ・サクラ…政治の〝底割れ〟と社会の〝劣化〟」。森友学園、加計学園、桜を見る会と、安倍晋三首相が深く関与しているとしか思えない疑獄がもたらす政治腐敗は底が抜けている。…作家の高村薫さん、ジャーナリストの青木理さんの話に聴き入った。森友学園問題を考える会主催》。
日刊ゲンダイのコラム【古賀茂明 あれから5年 今こそ I am not ABE/安倍政権に分断されマスコミが自壊…そして深刻な副作用】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270931)によると、《3月18日、森友学園事件で、公文書改ざんを強要され、後に自死した近畿財務局元職員の遺書と手記が公表され、改ざんの真相が詳細に明らかになった。安倍政権を揺るがす事態だ。しかし、多くの新聞・テレビの扱いは抑制的で、その後1週間でコロナ騒ぎの陰に埋もれつつある。…その裏にあるのが、強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術だ。安倍総理は、各社トップと頻繁に会食する。「俺は、おまえたちをしっかり監視してるぞ」とトップに警告し、「トップは抑えたぞ」と現場の記者たちに伝えるためだ。だから会合を隠すことはない。現場の記者は、官邸から注文を付けられると、戦っても無駄と考え政権のポチになる》。
『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」?
…「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』
『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒(アベ様や財務相)が縄を
綯う(まともな再調査する)訳がない…第三者性のある新たな調査を』
『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
…《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要』
『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》48ホールディングス社長』
《強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術》=アベ様の政で〝唯一上手くいった〟《メディアコントロール》。そして、いまや、〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器、《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかない。
『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?』
(古賀茂明氏)《日本の官僚機構、そして国民の倫理観まで崩壊させる安倍政権のマスコミ支配術は恐ろしい》。でも、時間無制限・更問い可で総理会見は開かれるべきだ。記者の質問が尽きるまで、質疑をやってもらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ。
《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に、いまこそ、はっきりと言わねば。《口調の強さで国語力の乏しさを覆い隠す安倍首相とは異なり、時に言いよどみながら言葉を選び抜くしんどい作業を逃げずに続ける表現者の姿勢》が必要。
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》』
『●緊急事態条項? ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない』
「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
無能な政権は壊憲して、
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」
『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
「内閣記者会(官邸記者クラブ)が支える《台本劇》《台本営発表》に
よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
与えるなどもっての外だ」
「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」
『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を「正しく使う」
はずがないでしょ! 《戒厳令のような事態》に…』
「アベ様のNHKをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、
《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道
ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して
大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組で
あっても許さない》…『1984』。《国民とメディアに制限をかける
というフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね」
『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう!」「これが記者会見と
呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります!」》
…とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
「更問(さらと)い」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
更問い(追加質問)ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
会見って、いったい何? 《だからこそいま必要なのは、今回、
記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
メディアが伝えて正させることなのだ》」
『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
「アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。
《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》
アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる》
ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…「茶色の朝」になる訳だ。
恐怖でしかない」
『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる
者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0317hayasi】
底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ/高村薫さん、青木理さん
底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ~高村薫さん、青木理さん
林田英明
すべてを言い表している集会タイトルである。「モリ・カケ・サクラ…政治の〝底割れ〟と社会の〝劣化〟」。森友学園、加計学園、桜を見る会と、安倍晋三首相が深く関与しているとしか思えない疑獄がもたらす政治腐敗は底が抜けている。2月22日、大阪府豊中市立芸術センター中ホールには定員500人を超える参加者であふれ、作家の高村薫さん、ジャーナリストの青木理さんの話に聴き入った。森友学園問題を考える会主催。
●「声が届かなくなった」慨嘆
司会は「新聞うずみ火」の矢野宏さん。いつもの軽妙な語りで2人から日本社会の矛盾点を次々と引き出していく。
高村さんの第一声は「声が届かなくなった」との慨嘆である。以前は漠然とながら自分は平均的な思考の持ち主だと思っていたのに、気がつくと少数派になっていたという驚きだ。21世紀に入っての小泉政権から、その思いは強くなっている。安倍政権に至って、それは決定的なのだろう、こう表現する。「私自身の言葉が宙に浮く。着地する場所がない」。以前なら社会の反応が強く得られたが、今や「モリカケ」問題にしても世の中の半数は「それがどうした」と空転する。この現実を冷静に眺める必要を高村さんは痛感する。非難や攻撃に終わるだけでは解決しない。価値観の違いを腹に収め、無視するのではなく受け止めたうえで疑問を発し続ける意義をとつとつと説く。
青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、安倍政権の本質であるネポティズム(縁故主義)をヤリ玉に挙げた。2000年代の日朝首脳会談時には韓国にいた青木さんは、拉致被害者の一部が帰国した事実を「日本外交の一つの大きな成果」と評価する。ところが「被害者全員が帰らなければダメだ」といきり立つ世論を背景に、対話路線が国賊扱いされ圧力一辺倒になっていく過程で一気に階段を駆け上がっていったのが安倍首相だと青木さんは見る。ところがどうだ。第2次以降の安倍政権7年間で動きは1ミリでもあったか。逆に青木さんが懸念するのは、戦後それまであった日本人のアジアに対する贖罪意識が拉致問題発覚で「被害者」に逆転し、鬱屈した差別主義や自国礼賛主義が噴き出した点である。それは北朝鮮にとどまらず嫌韓嫌中へと一気に加速し、青木さんは怖さを覚える。キャスターとして冷静に韓国を語ろうとしても「韓国擁護が許せない」と過熱する視聴者も少なくなく、青木さんは今やネット社会では「反日極左」に分類されていると苦笑した。「ネトウヨの連中」と口を滑らせると抗議が来るので局から「ネトウヨの皆さん」と言うように求められているといって会場の爆笑を呼んだが、単純に笑うわけにはいかない気もした。
