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●さて、「あとの祭り」な投票行動してしまいませんでしたか? 「消費税の使い道は社会保障に限定」という自民党の選挙の顔のデマ吐き

2021年11月01日 00時00分50秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変)↑]


(20211024[])
リテラの記事【甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発!「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」】(https://lite-ra.com/2021/10/post-6051.html)。
週刊朝日のコラム【安倍晋三元首相が驚く国民の選択 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2021101500099.html)。

 《何を言っているのかわからない岸田文雄首相を差し置き、際立ってツッコミが殺到しているのが、「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長だ。…それは、共闘野党が公約に打ち出している消費税減税について司会者から「どう考えるか」と問われたときのこと。甘利幹事長は、こんなことを言い出したのだ。「あのー、消費税の使い道はですね、社会保障って限定されているんですね」》。
 《自民党は毎回逆風下で選挙を戦ったが、それでも選挙で連勝していた安倍氏に言わせれば、「文句があるなら国民に言え」ということになる。このコラムにも何回か書いたが、安倍氏には独特の哲学があると私は見ている。一言で言えば、「国民は馬鹿であるという哲学だ。「ものすごく怒っていても時間が経てば忘れる」「他にテーマを与えれば気がそれる」「嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう」。選挙のたびに勝利した安倍氏がこう考えたのはある意味正しかった。さらに、この哲学は、とんでもない政治倫理の堕落をもたらした》。

 有権者はバカにされていたのです、《とんでもない政治倫理の堕落をもたらした》、数多のアベ様案件を引き起こしたアノ方に。アノ方やアノ方なるモノ達、自公お維に投票してしまいましたか? それとも、今回も眠り猫…。あ~、「あとの祭り」。
 (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》…最大のチャンスでしたのに。

 「この28年間の変化は法人税が6兆円…所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」、しかも血税・消費税で病床のダウンサイジング。甘~い利を得たあの方が、平気で「消費税は全て社会保障に充てられる」と平気でデマを口にし、アベ様のNHKはそれを主権者に垂れ流す…。そんなデマに騙されて…あ~、「あとの祭り」。
 《安倍元首相に瓜二つ厚顔無恥の嘘つき男が牛耳る政権を選択するのか否か》? もちろん、私は《》です。《「安倍さん、国民はそんなにバカではありません」という結果を選挙で示すことができるかどうか。私たち国民一人一人の真価が問われている》…はずでした。

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https://lite-ra.com/2021/10/post-6051.html

甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発!「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」
2021.10.18 10:14

     (『日曜討論』での甘利幹事長)

 明日、公示される衆院選を控えて、党首討論など各党代表による論戦がスタートしているが、何を言っているのかわからない岸田文雄首相を差し置き、際立ってツッコミが殺到しているのが、「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長だ。

 甘利幹事長といえば、衆議院が解散された翌日の15日に〈選挙用の写真、こんな仕上がりになりました〉とTwitterに投稿。貼り付けられたそれはピンストライプのスーツ姿で顎に人差し指を添えたポージングのモノクロ写真という、いかにも「イケおじ」狙いのナルシシズム全開のもので、「ちゃんと羊羹の袋持ってきた?」って今にも言いそうな顔〉〈余白には「説明責任ってなにそれ?」がぴったりだ〉〈公式が雑コラ大喜利の素材提供していくスタイル〉というツッコミが起こった。

 だが、こうした声も甘利幹事長にはどこ吹く風。9党幹部が集まった昨日17日放送の『日曜討論』(NHK)に出演した際には、iPhoneと思しきスマートフォンを掲げて「ここにある世界を席巻しているスマホも、3Dプリンターも、量子コンピュータも全部、日本の発明です」などと発言。一体、何を根拠にして「日本の発明」としているのかは定かではないが、自民党政権下で技術力が低下し世界に遅れをとってきたというのに、過去の栄光にすがった「日本スゴイ!」を振りかざした

 無論、これにもツッコミが殺到。ネット上では〈そうだっけ?〉〈現実を見ようぜ〉〈技術で勝ってる?違う世界から来てるんか…?〉〈甘利のスマホ日本起源説、夏野剛あたりに「iモードはスマホの元祖みたいなもんですよ」とか吹聴された説を推します〉〈無知を自信満々にさらけ出すジジイほど痛々しいものはないわ〉などと呆れの声が広がった。

 しかし、甘利幹事長の厚かましく恥知らずな発言は、これだけではなかった。

 『日曜討論』で甘利幹事長は、冒頭から立憲民主党と日本共産党の閣外協力について攻撃しつづけ、司会者から総選挙の争点を質問された際にも「政府の意思決定のなかに限定的とはいえ共産党の意思が入ってくる。これは日本の政治史上これまでなかったこと」などと発言。コロナでも経済政策でもなく、共産党攻撃を繰り広げた。

 政策論争の場だというのに、腐っても政権を握る自民党の代表が、松井一郎ばりにネチネチと「共産党ガー」とがなり立てる……まったく見苦しいにも程があるが、これには立憲の福山哲郎幹事長が「政策論議ができない」「重要なのは国民生活」と批判。その上で、経済政策はもちろんのこと、森友加計学園問題日本学術会議の任命拒否問題などを挙げて「岸田文雄新総理が安倍・菅政権とまったく同じ対応をしていることは、自民党が変わらないということ。そこを変えていきたい」と語った。

 ところが、この「首相が変わっても自民党は変わらない」という批判に対し、甘利幹事長は「自民党のどこが変わらないのか」と反論したのだ。


■甘利幹事長「自民党のどこが変わらないのか」に立川雲水が「大臣室で賄賂貰った人間が居座ったままの現状」とツッコミ

 何を言い出すかと思えば、まさかの逆ギレ。しかも「お前が言うか」という話だろう。

 甘利幹事長はつづけて「岸田さんは内閣を岸田カラーで染めた」「元総理経験者に遠慮することなく総理自身が指揮権を発揮できるようにした」と抗弁していたが、さんざん指摘されているように新内閣は「岸田カラー」ではなく「甘利カラーで染めたと言うべき顔ぶれ。さらに、自民党の選挙公約からは総裁選で訴えていた岸田氏の主張がことごとく外され安倍晋三や麻生太郎といった元総理経験者の意向に沿った主張がズラリと並んでいる。なのに「総理自身が指揮権を発揮できるようにした」とは、まったく笑わせる

 いや、そもそも安倍政権下で起こった「政治とカネ」の代表格が、甘利幹事長の「口利き金銭授受」問題だ。甘利氏は不起訴に終わったことを盾にしているが、それも「安倍政権の守護神」と呼ばれてきた黒川弘務・元東京高検検事長が捜査を潰したというのは有名な話。つまり、甘利氏の存在自体が「安倍政権の政治腐敗・官邸独裁」の象徴なのだ。その甘利氏が、政権与党を取り仕切る幹事長に就き、いまや「影の総理」として実権を握っている、その事実こそが「自民党が何ひとつ変わっていないことの最たる証拠ではないか。

 この甘利幹事長による「自民党のどこが変わらないのか」発言には、落語家の立川雲水が〈「どこが変わらないのか?」と訊かれりゃ「大臣室で賄賂貰った人間がずっと変わらずに偉そうに居座ったままの現状」って即答できますやん〉とツッコミを入れていたが、まさに御名答と言うほかないだろう。

 自身の問題について国民に説明責任も果たさないまま権力中枢に登り詰め、恥も外聞もなく調子に乗りつづける甘利幹事長──。しかも、甘利幹事長はこの『日曜討論』で、安倍元首相かと見紛うようなとんでもない嘘を平然と吐いた

 それは、共闘野党が公約に打ち出している消費税減税について司会者から「どう考えるか」と問われたときのこと。甘利幹事長は、こんなことを言い出したのだ。

あのー、消費税の使い道はですね、社会保障って限定されているんですね」。


■共産党の志位和夫が消費税を使った病床削減を指摘!「消費税は社会保障のため、と2度と言わないでほしい」

 消費税の使途は社会保障に限定されている……!? よくもまあこんなあからさまな嘘を言えたものだと呆れるしかない。消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だからだ。

 その上、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、安倍政権は医療費を削減するために公立・公的病院の統廃合を進めて病床数を20万床減らすという「地域医療構想」なる制度を推進させ、菅政権ではコロナによって病床不足が叫ばれている最中に、病床を削減した病院に補助金を付け、しかもその補助金の財源を全額消費税で賄うための法改正まで強行。これにより、今年度は消費税を195億円も使い、なんと1万床も削減するというのだ。

 しかも、この方針を岸田・甘利体制の現政権も堅持。立憲民主党は選挙公約でも「地域医療構想」の抜本的な見直しを打ち出し、参院代表質問では共産党の小池晃書紀局長が「消費税収を使った病床削減の仕組み、とりわけ急性期病床を削減・縮小する計画をただちに撤回すべき」と岸田首相に迫ったが、岸田首相は「地域の実情を踏まえて地方自治体と連携して検討を進める」と答弁。病床削減の政策を撤回しなかったのだ。

 つまり、「消費税の使い道は社会保障に限定されている」という甘利幹事長の発言は大嘘であるばかりか、消費税を使って国民の命と健康を守る社会保障を削っているのが現実で、甘利幹事長はそれを推進している張本人なのだ。

 本日おこなわれた日本記者クラブ主催の党首討論では、共闘野党が打ち出している消費税の減税に対して、岸田首相も「消費税は社会保障を支える重要な財源」だとし、さらには「消費税を引き下げるということになると、引き下げにともなう買い控え(が起こる)」などとトンデモ発言をおこなう始末。これを受けて共産党の志位和夫委員長は「消費税は社会保障のためと言いながら、社会保障を削るために使っているじゃないか」「『消費税は社会保障のため』と2度と言わないでほしい」と反論していたが、まさにそのとおりだろう。

 本サイトでは既報でも言及したが、岸田首相は安倍元首相や菅前首相のようには横暴になりきれず、要領を得ない話をダラダラすることで必死になって安倍・菅政権の継承をごまかそうとしている。だが、甘利幹事長は安倍元首相と同じで、説明責任から逃げている身でありながら図に乗り、さらにはこのように平気で嘘を喧伝している。

 安倍元首相に瓜二つ厚顔無恥の嘘つき男が牛耳る政権を選択するのか否か。これも総選挙の大きな争点なのである。

(編集部)
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https://dot.asahi.com/wa/2021101500099.html

安倍晋三元首相が驚く国民の選択 古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2021/10/19 07:00

     (古賀茂明)
     (安倍晋三元首相(C)朝日新聞社)

 衆議院が解散され、31日に総選挙の投票日を迎える。2012年の第二次安倍晋三政権誕生から8年9カ月の間、3回の参議院選挙と2回の衆議院総選挙があった。この間、消費税引き上げ、集団的自衛権行使容認の安保法制などの不人気政策があり、森友学園、加計学園、桜を見る会などの問題に代表される安倍氏による国政の私物化、さらには、小渕優子氏や甘利明氏など閣僚の不祥事も相次いだ。自民党は毎回逆風下で選挙を戦ったが、それでも選挙で連勝していた安倍氏に言わせれば、「文句があるなら国民に言え」ということになる。

 このコラムにも何回か書いたが、安倍氏には独特の哲学があると私は見ている。一言で言えば、「国民は馬鹿であるという哲学だ。ものすごく怒っていても時間が経てば忘れる」「他にテーマを与えれば気がそれる」「嘘でも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう。選挙のたびに勝利した安倍氏がこう考えたのはある意味正しかった。

 さらに、この哲学は、とんでもない政治倫理の堕落をもたらした。安倍政権では、「李下に冠を正さず」、すなわち、人の道から外れているのではと疑われることだけでも許されないというあるべき倫理観は完全に消え失せたどうせ国民は馬鹿ですぐに忘れてしまうのであれば、怖いのは司法当局だけということになる。倫理規範は「捕まらなければ良い」となり、ことが起きると、何も説明せず、「検察に捕まらなかった」から問題ないと胸を張るようになった

 これはさらにエスカレートし、「逮捕させなければ良い」というレベルまで堕落した。法律に反して、安倍氏の守護神、黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)の定年を延長したのはその象徴だ。

 そうなると官僚たちは、「李下に冠を正さず」から「違法にならないギリギリのところでうまくやれ」、さらには、「違法なことでも捕まらないようにやれ」と迫られることになる。結果、政府のいたるところで文書隠蔽、廃棄、改ざんが行われた

 森友事件に関連して公文書改ざんを強要され、後に自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんはその犠牲になったのだ。私は、ご遺族の夫人・雅子さんとよく話をするが、実は、雅子さんが一番心配しているのは、国民が森友問題を忘れてしまい、真相が何も明らかにされないまま、「過去のもの」として葬り去られてしまうことだ

 だが、今回はこれまでとは違う。10月6日に雅子さんが岸田文雄総理に出した手紙が反響を呼び、ヤフーニュースによる選挙の最大の関心事のアンケートで、森友再調査が何と断トツの1位。驚くべきことだ。選挙中も関心を集め続けるだろう。これは、安倍政治への嫌悪感がまだ国民の頭の中に深く刻まれている証である。今、岸田内閣が安倍政治を変えられないというイメージは急速に広まり、内閣の支持率は低迷している。雅子さんの手紙はそこにさらなる痛烈なダメージを与えた

 野党側が万全な共闘体制を作れたら自民大敗という可能性も十分出て来た。雅子さんの手紙は、国民の「記憶」を呼び覚ましたのだ

 「安倍さん、国民はそんなにバカではありません」という結果を選挙で示すことができるかどうか。私たち国民一人一人の真価が問われている。

※週刊朝日  2021年10月29日号


古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
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●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……

2021年04月24日 00時00分33秒 | Weblog

(2021年04月18日[日])
リテラの記事【吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い! 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html)。

 《無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。》

 お維を支持していない皆さん、本当にお気の毒だ…。

 日本コロナ感染者数まとめ@coronamatome (https://twitter.com/coronamatome/status/1383330590548631553) によると、3月第1週526人、第2週620人。その後、844人、1576人、3464人、4月4日の週5420人、4月11日の週7237人。4~5週間でほぼ10倍増……。4月13日(火)~4月17日(土)の間、1000人越えだ。お維を支持していない大阪の皆様に、本当に同情します。お維の無為無策がもたらした吉村新悲劇、いや、惨劇だ。お維の責任は極めて重大。

 《だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。…しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒…。責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである》…。
 《それでもバカとは戦》わなければいけない、お維非支持者の皆さんには同情するよ、まったく…大阪市廃止なんてやっている場合? 雨がっぱ、イソジン…。《第4波を引き起こしたことの責任追及がなされなければ、命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)。

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
      の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?
   『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
     つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ
   『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
     できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?
   『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し 
          しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》
   『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
     送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維
   『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
      by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?
   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
         吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》――
      ―― 組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
     非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン
   『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
      解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》

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https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html

吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い! 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言
2021.04.08 09:46

     (大阪府公式チャンネルより)

 本日の新型コロナ新規感染者数が905人と、昨日につづいて過去最多を更新した大阪府。吉村洋文知事は昨日7日、医療非常事態宣言を出したが、すでに病床運用率は重症患者用で9割を超えており、医療崩壊待ったなしの状態だ。

 無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。

 その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。

 「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。しかも、隣県の兵庫県神戸市は独自で変異株調査をおこない、3月初旬の段階で変異株の割合が高まっていることを公表していたように、関西圏では変異株感染が増加していることはわかっていた。さらに、本サイトの既報のとおり、大阪府は解除前倒しの直前である2月25日に変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、その事実を隠していた。つまり、吉村知事は感染力も重症リスクも高い変異株の脅威を考慮せず、病床を減らしたばかりか、確保の指示もつい最近までおこなっていなかったのである。

 変異株による感染者の死亡を2月25日に発表していれば拙速な宣言解除に批判が巻き起こっていたはずだが、吉村知事はその事実を隠蔽し、結果として解除から1カ月足らずで再び大きな危機を招いたのだ。リコールすべきは間違いなく吉村知事だろうとしか言いようがないが、呆れるのはこの男の厚顔無恥ぶり。というのも、この感染爆発の最中に、吉村知事はほぼ連日、テレビ番組に出演しているからだ。

 実際、3日は『ウェークアップぷらす』『あさパラS』(ともに読売テレビ)、4日は『日曜討論』(NHK)、5日は『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)、6日は『キャスト』(朝日放送)、7日は『報道ランナー』(関西テレビ)、今朝は『めざまし8』(フジテレビ)と、わずか5日間のあいだに7番組に出演した。

 テレビに出ている暇があるなら府民の命を守るために働け、と言いたくなるが、危機的状況になるとテレビに出まくるというのは吉村知事の常套手段。責任を問う声に対して反論を早口でまくし立て、「会食時のあごマスク推奨」といった呆れた感染防止対策とやらを打ち出し、強い口調で危機を訴えることで“リーダーシップ”感を演出する──。ようするに、自分の責任を糊塗するパフォーマンスのためにテレビに出まくるのだ。


■『めざまし8』生出演した吉村知事、「重症センター」縮小問題をつっこまれ…

 しかも、吉村知事は今朝出演した『めざまし8』で、自分の責任を回避するために信じられないようなことまで口にした。

 番組では、まずMCの谷原章介から「緊急事態宣言を早期解除したせいで第4波を招いているんじゃないかっていうお声もあるんですが」と問われると、吉村知事は「あのまま、ずっと解除せずにいればこの事態が免れていたのかと言うと、1週間後に解除していても同じ問題にぶちあたっていたのではないのかなと」と前倒し解除を自己正当化した。

 だが、ここで社会学者の古市憲寿が、吉村知事の肝いりだったはずの「大阪コロナ重症センター」の問題を取り上げた。じつは、「大阪コロナ重症センター」は最大受け入れ可能数は30床のはずなのに、いま稼働しているのは13床で、すでにこれも満床となっているのだ(8日夕方現在では14床に増えているが、やはり満床)。

 この問題について報じた「ファクトチェック・イニシアティブ」事務局長でもある楊井人文氏の記事によると(外部リンク)、〈今年2月ごろには最大受入可能な30床を運用していた時期もあったが、重症患者が減少に転じたため、先月、体制を縮小していった〉という。

 そもそも「大阪コロナ重症センター」は、運用開始直前になって看護師不足の問題が判明し、全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をおこなうという吉村知事の後手後手ぶりが明らかになり、その結果、わずか5床からのスタートとなった。だが、またも肝心なときにフル稼働できていないとは、一体どういうことなのか。

 この点について、古市は「(病床を)減らさないでキープしておくことは難しいんですか?」と質問したのだが、すると、吉村知事はこんなことを言い出したのだ。

 「重症センターにかんして言うと、もともと3月末で閉鎖するという予定だったんです。うん。でもそれは閉鎖してはいけないというので3月末に……年度替わりで人が代わって、もともと常設の施設ではないので、でも閉めるというのは『閉めるな』という指示を出して、あのー、動かしていこうというので、動かしている。だからいま13床あるというのも、もともとゼロになる予定だったのを13ですから」