●「法治」の崩壊は独裁へ向かう
集会の3日前に森友学園を巡る補助金詐欺事件の判決が大阪地裁であり、前学園理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告に有罪判決が下された。だが、事の本質は小学校建設を巡る不透明な国有地取引。それは何ら解明されていない。小学校の名誉校長に一時就いていた安倍首相の妻昭恵氏の関与はどうだったのか。「気持ち悪さだけ残った」と高村さんは言う。
森友問題を取材していない青木さんは印象論として断りつつ、国有地売却に関連して学園との取引に関する交渉記録が廃棄されたり決裁文書が改ざんされたりした実態を「政治主導で根腐れ」と表現した。黒川弘務・東京高検検事長の〝定年延長〟を1月31日に閣議決定し、つじつまが合わなくなると法解釈を変える露骨なトップ人事介入も含め「法治」の崩壊を青木さんは強く警告する。そして、官僚機構が修復不可能になって後悔する日がくるだろうと予見する。
高村さんも呼応した。「新聞を読んで目が点になった」と黒川氏の人事にあきれつつも、常識と非常識が逆転した世の中で今は阻止する力がなく「絶望的な状況の中に私たちは立っている」と率直に語った。
青木さんは同意を示したうえで、検察イコール正義という図式にも疑問を呈する。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で秋元司衆院議員は昨年末逮捕されたが、建設会社からの金銭授受疑惑の甘利明衆院議員は経済再生担当相を辞任するだけで4年前に逃げ切っている。それ以上の言及はなかったが、青木さんには恣意的な判断を感じるのだろう。人間というものは不完全な生き物ゆえ、権力という悪を互いに牽制し合う三権分立の意義を再確認するのも危機感の裏返しである。このまま行政府の長が立法も司法も完全に手に入れれば独裁だ。
●「警察は権力好きの奇妙な組織」
矢部さんが警察人事についても話題に上せた。中村格(いたる)氏である。山口敬之氏の伊藤詩織さんに対する準強姦容疑の逮捕状を握りつぶしたとされる当時の警視庁刑事部長。1月の人事で警察庁次長に昇進、トップの警察庁長官も目前である。菅義偉官房長官の秘書官も経験している人物だ。山口氏は元TBSの報道記者で『総理』といった著書もある安倍首相に極めて近いジャーナリストである。どうせ読むなら一部始終をつづった伊藤さんの『ブラックボックス』のほうが山口、中村両氏を知るうえで非常に興味深く、真実に近いように私は思う。
高村さんは一度だけ警察庁に入ったことがある。当時の刑事局長に会って「権力大好きの、とても奇妙な組織」だと悟った。上意下達だから、自分の頭で考え、判断しないように感じたのだろうか、エリート意識が透けて見え、安倍政権に重用されることを喜んでいるように映った。だから「与えられる権力を使うことに特化している彼らに正義を期待するのは無理」と言い切る。現場で汗をかく市民警察官と、警察幹部は乖離した存在なのかもしれないと、高村さんの感想を聞いて思った。
青木さんは1990年代に警察を取材しているが、『日本の公安警察』などの著書もあるように内部を暴いたために〝追放〟されたと軽く笑う。同じジャーナリストを名乗っていても山口氏とは全く違う道を歩んでいる。警察は機動隊も有する30万人近い組織であり、逮捕もできる「暴力装置」の側面を青木さんは押さえつつ、それよりも怖いのは全国津々浦々張り巡らされた情報網だと言う。だからこそ、そこに政治が手を突っ込むのは危険だと繰り返すのだった。
●「おかしいことはおかしい」と
メディアの状況はどうなのだろう。高村さんは、政権の応援団と、それに反対するメディアの両翼とも言葉が社会に届いていないと見る。新聞も読まず、人の話も聞かない、国会にも無関心な層は言葉を聞き流す。だが、日本がこのまま安泰であるはずはなく、想起される経済破綻が訪れれば「いやが応でも納得する言葉を探しに行く。そこまで行かないと言葉を取り戻せない」と先を見つめる。絶望の果てに光を求めようとしているのだろうか。
青木さんは、メディア批判をすれば自分に降りかかることを理解したうえで、それでも「大事にしているのは国益です」と言い切るメディアの人間にはあきれ果てる。社会益や公益なら理解できるが、国益を持ち出せばメディアは死ぬと考える。「調査・情報収集」目的で海上自衛隊の護衛艦が2月に中東に派遣された際、PKO(国連平和維持活動)を初めて派遣するに当たっての大議論など全くの昔話で〝スムーズ〟に進んだ。青木さんは「半ばイヤミ、半ば本気」と言いながら安倍首相の続投を願う。アベノミクス、少子化、男女不平等など数々の失敗の責任を取らないまま退場する理不尽に怒りが収まらないようだ。「半分ぐらいケツを拭いてから消えてくれ」と少々下品な表現を用いた。
2人は「カタストロフィー(大惨事)」を危惧している。到来すれば、社会的に弱い層へシワ寄せが行くことが目に見えている。いま生きている世代は戦争や大震災を体験しているだけに切実だ。『サンデー毎日』でそれぞれ連載を持つ2人の時評は、この日の話同様、時にニヒリズムに襲われながら、しかしカタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」と述べる点で一貫している。口調の強さで国語力の乏しさを覆い隠す安倍首相とは異なり、時に言いよどみながら言葉を選び抜くしんどい作業を逃げずに続ける表現者の姿勢は、聞く者に勇気を与えてくれる。
Last modified on 2020-03-17 20:07:23
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説 神屋由紀子】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595793/)。
《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。
『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
「三原議員の耳にはナ~ンも届いていなかった」』
『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?』
『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
片や、アベ様は《エビデンスなき政治判断で強権発動するつもり》だ。
アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる》ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…、伝えられるべき事実が伝えられず…。
小泉雅英氏による、レイバーネットの記事【「開かれた民主主義に必要なことは」〜コロナ対策についてのメルケル独首相の演説】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0327german)によると、《「開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明すること、私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるようにすることです」…コロナウイルス対策についての、メルケル独首相の演説は、民主主義を追求することと、権力作用との関係について、改めて考えさせられるものだ。国家のリーダーとして、権力を預かる者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない。「旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです」。移動の自由を制限することが、どれだけ重い決定か、そうした自由のない社会を生きてきた氏の言葉は、説得力があり、ドイツに住む多くの人々に届くのではないだろうか。嘘を重ねることで、堂々と嘘をつく「弁舌力」だけを高めてきた軽薄な日本国首相とは比べるべくもない。(小泉雅英)》。
《国家のリーダーとして、権力を預かる者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》…ニッポンの〝リーダー〟はアノ御方ですよ…。《嘘を重ねることで、堂々と嘘をつく「弁舌力」だけを高めてきた軽薄な日本国首相とは比べるべくもない》…哀しい…。
2020年3月28日にも、COVID19について、アベ様は第3回目の総理会見を行われました。
冒頭、仕切り役の首相補佐官・長谷川栄一氏が「本日は、質問のご意思表示は挙手でお願いします」!? 「まだ質問があります」の声を封じるための姑息な仕切り…。
唐突に仕切り役が「最後の質問」の宣言。でも、神保哲生さんが指名! …「少ないPCR検査数」についての質問、でも、アベ様が何をおっしゃっているのか全く不明。神保さんには更問いしてほしかったのですが、叶わず。
ビデオニュースドットコムの記事【「ギリギリ持ちこたえているが瀬戸際の状況」/新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見】(http://www.videonews.com/press-club/200328-abe/)によると、《また会見の最後に、7年前の安倍政権発足以来、総理会見に通い続けながら一度も質問の機会を与えられてこなかったビデオニュース・ドットコムの神保哲生が、政権発足後初めて長谷川栄一内閣広報官から指名を受け質問の機会を得た。神保は他国で軒並み感染爆発が起きる中、検査件数が極端に少ないためデータの裏付けが必ずしも十分とは言えない日本が、「ギリギリ持ちこたえている」と首相が考えられる根拠は何かを質したが、首相からは「湖北省からの入国制限が他国に比べて比較的早かったから」以上の解答を得ることはできなかった。その一方で、同じ質問に対し首相は、周囲から検査件数の少なさを指摘されることが多いため、毎日のように厚労省に検査件数を増やすよう働きかけていると語り、首相自身も日本の検査件数が他国と比べて極端に少ないことには問題意識を持っていることを認めている》。
【「ギリギリ持ちこたえているが瀬戸際の状況」新型コロナの感染拡大について安倍首相が会見】
(https://youtu.be/_H26OmUH_0c)
総理会見のスタイルとしては14日の会見よりも、むしろ後退。会見の中身も酷いもの。プロンプターでのカンペ丸読みの長い演説。質問への回答にさへ原稿があり。事前に質問内容を通告していない場合にさへ、即座に、お付きの者が手元のPCか何かにお答えを準備している模様。
リテラの記事【安倍首相のコロナ対策はなぜこんなに遅い? 28日会見でも具体的支援策提示なし、イベント自粛の補償も「難しい」…海外とは雲泥の差】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5337.html)によると、《これで国民が納得したり安心したりできると、ほんとうにこの男は思っているのだろうか。本日18時から安倍首相が新型コロナ対策にかんして3回目となる記者会見を2週間ぶりにおこなったが、その中身はスカスカどころか、具体的な話はまるでゼロだったからだ。その最たるものが、国民の不安が募りに募っている生活補償についてだ》。
『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
「内閣記者会(官邸記者クラブ)が支える《台本劇》《台本営発表》に
よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
与えるなどもっての外だ」
「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう!」「これが記者会見と
呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります!」》
…とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
「更問(さらと)い」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
更問い(追加質問)ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
会見って、いったい何? 《だからこそいま必要なのは、今回、
記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
メディアが伝えて正させることなのだ》」
『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
そして、懸念していたことが…。
日刊ゲンダイン記事【3.30「緊急事態宣言」発令で描く 国会休会の仰天シナリオ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271094)によると、《西村“コロナ担当”大臣がオフレコの場で「早ければ週明けの月曜日にも緊急事態宣言を出す」と発言した――。そんな怪情報が27日、永田町を駆けめぐった。安倍首相がいつ「緊急事態宣言」に踏み切るかに大きな関心が集まっている。東京都の新型コロナウイルス感染者が25日から3日連続で40人を超え、緊張感が高まっているのは確かだ。小池知事は27日の定例会見で、緊急事態宣言について「まさにギリギリのところ」などと話していた。政府は26日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置。27日には2020年度予算も成立し、いつでも宣言を出せる環境は整った》…。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/595793/】
連載「風向計」
シェアされる首相演説 神屋由紀子
2020/3/28 11:00
西日本新聞 オピニオン面 神屋 由紀子
先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。首相といっても安倍さんではない。。ドイツのメルケル首相である。
国境封鎖など厳しい政策に踏み切った後、国民に「第2次大戦以来の試練」と事態の深刻さを訴えた18日のテレビ演説。メルケル首相は「民主主義国家だから政治的決定は透明性を持ち、詳しく説明されなければならない」と前置きして感染防止に人との接触を極力減らす必要性を説き、「一人一人に何ができるのかを説明したい」と語り掛けた。
「移動の自由を苦労して勝ち取った私のような人間にとって、こうした制限は絶対に必要な場合にのみ正当化される」。旧東ドイツ出身で統制社会を生きた経験に裏打ちされた言葉だ。戦後政治の原点にはナチス・ドイツのユダヤ人迫害がある。自由は尊い。歴史を踏まえ、国民の行動を制限する上で、政治家に必要な戒めを明確に述べている。
もう一つ目を引いたのは、不自由な生活を強いられている国民を思いやる姿勢だ。
「困難なときにこそ人にいてもらいたいものだが、現時点では逆効果」と語り、直接会わずとも「愛情や友情を示す方法」を探すよう呼び掛ける。電話や手紙を使った疎通も挙げ「人を孤独にさせないさまざまな手段がある」と支え合う大切さを説いた。
一方、安倍晋三首相は2月末、この問題で初めて記者会見に臨んだ。国内の感染状況や医療体制、今後の政策を説明し「国民の生命と暮らしを守る大きな責任を果たすため、先頭に立ってなすべきことを決断する」と強調した。
要素だけみればメルケル首相とそう変わらない。でも、日頃まともに説明責任を果たそうとしない安倍首相である。会見も意気込みと国民への要請ばかりが耳に残った。
メルケル演説を日本語に翻訳し、ネットで紹介したドイツ在住の声楽家ギュンターりつこさんに話を聞いた。「演説から国民に寄り添う優しさを感じました。元々国民から信頼され、言葉に重みがある。感動を日本の友人と分かち合いたいと思ったんです」
投稿は3日間で約1万4千人にシェアされた。国民目線に立ち、生命に関わる重大問題を真正面から引き受ける独首相の覚悟。それが国を超えて人々の心に響くのだろう。
投稿にはそんな首相の存在をうらやむ声も寄せられる。だが、ギュンターさんはドイツも議院内閣制を取り、国会議員の選挙が大事だと応じていた。そのことも私たちは忘れてはならない。 (論説委員)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
小杉みすず氏による、リテラの記事【安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html)。
《今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉(3月15日付)と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ》。
2020年3月14日(土)18時に開かれた先般のCOVID19関連2回目の総理会見、《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》…。驚きである。この期に及んで、まだ、そのような《演出》をやっているとはね。卑怯極まりない。
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は? Passiveな《官邸による
「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》』
『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
「2020年3月14日(土)18時に開かれた総理会見。《とっさに
「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアや
フリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、
是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやって
もらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、
《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に
開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ」
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
いまこそ、時間無制限・更問い可で総理会見を実施すべきである。
東京新聞の記事【<新型コロナ>首相会見なし 「森友」追及避ける思惑か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000151.html)によると、《自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があることを示唆した》。
アベ様には、ママに叱られる門限か何かがあるのか?