 言っておくが、昨年7月に吉村知事が整備費約32億円の「大阪コロナ重症センター」の設置計画をぶち上げた際、掲げられた確保病床数は「60床程度」であり、設置期間も「2年」だった。だが、吉村知事はなんと「3月末で閉鎖する予定だった」と言い出したのだ。


■吉村知事の詭弁・強弁・自己正当化を垂れ流し、責任放棄に手を貸すメディアの責任

 当初の60床という計画を30床で反故にしたこと自体、ずさんな計画だったと言わざるを得ないが、まさか、運用期間も当初「2年」だったのを変更して「3月末で閉鎖」する気だったとは、まったく寝耳に水だ。

 しかも、何十億円もかけてつくった「大阪コロナ重症センター」の運用が開始されたのは、昨年12月15日のこと。まだ約4カ月しか経っていないのだ。なのに、コロナ収束の目処はいまだ立たず、ワクチン接種も遅れに遅れ、変異株の脅威が差し迫るなかで、どうして「閉鎖」という判断をおこなっていたのか。貴重な病床をゼロにしようとしていた吉村知事のその判断こそ、トチ狂っているとしか言いようがない。

 大阪の医療崩壊は維新の医療削減政策による人災であると、本サイトは繰り返し指摘してきたが、コロナ禍という非常事態に直面しどれだけ多数の犠牲者を出しても、吉村知事はその新自由主義政策をあらためる気はないらしい

 そして、吉村知事はそのトチ狂った判断を平然とひけらかし、「どうして30床をキープできないのか」という問いに対して「ゼロになる予定だったのに13床ある」と、まるで自分の成果であるかのように勝ち誇ったのである。

 60床が30床になり、その30床も「減らせ」と要請していたせいで、いまはその半分以下しか稼働できていないというのに、そのことの言い訳がこれ……。はっきり言って、「吉村知事にコロナ対策を任せることがいかに危険か」ということを知らしめるだけの話ではないか。

 だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。そして、その堂々とした態度や口ぶりに騙されて、語っていることの無茶苦茶さが置き去りにされてしまうのである。しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒だが、その効果を熟知しているからこそ、吉村知事は危機的状況のときにあえてテレビに出演しまくるのである。

 責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである

(編集部)
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●利権漁り大好きオジサン…《緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》

2021年01月17日 00時00分51秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2021年01月13日[水])
リテラの記事【菅首相のポンコツが止まらない!「変異種」という言葉さえ忘れ、患者を「お客さん」と呼び、やたら机を叩く謎パフォーマンス】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5760.html)。

 《だが、菅首相の問題は、対策が後手後手だというだけではない。驚くのはこうした切迫した状況で、国民に対しておこなう説明があまりに危機感がない、どころか、ポンコツぶりがすぎることだ。たとえば、菅首相は先週末の『報道ステーション』(テレビ朝日)や10日放送の『日曜討論』(NHK)に出演したが、これがまあヒドいのなんの。本サイトは、菅首相の自民党総裁選時から「菅首相ポンコツ説」を唱えていたのだが、その本サイトですら「この人、大丈夫なのか」と心配になってくるくらいのポンコツぶりだった》。

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
     記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
     「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
     …記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
     本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
     政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
     さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

    《…新聞労連は2010年3月に「記者会見の全面開放宣言」を
     出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に
     与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を
     果たすことを求める…」。…国民・市民の疑問への十分な説明を
     尽くすと共に、今回の事態を契機に、首相に対する日常的な質問機会を
     復活するよう求める。2019年12月2日 日本新聞労働組合連合
     (新聞労連)中央執行委員長 南彰

   『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
      によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》
   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、《すべて
        の取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
   『●《国民はコロナ禍の不安を政権への不安と不満、そして「桜を見る会」
      関連で国会でうそをつき続けた安倍、菅への不快感をも持ち始めた》
   『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
      「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》

   『●利権漁りオジサンらによるコロナ人災等…《今年、政治は国民の
     厳しい審判にあう》? 自公お維支持者は野党に責任を転嫁するばかり…
   『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
     のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》
   『●《国民のために働く。》、キリッと! でも、《自助》大好きオジサン
        にとって、この《国民》は全《国民》という訳ではないらしい…
   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》

 リテラの記事【菅首相 緊急事態宣言の記者会見で露呈したヤバさ!支援策打ち切りを隠し、結婚式の祝辞のような締め台詞】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5758.html)によると、《しかも、この会見の冒頭発言の最後、菅首相はなんと「私からの挨拶とさせていただきます」と締めくくったのである。菅首相のポンコツぶりは本サイトでは何度も指摘していることではあるが、いくらなんでも、緊急事態宣言を説明する会見で、んな結婚式の来賓のようなこんなセリフが出てくること自体切迫感がないことの証明だろう。だが、菅首相の問題は記者会見のひどさや感染防止対策への関心のなさだけではない。緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》。

 「更問い」と、せめて【オープンな首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」…くらいは、実現しませんか? アベ様時代の7年8カ月もの間、最低の元官房長官が推し進めた《メディアコントロール》を、いまこそ、打破しないと、お先真っ暗…。

 《この緊急事態にあって鋭い質問で切り込むこともできないメディアはもちろんこと、国民に何ひとつ説得力ある説明ができない総理大臣も、一刻も早く淘汰されなければならないだろう》。心のこもった言葉もなければ、この期に及んでも《自助》を求めるばかり。未だに4割を超える内閣支持率という異常。「1カ月後には必ず事態を改善させる」って、絶対に無理だと思いますよ。たとえ、(あまりに甘く、〝収束〟とはとても呼べない)新規感染者数1日500人以下が目標だとしても。
 沖縄タイムスの【社説[政府のコロナ対応] 言葉も危機感も足りず】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/691347)によると、《政府は11月下旬から「勝負の3週間」として感染対策の強化を呼び掛ける一方、菅義偉首相の肝いりの観光支援事業Go To トラベル」を続け旅行を推奨してきた。GoToの全国一時停止を発表したのは12月14日。大阪や札幌など一部地域を外すなど限定的な見直しにとどめようとしたが、小出し対応が批判された末の遅すぎる判断だった。…店舗に要請するのは都道府県知事であり、全国知事会が法改正を求めているのは分かる。ただ、実効性を確保する必要があるなら、罰則よりも、応じる店への補償の水準を引き上げるのが先だ。政府は財政支援を拡充してほしい。世論調査で菅内閣の支持率は41・3%だった。12ポイント余り急落した12月時点の結果よりも、さらに9ポイント下落した。不支持の理由は「首相に指導力がない」が最多だった。菅首相は発信力の弱さが指摘されている。記者会見に消極的で、発令に伴う国会報告の場にも出席しなかった。緊急事態宣言し「1カ月後には必ず事態を改善させる」と述べたが、国民との信頼関係がなくては首相の言葉は響かない。リーダーシップを発揮し、丁寧で分かりやすい言葉を届けてほしい》。

 さらに、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/五輪開催、政権の主張に国民がク】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101120000051.html)によると、《TBSのJNN世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14・3ポイント下落して41・0%となり、不支持率は55・9%と、支持と不支持が前回調査から逆転した。共同通信では先月調査より9・0ポイント下落し、支持率は41・3%。不支持率は42・8%…。同時に来月までには1年延期した東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非が問われるタイミングもやってくるだろう。TBSでは「開催できると思わない81%、共同では「再延期するべきだ」が44・8%で、「中止するべきだ35・3%だ。首相・菅義偉の言う「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現したい」や、2月下旬を目指す新型コロナウイルスのワクチン接種開始などで「国民の雰囲気も変わってくるのではないか」(7日の会見)という主張に、国民がくぎを刺したことになる。政権運営は厳しさを増す》。
 《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》(斎藤貴男さん)。現在、そして、半年後に、選手を派遣できる国が幾つあるだろうか? また、ニッポンではCOVID19禍が収束しているとでも? 無観客で、ニッポンの選手だけで金(カネ)色の五つの輪を開催する気?

 入院拒否への罰則については《スピード感をもって》《先手先手》で即決。一方、補償や五輪中止についてはスピード感もなく、後手後手。無為無策無能な政権を、未だに、4割の方が支持とはねぇ、呆れる。利権漁り大好きオジサンときたら、《緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》。

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https://lite-ra.com/2021/01/post-5760.html

菅首相のポンコツが止まらない!「変異種」という言葉さえ忘れ、患者を「お客さん」と呼び、やたら机を叩く謎パフォーマンス
2021.01.12 07:00

     (『報道ステーション』に出演した菅首相)

 またも菅義偉首相の後手後手ぶりがあらわになった。この間、緊急事態宣言を大阪・兵庫・京都の3府県からも要請を受けていたのに、菅首相は「もう数日、状況を見る必要がある」と言い張っていたが、昨日11日夜になって、政府が緊急事態宣言を出す方向で調整に入ったと伝えられたのだ。

 菅首相は首都圏への緊急事態宣言の再発出が遅すぎたという批判に対し、小池百合子都知事に責任をすべて押し付けるべく北海道、大阪など、時間短縮をおこなった県は結果が出ていますなどと強調。その大阪の感染者数が過去最多を更新しつづけ、増加傾向で推移しても、大阪を結果が出ていると名指しして持ち上げてきた手前、すぐに緊急事態宣言を再発出するわけにはいかなかったのだろう。

 大阪の死亡者数の多さを考えても、1日でも早く対策を打たなければならないのに、またも自分の身勝手な都合で再発出が後手後手になる……。しかも、大阪の感染者数を見れば、もはや飲食店の時短営業要請だけでは歯止めが効かない状況にあるということが証明されたようなものだ。

 だが、菅首相の問題は、対策が後手後手だというだけではない。驚くのはこうした切迫した状況で、国民に対しておこなう説明があまりに危機感がない、どころか、ポンコツぶりがすぎることだ。

 たとえば、菅首相は先週末の『報道ステーション』(テレビ朝日)や10日放送の『日曜討論』(NHK)に出演したが、これがまあヒドいのなんの

 本サイトは、菅首相の自民党総裁選時から「菅首相ポンコツ説」を唱えていたのだが、その本サイトですら「この人、大丈夫なのか」と心配になってくるくらいのポンコツぶりだった。

 いや、本サイトだけではない。昨日11日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ)では、MCの坂上忍が「テレ朝もNHKも観ましたよ」と断った上で、呆れるように「楽観視というよりは、理解してらっしゃるのかがちょっと不安になってきちゃってるんですよ。どうなんですか?」とコメント。和田アキ子も9日放送の自身のラジオ番組で「あの人の言ってること、ようわからんわ」と切り捨てていたほどだ。

 菅首相はいったいどんな凄まじいポンコツぶりを見せたのか。くだんの『報ステ』から拾ってみよう。

 まず、驚いたのは冒頭に近いあたり。富川悠太キャスターから「きょう(8日)の東京都の感染者数は2392人と2日連続で2000人を越えました。率直にこの数字をどうご覧になっていますか」と尋ねられた菅首相が、こんな答えを返したことだった。

「あの、去年の暮れにですね、1300人ってのがありました。あの数字を見たときに、えー、かなり、えー、先行き大変だなあというふうに思いました」

 感染者数が2日連続で2000人を超えたことについて訊かれているのに、大晦日の感染者数の話をする。その上、国内中に衝撃が走ったあの数字を突きつけられたとき、この国の総理大臣は先行き大変だなあなどとのんびりした感想しか持たなかったというのである。よくもまあこんな深刻さのかけらもない話を平然と国民に開陳できたものだ。


■大晦日の感染者1300人越えに「先行き大変だなあ」とのんきな感想を口にした菅首相はさらに…

 しかも、呆れ果てたのは「(12月25日に「静かな年末年始を」と呼びかけた)このときに、いまこれだけ増えてるっていうのは想像してました?」と訊かれると、「いや、あの、想像はしてませんでした」と言い放ち、「なぜ爆発的に増えたと思われますか?」という質問にはこう答えた。

「まあ、あの、これ、専門家の先生方から私もいろんな話を伺って対策をしてるんですけど、やはり、この気温が、非常に下がってきたということですね。それと、やはりこの時期にですね、飲食店、えー、飲食が、に行くお客さんがたくさんいたということじゃないかなと言っています」
「あの、東京で約6割の人が感染経路不明なんです。そのうちの大部分は、飲食店だと。これ、専門家の委員会の先生方、言ってます。ま、そうしたことからすれば、一番この多いときにさしかかってきた、というような感じしますねえ」

 「気温が下がったから」って、いまは冬だから当然気温は下がって久しいというのに、ほんとうにそれが理由……? それに年末に飲食店での会食が増えていたとしたら、それは菅首相自ら率先して大人数会食に繰り出すという模範の効果だ。にもかかわらず、その元凶が「一番この多いときにさしかかってきた、というような感じしますねえ」などと“街角の一般市民”のようなセリフを口にするのである。

 しかも、驚いたことに「もっと早く緊急事態宣言の方向を出すべきだったのでは」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「ここはいろんなご批判もあろうかと思いますけど、ただ私自身が判断をしましたのは、やはり、年末の1300人。あの数字を見たときに、そこは、判断をしなきゃならないのかな、というふうに思いました」
「あの、1300人、ですかね、たしか。そのときに、下がらないでベクトルがブワッと上向きになっちゃってましたので、ここは判断すべきだ、というふうに思いました」

 ついさっき、大晦日の1300人という数字に対し「先行き大変だなあ」などと呑気に考えていたことを明らかにしたばかりなのに、判断が遅かったのではと問われると「判断したのは1300人の数字を見たとき」と言い出す……。まるで3歩歩けば忘れるニワトリ状態だが、その上、これはとんだ嘘だ。菅首相が決断したのは3日の夕方だと言われており、実際、政府は緊急事態宣言の再発出要請をめぐり知事側との水面下での交渉に難色を示し、その理由は〈首相が宣言発出に否定的だったから〉と伝えられている(西日本新聞3日付)。だいたい、大晦日に「判断すべきだと思った」のならすぐにでも行動すべきなのに、それもせず、再発出されたのは7日のことそれを後手後手だというのだ


■「テレワーク」も「変異種」も出てこない菅首相に、富川キャスターがまるでカンペ係のように

 しかし、呆れるほどの“物忘れの酷さ”はこのあともつづく。番組では、緊急事態宣言の効果について、諮問委員会メンバーである谷口清州・国立病院機構三重病院医師が「対応はソフト。飲食店以外の対策が明確でない」、政府分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事も「効果が不十分になる懸念はそれぞれ持っている」と発言していることを紹介。この受け止めについて菅首相は問われたのだが、その回答はこうだ。

「まずあのー、今回ですね(手元の原稿に目を落として)、4点を重点的にお願いをしてます。やはり、飲食については、8時まで。えー、さらに8時以降の、不要不急の外出はぜひ止めていただきたい。ま、それと……あとは……(富川キャスターが「テレワークも」とアシスト)、テ、テレワークは、7割という数字を出させてやってます。ここはしっかりお願いしたいというふうに思ってます。(横目でフリップを見ながら)あとイベントもですね、えー、収容50%は、また5000人以下ですか。まぁ、そういうかたちのことを出させていただいてます。で、尾身先生と私、一緒に、先日記者会見をしました。尾身先生も、とにかくみんながひとつになって、このことを進めていけばですね、えー、そこは、可能だ。しかし、一緒にきちっとやらないとなかなか難しい。ま、そういうことでありました」

 訊かれたのは「効果は不十分になる」という専門家の意見に対してどう考えるかということだったのに、またもその質問に答えず、ダラダラと対策を述べたのだが、その答えになっていない対策すら頭に入っておらず、富川キャスターの助け舟が出るまで「テレワーク」という言葉さえ出てこなかったのだ。

 これだけではない。ビジネストラックの継続の問題を問われた際も、この有り様だったのだ。

「これはあのー、それぞれ、国と国との……関係でいま、取り組んで、安全なところについて、えー、やっているわけであります。で、私、これも8日の記者会見で申し上げたんですけど、たとえばイギリスは新しい、このワクチ……(首を振って)あの……ウイルスが発見され……(富川アナが「変異種」とアシスト)。変異種。ですから、こういう変異種が、国内で、1例でも発生したら、そこは(机をドンと叩く)すぐ停止をしようと。ま、こういうことを政府としては考えてます」

 なんと、これだけ大問題になっているというのに、「変異種」「変異株」という言葉が出てこず、「ワクチン」と言いそうになったのだ。

 無論、高齢ゆえに言葉が出てこないということもあるかもしれない。しかし、菅首相の場合、そういう問題ではなく、感染防止・医療提供体制強化の対策関心がないから出てこないのだ。実際、菅首相は「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われた際、菅首相はこんなことを口にした。

「あのー、コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって。みなさん、あのー、コロ、コロナが、怖いからですね。外に出てしまいますと。ですから、必然的にそうした、病院がですね、経営が苦しくなってるってことも、そこはよく、き、聞いております」


■机を叩くことで力強さを演出? まともに喋れない菅首相の謎パフォーマンス

 病院に行く患者のことを「お客さん」と呼ぶ──。コロナ患者を受け入れている医療機関に加え、コロナ患者を受け入れていない病院も経営が悪化しているという問題は昨年からずっと叫ばれているのに菅首相は手厚い支援策も打ち出さずにきたが、それは菅首相が民間病院のことを「お客さん」相手の商売だと考えているからなのではないか。

 病院にも患者にも失礼極まりない発言だが、これこそが菅首相の「態度」なのである。

 だが、菅首相の態度にかんして、さらに気になったことがある。それは、番組中に何度も机を叩いてみせたことだ。

 前述したように、ビジネストラック継続の話題の際も、菅首相は「変異種が国内で1例でも発生したらすぐ停止する」と言った際、机をドンと叩いていた。これに対し、「市中に変異種が入ってきたと判断したらということですか?」と問われたときも、「市中で1件でも(机を叩く)、1例でもあったら、そこは(また机を叩く)、即停止を」と力強く机をドンドンと叩いた。また、「措置の対象拡大や期間延長はあるのか」と訊かれた際も「仮定のことは考えないですね」と無茶苦茶なことをきっぱり返答し、「とにかく1カ月、国民のみなさんに、えー、とにかくご協力お願いしますから、(机を叩きながら)ご協力いただいたら、必ず目的を達成できるように、ありとあらゆる……こう、さ、く、をですね、しっかりやっていきたいというふうに思ってます」と、やはり机を叩いて述べていた。

 「対策」のことを「工作」と口にしていたとしたらすごい話だが(「こう、策を」と言いたかった可能性もあるが)、それはさておき、「市中で1件でもあったら即停止」という発言にはネット上でも「国内で発生した時点で止めて意味があるのか」というツッコミがあがっていたが、菅首相は机を叩くことで力強さを演出してみせたのだ。同じく机を叩いた「国民に協力いただいたら必ず目標を達成」という部分にしても、結局、国民に責任を負わせるものでしかないように、菅首相が力強さを打ち出した箇所は、ことごとく的外れな上に責任転嫁でしかなかったのだ。

 説明下手というより説明すべきことが頭に入っていない。無責任という以上に責任を押し付けることしか考えていない──。これを「ポンコツ」と言わずして、なんと言おうか。

 この日の『報ステ』は、富川キャスターが「おせちなど食べる時間はあったんでしょうか」といった質問をはじめ、凄まじい弱腰&アシストぶりも酷かったが、しかし、そのアシストをもってしてもカバーしきれない菅首相のポンコツさの深刻さが際立った放送だった。この緊急事態にあって鋭い質問で切り込むこともできないメディアはもちろんこと、国民に何ひとつ説得力ある説明ができない総理大臣も、一刻も早く淘汰されなければならないだろう。

(編集部)
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●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》

2020年09月21日 00時00分18秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]



中根政人記者による、東京新聞の記事【人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載><一強の果てに 安倍政権の7年8カ月(7)>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709)。
リテラの記事【台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯! 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html)。

 《「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった》。
 《菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、国を頼らずまずは自分でなんとかしろ”と国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない》。

   『●情報は統制される: 知らなかったでは済まされない、
                        騙されたでは済まされない
    「日刊ゲンダイ【内閣法制局長人事はナチスの手口】…
     《「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は
      “大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権は
      とっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが
      憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ》」

   『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め!」と頭を撫でられる
                 …気色悪くないのか、恥ずかしくないのか?
    《ひょっとして、官僚たちが誰かさんを守るのは、誰かさんが怖いから?
     2014年に内閣人事局が出来、政権が官僚人事に口を出せるようになった。
     不正を犯してもあの人のために動けば出世し、逆に、既存のルールを
     厳密に守り、あの人に意見をいうような人は出世できない
     出世できないどころか、前川(元)事務次官のように、卑劣な嫌がらせ
     を受ける。不正をし、嘘をつき、あの人をかばった官僚が、その後、
     社会的に良いポジションに収まっていたりすると、腹が立つ

   『●《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、
      拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》
    「《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車を
     かけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》…
     それだけではない。《メディア介入で批判を封じ込め官邸ポリス
     幅を利かせる内閣人事局が官僚を制圧。忖度を蔓延させた公安警察
     検察にも支配は及び、安倍以下、主要閣僚の汚職も見逃されて
     無罪放免だ》。《拍車をかけ》て壊れていくアベ様の国ニッポン。
     壊れまくっているニッポン。金子勝さん曰く、《政治も経済も社会も
     歴史上かつてない衰退の時期として記録されるだろう》と」

   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
     公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》
    《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある
     公安警察出身の杉田和博官房副長官が内閣人事局長を兼任して
     霞が関を牛耳り、外事警察出身の北村滋氏は内閣情報官から
     国家安全保障局長に昇進した。伊藤詩織さんの性暴力被害を
     めぐっては、加害者の山口敬之元TBS記者が北村に泣きつき、
     警視庁の中村格刑事部長(当時)が逮捕状執行を止めた
     と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
     その異常さはBBCなど海外メディアに報じられた》

   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
     守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち
    《昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を
     通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、
     “キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》

 問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…。

 日刊ゲンダイの記事【“叩き上げ”の欺瞞 まず「自助」と言い出した菅義偉の正体】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)によると、《万人受けしそうなフレーズを取ってつけた印象だ。自民党総裁選で優勢に立つ菅官房長官の政策集。そのスローガンには、菅が「国の基本理念」に掲げた「自助・共助公助」に「そして絆」が付け加えられた》。
 社会保障、さらには、災害対策・対応にまで《グロテスクなスローガン》を当てはめたいらしい。「その根っ子は…新自由主義に由来する医療費削減自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー(縁故)資本主義》な腐敗した政権」…元・最低の官房長官も《その正体は安倍首相とまったく同じ》、いや、より一層醜悪となるはず。…そして、2020年9月16日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》
   『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
     最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
    《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
     GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯 
     …まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
     忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
     徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
     当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
     増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ

   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
   『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
       …いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》
   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
         底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709

人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載>
2020年9月7日 05時55分

 <一強の果てに 安倍政権の7年8カ月(7)>


     (内閣人事局の発足式で看板を掛ける安倍首相ら
      =2014年5月、東京・永田町で=東京・永田町の合同庁舎で)

◆内閣人事局に省庁幹部の決定権

 「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」

 「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった

 出発点が2013年8月、駐仏大使だった小松一郎氏(故人)の内閣法制局長官への起用。内部昇格の慣例を破る極めて異例の人事だった。

 当時、安倍晋三首相は歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使容認を目指していた。内閣法制局に行使可能との立場を取らせるため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。

 小松氏が体調不良で1年弱で退任後、後任の横畠裕介氏は15年9月の安全保障関連法成立までの流れを支えた。今は国家公安委員の要職にある。

 官邸に従属させる官僚人事を制度的に固めたのが、14年5月発足の内閣人事局各府省庁の幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。


◆政治主導で目立った「罪」

 首相は人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「の側面だった

 その象徴が森友学園問題首相の妻昭恵氏名誉校長を務めていたことと、国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。

 交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川宣寿理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信の世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と66%が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。


◆政権「私物化ない」…証拠示さず

 今年1月には、政権寄りとされた黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長。野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。

 時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。だが、黒川氏は第2次安倍政権下で、法務省の官房長や次官を長く務め、菅義偉官房長官に近いとされた。検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。

 首相は辞任表明した8月28日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。

 安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。(中根政人


◆<安倍政権 緊急検証連載>
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https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html

台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯! 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作
2020.09.07 08:46

     (菅義偉公式HPより)

 明日8日告示となる自民党総裁選。新型コロナを理由に街頭演説は実施されない見通しだが、そんななか、初の候補者全員揃ってのテレビ討論となる予定だった昨日6日のNHK『日曜討論』を、菅義偉官房長官が台風10号の対応を理由に出演をキャンセル。菅官房長官の広報チームによるTwitterアカウントは、菅官房長官本人によるこんな動画メッセージを投稿した。

「みなさん、非常に強い台風が迫ってます。しっかりと対応しておりますけども、みなさんも油断することなく厳重に警戒をしてください」

 菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、“国を頼らず、まずは自分でなんとかしろと国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない。

 危機管理の司令塔たる官房長官が災害に備えて万全の対応をとることは当たり前のことで、番組出演を見合わせたのも当然だ。しかし、菅官房長官はこれまで災害や危機管理対応が求められる場面で、それをまったくおろそかにしてきた前科者”なのだ。

 象徴的だったのが、昨年の参院選だ。たとえば投票日前日の7月20日には気象庁は午前中から長崎県の五島地方と対馬に大雨特別警報を発表、同年5月から運用を開始した5段階の「警戒レベル」でもっとも高い「レベル5」に相当するものだった。

 しかし、この日、安倍首相は朝から参院選の遊説のために秋田県入り。通常、首相が官邸を離れるときは官房長官が官邸に残るのが慣例なのだが、なんと、菅官房長官も午前から岩手県で自民候補者の応援に駆け回り、午後からは安倍首相と同様に秋田県入り、北秋田市などで演説をおこなったのだ。

 言わずもがな、秋田県は菅官房長官の出身地。そして、この参院選では岩手も秋田も野党統一候補と自民候補が横一線で競り合っていた。とくに秋田は選挙直前にイージスアショア配備問題が争点に浮上したことから最大の激戦区となっていた。つまり、災害の真っ只中に、安倍首相のみならず危機管理の要である菅官房長官までもが揃いも揃って職務を放棄して遊説を優先させたのだ。

 しかも、この選挙戦では〈首相と菅氏は公示から19日までの16日間で22の都道府県を訪問し、計120カ所以上の街頭演説をこなした。2人とも終日在京していた日は1日もない〉(朝日新聞2019年7月20日付)という。

 だが、菅官房長官が危機管理を放り出して党利党略を優先させたのは、これだけではない。それは2018年7月の西日本豪雨のときも同じだ。

 2018年の西日本豪雨では、7月5日14時に気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたというのに、その日の夜、安倍首相や西村康稔・内閣官房副長官(当時)らは「赤坂自民亭」なる内輪の飲み会に参加。その後も初動対応は遅れに遅れ、非常災害対策本部を立ち上げたのは8日になってのことだった。

 この、国民の安全確保を放り出しての酒盛り”には大きな批判が寄せられたが、その後、さらに驚くべき事実が判明する。「赤坂自民亭」の翌日6日、安倍首相は公邸で規制改革推進会議大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、そのあと公邸にそのまま泊まり込んでいたが、同月24日になって『news every.』(日本テレビ)が、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認したと報道。そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」(番組ナレーションより)がおこなわれたと伝えたのだ。


■バングラデシュの人質テロ事件の際も、菅官房長官は選挙応援のため新潟入り

 首相と官房長官が連携して災害対応にあたるべきときに、よりにもよって菅官房長官が総裁選3選に向けて無派閥議員の囲い込みのため極秘会合を開いていた──。言っておくが、この6日という日には、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、17時10分には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。その後もこの夜のうちに広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

 しかも、菅官房長官も安倍首相もこうした情報を知らなかったわけではけっしてない。事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表している。

 ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、菅官房長官と安倍首相は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

 さらに、菅官房長官が酷い行動に出たのは、2016年7月にバングラデシュ・ダッカのレストランで発生した、日本人7人を含む民間人20人が犠牲となった人質テロ事件のときのことだ。

 事件が起こったのは日本時間2日午前0時ごろのことで、政府は日本人が事件に巻き込まれている可能性があるとし、同日午前には安倍首相が「関係各国と緊密に連携協力をして人命第一で対応するよう指示した」と表明、その日に予定されていた参院選の遊説をキャンセル。邦人の安否が確認されていない状況で当然の判断だ。

 ところが、危機管理の要たる菅官房長官は、この日、参院選の応援演説のために新潟県入りしてしまったのだ。実際、この日の夕方の記者会見は官房副長官だった萩生田光一氏がおこない、安否がわかっていなかった邦人7人について政府高官も「(安否は)かなり厳しい」と状況を報告した。

 現地の状況や邦人の安否について会見で国民に伝える役割を担った官房長官が、人質テロ事件が起こったその日に遊説のために官邸を離れる──。当然ながら、この菅官房長官の対応には批判が起こったのだが、遊説から戻ったあとに開かれた会見で菅官房長官は「政府としては内閣総理大臣が陣頭指揮をとっているのでまったく問題ない」といつもの“菅話法”で開き直ったのである。


■今回の台風を理由にしたNHKキャンセルは“やってる感”演出と苦手な討論からの逃亡

 国民の安全、危機管理対応よりも選挙が大事──。これら過去のおこないをみれば、「危機管理に強い菅官房長官」という評価は、「たんに安倍首相の不祥事に対して『問題ない』と突っぱねるという危機管理をやってきただけ」であり、今回の台風10号の対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたのも、「何をいまさら」「やってる感”の継承か」と言うほかないのだ。

 いや、今回のテレビ討論をキャンセルしたのは、“やってる感”の継承というだけではなく、本サイトでもお伝えしたように(既報参照 → https://lite-ra.com/2020/09/post-5621.html)、テレビ出演時の喋りがあまりにポンコツ”であるため、候補者3人揃っての討論会の機会をできるだけ少なくしようというのが本音だったのではないか。

 実際、台風対応にあたると言ってテレビ討論に出なかったのに、自民党無派閥で菅支持の拡大に動いている秋本真利・衆院議員は昨日6日午後すぎ、Twitterに菅官房長官がレーズンバターサンドを頬張ってニッコリ笑みを浮かべる写真とともに〈今日は、レーズンバターサンド!〉と投稿。台風対応の緊迫感はまるでなく、「甘いもの好きおじさん」という軽薄な総裁選アピールがおこなわれていた。

 メディアは相変わらず「菅官房長官が台風対応優先」などと伝えているが、いま伝えるべきは、これまでさんざん国民の安全を守ることよりも選挙を優先してきた人物であること、そしてこの期に及んで自己責任を強く打ち出す「自助・共助・公助」などというスローガンを掲げていることの恐怖について、だろう。

(編集部)
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●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?

2020年09月10日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



琉球新報の【<社説>首相辞任表明 民意尊ぶ政治の復権を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html)と、
コラム【<金口木舌>この国は「美しい」のか】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html)。
リテラの記事【「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか! GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html)。

 《沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい》。
 《戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である》。
 《菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。…その正体は安倍首相とまったく同じだ》。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
     質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277950)によると、《安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが…」とコメント。え? どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。…乱暴なことは言ってはいけない。…一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。安倍が7年8カ月で日本に与えたダメージは凄まじい》。
 「安倍のいない世界」で、今からやるべきことが山積。そんなアベ様政治を次期首相は《継承》するつもりらしい。正気とは思えない。

   『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》? アベ様や
          麻生氏が<辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる>

 サイゾーの記事【安倍晋三首相の“華麗なる生い立ち” テレビ朝日が大河ドラマ仕立てで総括する異常さ】(https://www.cyzo.com/2020/08/post_251364_entry.html)によると、《「華麗なる一族からひも解く 安倍晋三 政界の頂点目指した原点と夢」と題して、その生い立ちからドキュメンタリー仕立てにして見せた。コーナーは2015年に米・議会で安倍首相が行ったスピーチから華々しく始まり、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の紹介。「華麗なる一族で育った安倍晋三総理は何を学び、何を成し遂げたのでしょうか」と、ドラマチックな音楽に乗せて始める。音楽効果ってすごいね。何やらもう、大スターの大河ドラマ的な、もしくは追悼番組かのようだが、あのぉ、辞任発表しただけで、まだ在任してるんですが。》
 《メディアコントロール》下でのマスコミのはしゃぎようときたら。青木理さんの『安倍三代』をドラマ化すれば良かったのにね。 

   『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
     子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?
    《現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」(朝日文庫)を
     書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。
     かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは
     「ignorant」の「無知」と「shameless」の「無恥」だと》

 日刊スポーツ【政界地獄耳/首相辞任会見で労わなかった記者は冷酷か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008310000117.html)によると、《でも彼らは自民党の同僚議員ではない。政権の最高責任者に対して、「権力の監視」をする記者が、会見という「公式の場」で、「お疲れさまでした」「ご苦労さまでした」とねぎらいの言葉を発するのは、立ち位置が損なわれるし違和感がある。次の内閣に手渡すまで、職責を全うするという首相には、最後の会見として渡り合う、互いに“公式”の場でなければならなかったはずだ。 ★感想を言うのも意見を言うのも結構だが、新聞記者の中にも、このマナーのないメディア批判に同調する者がいる。それはお門違いも甚だしい。そのなあなあ主義は、記者クラブ制度のあしき慣習から生まれるマナーのない、緊張関係を維持する覚悟のない御用記者の心情だろう》。
 記者クラブの皆さんはとってもお優しいですよ、アベ様に。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/岸田「継承」で狙う麻生派総裁派閥】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008290000103.html)によると、《国民のために立ち上がるのか、党内調整でかごに乗って担がれるのか、国民といばらの道を乗り越えたいと訴える候補者はいるのだろうか》。
 《国民といばらの道を…》そんな方が無《責任政党》に居る訳がないでしょ!!

 日刊ゲンダイの記事【総裁選“菅圧勝”ムード…安倍首相「3つの誤算」でさらに窮地】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278034)によると、《キングメーカー君臨構想は破綻寸前…「官邸官僚に取り込まれた安倍さんは、次第に菅長官を遠ざけ、とりわけコロナ禍をめぐる対応では完全に外していた。屈辱的な扱いをされた菅長官は内心、恨み骨髄のはずです。安倍さんが頼みにする盟友の麻生副総裁も叩き上げの菅長官を見下し、反目し合っている。安倍さんにとって不気味なのは、“モリカケ桜”といったスキャンダルの真相を菅長官が熟知していることです。いつ暴露されるか、安倍さんは心が休まらないでしょう。…」…権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を出てしまえば“ただの人”。次期政権に“100倍返し”の恥辱を味わわされ、司直の手に落ちることになるのか。》
 裸の《キング》と、その後を継ぐ最低の官房長官。世も末だ。《その正体は安倍首相とまったく同じだ》。それどころか、より陰湿に、より悪質に、より強権に。独裁、《メディアコントロール》はより強固に。
 特に沖縄にとって。最低の官房長官をはじめ、《悪夢》どころか、沖縄にとって「地獄」のようなアベ様政権でした。そして、最低の官房長官がそれを《継承》するわけです。『報道特集』(2020年8月29日)で金平茂紀さん「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」と。

 《首相の説明責任は消え》るわけがありません。醜悪な国にしてしまったアベ様の罪はあまりに深い。
 琉球新報の【<社説>「1強」政治 疑惑の説明責任消えない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1182542.html)によると、《その前に歴代最長政権の「1強政治」をきちんと検証することが不可欠である。首相は第1次政権に続き任期半ばに病気で辞任することになるが、7年8カ月に及んだ第2次政権で噴出した数々の疑惑を幕引きにすることは許されない首相の説明責任は消えない。…辺野古新基地建設問題で政権は、選挙で何度も示された民意を無視し、技術的にも財政的にも完成が見通せない工事を強行している。地方自治や法治主義にも反するものだ。地域分断を図るような恣意的な予算制度も創設した。1強政治の反省なくして、後継首相を選ぶべきではない。安倍首相が政権発足時に掲げた言葉になぞらえれば、この長期政権で傷ついた日本の民主主義や立憲主義、法の支配などを取り戻すための歩みが今後求められよう》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1181527.html

<社説>首相辞任表明 民意尊ぶ政治の復権を
2020年8月29日 06:01

 安倍晋三首相が辞任を表明した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年8カ月。体調が悪化し、職務を継続するのが困難と判断した。

 会見で「政治は結果を出すこと」と強調したが、長期政権にもかかわらず、主要な政策目標は未達成が目立つ。

 沖縄についてこれまで「県民に寄り添う」と繰り返した。しかし、基地問題を巡り歴代内閣の中で最も民意に寄り添わなかった。「この道しかない」と、数の力で押し切る政治を終わらせ、民意を尊ぶ政治の復権を望みたい。

 第2次内閣発足以降、デフレ脱却の経済政策「アベノミクス」を推進した。名目国内総生産(GDP)600兆円の目標を掲げたが、達成していない。財政健全化のための基礎的財政収支(プライマリーバランス)の20年黒字化は先送り。指導的役割を占める女性の割合が20年に「30%」という「女性活躍」目標も達成せず。北方領土問題や拉致問題は解決できなかった。

 国政選挙で連勝し「安倍1強」体制を築く。しかし、17年の衆院選小選挙区で自民党は得票率5割に満たないが7割超の議席を獲得した。現行の小選挙区制のひずみである。

 だが、安倍政権が信任されたと強弁して、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法特定秘密保護法、「共謀罪」法を国民の根強い反対を無視して成立させてきた。長期政権のおごりは森友・加計問題、首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑に表れた。