記者の質問が尽きるまで、質疑をやんなさいよ。《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ。
塩入雄一郎記者による、西日本新聞の記事【「帰るの、早いよね」。他紙の記者が先に気付いた…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/592550/)によると、《2月2日午前、中東に派遣される護衛艦「たかなみ」を見送る行事が海上自衛隊横須賀基地で行われた時のこと。訓示した安倍晋三首相が、隊員家族が出港で岸壁を離れた護衛艦に手を振る最中に、ヘリコプターで帰ったのだ。公務で忙しいのだろうと、思ったが、その日の「首相動静」を確認したところ、首相はヘリで官邸へ戻り、午前中のうちに私邸に帰宅していた。…艦影が見える限り手を振り続けた家族の姿が、その不安を表していた。訓示で「無事完遂できるよう万全の態勢を取ることを約束する」と強調した首相。対応を見た家族は信じるだろうか。(塩入雄一郎)》。
下記の記事末尾、《今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ》。
『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」
『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
「《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き
連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
同じ失敗を繰り返すのか。》」
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html】
安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”
2020.03.23 01:53
(14日、会見した安倍首相(首相官邸HPより))
安倍首相の“コロナ会見”に大きな批判が集まっている。周知のように、2月29日の記者会見で安倍首相は、用意された原稿を一方的に読み上げたあげく、「まだ質問があります!」と声を上げる多数の記者を無視して会見を打ち切った。今月14日の首相会見では質疑応答時間こそ増やしたものの、やはり、まだ多くの記者が手を挙げているにもかかわらず長谷川榮一内閣広報官が打ち切ろうとし、「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか?」と怒声が飛んだ。
SNS上でも、その政府の不誠実な姿に大きな批判の声が噴出。3月5日には「十分な時間を確保したオープンな首相記者会見」などを求めるウェブ署名を開始され、すでに3万2000を超える賛同が集まっている。
18日、このウェブ署名を呼びかけた2つの団体が、東京の日本記者クラブで会見を開いた。マスコミ関係労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」と、国会の可視化などの活動をする「国会パブリックビューイング」だ。両団体は12日にその時点での2万8185人分の署名を内閣官房に提出し、内閣記者会(=官邸記者クラブ)所属のマスコミ19社にも送付。日本記者クラブに対して「再質問も行える十分な質疑時間を確保し、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストを含めた質問権を保証した首相会見を行う」ことを申し入れ、17日には日本記者クラブの企画委員会で安倍首相に記者会見を要請することが決まったという。
会見では、「国会パブリックビューイング」代表の上西充子・法政大学教授が「記者の人たちが権力側に圧されて質問ができなくなっている状態に忸怩たるものがあるがゆえに、その実情がなかなか表に出せないのではないか」と指摘。新聞労連委員長の南彰氏は、「官邸に政治権力が集中するなかで一方的な表現が続き、会見の主導権を握られている。為政者・権力者の発信が正しいか検証し、プロパガンダに陥るのを防ぐもっとも基本的な営みが記者会見であり、公の場での多角的な質疑だ」と訴えた。また、出版労連委員長の酒井かをり氏は「現在の首相会見では生活者や納税者の立場から知りたいことを知ることができない。記者会見を私たちの手に取り戻したい」と力を込めた。
他方、安倍首相の記者会見をめぐっては、主催する内閣記者会所属のマスコミに対しても「茶番」「出来レース」だと批判が高まっている。
安倍首相の“コロナ会見”で多くの人が目の当たりにしたように、首相会見では質問数や時間が決められ、官邸側に質問が事前通告されたうえで原稿が用意される。記者からの再質問による追及もない。3月2日の参院予算員会で、安倍首相は「あらかじめ記者クラブと広報室側である程度打ち合わせをしている」「あらかじめ質問をいただいている」と悪びれず答弁した。
また、今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉(3月15日付)と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ。
■背景にある政治記者のオフレコ偏重と安倍政権の圧力! 事前通告と違う質問に怒る官邸
(ウェブ署名を呼びかけた「日本マスコミ文化情報労組会議
(MIC)」と「国会パブリックビューイング」の会見)
なぜ、報道側が主催する記者会見で質問の制限や事前通告が常態化し、官邸のシナリオ通りに進められてしまうのか。朝日新聞の政治記者として野田内閣で官房長官番を務めた新聞労連委員長の南氏は、問題の構図をこう説明した。
「官邸の取材というのは、個別の取材ももちろんアプローチをしますが、多数の報道機関での囲み取材であったり懇談という形式で取材するケースが多い。そうしたことから、取材を円滑に進めていくためには、記者は権力との関係だけではなくて、記者クラブや他社との関係も含めた『場の空気を乱さない』ということが重要視されてしまう環境にあります。できるだけ円滑に進めようとの力が働きやすいなかで、そのメディア側の心理につけ込む形で、官邸が(記者会見の)進行を握ってしまっている」
安倍首相の記者会見が“茶番化”する背景には、たしかに政治記者たちの「オフレコ取材」偏重の問題がある。会見で突っ込んだ質問をすれば、対象から睨まれて「ネタ」を落としてしまう——。そもそも政治家のオフレコ取材なんて、たいしたネタをとれるようなものではなく、むしろアドバルーン役や情報操作の道具にされることのほうが多いのだが、記者たちは“特オチ”の恐怖心を煽られ、本来、もっとも公式な追及のための場であるはずの記者会見が、身内感丸出しの「出来レース」になってしまっているのだ。
さらに第二次安倍政権発足以降、官邸がテレビ局などのマスコミに対して陰に陽に報道圧力をかけていることも、大きく影響しているはずだ。南氏は、安倍政権以降の首相記者会見の変化についてもこのように語った。
「とくに安倍政権になってから、事前通告と違うものを質問したときに官邸側が怒ったり(というケースが増えた)。官邸側が怒ったときに、怒られた記者自身が萎縮するというよりも、周りが萎縮するんですね。『やっぱり官邸はそういうことをやると怒るんだ。ならばやめておこう』と。そのなかで、どんどん官邸側が要求のハードルを高くするのに応じざるを得ないような空気が作られていったと思います。その積み重ねが、今回の“おかしな総理記者会見”として結実している。全体を変えていかなければいけない」
今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ。朝日新聞や毎日新聞など一部マスコミは、一連の“コロナ会見”を批判的に検証する記事を出しているが、それでも、自分たちも所属する官邸記者クラブの構造的問題にはほとんど踏み込もうとしない。その省察なくしては、ほとぼりがさめた頃に必ず、同じことが繰り返されるだろう。
首相会見はメディアの試金石だ。これ以上、「茶番会見」や「出来レース」を繰り返させないためには、安倍政権のやり口を徹底批判するのはもちろん、記者クラブメディアの尻も叩き続ける必要がある。
(小杉みすず)
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[森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/麻生も財務省も検察も同罪】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003210000102.html)。
《★だが、森友学園事件は公務員に文書を改ざんさせ国会で虚偽答弁するなど、誰のために何をまげて何を守ったかという問いに全く答えなかった事件だ。…★17年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で豪語し、その直後の24日に財務省理財局長・佐川宣寿(当時)が「交渉記録は破棄した」と言い出したところから国を挙げての隠蔽(いんぺい)が始まったといえる。麻生にも財務省内にも場合によっては検察内部にも首相夫妻を助けるためにさまざまな改ざんをした「自分たちはこの件の犠牲者だ」という思いがあるのだろう。だが、要求を拒否せず関与した時点で同罪だ。犠牲者でも被害者でもない》。
金平茂紀さん「森友事件に絡んで自殺した近畿財務局の職員の悲痛な遺書…衝撃が広がっています。ところが政府は「再調査しない」と冷ややかな反応です。人の命を何だと思っているのでしょうか。これらの人々が人の命を守るためのコロナウイルス対策に携わっているのが、私たちの国の現実です」(『報道特集』2019年3月21日)。リテラによると、財務省本省の官僚に向けて、《共産党の宮本徹衆院議員が「不誠実だよ! いまの、虚偽答弁だってあきらかになっていることについてさ。その虚偽答弁にしがみついて、なに説明してるんですか! 恥ずかしくないですか!」と声を荒げた》。
アベ様も《麻生も財務省も検察》も冷酷非道。「自分たちはこの件の犠牲者だ」気取りの《財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》、《森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした》検察の《“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務》氏や《安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転》した山本真千子氏らの腐敗の極み。
『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。
パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。
特に、ウルトラ差別主義者な財務相。《この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ。公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ》!! 《赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為”に等しいもの》。
そして、検察の堕落。《政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していた》、《この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していた》。なぜアベ様らは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長(再延長・再々延長可)に拘っているのか? 非常に期待されていた大阪地検の山本真千子元特捜部長がアノザマ…。(リテラ)《にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた》。
『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』
日刊ゲンダイの記事【森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270795)によると、《特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官(62)以下、財務省本省所属だった6官僚。いずれも、2017年2月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、6人中5人の栄転が確認できた。さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長(59)には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け18年6月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない(別表)。…さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった中村稔氏(53)に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の1等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》。
まったく、デタラメである。恥を知るべきだ。この記事中の表【財務省「栄転6官僚」】(https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/270/795/667496fb4e620998699c2d0a6f80088b20200323120329666.jpg)の内容は以下の通り。(1)は「改ざん開始時(2017年2月)の役職」、(2)は「栄転後の役職」。
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佐川宣寿氏
(1)理財局長
(2)国税庁長官(18年3月に退職)
中尾睦氏
(1)理財局次長
(2)横浜税関長(19年7月就任)
中村稔氏
(1)理財局総務課長
(2)駐英公使(19年8月就任)
冨安泰一郎氏
(1)国有財産企画課長
(2)内閣官房内閣参事官兼情報通信総合戦力室参事官(19年7月就任)
田村嘉啓氏
(1)理財局国有財産業務課国有財産審理室長
(2)福岡財務支局理財部長(17年7月就任)
美並義人氏
(1)近畿財務局長
(2)東京国税局長(19年7月就任)
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東京新聞の記事【<新型コロナ>首相会見なし 「森友」追及避ける思惑か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000151.html)によると、《自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があることを示唆した》。
頭、おかしいのでは? アベ様もウルトラ差別主義者の財務相もマトモな記者会見を開き、国会でも答え、責任を果たすべき。いますぐ、時間無制限・更問い可で総理会見を開くべきだ。
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう!」「これが記者会見と
呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります!」》
…とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
「更問(さらと)い」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
更問い(追加質問)ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
会見って、いったい何? 《だからこそいま必要なのは、今回、
記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
メディアが伝えて正させることなのだ》」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003210000102.html】
コラム
政界地獄耳
2020年3月21日9時28分
麻生も財務省も検察も同罪
★首相・安倍晋三が「完全な形」で行うと言い張る東京オリンピック(五輪)・パラリンピックも事態が変わったり、世界の動向や判断が変われば、簡単に「新しい判断」とか「異次元の」とかいって前言撤回を繰り返す。簡単にしのげると思っているだろう。今までもそうやって急場をしのいできた。無論、その手法で事態を切り抜け長期政権を担ってきたのだから功を奏した部分もあったのだろう。
★だが、森友学園事件は公務員に文書を改ざんさせ国会で虚偽答弁するなど、誰のために何をまげて何を守ったかという問いに全く答えなかった事件だ。近畿財務局で尻ぬぐいをさせられた善良な公務員の手記が公表された翌19日、国会では公文書管理をつかさどる規制改革・地方創生相・北村誠吾が会見で「さらなる調査の必要が現時点であるかということについては、私はそのようには考えていない。副総理兼財務相・麻生太郎も給与の返納などをなされたと承知している」と答えた。
★野党は、財務省が18年6月に公表した調査報告書と手記の内容が異なるとして再調査を求めたが、同省は「(双方の内容に)大きな齟齬(そご)はない」として拒否した。参院財政金融委員会で答弁に立った麻生は「役人にすべての責任を負わせるわけにはいかない」と答え、参院総務委員会で答弁に立った首相は「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」と説明した。
★17年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で豪語し、その直後の24日に財務省理財局長・佐川宣寿(当時)が「交渉記録は破棄した」と言い出したところから国を挙げての隠蔽(いんぺい)が始まったといえる。麻生にも財務省内にも場合によっては検察内部にも首相夫妻を助けるためにさまざまな改ざんをした「自分たちはこの件の犠牲者だ」という思いがあるのだろう。だが、要求を拒否せず関与した時点で同罪だ。犠牲者でも被害者でもない。(K)※敬称略
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
阿部岳さんによる、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]これ会見と呼べますか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/547450)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>緊急事態宣言】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1090590.html)。
《質疑に移って23分後、司会の政府高官が会見を打ち切ろうとした。とっさに「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアやフリーの記者が抗議していた。驚いた。輪の中にいて心強く感じた…(阿部岳)》。
《国の新法をたたいた新聞「町の日常」が廃刊になった。次の標的は本。図書館や本屋から次々に撤去され、情報の入手方法は「茶色新報」「茶色ラジオ」のみ ▼心理学者フランク・パヴロフ著の「茶色の朝」は全体主義に染まる架空の社会を描き、思考を停止するなと警鐘を鳴らす》。