 沖縄には国内の米軍専用施設の約7割が集中し、米軍による事件や事故が相次ぐ。今年6月23日の「慰霊の日」に首相はビデオ映像を通じて「基地負担の軽減に向け、確実に結果を出す決意だ」と述べた。「唯一の解決策」として、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行する。対米交渉で辺野古以外の解決策を見いだそうとしなかった

 米軍基地問題に対する県政の姿勢によって沖縄関係予算を増減させ、県を通さず国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」を創設、地域の分断を図ろうとした。「アメとムチ」の政策である。

 辺野古の問題で昨年12月、埋め立て海域の約70メートルより深い軟弱地盤への対処などのため、総工費が当初計画の約2・7倍の約9300億円とする計画見直し案を発表した。しかし、技術的にも財政的にも完成は見通せない

 安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作首相は、琉球政府の屋良朝苗主席に対し「本土の(基地)負担を沖縄に負わすようなことはしない」(1971年)と明言した。だが約束は今も果たされていない

 安倍政権は、国政選挙や知事選挙、県民投票などで辺野古新基地建設反対の民意が示されても無視してきた。民主主義を形骸化させ、少数の国民に基地の負担を押し付けてはばからない政権として、歴史に名が刻まれるだろう。
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1181523.html

<金口木舌>この国は「美しい」のか
2020年8月29日 06:00
金口木舌 安倍晋三 戦後レジーム 慰霊の日

 戦後生まれ初の首相となった政治家が掲げた 「美しい国」とはいったい何だったのか。国中が新型コロナウイルスの猛威にさらされている中での安倍晋三首相の辞意表明に接し、湧いてきた疑問である

▼憲法改正を信条とし「戦後レジームからの脱却」を唱えた。「国のかたち」を変えたかったのであろう。それは集団的自衛権の行使容認で半ば達成したが、改憲は果たせなかった。安倍政権下の改憲を国民は嫌った

▼今月15日の全国戦没者追悼式で述べた式辞に安倍首相の基本姿勢が表れている。「積極的平和主義」が登場し、「歴史と向き合う」という趣旨の言葉が消えた。過去を顧みることを避ける政治家なのである

▼歴史に翻弄(ほんろう)され、今もなお歴史の重さを県民が感じている沖縄で首相の言葉が響かなかったのは当然のようにも感じる。「慰霊の日」の全戦没者追悼式のあいさつでは、やじが飛ぶこともあった

▼もう一つ、安倍首相が避けてきたことがある。民意を直視することだ。選挙や県民投票を通じて示された辺野古新基地ノーの意思に背を向けてきた。国政への不信感は沖縄で極まっている

▼コロナ禍で国民は疲弊している。沖縄では民意が押しつぶされ続けている。この国は今「美しい」と言えるのか。豊かさで満たされているだろうか。残り少ない任期の中で安倍首相には国民の姿を見つめてほしい。
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https://lite-ra.com/2020/09/post-5611.html

「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか! GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
2020.09.01 01:33

     (首相官邸HPより)

 やっぱり菅義偉官房長官が表に出てきた。細田派・麻生派の支持を取り付けた菅官房長官は明日会見を開いて総裁選出馬を発表すると見られているが、もちろんこれらはすべて「密談」で決定済みの茶番劇だ。

 本サイトでは、菅官房長官が安倍首相の最大の後見人である“極右の女神”櫻井よしこのネット放送『言論テレビ』に出演したときから、“とにかく石破だけは避けたい”安倍首相が菅官房長官を選んだ結果、と分析していたが、そのとおりだったということだろう。

 しかも、安倍首相が菅押しの二階俊博幹事長に「総裁選は一任する」と明言したときから、石破茂氏をつぶすため党員・党友による投票が省略されることも既定路線。党員・党友投票見送り方針には地方組織や若手議員から反対の声があがっていたが、二階幹事長は「両院議員総会」案を主張し、自民党総務会もこれを決定。菅官房長官が次期総裁・首相となることは確実だ。

 そして、こうした動きと合わせてすでにワイドショーも「次期総理最有力」として菅官房長官の特集を組み、昨日放送の『ゴゴスマ~GOGO!Smile!~』(CBCテレビ)では「集団就職で秋田から上京してきた苦労人」「段ボール工場で住み込みしていた苦学生」「叩き上げ」「甘いもの好き」「人情家」「意外とお茶目」などと喧伝。コメンテーターが「好きになりそう」などと無邪気なコメントを繰り広げていた。

 菅官房長官は新型コロナの感染拡大の局面で「GoToトラベル」を前倒しして決行させた張本人であるというのに、そうした検証もすっ飛ばして“ポスト安倍”として露骨なヨイショ報道をする……。だが、言うまでもなく、菅官房長官は「令和おじさん」「パンケーキおじさん」などで片付けられるようなものではない。その正体は安倍首相とまったく同じだ

 そもそも、菅官房長官といえば「安倍政権のゲッベルス」として安倍首相の強権的な政治運営を支え、質問に答えない「スガ話法」で記者会見をズタズタにしただけではなく、加計学園問題では「総理のご意向」文書を「怪文書」呼ばわりしたり、前川喜平・元文科事務次官のことを「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン(編集部注・おそらく「恋々」の間違い)としがみついていた」などと虚偽の情報で人格攻撃を展開。さらに、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対しては「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと官房長官としてあるまじき暴言を放ってきた

 しかも、忘れてはならないことは、菅官房長官は安倍政権下で噴出したあらゆる疑惑の当事者”でもある、ということだ。


■森友公文書改ざんは菅官房長官が司令塔、近畿財務局職員・赤木俊夫さんを追い込んだ

 その最たる例が、森友公文書改ざん問題だろう。というのも公文書改ざんは、安倍首相の指示を受けた菅官房長官が、佐川宣寿・理財局長(当時)らに命じてはじまった可能性が高いからだ。

 公文書改ざんは2017年2月17日の「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」という安倍首相の国会答弁がすべてのはじまりだったが、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。

 実際、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官(いずれも当時)を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告。そして、この面談から4日後の26日から改ざん作業ははじまり、財務省の指示により真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんだったのである。

 赤木さんの妻・雅子さんは、安倍首相が辞任の意向を固めた際、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントを公表したが、“改ざんの当事者である疑いが濃厚な菅官房長官が総理大臣となればこの訴えが聞き入れられることはないだろう

 さらに、菅官房長官の強権性を物語るのが、沖縄の辺野古新基地建設問題だ。

 安倍政権は辺野古新基地建設に反対する民意を無視し、基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何ひとつ向き合わず沖縄をいじめ抜いてきたが、その先頭に立ってきたのが沖縄担当大臣でもある菅官房長官。しかも、そのやり方は陰湿そのもので、沖縄県知事選では潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出した上、玉城デニー氏を誹謗中傷する大量のデマ喧伝にも間接的にかかわっていたという疑惑もある(詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html)。

 2018年に亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事と菅官房長官は法政大学の同窓でもあるのだが、翁長氏が講演で明かしたところによると、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際、翁長氏が「私の話は通じませんか」と問いかけると、菅官房長官はこう語ったのだという。

「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」


■『クローズアップ現代』『報道ステーション』に圧力、キャスター、コメンテーターの降板に追い込んだ

 また、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長氏の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。

「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」

 みんな苦労したのだから沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうともしなかったくせに、翁長知事の訃報に際しては「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

 これでよく「人情家」などという評価が出てくるのか、さっぱり意味がわからないが、しかし菅官房長官を語る上でもっとも重要なのは、安倍政権によるメディア圧力を担ってきた、という点だ。

 というのも、菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきた張本人だからだ。

 たとえば、2014年7月にNHKの『クローズアップ現代』に出演した際には、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認についてキャスターの国谷裕子氏が厳しい質問を繰り出し、菅官房長官は激怒。その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

 さらに有名なのが、『報道ステーション』(テレビ朝日)で古賀茂明氏が「I am not ABE」と発言し、レギュラーコメンテーターを降板させられた事件だろう。このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった

 のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で、恫喝した菅官房長官の秘書官が警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして菅官房長官はマスコミをコントロールしてきたのだ


■会食でメディア関係者、ジャーナリストを手なづけ、懐柔する作戦も

 しかも、菅官房長官は恫喝するだけではなく、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法もとっている。そして、その会食相手には、菅官房長官へのヨイショ発言も目立つ『ひるおび!』(TBS)司会の恵俊彰の名が取り沙汰されたこともある。

 菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』(TBS)アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』(講談社)で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長くつづけていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。

「(菅官房長官は)黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」
「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」(『偽りの保守・安倍晋三の正体』より)

 まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ

 現に、菅官房長官は“ポスト安倍”を睨んで、安倍首相が辞意表明をおこなう前から積極的なメディア露出を展開。8月だけでも、1日『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)、2日『日曜討論』(NHK)、7日『櫻LIVE 君の一歩が朝を変える!』(言論テレビ)、18日『深層NEWS』(BS日テレ)、21日『報道ステーション』(テレビ朝日)と、テレビやネットの番組に次々と出演したが、どの番組も菅官房長官の言い分を言わせっぱなしで、たとえば『報ステ』では一応「GoToキャンペーン」や国会を開かない問題を質問したものの、菅話法で返されるとほとんど反論できず、そのインチキな主張を垂れ流した。前述したように『報ステ』はかつて菅官房長官から露骨に圧力をかけられたことがあるが、メディアへの圧力問題にはふれることすらできなかった

 圧力をかけられることを恐れ、総裁・総理になる前から及び腰となり、「安倍政権のゲッベルス」と呼ぶべき人物を「パンケーキおじさん」と実態を覆うための糖衣でくるんでヨイショ報道に終始する──。ようするに、菅総理が誕生するということは、安倍政権の悪夢がこれからもつづいてゆくということにすぎないのである。

(編集部)
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●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…

2020年06月12日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]



この件、まったく追いつけていない…。
リテラの三つの記事【持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)と、
【持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html)と、
【コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html)。

 《一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通パソナの“トンネル法人” “幽霊法人だったからだ》。
 《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている》。
 《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた》。


 この件の出発点の記事。東京新聞の記事【「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435)によると、《国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。(森本智之)》。
 ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。電通パソナ金(かね)色の五つの輪コンビ。この非常時に、お得意の《中抜きで大儲け》。

   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
     誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》



サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)
 (https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32435&pid=41467

 アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ
 東京新聞の社説【給付金委託費 説明責任は国にある】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32982?rct=editorial)によると、《コロナ禍対策のための持続化給付金の業務委託をめぐり不透明な資金の流れが浮上している。給付の遅れが目立つ中、看過できる問題ではない。国は実態を調べた上で説明責任を果たすべきだ。経営が苦しい中小企業や収入が激減した個人事業主を助ける持続化給付金事業は、経済産業省が所管している。同省は事業を七百六十九億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した。協議会は広告大手の電通に七百四十九億円で再委託していた。さらに電通は一部業務を大手人材派遣のパソナなどに四百五億円で外注していた。四年前に設立された協議会の代表理事は給付業務について「一切知らない。(業務は)電通の人がやっている」などと回答している。東京都中央区築地にある協議会の入り口には、先月十九日現在で「お問い合わせは(給付金の)コールセンターまで」との紙が張られていた。これでは実体のない組織に委託したと指摘されても否定できないのではないか。再委託の過程で二十億円の差額が生じたことも不可解だ。さらに協議会は電通が設立に関わっている》。

 そして、やはり〝学商竹中平蔵センセの一人PDCA
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第121回:新利権集団「コロナムラ」発生!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200603-3/)によると、《「政商」という言葉がある。時の政治権力と結びついて商売を行う人や企業のことを指す。こういう連中は、災害や危機を巧みに利用してぼろ儲けを企む。新型コロナウイルスで世界中が混乱している最中でも、いや、そういう時期こそが、彼らにとっては絶好の稼ぎ時なのだ。…ところがこの「サービスデザイン」は、電通やパソナに業務委託している。つまり、電通などは自らが設立した組織から業務委託されて委託費を受け取っている、ということになる。自分が作った組織を隠れ蓑にしてカネを稼いでいる、という図式だ。カネが還流しているのだ。その還流の過程でなぜか20億円が消えている。「政商」は、濡れ手に粟の儲け口を目論む。それに手を貸すのが“コンサルタント”だ。要するに、政商とコンサルは表裏一体、同じ穴の狢というヤツだ。そこには“T氏”という、こういう時にはいつも噂される人物の影も見える。しかも、この「サービスデザイン」という法人は、電話番号は非公開、法人登記してある場所は無人だというから恐れ入る。幽霊法人を作って国からカネを引っ張り出しているのが実態なのだろう。これが問題化する兆しが出ると突然、サービスデザイン推進協議会の笠原栄一代表理事が、6月8日付けで辞任すると発表した…疑惑が報道されるとすぐに辞職。しかも「前から決まっていたこと」などと逃げを打つ。安倍政権でしょっちゅう見た光景、デジャブ(既視感)である。この笠原氏の“研究”がマーケティングだという。まさに“コンサルタント”の別名である。何かが臭う》。

 大マスコミは大騒ぎするのかと思いきや…例えば、アベ様のNHK『ケンデン7』『コウホウ9』『日曜喧伝』。
 【NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に! 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5450.html)によると、《民放のように電通に広告を依存していないというのに、なかなか取り上げなかった上、問題点を掘り下げることもなく政府の言い分を垂れ流す──。本日の『ニュース7』や『NW9』では詳しく報じるようになってはいたが、ここまで「持続化給付金」問題をNHKが取り上げなかったのは、新型コロナ対応で批判が高まっている安倍政権にさらなる大打撃を与えかねないため“忖度”してきた、ということだろう》。

 アベ様らや自公お維は、《今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである》。さて、全責任は行政府の長にあり。#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、お願いします。

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html

持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に
2020.05.29 09:21

     (持続化給付金サイトより)

 「申請から支給まで2週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月8日)から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」(NHKニュース18日付)の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。

 一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。

 「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。

 「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。

 というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。

 さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。

「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」

 つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

 怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが(東京新聞28日付)、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。


経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの

 これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。

 じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。

「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」

 さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。

 本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。

 経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。


竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影

 だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。

 それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。

 そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

 新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html

持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01 09:22

     (電通公式HPより)

 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。

 既報(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。

 だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97%にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。

 しかも、5月28日発売の「週刊文春」(文藝春秋)もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。

 そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。

 新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。

 野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。

 この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。

 前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。


電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員

 実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。

 しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。

 今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。

 新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。

 「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。

 一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。

 しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html

コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
2020.06.03 10:52

     (電通HPより)

 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。

 2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。

 しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、理事6人が電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。

 その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。本日夕、明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の先出し記事が公開されたが(外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190)、そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされているのだ。

 サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だったと電通関係者が証言しているのである。

 経産省・中小企業庁と電通の“癒着”の中心人物として浮上してきた前田長官とA氏の関係──。じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、前田長官は“怪しい”答弁をおこなっていたのだ。

 そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、デロイトトーマツは「A」と評価されていた。しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するがデロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。

 最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」のサービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、入札公示の前日である4月7日の午後だという。


なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに…電通のトンネル法人のほうが高かった疑惑も

 入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていたかのような、この流れ。きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動きについて立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、「事前に経産省・中小企業庁とサービスデザイン推進協議会のあいだで何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。すると、前田長官はこう答弁をおこなった。

「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。いろんな報道が出ていたためそれを参考にしたのではないか」

 しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、前田長官は答弁を訂正。「4月2日に電通……サービスデザイン推進協議会にヒアリングをし、3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」と述べたのだ。

 さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、次の答弁でサービスデザイン推進協議会を「電通」といったん言い間違えた上、と事前打ち合わせしていたことを認める……。怪しさしか感じられない前言撤回の答弁だったのだが、競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、談合も疑われる話ではないか。

 だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。

 ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。公共事業には透明性が求められるというのに、前述したようにその入札価格は黒塗り状態となっている。

 どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、梶山弘志経産相は「2度確認したが『公表していただきたくない』ということだった」と答弁したのだが、そのあと、川内議員はこう切り出したのだ。

 「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。『確認されていない』とおっしゃいました」

 入札価格の公表について確認などされていない──。つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。

 梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だということだった」「メールで確認している」と抗弁したが、ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために梶山経産相がデロイトトーマツを説得して入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。


「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が

 きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は法律で定時社員総会の終結後に遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。

 露骨な政府と電通の癒着ぶりを象徴するような“電通ビル”にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、今回、ここまで問題になっているのは、政府は新型コロナ対応までをも安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。

 そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。安倍政権が第一次補正予算で1兆6794億円も予算を付けて非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも事務委託費が最大約3000億円にものぼることがわかっているが、じつは、この事業もA氏と電通に委託する方向で経産省は動いている、という情報があるのだ。広告代理店関係者はこう語る。

「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日までとなっていますが、広告業界では5月下旬ごろから『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。正直、『持続化給付金』は『なんで電通が?』という感じですが、『GoTo』は広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、どうなるかは経産省次第でしょうね」

 たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官の存在によって安倍政権下における“最強官庁”となった経産省がどう出るかは蓋を開けてみないとわからない。

 実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。

 これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。

 しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである。

 国民から「持続化給付金が支給されない!」という悲鳴があがる一方で、政府と電通が一体化し食い物にする──。このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。

(編集部)
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●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》

2020年04月18日 00時00分07秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]



リテラの二つの記事【厚労省が「“出勤者7割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり! お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html)と、
【安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html)。

 《安倍政権が休業補償という本質を無視して国民に出勤者7割減責任を押し付け、それをメディアが無批判に垂れ流している》。
 《SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた。…「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国世界に例がなくわが国の支援は世界で最も手厚い」》。

 リテラのもう一つの記事【オール巨人が安倍首相の痛烈パロディ画像をアップ! コラボ動画の読書姿を再現も表紙には『安倍晋三 この空虚な器』の文字が…】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5371.html)によると、《安倍首相による星野源コラボ動画乗っかり問題。多くの芸能人からも怒りの声が上がっているが、意外な人物が安倍首相に対して痛烈な皮肉を飛ばしている。オール阪神・巨人のオール巨人だ。巨人は、4月13日の21時半ごろ、ツイッターにこんな投稿をした。〈とにかく、国はお金が有るんだし捻出は出来るんだから●(お金のような絵文字)先ずは真水で20兆円、給付したらどう! 大人10万子供5万全国民に、所得が高くて貰わなくてもやれる人は、確定申告でその分、返したら良いのでは! 絶対こんな気持ちで、待てません●(怒った顔の絵文字)〉 傑作なのは、添えられた4点の画像だ。まず1点目は、カジュアルなシャツと白いパンツを着て自宅ソファに座った巨人が、茶色い犬を抱いてじゃれ合う画像。次にマグカップを手にする巨人の画像。3点目はリモコンを手にテレビをザッピングする巨人の画像。そして最後は、読書をする巨人の画像だ》。
 かつて、斎藤貴男さんの著書において《空疎な小皇帝》と呼ばれた東京「ト」知事がいました。最近の歴代の東京「ト」知事、そして、大阪「ト」や大阪市でも同様な首長が続いていて、ウンザリしています。投票し、支持している方々の気が知れない…。『安倍晋三 この空虚な器』からそんな連想をしました。ちなみに、《空虚な》アベ様とは袂を別ったとはいえ、この本『安倍晋三 この空虚な器』の著者もアベ様と云う《空虚な器》を創った、助長したお一人だと思っています…。

   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
        その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
     (鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…
   『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
       「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…
   『●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
     …ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…
   『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
          いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」
   『●《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
       なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」
   『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
        とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》
   ●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
            歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》
   『●適菜収さん《不道徳な連中を7年以上も放置していた時点で、日本は
         危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》

   『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
     (山口正紀さん)…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》

 さて、《口封じ》だけでなく、アベ様の山積する犯罪や劇薬な宣言に伴う私権の制限や報道統制から目をそらさせるための〝目隠し〟にもアベノマスクは使われるのかもね。
 例えば、《「雇用調整助成金」は労働者個人が直接申請することができないという構造的欠陥があり、誰もが受け取れる休業補償という仕組みにはまったくなっていない》そうだ。息吐く様にウソをつくアベ様は《手厚い補償策を打ち出している》《休業に対して補償を行っている国世界に例がなくわが国の支援は世界で最も手厚い》というウソ・デマをまき散らす。メディアは、検証なしに、そのデマ・ウソを垂れ流す。報道統制、メディア統制。デマはどっち? ウソ吐きはどっち? 
 斎藤美奈子さん《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃないひるまずマジか!を続けよう》!