2020年3月14日(土)18時に開かれた総理会見。《とっさに「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアやフリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやってもらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ。
『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》』
アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる》ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…「茶色の朝」になる訳だ。恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組であっても許さない》…『1984』。《▼法整備が性急に進んだ大戦前夜の時代と重なる。今回の新型肺炎騒動でさいたま市はマスク配布先から朝鮮学校を除外し、横浜中華街の中国人店主らには「日本から出て行け」とヘイトの手紙が届く。今朝、果たして世界は何色だろうか》。《ヒトラーのナチス・ドイツ。…国内を一党独裁の一色に染めた。その手段の一つとしてワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》…アベ様らは壊憲し、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」へ、さらに、「緊急事態条項」の導入を望んでいる。このままでいいんですか? 《2013年、麻生太郎財務相が改憲に絡む講演でナチスに触れ「あの手口、学んだらどうかね」と発言》…まさに、その通りになっているんですが…。(ナチス・ドイツや帝国ニッポンの)《結末はご存じの通り》とならないことを祈るばかりだ。
『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》』
『●緊急事態条項? ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない』
「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
無能な政権は壊憲して、
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」
『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
「内閣記者会(官邸記者クラブ)が支える《台本劇》《台本営発表》に
よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
与えるなどもっての外だ」
「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」
『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?』
『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を「正しく使う」
はずがないでしょ! 《戒厳令のような事態》に…』
「アベ様のNHKをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、
《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道
ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して
大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組で
あっても許さない》…「1984」。《国民とメディアに制限をかける
というフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね」
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう!」「これが記者会見と
呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります!」》
…とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
「更問(さらと)い」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
更問い(追加質問)ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
会見って、いったい何? 《だからこそいま必要なのは、今回、
記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
メディアが伝えて正させることなのだ》」
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/547450】
[大弦小弦]これ会見と呼べますか
2020年3月16日 07:30
目が合っているようで、微妙に合っていない。安倍晋三首相と私の視線は直線上で何度も交わるが、間に透明なガラス板状の機器がある。そこに表示される冒頭発言の原稿を、首相は21分間ひたすら見つめ、読み上げた▼14日の記者会見に参加した。質疑に移って23分後、司会の政府高官が会見を打ち切ろうとした。とっさに「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアやフリーの記者が抗議していた。驚いた。輪の中にいて心強く感じた▼「総理、これ会見と呼べますか」。続けた一言が、怒号の隙間を縫って首相に届いた。今度は目が合った。すかさず司会が引き取り、別の記者を指名して会見は結局52分続いた。異例の事態になった▼前回2月末の会見は36分で打ち切られ、質疑も事前に仕込まれていた。「台本営発表」「劇団記者クラブ」。官邸と官邸記者クラブの「共犯関係」は市民に厳しく批判された。両者宛てのネット署名は1週間で3万筆に達した▼クラブ側は今回、時間の確保を求めた。官邸に聞かれても質問内容を教えず、それを記事で説明する社も出た。確かに変化が生まれている▼地方紙記者にとって首相会見はハードルが高い。でも、なりふり構ってはいられない。今ここで市民の疑問に応えなければ、全国も地方もなく、全てのメディアが沈む。(阿部岳)
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1090590.html】
<金口木舌>緊急事態宣言
2020年3月16日 06:00
新型コロナウイルス 憲法 金口木舌
国の新法をたたいた新聞「町の日常」が廃刊になった。次の標的は本。図書館や本屋から次々に撤去され、情報の入手方法は「茶色新報」「茶色ラジオ」のみ
▼心理学者フランク・パヴロフ著の「茶色の朝」は全体主義に染まる架空の社会を描き、思考を停止するなと警鐘を鳴らす。フランスで発行され、2003年に日本語版も出された
▼現実の話はヒトラーのナチス・ドイツ。優生思想を掲げ、ユダヤ人や障がい者を迫害・大虐殺し、国内を一党独裁の一色に染めた。その手段の一つとしてワイマール憲法48条の緊急措置を利用した
▼1919年施行のワイマール憲法は大統領と国会議員を選挙で選ぶ二元代表制。当時最も民主的な憲法とされた一方、大統領の緊急措置権を定め、公共の安全のため非常時に私権を制約できた。結末はご存じの通り
▼インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、国民の私権制限につながる緊急事態宣言が可能となった。2013年、麻生太郎財務相が改憲に絡む講演でナチスに触れ「あの手口、学んだらどうかね」と発言したことを忘れてはいけない
▼法整備が性急に進んだ大戦前夜の時代と重なる。今回の新型肺炎騒動でさいたま市はマスク配布先から朝鮮学校を除外し、横浜中華街の中国人店主らには「日本から出て行け」とヘイトの手紙が届く。今朝、果たして世界は何色だろうか。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【安倍首相の2週間ぶり会見は新しいコロナ対策ゼロ! 再び質問打ち切りの茶番に記者席から「これが会見ですか」の怒号、会見続行に】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5311.html)。
《予告されていたとおり、安倍首相による記者会見がおこなわれたが、驚きのあまり腰を抜かしそうになった。2週間ぶりに記者会見を開いたというのに、まったく中身がなかったからだ。…しかも、唖然とさせられたのは、この期に及んでも、記者からの質疑応答でも前回と同じ茶番を繰り広げようとしたことだ》。
前回同様、アサヒコムの【首相動静 14日】(https://www.asahi.com/articles/DA3S14403949.html?iref=pc_rensai_long_256_article)によると、《【午後】…6時1分、記者会見。7時14分、自宅》…。
司会役(なんで??)の首相補佐官・長谷川栄一氏が言う「首相はこの後、予定がありますので…」という会見打ち切りの決まり文句。アベ様は、会見打ち切り直後、「帰宅」か~い! どんなスゴイ《予定》があるのかと思いきや…。「逃げるは恥だし役立たず」やなぁ…。土曜日は、ママにでも門限を決められてんの?
『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》』
「記者会見擬きにて、アベ様の仰る「国民一丸となって…」…
その行きつく先はどこなのでしょう? 怖くて仕方ありません。
《感染防止策を「戦い」と表現するなど、精神論も目立った》。