 給付・補償無くして自粛…命や生活を守れる訳がない。感染症拡大防止する気はあるのか? アベノマスクで《口封じ》・〝目隠し〟されて沈黙してはいけない。《悪魔》が《給付》して下さった小さなアベノマスク2枚には、目に見えない大きな✕印が付いているのかもしれない。《口封じ》・〝目隠し〟に加えて、耳栓にも使えということかもしれない。「言うな・見るな・聞くな」のアベノマスク。
 日刊ゲンダイの記事【飲食店が悲鳴 コロナ特例「雇用調整助成金ややこしすぎ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271790)によると、《緊急事態宣言以降、夜の街から人が消えた。新型コロナウイルス対策の休業要請に飲食店が応じたのが奏功しているようだが、ドケチ補償に不満噴出。「コロナが終息する前に店が潰れる」と悲鳴が上がっている》。

 新たなご飯論法? 「(仕事に)出かけないで下さいとは言ったが、(自宅で)仕事をするなとは言っていません。なので給付・補償は致しませんキッパリ!)」。
 自宅で仕事しろ!…と言われても、出来ない人はたくさんいます。出勤し、働かなければ命と生活を守れない人を想像できない政府の無能さ。あるいは、恣意的な〝棄民〟 。壊憲論者の暴論。医療や物流など、出かけて働かざるを得ない人達も。あるいは、幼稚園などが休園すれば、仕事に出かけられない人達もいる。給付・補償がなければ自粛できず、働きに出かけなければならない人達がたくさんいることを理解できない無能・無為無策・不作為なアベ様ら。
 《わが国の支援は世界で最も手厚い》…ああ、サヨカァ~。

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https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html

厚労省が「“出勤者7割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり! お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔
2020.04.13 08:48

     (厚労省公式Twitter)

 感染拡大の重大局面に立っているなか、またも安倍政権がメディア圧力に乗り出した。3月に『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)を名指しして番組内容に反論したものの、逆にそれがデマであることを『モーニングショー』が暴き、訂正に追い込まれた厚生労働省だが、その厚労省の公式Twitterアカウントが、昨晩20時8分、またもこんなツイートをおこなったのだ。

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。〉

 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイト」という説明なので、どの記事がターゲットになっているのか判然としないが、じつは「ヤフーニュース」の内のひとつである「Yahoo!個人」では、このツイートがなされた同日の朝、貧困問題に取り組む社会福祉士の藤田孝典氏による「安倍総理大臣「出勤者を最低7割は減らして」だから今の貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの?」と題した記事が配信されている。今回、厚労省がターゲットとしたのは、この藤田氏の記事のことではないか。

 また、さらにいえば、「Yahoo!個人」では藤田氏以外にも、雇用・労働政策研究者でNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏や、日本労働弁護団常任幹事である嶋崎量弁護士らによる、政府による補償の不備や問題点を指摘する記事が多数配信されている。もしかすると、今回厚労省はこうした労働問題の専門家である筆者による記事をターゲットにしているのかもしれない。

 だが、問題は厚労省の反論だ。厚労省は〈正確ではありません〉とデマ呼ばわりした上、〈正しくは以下のとおりです〉とし、このような投稿を連投した。

〈事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90%、大企業向け最大75%と、引き上げました〉
〈これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施しています。民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています。〉
〈また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中です。〉
〈政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください。〉

 つまり、休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」や、中小・個人事業主への現金給付制度を活用できるのだから、「補償なき休業要請」ではない、と主張しているのである。

 だが、この厚労省の反論は、まったく反論になっていない。いや、はっきり言ってデマだ。

 そもそも、ターゲットにされたと思われる藤田氏の記事では、「政府も施策を講じている」として、厚労省が書き連ねた雇用調整助成金や中小・個人事業主向け現金給付についてしっかり触れている。その上で〈相変わらず「補償なき自粛要請」〉だと言っているのだ。

 そして、この指摘は全面的に正しいものだ。


■雇用調整助成金は欠陥だらけ! 企業が申請せずに労働者が休業手当をもらえないケース続出

 まず、厚労省が「事業主の負担が大幅に軽減される」「従業員に休業補償を十分にできる特例制度」だと主張する「雇用調整助成金」だが、本サイトでも繰り返し指摘しているとおり、対象となるのは〈新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主〉(厚労省HP)であり、個人が申請できるものではない。ようするに、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができないのである。

 しかも、すべての事業主がこの雇用調整助成金を受け取れるわけではない。まず、この助成金を受け取るためには、事業主が雇用保険の適用事業主である必要がある(労働者は加入していなくても受けられるよう緩和された)。小さな飲食店や性風俗業などでは雇用保険に入っていないケースも多く、その場合は、労働者も雇用調整助成金の対象にはならないのだ。

 また、この雇用調整助成金は感染拡大を防ぐために営業を自粛した企業がすべてもらえる制度ではない。〈新型コロナウイルス感染症の影響を受け〉て、4月1日から6月30日のあいだに売り上げや販売量などを示す生産指標1か月5%以上低下していないと対象とならないのだ。安倍首相が言う「出勤者を最低7割減」に取り組むために従業員を休業させて手当を出そうにも、そもそも新型コロナの影響を受けていない会社では国の助成を受けられないのだ。

 さらに、厚労省は「助成率は中小企業向け最大90%、大企業向け最大75%に引き上げた」「これで事業主の負担が大幅に軽減される」と喧伝するが、裏を返せば、中小企業の場合、10%分の休業手当を自分でカバーしなければならないということだ。しかも、「中小90%、大企業75%」という助成率は「新型コロナの影響を受け、かつ従業員の解雇等をしていない」場合のもの。ひとりでも解雇者を出していると、中小だと5分の4、大企業だと3分の2に助成率は引き下がる

 厚労省はようやく「申請を簡素化」を打ち出したが、「申請書類の記載事項を約5割削減」と謳うものの実態は73事項の記載が必要だったものが38事項に減っただけ。過去3年間の営業カレンダーやシフト表を提出しなくてはいけないなど、かなり煩雑な作業もまだ求められており、簡素化とは程遠い

 会社側の費用負担がある上に、申請が面倒──となれば、一体何が起きるか。当然、企業は雇用調整助成金を申請せずに労働者に休業手当を出さなかったり、解雇することになる

 実際、前述したNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏は、12日に「Yahoo!個人」で配信された記事のなかで、雇用調整助成金の問題点について、こう言及している。

 〈この1ヶ月ほど、「会社が助成金を利用してくれない」という労働相談が非常に多い。例えば、臨時休業した店舗で働いていた労働者が、「雇用調整助成金を申請して賃金や休業手当を支払ってほしい」と求めても会社から拒否されるといった事例だ。

 残念ながら、労働者の生活を守るための制度が整備されても、企業がそれを利用しないために、労働者が制度の恩恵を受けられないという構図ができてしまっている労働者個人が直接申請することができないことが根本的な要因だ。〉


■医療や検査体制を整備せず、メディアや報道への抗議に金や人を投入する安倍政権

 労働者が休業手当を求めても、会社側が拒否する──。安倍政権および安倍応援団やネトウヨは「助成率を最大90%まで引き上げた」ということをもって「手厚い補償策を打ち出している」などと吹き上がっているが、今野氏が指摘するように「雇用調整助成金」は労働者個人が直接申請することができないという構造的欠陥があり、誰もが受け取れる休業補償という仕組みにはまったくなっていないのだ。

 中小・個人事業主向けの現金給付についても、「200万円では焼け石に水」「100万円では1カ月分の固定費で消えてしまう」という声があがっているが、この「雇用調整助成金」を含めて、いま政府が打ち出している助成策をもって外出自粛や出勤者の最低7割減を実行することなど不可能だ。

 つまり、〈外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられています が、正確ではありません〉という厚労省の反論はまったく反論になっておらずデマというべきなのだ。

 それにしても異常なのは、いまは不十分なPCR検査のツケが回って医療機関で感染が拡大、医療崩壊が起きつつあるのに、そんななかで厚労省は貴重なリソースを割いて、真っ当な指摘をしている記事をデマ呼ばわりするという作業をしている、ということだろう。しかも、冒頭にも書いたように、『モーニングショー』を名指しした件ではデマであることを暴かれ、訂正にまで追い込まれたというのに、である。

 こうした特定メディア叩きは安倍官邸、今井尚哉首相補佐官の指示によるものだと見られているが、ようするに安倍官邸はまったく反省がないどころか、これからも報道潰しをつづけようというのである。実際、本サイトが報じて大きな反響を呼んでいるように、安倍首相が打ち出した108兆円の緊急経済対策のなかには、あきらかに国内外メディアによる政府の新型コロナ対応への批判潰しをおこなうためと思われる予算が計上されているからだ。

 この未曾有のコロナ禍にあって、「国民の生活を守れ」とごく真っ当な指摘をおこなう記事をデマ呼ばわりしてバッシングする作業に邁進する安倍政権……。だが、安倍政権が休業補償という本質を無視して国民出勤者7割減責任を押し付け、それをメディアが無批判に垂れ流しているだけでは、早晩、医療的にも経済的にも、この国の犠牲者はとんでもない数になることは目に見えている。だからこそ、いまメディアは安倍政権によるメディア圧力を徹底して批判しなければならない。そうでなければ、自分たちも国民も見殺しにする共犯者になるということを肝に銘じるべきだ。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/04/post-5370.html

安倍首相が「休業補償は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と強弁! その嘘を改めて徹底検証
2020.04.14 09:53

     (首相官邸HPより)

 「休業要請と補償はセットで」という国民の声を無視し続けている上、星野源の「うちで踊ろう」を使って自宅で優雅に過ごす動画を投稿し、「何様のつもり」「貴族か!」「ルイ16世か!」と大顰蹙を買ったばかりの安倍首相。SNSには安倍首相に対する怒りだけではなく、補償を求める切実な声も多く寄せられたが、しかし、安倍首相はそうした声に耳を傾けるどころか、驚くようなことを口にしはじめた

 NHKニュースの報道によると、13日におこなわれた自民党の役員会で、安倍首相はこう述べたという。

「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国世界に例がなくわが国の支援は世界で最も手厚い

 休業補償をおこなっている国世界に例がない……? おいおい、ちょっと待て。イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しているし、フランスは〈商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84%補償〉(東京新聞12日付)しているという。これにかぎらず、欧米ではさまざまな休業補償策が打ち出されていることは多くのメディアが伝えていることだ。しかし、安倍首相は「休業補償している国は世界に例がない」などと言い張っているのである。

 だが、こういうことを主張しているのは、安倍首相だけではない。西村康稔コロナ担当相も、12日に出演したNHK『日曜討論』で「事業者に対する損失補填とか休業補償の枠組みは、諸外国、我々もすべて当たりましたけども、そういう仕組みを取っているところは見当たりません」と発言。翌13日におこなわれた参院決算委員会でも、「諸外国の例を見ても事業者に対する休業補償をやっている例は見当たらない」と答弁している。

 さらに、本日14日放送の『ひるおび!』(TBS)では、“安倍官邸の代弁者”である田崎史郎氏が「休業補償をやっていくと際限がなくなる。それがわかっているから世界各国どこも休業補償っていうのはやっていない」と発言。……ようするに、どうやら安倍官邸は「休業補償はどこの国もやっていない。だから日本もしない」ということを主張していく作戦をとりはじめたようなのだ。

 しかも、姑息なのは、西村コロナ担当相は安倍首相とは微妙に違い、「事業者に対する」休業補償を実施している例は諸外国にも見当たらない、と主張している点だ。

 だが、これもとんだデタラメだ。ドイツでは5人以下の事業所および個人事業主やフリーランスの人たちに約108万円、10人までの事業所で約180万円を一括支給。前述したイギリスの給与補償には個人事業主も含まれ、所得の8割を国が補償している。つまり、「事業者に対する休業補償は諸外国にも例がない」というのは虚偽答弁ではないか。

 言うまでもなく、いまは感染拡大によって国民の命が脅かされるという本当の「国難」が到来している。ほんとうに国民の命を守る気があるなら「やれることはすべてやる」というリーダーシップを発揮するときだが、この国の総理大臣はこの期に及んでも「休業補償している国は世界に例がない」などとデタラメな言い訳を並べ立てているのである。

 いや、このデタラメな言い訳も醜いものだが、もっと酷いのは、「わが国の支援は世界で最も手厚い」という台詞のほうだ。

 この国の支援策は、そのほとんどが融資だの貸付だの猶予であって、金は貸してやる」「税金の支払いは待ってやるというもの。いったいこれのどこが手厚いのか


■30万円給付と雇用調整助成金の酷い実態…それでも40%が安倍首相を支持する異常

 さらに、何度も本サイトで言及してきたように「1世帯30万円の現金給付」(生活支援臨時給付金)は支給要件が厳しく、対象となるのはほんの一握りの人たちだけ。しかも、「世帯単位で支給」「世帯主の減収が前提」ということ自体が個人より家族という時代錯誤も甚だしいもので、こんなときまで安倍政権は伝統的家族観を押し付けてきたのである。14日になってやっと世帯主以外の減収も支給する方向で検討すると発表されたが、それでも世帯単位の支給を改めようとはしていない。

 個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する「持続化給付金」も同様だ。こちらも対象となるのは、新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している場合で、前提から休業要請にともなう補償という考え方に立っていない。

 さらに、いま安倍政権や安倍応援団が必死になって「手厚い支援策」として喧伝している「雇用調整助成金」も、既報に詳しいが(https://lite-ra.com/2020/04/post-5368.html)、事業主が申告してはじめて企業に支給されるものであって、事業主が申請しなければ労働者は受けとることができない上、そもそも事業主が雇用保険の適用事業主でなければ対象外だ。また、「中小企業で国の助成率は最大90%」というが、これにも要件があり、さらには事業者側の負担が生じる。実際、「雇用調整助成金を申請して休業手当を払ってほしい」と労働者が要求しても会社が拒否する事例が発生しており、労働者の誰もが受け取れる仕組みなっていないのだ

 そして、最大の問題は、これらの助成・支援策はいずれも煩雑な申請手続きが必要であり、いますぐ受け取れるようなものになっていない、ということだ。他方、世界に目を向ければ、ドイツではネット上の10分程度の入力作業だけで申請手続きは完了し、早い人の場合は翌日には約60万円が振り込まれていたという一刻も早い生活支援──これこそが安倍首相もよく口にする「スピード感」というものではないのか。

 10〜13日におこなわれた共同通信社の世論調査では、緊急事態宣言を受けて休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」とした回答は82%にものぼっている。さらに、布マスクの1住所2枚配布の取り組みに対しては、76.2%が「評価しない」と回答している。なのに、こうした国民の声に向き合うことなく、「わが国の支援は世界で最も手厚いなどと自画自賛する……。ようするに、安倍首相は完全に国民をバカにしきっているのだ。

 だが、国民にも責任はある。というのも、この世論調査で内閣支持率は3月26〜28日実施の前回より5.1ポイント減の40.4%。不支持率が43%で支持率を上回ったが、いまだに40%も、この国民を舐めきった内閣を支持するというのである。「バカにつける薬はない」というが、いまこそこのバカ総理支持率というかたちで薬を突きつけなければ、この国はほんとうに取り返しのつかないところまで行き着いてしまう。感染拡大の重大局面のいま、国民はその危機感をもっと強くもつべきだ。

(編集部)
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●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ? 「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし

2019年09月14日 00時00分21秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



沖縄タイムスの【社説[辺野古技術検討会]基地建設の追認機関だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468253)。
同紙の記事【辺野古の移植サンゴ、9群体のうち3群体が死滅 専門家「明らかな失敗」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468927)。
同紙から、もう一つ【社説[移植サンゴ死滅]工事と保全策両立せぬ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/469388)。

 《土木工学の専門家ら8人の委員が出席した。委員長に構造設計に詳しい清宮理早稲田大名誉教授を選んだ。委員は公正中立であるべきだが、8人のうち、清宮委員長を含む4人が国土交通省と防衛省に関わりがある。2人が現職で、残りの2人が過去に勤務経験があった。清宮委員長は辺野古新基地建設で海に投下するケーソン(コンクリート製の箱)の製造を請け負うJFEホールディングスの子会社の取締役にも名前を連ねている。岩屋毅防衛相は技術検討会設置について「客観的に有識者からの提言、助言を得るため」と話すが、委員らは利害関係者というべきではないか。客観的な提言や助言ができるか極めて疑問である》。
 《防衛局は、昨年埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ 9群体のうち、3群体が死滅や消失したと報告》。
 《問答無用で強行される辺野古埋め立て工事で、豊潤な海が破壊されている。辺野古で、防衛省沖縄防衛局が昨年7~8月にかけて埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ 9群体のうち、3群体が死滅したり消失したりしていたことが明らかになった。防衛局が9日に開かれ環境監視等委員会で報告した。…移植によるものではなく、自然要因によるものとしているが、本当だろうか》??