「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策無能な
政権は壊憲して「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
さらに、「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエで
ウンザリします」
『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》』
『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?』
相変わらず、首相補佐官・長谷川栄一氏が何故に仕切り役なのか? 内閣記者会が、さっさと仕切り役を取り戻しなさいよ、まったく。
阿部岳さんらが《「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります!」》…とてもよかった。改善の一歩。
でも、アベ様が、緊急事態宣言という凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く「更問(さらと)い」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では更問い(追加質問)ができないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の会見って、いったい何? 《だからこそいま必要なのは、今回、記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べていかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、メディアが伝えて正させることなのだ》。
『●小林節氏…《職業としての権力監視機関として、報道が発達し、
憲法の重要な柱のひとつとして確立され》た』
《新聞労連・南彰委員長…総理会見というのは儀式的なところが昔から
あって、総理会見では更問い(追加質問)ができないので、結局、
総理の言いっ放しになってしまう。…その総理のぶら下がりが
なくなって、総理記者会見は更問いもできないし、そもそも当てられる
質問の数も少ない。そういうなかで、それまで闊達にできていた
官房長官会見までもが雰囲気が変わってしまったわけです》
『●②内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
《▼首相は、記者の質問にも原稿を読んで答えた。記者側が事前に通知
していたからだ。「台本ありきの茶番ではないか」と批判がある。
回答に疑問が残る時、重ねて聞く「更問(さらと)い」もなく、
丁々発止とほど遠い ▼フリージャーナリストの江川紹子さんは
「まだ聞きたいことがあります」と食い下がったが、無視された。
ここは大手の記者が一緒に声を上げてほしかった。首相会見が
シナリオに沿った「台本営発表」では知る権利に応えられず、
メディアが国民の信を失う。(吉田央)》
『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考え
でしょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?』
オマケ…《そして、このあと長谷川内閣広報官が「女性の、白いお召し物の方」と言って指名したのだが、それはなんと、フリージャーナリストの安積明子氏だったのだ》! 《台本劇》《台本営発表》が丸見え。
『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える
場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
《フリージャーナリストの安積明子氏から出た「いまネットで
『令和おじさん』と呼ばれているという報道があったが」という質問に、
「承知はしてますけど、ピンときてないですね」とニッコリ笑って返答。
このほかにも、安積氏からの「東日本でのカール製造中止について」だの
「バレンタインにはたくさんのチョコを貰ったと思うがホワイトデーの
お返しは?」だのといった、はっきり言ってどうでもいい質問を拒否する
ことなく「…」などと回答してきた。さらには、…安積氏はトランプ
大統領が安倍昭恵氏について「ハローも言えない」とニューヨーク
タイムズで語ったことについて質問し、なぜか「女性からは矢継ぎ早に
どんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうが
お好きなんでしょうか」という望月記者を当てこするような質問を
おこなったのだが、菅官房長官は「そっちの(控えた)ほうがいいですね。
ヘッヘヘヘ」と笑いながら答えていた。こんな低俗な質問にはきちんと
答えるくせに、官邸による記者の質問妨害という国民の「知る権利」を
阻害する重大な問題の追及はシャットアウトする──。これこそが
「令和おじさん」の正体なのだ》
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5311.html】
安倍首相の2週間ぶり会見は新しいコロナ対策ゼロ! 再び質問打ち切りの茶番に記者席から「これが会見ですか」の怒号、会見続行に
2020.03.14 11:24
(会見する安倍首相(首相官邸HPより))
本日、予告されていたとおり、安倍首相による記者会見がおこなわれたが、驚きのあまり腰を抜かしそうになった。2週間ぶりに記者会見を開いたというのに、まったく中身がなかったからだ。
ご存知のとおり、昨日トランプ大統領は最大約5兆4000億円を感染防止措置に投じると表明し、その結果、ダウ平均株価は大幅下落から持ち直した。安倍首相も同じように、大胆な財政措置を打ち出し、国民と市場を安心させるのだろう。そう思っていた。
ところが、蓋を開けてみれば、安倍首相は「4300億円の財政措置と、1.6兆円の金融措置によって万全を期してまいります」と、10日に発表した緊急対応策第2弾と同じ内容を繰り返すばかりだったのだ。
この財政・金融措置の金額には与野党から「あまりに少なすぎる」「1桁足りない」と批判があがっている上、アメリカのみならず各国が大規模な財政措置について具体的な数字を挙げて発表している。なのに、安倍首相はそれをしようとしない……。さらに、アメリカはPCR検査をさらに拡大させるためにドライブスルー型検査の実施も打ち出したが、一方で安倍首相が述べたのは、こんな話だった。
「(PCR検査は)現時点で前回会見したときよりも、50%多い1日あたり6000件を超える確かな検査をおこなうことが可能となっています」
「今月中には1日当たり8000件まで検査能力が増強できる見込みです」
言っておくが、6日からはPCR検査が保険適用となったものの、14日発表のPCR検査数は859件。累計の検査実施数も1万2090件(14日発表時点)でしかない。「いまは6000件の検査能力がある」と言うが、実態は程遠いままなのだ。しかも、安倍首相はこんなことまで言い出した。
「WHOが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人当たりの感染者数を比べるとわが国は0.06人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています」
検査数が他国より圧倒的に少ないから感染者を把握できていないだけなのに、感染拡大を抑えられていると豪語する──。完全に詐称ではないか。
現在、感染拡大がしている欧米よりも日本は国内感染者の発生が早かったというのに、いまだに検査を拡大せず感染者数を少なく見せるという国民の生命を蔑ろにするようなことを平気でやりつづけ、一方で思いつきか弛緩しきった対策しか打ち出せない安倍首相。実際、記者会見において安倍首相の口から飛び出したのは、具体性が何もない、ただ威勢がいいだけの言葉だった。
「今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます」
「みなさんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」
「全国津々浦々、心をひとつに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたい」
「いかなる困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。打ち勝つことができる。私は、そう確信しています」
いや、「間髪入れずに」「一気呵成に」って、それはもうすでに始めているべきなのではないのか。挙げ句、具体的な施策も示さないまま「笑顔を取り戻す」「ワンチームで」「力を合わせれば打ち勝てる」という精神論をぶつだけとは……。無能にも程があるだろう。
■「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態に
しかも、唖然とさせられたのは、この期に及んでも、記者からの質疑応答でも前回と同じ茶番を繰り広げようとしたことだ。
実際、安倍首相の冒頭発言は前回とほぼ同じ約21分で、その後、質疑応答がおこなわれたのだが、司会の長谷川栄一・内閣広報官は、幹事社である東京・中日新聞、共同通信の質問のあと、毎日新聞、ウォール・ストリート・ジャーナルを指名。そして、このあと長谷川内閣広報官が「女性の、白いお召し物の方」と言って指名したのだが、それはなんと、フリージャーナリストの安積明子氏だったのだ。
安積氏といえば、菅義偉官房長官会見でのヨイショ質問でおなじみの人物で、「ネットで『令和おじさん』と呼ばれているという報道があったが」だの「バレンタインにはたくさんのチョコを貰ったと思うがホワイトデーのお返しは?」だのというどうでもいい質問から、「女性からは矢継ぎ早にどんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうがお好きなんでしょうか」などと女性蔑視丸出しで、あきらかに東京新聞・望月衣塑子記者を当てこするような質問をおこなったこともある。安倍官邸は望月記者の質問をシャットアウトしながら、ほとんど低俗な質問しかしない安積氏を指名してきたのだ。
そして、総理会見でも指名したのは安積氏……。これは前回の記者会見で、フリージャーナリストである江川紹子氏が「まだ質問があります!」と声をあげていたのに、それを無視して会見を打ち切ったことに批判が集まったことから、今回はあえてフリージャーナリストを指名して質問させたのだろう。だが、それも結局は“太鼓持ち”のジャーナリストだったというわけだ。だいたい、長谷川内閣広報官も安積氏のことをよく知っているはずなのに、「白いお召し物の方」などとわざとらしい芝居まで打ったのである。
しかし、またも繰り返されそうになった茶番劇に、今回は記者たちも猛反発。計8人の質問と安倍首相の応答が終わったあと、長谷川内閣広報官は記者会見を打ち切ろうとしたのだが、次々に「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか?」などと怒号が飛ぶ事態に。それによって、長谷川内閣広報官も「1問だけ」と質疑を延長したが、それが終わると「まだあります!」と声があがったのだ。
前回の会見後、「安倍首相は江川紹子さんの質問になぜ答えなかったのか」「国民への説明を果たそうとしていない」「茶番だ」と批判が殺到したこともあってだろう、さすがに安倍首相も「まあ、いいんじゃない?」など言い、質疑応答を続行せざるを得なくなったのである。
あのトランプ大統領でさえ記者の質問に答えているというのに、毎度、質問を打ち切って会見を強制終了させてきたのは安倍官邸だ。それをなにが「まあ、いいんじゃない?」だと言いたいが、今回は多くの記者が声をあげて質疑続行に追い込んだ。結果的に、前回の会見はたったの5人しか質問できなかったのが、今回は計12人が質問できたことは、一歩前進と言えるだろう。
■NHKは会見打ち切りを言い出す前に中継を打ち切り、事前に官邸と打ち合わせか
だが、これは「安倍首相が改心した」というような話ではけっしてない。じつは、前回は安倍首相の会見を最後まで生中継したNHKが、今回は記者の質疑応答の途中で中継を打ち切り、スタジオに切り替わるとアナウンサーがネットで視聴できると案内。その後は岩田明子記者が解説をはじめたのだ。
解説する時間があるのなら、そのまま記者会見を放送すればいい話。いや、新型コロナという国民の重大関心事がテーマなのだから延長して最後まで放送するのが普通だし、通常なら安倍官邸から「重要な総理会見の放送を打ち切るとは何事か!」と怒鳴られるような問題だ。なのに、なぜかNHKは途中で打ち切った……。
これはようするに、長谷川内閣広報官が会見打ち切りを言い出すタイミングで記者から質疑続行を求める声があがることを見越し、あらかじめ安倍官邸と打ち合わせ、その前に放送を止めるよう話がついていたとしか考えられない。事実、安倍首相が記者たちから「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか?」などと責め立てられている場面が地上波で全国に放送されることは、これによって回避されたのである。
安倍首相は新型コロナ対応で一貫して無能っぷりしか晒していないというのに、前回の会見後、世論調査で内閣支持率は微減か横ばいで推移している。中身がなくとも会見を開けば「やってる感」を醸成できる、そう安倍首相は踏んで、空疎極まりない茶番会見を打ったのだろう。だからこそいま必要なのは、今回、記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べていかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、メディアが伝えて正させることなのだ。
(編集部)
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、12月16日)と東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121802000130.html)。
憲法改正なんて議論している場合か! 原発推進なんてしている場合か!! 「難民」「収容所」なんて、言わせるような社会や政治っておかしいでしょう!!!
その前に、以下は 綿井健陽さんの『逆視逆考PRESS』より。
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【http://watai.blog.so-net.ne.jp/】
(『選挙を前に あれだけの……にもかかわらず……』、http://watai.blog.so-net.ne.jp/2012-12-16)
来年7月には参議院選挙があるという。そこでももし、「橋下的・石原的・安倍的な、価値観・歴史認識・言葉・感情を抱く人たち」が、彼ら3人がいる政党に投票して多数派となれば、その先に待ち構えているものは何か、その先の日本の社会は何と表現されるのか。
(『Twitterまとめ投稿 2012/12/17』、http://watai.blog.so-net.ne.jp/2012-12-17)
wataitakeharu熱烈な支持者からすれば余計なお世話かもしれないが、この時代状況にもかかわらず、なぜに社民と共産はこんな程度の得票・議席しか、いつも得られないのでしょうか?今回も含めて、これまで20年間だいたいどちらかに投票してきた者として、毎回ガックリする事実なのです。自民大勝よりもまたガックリ12/17 01:22
(『Twitterまとめ投稿 2012/12/18』、http://watai.blog.so-net.ne.jp/2012-12-18)
wataitakeharu昨年11月、浪江町から避難して仮設住宅に住んでいた女性は、そこを「収容所」と呼んでいた。今回いくつかの仮設住宅で聞いた言葉は「難民」。「原発に賛成か反対か?ってよく聞かれるけど、それよりもワシら難民の生活基盤をどうするのかまず考えてほしい。いつまでここで暮らさなきゃいけないんだ」12/18 06:33
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、12月16日】
2012/12/16
「私たちを抜きに福島のことを決めるな!」ーーIAEAの福島訪問に疑念と抗議の声
執筆者: Yamaoka (2:28 pm)
衆院総選挙で報道がほとんどかき消されているが、福島第一原発事故に伴う住民被曝問題にとって、岐路になるかもしれない事態が進んでいる。
政府とIAEA(国際原子力機関)共催の“原子力安全”国際会議が、15日から福島県郡山市で始まった。玄葉光一郎外相は本会合で、IAEA調査団に福島第一原発の現場を見てもらい、廃炉に向けた調査と助言を得ていく、とその主旨を発言した。
だが、IAEAとはそもそも「核の平和利用」、すなわち原発政策を推進する国際機関だ。天野之弥事務局長は14日、福島第一原発を視察した後、「多くの国が原発を必要と考えている」と述べ、暗に「脱原発」政策を批判した。そのIAEAが今回の国際会議を皮切りに、放射線の健康被害について過小評価し、日本の政策決定に重大な影響を与えるのではないか――こうした疑念の声が県内外で少しずつ高まっている。
14日正午、反原発団体「原発いらない福島の女たち」が県知事に宛てて、「福島へのIAEA進出をやめさせること」「除染の限界を見極め、住民の避難に保障を」等を求める要請書を提出。その後、福島県庁に隣接する紅葉山公園で集会を開いた。
公園と阿武隈川を挟んだ対岸には高い放射線量で知られる渡利地区があるが、公園の放射線量も、簡易測定器で計測したところでは毎時0.79マイクロシーベルトを記録した。東京と比較しても一桁違う。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121802000130.html】
小選挙区24% 比例代表15% 自民 民意薄い圧勝
2012年12月18日 朝刊
戦後最低の投票率となった十六日の衆院選は、自民党が定数(四八〇)の六割を超える二百九十四議席を確保する圧勝で終わった。しかし小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約四分の一、比例代表に至っては15・99%だった。自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。多党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。
衆院選の投票率は小選挙区で59・32%。戦後最低を記録した。
一方、自民党の得票率は小選挙区が43・01%。比例代表は27・62%。ただし、これは投票した人の中での比率だ。
全有権者に占める比率は24・67%、比例代表は15・99%となる。選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。
ところが、自民党が獲得した議席は小選挙区で定数の79%にあたる二百三十七議席、比例代表は、同31・67%の五十七議席だった。
現在の衆院選挙制度は、小選挙区制と比例代表の並立制を採用している。民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。信じられないような世論との乖離(かいり)が生じた。
民主党は、小選挙区で自民党の約半分にあたる22・81%の得票だったが小選挙区での獲得議席は自民党の一割強の二十七にとどまった。ここで両党が明暗を分けた。
このようなずれは、十二党が乱立した今回の衆院選で、多くの候補が票を食い合ったことが最大の要因。特に、最大の争点の一つだった原発政策で「原発ゼロ」を公約する政党が小選挙区で競合し、結果として原発を容認する自民党を利した形だ。
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