 東京新聞の社説【辺野古の検討会 建設ありきでは困る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091102000141.html)によると、《沖縄県の辺野古新基地工事を巡り、防衛省が有識者会議を設置した。埋め立て海域に広がる軟弱地盤改良などについて助言する。建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけにならぬよう望みたい。設置された「技術検討会」は地盤工学や港湾技術に関する八人の専門家で構成する。委員長の清宮理・早稲田大理工学術院名誉教授が旧運輸省港湾技術研究所の室長だったのをはじめ八人中四人が、防衛省や国土交通省の関係機関に所属するかそのOBだ。この人選で、客観的な検討ができるのだろうか 

 「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ? アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
 「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか? 《利害関係》が過ぎやしないか?
 《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのかと開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は新基地建設ありきの防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。

   『●行政不服審査制度による辺野古破壊:
      「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」
    《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
     何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
     環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
     多額の寄付を受け取った人がいるという

   『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
      息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題
   『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
      《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》
    「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ(大浦湾破壊)を
     よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」

   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
         息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
    「環境監視等委員会のいい加減さ。
     《〈…サンゴに影響を与えずに建設できると判断》って、アホですか? 
     《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
     保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
     シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
     なるでしょうよ」」

   『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
                 …閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》
    「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
     「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」

   『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
      またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》
   『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した13社のうち…
      12社が一斉に辞退》…《単価を5370円》が偶然の一致?
    《新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように
     支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは
     果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の
     環境監視等委員会委員3人が、受注した業者から寄付金を
     受けていたこともあった》

 美ら海・辺野古破壊について、大方の予想通り《絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ 9群体のうち、3群体が死滅したり消失したりしていた》……。んっ? たった「9群体」? アベ様は、あたかも《7万4千群体》のすべてを移植したかのように仰っていませんでしたか? アベ様は「あそこのサンゴについては、移しております」と仰ってたはずですが? しかも、33%死滅・消滅? 移植した《9群体》を除く《7万4千群体》のサンゴはどうなっているのですか? これは、最低の官房長官お得意の《事実誤認》なのですか?
 これも「環境監視等委員会」がらみだ…。「監視=見ている」だけ? そんな委員会や委員って必要なの? 「辺野古技術検討会」も、きっと、その二の舞を歩む。

   『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
     「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない
    《やはり、安倍首相は大嘘をついていたことが確定した。今月6日に
     放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相は辺野古の新基地建設工事
     について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、
     土砂を投入していくにあたってですね、
     あそこのサンゴについては、移しております」と発言したが、これを
     否定する回答を防衛省がおこなったからだ》

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を
     会見から締め出す前に…アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
    《これに対して小池晃書記局長(共産党)がすぐに異論を唱えた。
     「総理は、土砂投入しているあそこのサンゴを移した』と言った
     のですから、率直に『間違っていました』と言うべきですよ。
     しかも、7万4千群体のうち9群体しか(移植を)やっていない。
     そう言うから不信感が広がる」
       安倍首相も自民党幹部も非を認めようとしないので…》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468253

社説[辺野古技術検討会]基地建設の追認機関だ
2019年9月8日 09:25

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は大浦湾側の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤に関する技術検討会の初会合を同省で開いた。

 土木工学の専門家ら8人の委員が出席した。委員長に構造設計に詳しい清宮理早稲田大名誉教授を選んだ。

 委員は公正中立であるべきだが、8人のうち、清宮委員長を含む4人が国土交通省と防衛省に関わりがある。2人が現職で、残りの2人が過去に勤務経験があった。

 清宮委員長は辺野古新基地建設で海に投下するケーソン(コンクリート製の箱)の製造を請け負うJFEホールディングスの子会社の取締役にも名前を連ねている

 岩屋毅防衛相は技術検討会設置について「客観的に有識者からの提言、助言を得るため」と話すが、委員らは利害関係者というべきではないか。客観的な提言や助言ができるか極めて疑問である。

 防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのかと開き直っている

 検討会は地盤改良工事の設計概要変更申請を承認しない構えの県に対し、有識者のお墨付きを得た、と正当性を主張する狙いがある。

 現状の検討会は、有識者から客観的な提言、助言を得るとは名ばかりで、政府の新基地建設を後押しする機関というほかない。

    ■    ■

 会合で防衛省の現行計画に特段の異論は出なかった

 軟弱地盤は水面下から最深90メートルに達する。防衛省は追加のボーリング調査をしていない。にもかかわらず、ボーリング調査は必要なく地質調査などを妥当と評価した。

 国内で水深90メートルの地盤改良工事ができる作業船はない。水深70メートルに対応できる作業船もわずか2隻のみという。防衛省は「70メートルまで改良すれば施工は可能」としている。

 だが70メートルより下が未改良のままだと地盤沈下などさまざまな影響が懸念される。90メートル地点のボーリング調査は本当に必要ないのだろうか

 防衛省は砂を締め固めた杭(くい)約7万7千本を海底に打ち込み、地盤強化を図る工法を採用する方針だ。環境に及ぼす影響は計り知れない。岩屋氏は「難工事であることは間違いない」と認める。完成までの工期や総事業費を示すことができない。辺野古にこだわるべきでないのは明らかだ。

    ■    ■

 沖縄防衛局の環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関になっている。副委員長を務めた故東清二琉球大名誉教授が「ジュゴン調査を依頼しても何も調べない都合の悪いことは議事録に載せない工事ありきで、他の意見は聞かない」と辞任したことからもわかる。

 委員会の一部委員が受注業者から多額の寄付を受けていたことが発覚し、批判を浴びたのは記憶に新しい。

 ジュゴンが死骸で見つかり、残り2頭も行方不明だ。環境の専門家を入れない限り、検討会の客観性、透明性を確保することはできない
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/468927

辺野古の移植サンゴ、9群体のうち3群体が死滅 専門家「明らかな失敗」
2019年9月10日 10:39

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の第21回会合が9日、那覇市内で開かれた。防衛局は、昨年埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体のうち、3群体が死滅や消失したと報告した。

     (名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれた区域への
       土砂投入が続いている(2019年5月撮影))

 死滅したのは昨年8月に移植した1群体。移植後の目視調査で今年3月以降、生存部が縮小し、7月末以降は生存部が確認できなくなった。

 沖縄防衛局は、同群体が移植前から全体が白化するなど衰弱しており、自然死であるとの見方を示した。移植先に元々生息していたオキナワハマサンゴにも同様の現象があるという。また、別の1群体が消失、さらに別の1群体が部分死していることも報告された。

 消失した1群体は食害や削り取られた形跡がないことから、防衛局は「目視調査の直前に接近した台風で高波の影響を受けた可能性が高い」と説明した。部分死がみられる1群体は原因不明で、「今後も観察を続ける」と述べた。

 サンゴ生物学に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は、「消失」とされる群体は生存部が確認できない以上「死滅していると言える」とし、「部分死」としている群体も「ほとんど死んでいる状態」と指摘した。

 過去の研究で夏の高温期がサンゴの移植に不適切なことが分かっているにもかかわらず、移植を提言した環境監視等委員会の判断を「1年で9群体のうち3群体が死ぬのはかなり高い率。明らかな失敗だ」と批判。部分死した群体が回復するかは見通せず「環境監視等委員会のサンゴの学者が無責任に移植のアドバイスをした責任は大きい」と語った。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/469388

社説[移植サンゴ死滅]工事と保全策両立せぬ
2019年9月11日 07:30

 問答無用で強行される辺野古埋め立て工事で、豊潤な海が破壊されている。

 新基地建設が進む名護市辺野古で、防衛省沖縄防衛局が昨年7~8月にかけて埋め立て区域から移植した絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体のうち、3群体が死滅したり消失したりしていたことが明らかになった。防衛局が9日に開かれた環境監視等委員会で報告した。

 防衛局によると、死滅した1群体について、目視調査で今年3月から生存部が縮小し、7月末以降は生存部が確認できなくなった。移植前から全体が白化するなど衰弱しており、自然死であるとの見方を示した。消失した1群体は台風の高波で影響を受けた可能性が高いと説明。残りの1群体の部分死は原因不明とし、「今後も観察を続ける」という。

 移植によるものではなく、自然要因によるものとしているが、本当だろうか

 サンゴ礁は生き物の餌場や産卵場所になり、「海の揺りかご」と呼ばれる。辺野古・大浦湾の生態系は世界的に見ても貴重である。サンゴ礁や藻場が広がり、絶滅危惧種262種を含む5800種以上の生物が生息する。

 移植対象のサンゴ類は7万4千群体に上るといわれている。専門家によると、工事の環境悪化によるストレスを受けた生物を移植すれば、成功率は低くなる。そもそもサンゴ移植には、「移植条件や技術も疑問点ばかり」と否定的な意見が根強い。3群体の死滅や消失は、工事を継続しながらサンゴを移植することが妥当な手法といえないことを示している。工事を中止し、抜本的な見直しが必要だ。

    ■    ■

 県は工事着工前の移植を求めていた。国はこれに応えず埋め立て工事に着手した。2017年には辺野古側の海域でオキナワハマサンゴの14群体が見つかったにもかかわらず、報告に2カ月近くかかり、その間に13群体がすでに死滅した。原因は究明されないまま、工事を続行した。

 辺野古崎に近い南東部に造られた「K8」護岸の全長は500メートルになる計画だが、近くに生息するサンゴの移植許可を県から得られなかったため、250メートルだけを建設するという強引さだ。

 潮流の変化による影響が懸念される中、防衛局は途中までなら移植せずに建設が可能と押し切った

 国がサンゴの保全よりも、新基地建設を優先しているのは明らかだ。

    ■    ■

 こんな判断にお墨付きを与えたのは環境監視等委員会だ。

 今回の移植では、過去の研究や県のサンゴ移植マニュアルで夏の高温時は不適切とあるにもかかわらず、夏の移植を提案していた。

 サンゴ生物学に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は3群体は「死滅か、ほとんど死んでいる状態」と指摘し、「1年で9群体のうち3群体が死ぬのはかなり高い率。明らかな失敗だ」と批判した。

 環境監視等委員会は新基地建設ありきの防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない
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●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視…》

2019年02月28日 00時00分17秒 | Weblog

『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑]


※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか?…《あなたに答える必要はない》! 周りの社会部記者は一体どう反応…? 【政府の質問妨害「言論統制」 メディア女性ネット 本紙記者巡る答弁書撤回要求】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022702000159.html)によると、《◆菅氏「妨害あり得ない」 首相「知る権利は大切」…午後の会見では、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》。



マガジン9の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/民主主義とは何か~安倍政権とメディア 講師:望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)】(https://maga9.jp/190213-4/)。
リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html)。

 《2014年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。今回の講演では…記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました》。
 《だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった》
 《聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっている」ことも閣議決定して欲しい》

   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、 
             「その方に聞いてください」とはどういう了見か?

 政府の見解を聞いているのに、「その方に聞いてください」とはどういう了見か? 「赤土」が《事実誤認》だって? なのに、なのに、なぜ、記者の方が責められるの?? さっぱり分からない、理解不能。
 それ以上に理解不能なのは、内閣記者会の記者たちの沈黙?

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
     明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》
   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
                 アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?

 下記の記事を読んで、望月衣塑子記者は内閣記者会で唯一の問題のある記者だと思います? 唯一まともな記者に見えるのだけれど?

   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
       アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》? 
                      沖縄に《工期も費用も言えない》のに?

 辺野古破壊一つとっても、行政府の長共々、最低の官房長官のデタラメぶり。
 記者に「事実誤認」などと言う前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか?

 その沖縄からの声。琉球新報の【<社説>官邸の質問制限 国民の知る権利の侵害だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-877385.html)によると、《事の発端は東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者の質問である。望月記者は名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の土砂について菅義偉官房長官に会見で「現場では赤土が広がっている」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができていない」と述べ、赤土の可能性について尋ねた。この質問に官邸は、埋め立て区域外の水域への汚濁防止措置を講じていると主張し「表現は適切ではない」として正確な事実を踏まえた質問をするよう求めた。だが望月記者の質問には合理的な理由がある。土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率について政府は昨年12月の参院外交防衛委員会で「おおむね10%程度と確認している」と説明したが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明した。このため県は環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがあるとして立ち入り調査を求めているが、沖縄防衛局は応じていない》。
 「事実誤認」は一体どちらか? ウソとデタラメで、気にくわない記者を会見から締め出し、沖縄市民や国民の知る権利を奪っている。

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https://maga9.jp/190213-4/

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
民主主義とは何か~安倍政権とメディア 講師:望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)
By マガジン9編集部  2019年2月13日

2012年の政権交代後、安倍内閣は6年を超えました。この間、閣僚や閣僚の関係者が引き起こした様々な問題が明るみに出てきましたが、いずれも関係者が十分に責任を問われることがないままで、「安倍一強」は崩れることがありません。これは2014年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。

今回の講演では、東京新聞の社会部記者である望月衣塑子さんに、記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました。[2019年1月19日(土)@渋谷本校]

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政権への疑問をぶつけるために官房長官記者会見へ

 2017年6月から1年半にわたり菅内閣官房長官の記者会見で質問を行ってきました。そこでの菅さんとのやりとりがテレビなどで報道されたことで、「あの女性記者は誰だ?」と話題になり、私の名前が知れ渡るようになりました。そもそも政治部の記者たちが主宰する官邸での記者会見に、社会部記者である私は行く必要がありません。では、なぜ出席するのか。それは、モリカケ問題伊藤詩織さんの事件などが続いたことで、自分自身が抱く怒りや疑問を直接権力者にぶつけたいと思うようになったからです。本当は国のトップである安倍さんのもとへ直接行きたかったのですが、安倍さんは基本的に言いっぱなしで、国会の場でさえまともに質問に答えません。トップが難しいならばナンバーツーの菅さんならどうだろうということで、官邸での記者会見へ乗り出すことにしたのです。


よもや読売新聞社へ転職!?

 私は東京新聞に入社後、地方にいるときから政治家の汚職事件に関心がありました。2004年に念願かなって(東京地検)特捜部の担当になってからは、「お前は車の中で生活しているのか!」と上司から叱責されるほど24時間体制で関係者の取材のために駆け回っていました。
 その後、整理部へ異動し8時間コンピューターとにらめっこという生活が1年ほど続いたところで、特捜部付きの頃に懇意にしてくれていた読売新聞の先輩記者から「お前ならうちでも十分やれるよ」と声をかけてもらいました。現場に戻りたいという気持ちから入社試験を受けてみると見事合格。最終返事をする前日の夜、いつもならどんな選択でも応援してくれる父から「読売新聞だけはやめてくれ」と唸るように言われたことで翻意しましたが、あのときの父の一言がなければ間違いなく読売新聞へ転職していたと思います。
 その後、埼玉支局へ異動し、検察トップと暴力団組長の取引に関する記事などを書かせてもらいました。そういった記事を積み重ねていく中で、時の権力者、時には捜査機関でさえもが最も隠したいと思っていることを明るみにすることが、私たち社会部記者の使命だと実感するようになりました。


武器輸出解禁問題との出会い

 2014年に2人目の育児休暇を終えて、経済部へ勤務することになりました。復帰にあたり、部長から「子育て優先で今までのような働き方はできないだろうけど、『これだけは!』というテーマを見つけ、深く取材し、世の中の人に伝えていく努力をしなさい」と言われ、巡り会ったのが第二次安倍政権の武器輸出解禁の問題でした。
 いうまでもなく、新聞というメディアは第二次世界大戦の際に大本営発表に則った報道をひたすら繰り返したことで、多くの市民を戦争の惨禍へと煽動していったという大きな負の歴史を抱えています。我が社では、二度と戦争に手を貸すメディアであってはならないという思いを中枢に据えて日々新聞をつくっているので、この武器輸出解禁の流れは戦後の平和な国づくりから逸脱するものとして決して見逃すことはできませんでした。防衛企業の人々から「東京新聞の望月さんにだけは答えないようにと上から言われています」と煙たがられるほどに、非常に批判的な記事をたくさん書かせて頂きました。いま思うと、もしあのとき読売新聞に行っていたら同じようなタッチでは一本も書かせてもらえなかったと思います。
 プレッシャーや妨害にさらされながらも繰り返ししつこく取材を続けていくと、防衛企業や防衛省の内部から機密情報流出を懸念する声や、「本当はやりたくない」と戸惑っている声が聞こえてきました。詳しくは『武器輸出と日本企業』『武器輸出大国ニッポンでいいのか』の2冊の本にまとめましたので良かったらご一読ください。


沖縄は日本の差別の縮図

 辺野古の新基地建設について、NHKの『日曜討論』という番組で安倍さんが「土砂投入にあたり珊瑚は移植している」と発言したことがネットを中心に問題となりました。記者会見の場で、これは明らかに誤認発言ではないかと菅さんに問い質しましたが、菅さんは「珊瑚の移設は着実に進んでいる。誤認ではない」と発言するのみで決して謝りません。このようなをはじめとして、新基地建設を巡る一連の流れの中には手続上の違法が数多く存在します。
 2月に実施される県民投票に5市が参加拒否を表明したことに対し、沖縄県出身の学生である元山仁士郎さんが1月15日からハンストを始めました。県民投票実施のために昨年5月頃から10万を超える署名を集めた元山さんは、署名してくれた一人ひとりの思いを無にすることはできないという気持ちから、かつて不屈の精神で米軍に抵抗した瀬長亀次郎さんの姿勢にならってハンストを決意したそうです。
 県民投票を拒否するということは、憲法14条で保障されている「法の下に平等」に違反しています。本来市民に政治参加を呼びかけるべき政治家たちが正当な理由もなく市民から投票する権利を奪っているのです。
 沖縄には日本の差別の縮図があると感じています。みなさんには、ぜひ沖縄の悔しい思いを共有して、沖縄に寄り添いながら、これからのあるべき社会を考えてほしいです。


官邸重視、国会軽視の日本政治

 入管法改正については、今年の4月以降に外国人労働者34万5千人を受け入れることが決まりました。しかし、現在の外国人労働者の受け入れ窓口となっている外国人技能実習制度のもとでは年間6千人から7千人の実習生が失踪しています。再三にわたる開示請求のもと、法務省がようやく提出した失踪者の聴取票を野党議員が、手書きで「写経」して分析した結果、法務省の説明にあった0.8%という数字をはるかに上回る67.6%の人たちが最低賃金以下で働かされていることがわかりました。非常に過酷な労働環境にさらされている外国人労働者の姿が浮き彫りになったのです。にもかかわらず、実質審議時間35時間という異例のスピードで入管法改正は可決されました。
 同国会で、同じくかなりのスピードで、改正水道法、漁業法改正が可決されました。この間の流れをみていると、いずれも国民のためではなく一部の特権階級の人々のために改正が進められているように感じざるを得ません。このような、明らかに財界の意向に配慮した国会運営には自民党議員からも批判の声が出てきています。


進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ

 昨年、朝鮮半島では南北融和が進み、米朝、米韓の対話のパイプが格段に強まる一方で、日本と北朝鮮との対話チャンネルはほとんど失われてしまいました。拉致被害者の蓮池薫さんの兄・蓮池透さんは「安倍政権で拉致問題は完全に政治利用されてしまった」と政権を厳しく批判しています。
 他方で米軍と自衛隊との一体化はどんどん進み、2019年度の日本の防衛予算は過去最高の5兆1900億円にのぼりました。アメリカから購入することが決まっているイージス・アショアは2機で4600億円超と言われています。国会での議論を経ないまま、昨年から敵基地攻撃能力のミサイル研究が始まり、今年度は官邸主導で138億円の予算がついています。弾一発1.6億円する巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました。
 反面、今年度の防衛省の後年度負担金は5兆3000億円です。兵器ローンが防衛予算を上回り、そのツケを子どもたちの世代へまわしている状況です。イージス・アショアを購入する4000億円があれば、給付型奨学金として20万人の学生に月4万円を4年間給付できます。オスプレイ3機分の342億円では2万6千人の待機児童問題が解決できます。なぜこういうことに税金を使わないのでしょうか


政権中枢は裸の王様?

 最近、安倍一強体制の歪みに対する怒りや不満の声が官僚の中からも少しずつ聞こえてきました。前文部科学事務次官である前川喜平さんの告発もそうですが、モリカケ問題でも南スーダンの日報問題でも、官僚がもっているデータが意図的に野党やマスコミにリークされています。国民の声に真摯に耳を傾けていかなければ、安倍政権は徐々に崩壊に向かっていくと思います。  
 今年は選挙の年です。みなさんにはしっかり政治を考えて投票してほしいと思います。そして、周りにもしっかり選挙に行くように声をかけていってください。


望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)
東京都出身。慶應義塾大学法学部卒業後、中日新聞社に入社。その後、東京本社へ配属。千葉支局、横浜支局を経て社会部で東京地方検察庁特別捜査部を担当。その後経済部などを経て、2017年10月社会部へ。2人目の育児休業後の2014年4月から武器輸出や軍学共同の取材を開始。このテーマで講演活動も続けている。2017年3月から森友学園、加計学園の取材チームに参加し、前川喜平文部科学省前事務次官へのインタビュー記事などを手がける。2017年6月6日以降、菅義偉内閣官房長官の記者会見に出席して質問を行うようになる。『武器輸出と日本企業』(角川新書)、『新聞記者』 (角川新書)など著書、論文多数。
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https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html

菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁
2019.02.15 12:05

     (望月記者をフェイク攻撃の菅官房長官(公式HPより))

 菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、日本新聞労働組合連合(新聞労連)につづいて8日に日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表するなど、波紋を広げている。
 だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった。
 そもそも、問題の発端となったのは、昨年12月28日に上村秀紀・官邸報道室長の名前で内閣記者会に提示した文書。そのなかで安倍官邸は、同月26日の会見における「東京新聞の特定の記者」の質問に「事実誤認」があったと指摘。「度重なる問題行為」は「深刻なもの」だとして「問題意識の共有をお願い申し上げる」と記述している。ようするに、官邸記者クラブに対して“望月をどうにかしろ”と恫喝をかけたのである。
 そして、12日の予算委では、国民民主党の奥野総一郎議員がこの“恫喝”文書を取り上げ、「『特定の記者による事実誤認』とは一体どういうことか」と質問。まず、菅官房長官は開口一番、「ぜひ貴重な機会でありますので、申し上げさせていただきたいと思います」と述べると、一気にこう述べた。

「たとえば官房長官記者会見の趣旨というのは、質問に対して政府の見解、立場、これを記者のみなさんに答えることだというふうに思っています。ですから、厳しいスケジュールのなかで2回、午前・午後、記者会見をおこなっております。そしてその会見の様子ってのは、官邸ホームページ、インターネット動画配信、それだけでなくですね、他のメディアを通じたライブ配信というのが現在おこなわれております。そのやりとりは、私の発言のみならず、記者のみなさんの発言についてもですね、国の内外で直ちにこれ、視聴することができるようになっています。その場で、事実に基づかない質問がおこなわれ、これに起因するやりとりがおこなわれる場合にはですね、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散をされる恐れがあると思ってます。ですから、記者会見の意義が損なわれる、まずその懸念であります」

 菅官房長官の会見をウォッチしている人間なら、ほとんどが「よく言うよ」とつっこんだはずだ。「会見の趣旨は質問に対して政府の見解をみなさんに答えること」などと言うが、望月記者が「政府の見解」を訊いても、菅官房長官は「○×省に訊け」だの「指摘は当たらない」だのと返すだけ。「政府の見解」なんてまともに答えたことはないではないか。
 しかも、菅官房長官はこのあと、望月記者の「事実誤認」について滔々と述べ始めるのだが、これまた、詐術に満ちたものだった。

「たとえばですね、過去に何回もあったんです。昨年の1月16日、私、質問されました。私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。『なぜドタキャンした』と言われたんです。それ、私は記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そしてこのことを、某記者の所属会社というのは、事実誤認があったという回答を受けています」

 「昨年12月26日会見質問で、事実誤認があった」という自分の発言について訊かれているのに、なぜか菅官房長官は関係のない昨年1月の話を急に持ち出したのである。


■「過去に事実誤認が何回もあった」と言いつつ、提示した具体例は…

 ここで菅官房長官が問題にしている望月記者の質問は、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日時に安倍首相との面会要請を政府が日程を理由に拒否したときのもの。このとき望月記者は、2016年11月に国連人権理事会の特別報告者であるデビット・ケイ氏が来日した際のことを例として出し、「菅さんや高市総務相とご面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と話の流れのなかでふれただけだった。これに対し、菅官房長官はその場で「ドタキャンなんかしてない」と否定している。その場で事実ではないと修正したのだから、菅官房長官が懸念するような「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れ」などないというのに、いまさらわざわざ蒸し返す──。
 しかも、実際にケイ氏はこの来日時に「電波停止」発言をおこなった高市早苗総務相(当時)に何度も面会を申し入れたにもかかわらず断られたことを記者会見であきらかにしており、少なくとも高市総務相については間違っていない。
 また、ケイ氏がこの来日調査でまとめた報告書では菅官房長官にも言及、報道関係者とのオフレコ会合である番組について放送法を持ち出して批判したことを政府による圧力だと問題視していた。放送法に関心を寄せていたケイ氏が菅官房長官に面会を申し入れていたとしても不思議はなく、それで望月記者は菅官房長官から事実を引き出そうとしてブラフをかけた可能性もある。こうやってあらゆる角度から質問を投げ、ときに揺さぶりをかけることは記者として当たり前の行為だ。
 菅官房長官はこのほかにも、「(望月記者は)午前中に私が発言しなかったのを、あたかも発言したというかたちで午後に質問した」ことがあるなどとし、望月記者の事実誤認が「過去に何回もあった」などと言っていたが、この程度の具体例しか提示できなかった。しかも、それを1年以上経っても「事実誤認だ!」と言いつづけ、ましてや会見から排除するための理由にすることは、報道の自由の侵害にほかならない


■菅官房長官「琉球セメントは県の調査は拒否していない」は虚偽答弁だ

 こうして「事実誤認だ!」とまくし立てて、正当な取材活動をする記者に国会という場でさらなる圧力をかけた菅官房長官だが、じつはこのあと、自分自身が明らかな嘘を口にする。ついに本題である昨年12月26日会見質問での望月記者の「事実誤認」とはなんだったのか、に追及がおよだときのことだ。

「(望月記者から)琉球セメントは県の調査を拒否してた、沖縄防衛局が実態把握できていない、こういう発言があったことも、これ事実ですよ。ですから、何回となく事実と異なる発言があったということも事実でありますので、じつは新聞社には抗議しています。そして今回は、会見の主催はまさに記者会でありますから、何回となくつづいていますから、記者会に申し上げたということです」

 たしかに望月記者は、12月26日に「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」と質問している。対して、菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」「沖縄防衛局は実態を把握している」から事実誤認だ、と言い張っているのである。
 しかし、これこそ事実誤認などでは済まない、とんだ虚偽答弁だ。
 菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」とするが、これは昨年12月12日と15日に沖縄県が琉球セメントの立ち入り検査をしたことを根拠にしているのだろう。だが、12日の立ち入り検査は県への届け出通りに桟橋が設置されているかどうかを調べる「桟橋への立ち入り検査」であり、15日は届け出を提出しないまま埋め立て土砂を堆積したことに対する「堆積場の立ち入り調査」(琉球新報2018年12月15日付)だった。
 そうではなく、望月記者が「立ち入り検査を拒否している」と指摘したのは、「仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに現場では赤土が広がっていること」と明確に述べているとおり、赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査についてだ。
 そして、この赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査については、岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない状態なのだ。
 ようするに、望月記者は赤土混入の疑いに対する立ち入り検査について「調査を拒否している」と述べたのに、菅官房長官はその事実をネグって、他の立ち入り検査が実施されたことを根拠に「事実誤認だ!」と国会で糾弾したのである。これは、安倍首相の「あそこのサンゴ」発言と同じで、都合に合うように事実を勝手にねじ曲げるという下劣極まりないフェイクだ。


■望月記者の行為は「取材じゃない」と恫喝する菅官房長官

 フェイクはこれだけじゃない。菅官房長官は「沖縄防衛局が実態把握できていないというのは事実誤認」とし、“恫喝”文書でも〈沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認して〉いるとして〈明らかに事実に反する〉と主張しているが、これこそが事実に反している。沖縄防衛局は当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたが、じつは業者に発注する際に「40%以下」と県に承認を得ず仕様書を変更していたことが当の望月記者の追撃によって明らかになったからだ。
 赤土混入の調査から逃げつづけ、国民を欺く仕様書の変更までしておきながら、その問題を追及する望月記者を「事実誤認だ!」と糾弾して排除しようとする──。これは完全に、権力による記者への不当な弾圧そのものではないか。
 しかも、菅官房長官は、“恫喝”文書について“取材の自由を封じる行為ではないか”と追及されると、怒りを全開にして、こう答弁したのだ。

「(望月記者の行為は)取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ。事実と異なることを記者会見で、それを事前通告も何もないわけですから、私だってすべて承知しているわけじゃありませんから」

 「事前通告も何もない」って、それでこそ「取材」ではないか。それとも、官房長官定例記者会見では望月記者以外の記者は質問の事前通告をしているというのだろうか。そんなものはたんなる馴れ合いのシャンシャン会見でしかないのに、それを「取材じゃない」と言うのだ。
 本サイトでは繰り返し言及してきたが、望月記者の質問に答えず、そればかりか報道室長が質問妨害までおこない、会見から排除するために“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示する行為は、国民の知る権利を毀損するものであり、望月記者だけではなく国民全員を蔑ろにするものだ。その上、菅官房長官はテレビ中継されている国会で、虚偽の答弁によって記者を指弾したのである。つまり、報道に政治的圧力をくわえるさまを、リアルタイムで国民に見せつけた瞬間だったと言ってもいい。
 しかし、この不当かつグロテスクな報道圧力に、強く反発・抗議したメディアはない。だが、菅官房長官の答弁は事実を歪曲したものであり、見過ごせるものではまったくない。もしこれにメディアが今後も沈黙するようであれば、それはメディアが自殺したと言わざるを得ないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html

コラム
政界地獄耳
2019年2月18日7時37分
公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由

★自由党共同代表で参院議員・山本太郎が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と問うたことに対して15日、政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。また閣議決定だ。同時に会見は「内閣記者会が主催するもので政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。

★その通りだ。そもそも内閣記者会が主催しているのならば司会者が質問を遮ることも理屈にならない。首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は内閣記者会とどういう関係なのか。内閣記者会が上村に司会を要請しているのか。協力依頼どころかこの会見の構造自体に問題があるとは思えないのか。本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、質問制限は「あと1問だけ」とか「もう時間です」だけが発言すべきことではないのか。

★官房長官会見は政府が国民に伝えたいことを言い、記者が聞きたいことを聞く場所だ。政府の発言はいずれも公式なものになる。ただ、安倍内閣になってから会見場では復興相・今村雅弘(当時)が記者に激高し、「ここは論争の場ではない。ここは公式の場なんだよ。人を誹謗(ひぼう)中傷するな、出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、外相・河野太郎が質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙(たいじ)する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっていることも閣議決定して欲しい。(K)※敬称略
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コメント
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●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?

2019年02月23日 00時00分29秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



リテラの記事【横田一ニッポン抑圧と腐敗の現場」52/安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4530.html)。

 《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる“国土破壊違法集団”のような政権が、美しい辺野古の海をぶち壊しにする違法な土砂投入によるイメージダウンを緩和すべく、“現代版大本営”のようなNHKから“サンゴ移植フェイク発言”を全国の視聴者に垂れ流した。まるで環境負荷抑制に努めているかのような印象操作をしたのに、全く非を認めようとしていないのだ》。

 まず、リテラ(https://lite-ra.com/)の現在の《特集1》は以下の通り:

   ・ 基地はいらない!「沖縄の声」を踏みにじる安倍
   ・ 安倍首相の“サンゴ移植した”嘘を追及しない本土メディア
   ・ 沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か!
   ・ 辺野古反対派リスト作成の警備会社に公安出身が天下り
   ・ 直木賞受賞『宝島』が突きつけた「沖縄問題」の本質
   ・ 高須・橋下・ネトウヨのハンスト叩きを元山氏・村本が論破
   ・ ローラも辺野古反対署名を呼びかけ!
   ・ 沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介
   ・ 国連が「基地集中は沖縄差別」と日本政府に勧告
   ・ 三浦大知が歌う歌は天皇皇后の沖縄への想


 《民主主義国家の総理としてあるまじき行為》…《 #ケチって火炎瓶 》…「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様が国会議員、自民党総裁、ましてや首相?…な状態ですものね。民主主義を破壊する行為を平気でやる方ですから。

 《安倍首相サンゴ移植発言に対して琉球新報は2日後の1月8日、「事実を誤認して発言」とすぐに指摘》…望月衣塑子記者に、最低の官房長官が《事実誤認》と仰り、記者会見から締め出そうとしているが、最低の官房長官やアベ様らと一体どちらが《事実誤認》やフェイクの常習犯なのか?

   『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
       明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》

 《工期も費用も言えない》辺野古破壊という暴挙を、いまも続けている。最早、醜悪な沖縄イジメ。

   『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
      息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題
    「《投票したい人の権利を奪えるのか》? つぶやき上で、
     「○と×の二者択一批判」に対して、その首長らは、アベ様や最低の
     官房長官が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という究極の「一択」に
     対して批判したのか?、が指摘されていた」

   『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
           《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》
   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
            「その方に聞いてください」とはどういう了見か?
   『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員(自民)は、
                   堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を
   『●究極の「1択」をゴリ押ししてきた「本土」与党・癒党は
            辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね?
   『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
                《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》
   『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
      「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を
   『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
       《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》
   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
       アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
                 …閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》
   『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?  
                     沖縄に《工期も費用も言えない》のに?
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!

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https://lite-ra.com/2019/02/post-4530.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」52
安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判
2019.02.05 07:27

 『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる“国土破壊違法集団”のような政権が、美しい辺野古の海をぶち壊しにする違法な土砂投入よるイメージダウンを緩和すべく、“現代版大本営”のようなNHKから“サンゴ移植フェイク発言”を全国の視聴者に垂れ流したまるで環境負荷抑制に努めているかのような印象操作をしたのに、全く非を認めようとしていないのだ。 

 1月6日放送の『日曜討論』(NHK)で飛び出した自身の“サンゴ移植フェイク発言”は大きな批判を浴びたが、しかし安倍首相は1月30日、各党代表質問に対して訂正も謝罪もしなかった

 「保護対象のサンゴについては移植し、国指定の天然記念物や絶滅危惧種に指定している貝類、甲殻類なども移動させる方針であると承知している」「南側の埋め立て海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと聞いている」と答えるだけ、事実誤認であることを認めなかったのだ。

 1月27日の『日曜討論』でも安倍政権の謝罪拒否の姿勢は一貫していた。1月16日に野党合同の辺野古現地視察をした森ゆう子参院議員(自由党幹事長)が、環境負荷の大きい赤土を含んだ「土砂投入問題」や大規模な地盤改良工事が必要となる「軟弱地盤問題」に加えて、「サンゴは移していませんから。総理の日曜討論での発言は間違いです」と指摘した。しかし萩生田光一自民党幹事長代行は、次のように否定したのだ。

 「たびたびサンゴの総理の日曜討論での発言が指摘をされているのですが、総理は辺野古の大きな意味で辺野古一体のことを『あそこ』と指摘をしたのでありまして、この土の入っている映像のところは、環境省が定めるレッドブックに規定されている希少サンゴは存在しなかった。それ以外の場所については、移植を進めております。これは事実でありますので、この際、申し上げておきたいと思います」

 これに対して池晃書記局長(共産党)がすぐに異論を唱えた。

 「総理は、土砂投入しているあそこのサンゴを移した』と言ったのですから、率直に『間違っていました』と言うべきですよ。しかも、7万4千群体のうち9群体しか(移植を)やっていない。そう言うから不信感が広がる」

 安倍首相も自民党幹部も非を認めようとしないで、問題の発言を忠実に再現してみることにしよう。

 「2019年 政治はどう動く」と銘打った1月6日放送の『日曜討論』は、与野党議員が討論する通常の形式ではなく、9党党首への単独インタビューを合体する形で、放送時間も1時間42分と長めだったが、冒頭の安倍首相インタビューは30分弱で、辺野古問題については約2分半にわたって話し続けた。

 安倍首相はまず辺野古新基地が世界一危険な普天間基地の危険性除去のための代替基地と強調。そしてスタジオのスクリーンには「住宅地に隣接する普天間基地」に続いて「住宅の上を飛ぶオスプレイ」が映し出された後、「辺野古新基地予定地への土砂投入」の映像が流れたのを受けて安倍首相は、次のような環境負担抑制をアピールしたのだ。

 「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、これは移しております。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたのですが、これは砂をさらってですね、これもしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、(埋立てを)行っているということであります」

 土砂投入映像を見た後で安倍首相が「土砂が投入されている映像」と触れた後、「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴについては移しています」と述べたのだから、平均的な視聴者は土砂投入エリアのサンゴを移植したと受け取るに違いない。萩生田氏の主張するように「辺野古の大きな意味で辺野古一体のことを『あそこ』と指摘」と理解する人は皆無に等しいのだ。


■安倍首相、防衛省、NHKは「サンゴは移した」発言の嘘を認め事実を説明すべき

 このことは、1月16日の辺野古現地視察の後、那覇市内で開かれた野党合同ヒアリングでも防衛官僚が「あそこ」が意味するのは土砂投入エリアであることを認めていた。ヒアリング後の記者会見で、赤嶺政賢衆院議員(共産党、沖縄1区)から次のような総括的な発言が出たのはこのためだ。

 「首相が日曜討論で『あそこのサンゴは移植した』というのは全くの嘘とデタラメで、(ヒアリングで説明した)防衛官僚も『あれは埋立エリア2の1のところだ』と仰っていましたが、『(埋立エリア)2の1』は防衛省においても移植対象のサンゴはなかったわけですから、『サンゴを移植したのは嘘だ』と。嘘を言わせたと。訂正をするべきだ」

 そこで質疑応答に入ったところで、「赤嶺先生が仰った『安倍総理の事実誤認のフェイク発言』について、事実を曲げて放送した放送法違反にも当たると思いますので、NHKが(安倍首相発言についての)訂正放送を流すか、『そう(事実誤認)ではない』というのなら安倍総理を囲んだ討論会で反論するか、あるいは国会で議論するなどの対応が必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか」と訊くと、赤嶺議員はこう答えた。

 「フェイクですから安倍首相が『フェイクを発言した』ということをきちんと認めさせる訂正させることをまず最初にやりたい。その上で、NHKに対しても明らかな事実を曲げた発言をそのまま放送した責任については問うていきたい」

 続いて川内博史衆院議員(立憲民主党)は、安倍首相発言が文書に基づくものではなく、口頭説明の記憶に基づくものだったと指摘した。

 「今日のヒアリングで防衛省は『(サンゴを含む)底生生物について総理レクした資料はない』『口頭でレクをする時にサンゴについて触れることはあったと思います』と言ったのです。総理のあの発言は目茶目茶いい加減な発言だということなのです。根拠なく総理がテレビであのような発言をする。その総理自身の総理としての発言の本意というものを確認する必要がある。『何で、そんないい加減なことを言うのか』ということだと思います」


■琉球新報・編集局長「民意を事実誤認で誘導するのは、民主主義国家の総理としてあるまじき行為」

 しかし『日曜討論』や通常国会代表質問で野党が追及しても安倍政権は、いまだに事実誤認であることさえ認めていない。「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」で本年度の「第23回新聞労連ジャーナリズム大賞」を受賞した琉球新報の普久原均編集局長は、安倍首相発言についてこう話す。

 「安倍首相が事実誤認のフェイク発言をしたのは、国民に誤った事実認識を意図的に刷り込むのが目的だったのではないか。“確信犯”だったのではないか。それは、民主主義の社会としていかがなものかと思う。民主主義社会は民意に基づいて動く。その民意を事実誤認で誘導しようとするのはあるまじきことだと思う。国民にありのままの事実を伝えて、事実に基づいた判断を仰ぐべきであって、意図的かどうかは断定できないが、明らかに事実と異なることを国民の意識に刷り込んだ上で、判断を仰ごうとするのは、民主主義の手法としても完全に間違っている

 「事実とは異なるプロガンダ(政治的意図を持つ宣伝)で世論を誘導することが横行する独裁国家であるならいざ知らず、民主主義国家の総理としてはあるまじき行為だと思っています」

 安倍首相サンゴ移植発言に対して琉球新報は2日後の1月8日、「事実を誤認して発言」とすぐに指摘。翌9日付の社説でも「首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない」と批判した。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」に関わった琉球新報の滝本匠東京報道部長(県知事選取材班キャップ)はこう話す。

 「沖縄県知事選でファクトチェックの記事を出してきたことが、事実誤認と指摘する従来よりも踏み込んだ書き方をすることができた」

 ちなみに琉球新報社編集局は『これだけは知っておきたい 沖縄フェイク(偽)の見破り方』(高文研)も出版。「県知事選で新しいことをやろう」と提案したフェイクニュース検証の産みの親といえる普久原均編集局長は、前書きで「われわれは、愚直に根気強く、虚構を一つひとつ覆したいと考えている」と記していた。

 安倍首相ら政権トップが平然とフェイク発言を繰り返し、その非を認めない今、ファクトチェックの重要性は増すばかりなのだ。

横田一
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●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!

2019年02月07日 00時00分02秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



リテラの記事【安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言! 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html)。

 《どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ…番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである》。

   『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
                        …首相は保守の対極に位置する政治家》
   『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
      「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない

 息吐く様にウソを吐くアベ様…政権広報・アベ様のNHKは訂正放送をしないのですか?
 散々、辺野古破壊を続けておいて、《今後とも沖縄の方々の気持ちに寄り添うと平然と言葉》にできる神経が分からない。

 環境監視等委員会のいい加減さ。《〈…サンゴに影響を与えずに建設できると判断》って、アホですか? 《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ」。
 《20万本の砂の杭を打ち込む》…正気でしょうか? 《沖縄県は建設にかかる費用を25000億円、工事には13年がかかると試算》し、《工期も費用も言えない工事を、安倍首相は進めている》。長期に渡り、巨費・ドブガネを投じ、環境を散々に破壊。しかも、破壊「損」

   『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
      息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題
    「《投票したい人の権利を奪えるのか》? つぶやき上で、
     「○と×の二者択一批判」に対して、その首長らは、アベ様や最低の
     官房長官が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という究極の「一択」に
     対して批判したのか?、が指摘されていた」

   『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
           《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》
   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
            「その方に聞いてください」とはどういう了見か?
   『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員(自民)は、
                          堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を
   『●究極の「1択」をゴリ押ししてきた「本土」与党・癒党は
            辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね?
   『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
                《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》
   『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
      「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を
   『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
       《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》
    「「環境監視等委員会」の委員の皆さんの「誇り」はどこにいったの? 
     担当したコンサルタントのプロフェッショナルとしての「誇り」は何処に?
       「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ(大浦湾破壊)を
     よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。
     …「移植対象サンゴ類の生息環境に影響を与えないことを確認」って、
     委員の皆さんは正気なのでしょうか? そりゃぁ、《影響を与えない》様に
     シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
     なるでしょうよ」

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https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html

安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言! 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し
2019.02.01

     (30日の本会議での安倍首相
      (衆議院TVインターネット審議中継より))

 どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ。

 事の発端は、1月6日に放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相が辺野古の新基地建設工事について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したこと。「あそこのサンゴ」というのは、あきらかに土砂が投入されている区域のことを指しているが、いま土砂が投入されている「埋立区域②−1」ではサンゴの移植はおこなわれていない。つまり、安倍首相は嘘をついて、あたかもサンゴなど環境に配慮して土砂投入をおこなっているかのように説明したのだ。

 そして、30日の代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表が「『あそこのサンゴ』とは具体的にどこの、何のサンゴですか」と問いただしたのだが、安倍首相はこう答弁したのである。

   「サンゴにかんしては、護岸で締め切ると周囲の海と切り離され、
    海水の出入りが止まって、その生息に影響が生じるため、海域を
    締めきる前に南側の海域に生息している保護対象のサンゴは移植した、
    と防衛省の幹部から聞いている

 番組では土砂が投入されている映像を指してあそこのサンゴと言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである。

 安倍首相は31日の衆院本会議での代表質問でも、共産党の志位和夫委員長の質問に対して同様の答弁をおこなったが、これは完全な言い逃れ、ゴマカシだ。

 しかも、安倍首相は「サンゴは移している」と主張することで沖縄の環境に配意しているように装っているが、それはまったくの嘘だ。

 というのも、辺野古の新基地建設工事においては、土砂投入にくわえ、1月28日からは大浦湾側で新たな護岸工事を開始したが、そのすぐ傍にはサンゴが生息しているからだ。


■大浦湾では小型サンゴ生息地の50メートル先で護岸工事を

 今回、建設を予定している「N4護岸」(全長135メートル)「K8護岸」(全長515メートル)では、「K8護岸」に移植しなくてはならない小型サンゴ群が複数存在するが、1月22日におこなわれた環境監視等委員会では〈(515メートルのうち)250メートルまではサンゴに影響を与えずに建設できると判断(琉球新報1月23日付)。しかし、この250メートル地点からわずか50メートル先にはサンゴが生息しているのである。

 沖縄県は埋め立て承認を撤回していることからサンゴの移植許可を出していない。当然の話だ。だが、県民投票までに「もう工事が進んでいる」「引き戻せない」という既成事実をつくることに必死の安倍政権は、サンゴの保全などまるで無視して工事を強行しているのである。

 無論、この工事がサンゴに多大な影響を与えることは明白で、サンゴの専門家である大久保奈弥・東京経済大学准教授も「サンゴが生息したまま護岸建設を進めれば、工事による水の濁りと、海流の速度低下の面からサンゴに負の影響が出る」と言い、さらに防衛局のシミュレーションで「護岸の内側で流速が低下」していることに言及した上で「流速はサンゴに大きな影響を及ぼす要素だ。特にミドリイシサンゴや他の枝状のサンゴなど流速の低下に弱い種類がいる場合、徐々に死亡していくだろう」と指摘。今回の環境監視等委員会の判断や工事を進める沖縄防衛局に対しても「サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの保全には機能していない。防衛局もサンゴを守ろうとする気がないことが分かる」と批判している(琉球新報1月23日付)。

 新たに開始した工事によってサンゴが死滅する可能性があるのに、それでもなりふり構わず工事を押し進める政府──。安倍首相がサンゴの問題など一顧だにしていないことは、このことからもあきらかだろう。


■軟弱地盤の改良工事は防衛省試算の7倍、2兆5000億円に

 いや、そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、基地をつくるには地盤改良工事が必要だとこれまでさんざん指摘されてきた。安倍首相は30日の衆院代表質問でようやくその地盤改良工事の必要性について認めたが、同時に、政府が20万本の砂の杭を打ち込むことで地盤の強度を高める工法を検討していると沖縄タイムスが報じた(1月31日付)。

 20万本もの杭を打ち込む──想像しただけで途方もない作業だが、防衛省は「3500億円以上」としてきた新基地建設の費用目安を大きく上方修正してくるだろう。沖縄県は建設にかかる費用を2兆5000億円、工事には13年がかかると試算していたが、俄然、県の試算のほうが現実に近いはずで、それどころかこの試算を上回ることも十分考えられる。

 実際、地盤改良工事を実施した場合について、安倍首相は「今後の工期や費用について確たることを申し上げることは困難」と回答を拒否。ようするに、工期も費用も言えない工事を、安倍首相は進めているのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。

 だいたい、沖縄県民に新基地建設の是非を問う県民投票は2月24日に予定されているのだ。その結果を待つことなく、むしろ結果の前にもう諦めるしかない県民に印象付けるために新たな工事に取りかかる姿勢は蛮行としか言いようがない

 にもかかわらず安倍首相は、30日の代表質問の答弁では「対話の積み重ねの上に辺野古移設を進め」ていると言い、31日には今後とも沖縄の方々の気持ちに寄り添うと平然と言葉にした

 平気で嘘をつくだけでなく、沖縄県民の感情を逆撫でし、県民を分断し、民主主義をぶち壊しつづける安倍首相の卑劣な姿勢に、国民はもっと怒りをぶつけなくてはならない。

(編集部)
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●《えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの?》(鈴木耕さん)…金(カネ)色の五つの輪と刑事司法等々

2019年01月25日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



マガジン9のコラム【鈴木耕 言葉の海へ/第59回:日本の民度】(https://maga9.jp/190116-5/)。
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656)。

 《「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの?」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者(?)だそうなので二度ビックリ。でも、この人の父親がJOC(日本オリンピック委員会)会長の竹田恒和氏だというので納得した》。
 《「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法違法ではない」(竹田恒泰氏) 面白いもの見つけちゃった。1月13日付の「論壇net」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。…はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね》。

 リテラの記事【竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開!「フランスは皇室がないからひがんでいる」】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4495.html)によると、《会見で竹田会長は“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりが露わとなった。しかし、こうしたなかで注目を集めているのが、竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏だ。…「これ、どう見たって報復でしょ。間違いない。間違いないですね。フランスの民度が低いと言うことですわ」…フランスは皇室がないひがみから父親を逮捕しようとしている(苦笑)。竹田会長の無責任会見にくわえ、息子がこんな程度の低い陰謀論を開陳するとは、どこまで恥を晒せば気が済むのだろう》。
 また、《開催都市トップの小池都知事は今更、「困惑している」と驚き、菅官房長官は「疑念を払拭できるような説明責任を果たして」と突き放す。安倍首相は16日まで沈黙を貫いた。東京五輪招致における贈賄容疑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長…》。
 
 《竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏》が「フランスは民度が低い」だってさ!? 

 この鈴木耕さんのコラムで、《ゴーン前日産会長の勾留はすでに2カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。…妻キャロルさんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送った》。
 低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的代用監獄人質司法》…さらに、司法取引…。

   『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
       代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚

 恥ずかしい…低「民度」な金(カネ)色の五つの輪、そしてニッポンの刑事司法。
 各省庁のデータ改ざん等々やアベ様のウソを垂れ流す政府広報・国営放送アベ様のNHK…。そして、かけがえのない美ら海、辺野古破壊…。低「民度」なアベ様の《サディスティックな政治》の数々。
 鈴木耕さんのコラムの〆の御言葉、《おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい!?》。

   『●《差別の歴史、力の差を無視して
     「どっちもどっち」論に持ち込む》(阿部岳さん)低民度…抗い続けねば
   『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
                      言い換えれば、サディスティックな政治》
   『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
       「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない
   『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
           《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》
   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
            「その方に聞いてください」とはどういう了見か?
   『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員
             (自民)は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を

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https://maga9.jp/190116-5/

言葉の海へ
第59回:日本の民度鈴木耕
By 鈴木耕  2019年1月16日

 「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの?」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者(?)だそうなので二度ビックリ。
 でも、この人の父親がJOC(日本オリンピック委員会)会長の竹田恒和氏だというので納得した。


JOC会長の贈賄疑惑

 ぼくは、ずっと東京オリンピックには反対してきた
 財政状況がひっ迫している現在の日本で、オリンピックにかけるカネなどあるのか、という根源的な疑問。
 原発事故は終息にはほど遠い状況だし、社会保障費は先細り、災害復興だってまだまだだ。カネの使いみちは、オリンピックなんかじゃないだろうと思ってきた。そのぼくの思いは、残念ながら正しかったようだ。我らの税金がろくな使い方をされていない…
 東京オリンピックは「既存の施設を利用して費用負担をできる限り抑えるコンパクトな大会にする」というのがうたい文句だったはずだ。ところが費用はうなぎ上り。当初は7000億円だったはずの開催費が、いつの間にか3兆円を超えるという。繰り返すが、すべては我々の税金だ
 そんなずさんな計画の裏で、実はかなりヤバイ資金が動いていたのではないかというのは、五輪招致の段階から噂されていた。JOCがそのカネの動きを知らないわけがない。
 招致資金などを取り仕切っていたのは、JOC会長の竹田恒和氏。フランス検察当局が、カネの流れについて重大な疑惑(贈賄)があるとして、竹田会長に対し訴追に向けた手続きに入った。このニュースは、たちまち世界中を駆け巡った。
 そこで恒和氏の息子・恒泰氏が、父親擁護のツイート。つまり、フランスはゴーン日産元会長逮捕の仕返しとして、恒和氏の疑惑を取り上げたのではないか、というわけだ。「そんなことをするフランスは民度が低い」というのが、親思い(?)の恒泰氏の主張なのだろう。まあ、その気持ちは分からないわけじゃない。なぜこの時期か、という疑問があるのも確かだし。しかし、恒泰氏のこんなツイートを見ると、やっぱりおかしいと思ってしまう。


    また、父は、もし2020年に東京五輪ができないと、【夏】の五輪を
   二回開催するアジアで最初の国は韓国になる可能性が高いと言っていた。
   そうなったら、アジアにおける日本の地位は揺らぐと嘆いていた姿が忘れられない。


 こんなことを言う父親も父親だが、それを得々と公表してしまう息子も息子だ。JOC会長が、オリンピックを国威発揚の手段としてしか捉えていない。こんな人物が会長でいるということが、それこそ日本の民度を示しているのではないか。


オリンピックはナショナリズム高揚の場か?

 もし恒泰氏がツイートした恒和氏の言葉が事実なら、オリンピックとはどういうものなのか、「日本オリンピック委員会会長」はまったく理解していないことになる。
 「オリンピック憲章」というオリンピックの理念を示した文章がある。その中の「オリンピズムの根本原則」には5つの項目が書かれている。少し長いけれど、引用しておこう。


1.オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。(略)

2.オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

3.オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のIOCである。(略)

4.スポーツをすることは人権の1つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレイの精神とともに相互理解が求められる。

5.スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自立の権利と義務を持つ。(略)外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好な統治の原則を確実に適用する責任が含まれる。


 オリンピックとはいかなる精神に基づいているか、ここに簡潔に記されている。それは、個人と団体による協調が基盤にあることを謳い、人権を尊重し、平和な社会を推進し、いかなる差別も許さないと明記している。JOC会長である竹田恒和氏がこれを知らないはずがない。
 では、「オリンピック憲章」を理解した上で「韓国に五輪開催を取られたら、日本の地位が揺らぐ」などと話していたのか。
 つまり、竹田JOC会長は、オリンピックというものを国威発揚の場としてしかとらえていなかったということになる。そんな人物が「日本オリンピック委員会」の会長にふさわしいといえるだろうか? そんな人物をトップにいただく組織がスポーツ全般を支配する日本という国が、果たして「民度の高い国」といえようか?


国連からもイエローカード

 ゴーン前日産会長の勾留はすでに2カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。共同通信配信(1月14日)はこう伝えた。


    日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の妻キャロルさんが
   国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う
   「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送ったことが13日分かった。
    ゴーン被告の家族の報道担当者によると、要請文は昨年12月28日に送付。
    書簡は「自白を引き出すため日本では長期拘束が検察官の基本的な
   捜査手法になっている」と指摘。「弁護士の立ち合いがないまま検察官の
   取り調べを受け、起訴されるまで保釈の可能性はなく、
   弁護士との接見も限られている」と強調した。


 日本の「人質司法」は先進各国からは、極めて野蛮な権力行使として非難の的になっていたのだが、それが今回のゴーン氏の長期勾留でまたもや世界にさらけ出されてしまったというわけだ。これは、日本の司法当局にとっては、思わぬ落とし穴だったのではないか。
 この「人質司法」の例はたくさんある。沖縄の米軍基地反対運動のリーダー山城博治さんの5カ月に及ぶ勾留、さらに森友学園問題での籠池夫妻の実に10カ月の長期勾留も最近の事例だ。要するに、権力に刃向かう人や容疑を否認する人は、とにかく檻の中に閉じ込めておく。これは欧米各国から見れば、やはり異様な光景だろう。
 山城さんの長期拘束についても、国連は憂慮を示した。東京新聞(1月14日付)が報じていた。


   (略)器物損壊罪などに問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、
   山城博治被告が長期勾留されたことについて、国連の作業部会が
   「恣意的な拘束」に当たり、国際人権規約違反だとする見解を日本政府に
   伝えたことが十三日、分かった。山城被告の無条件の釈放や補償などの
   救済措置実施を要請している。(略)
    見解は、容疑が表現や集会の自由を行使した結果と認められ、長期勾留に
   「妥当な理由があったとは考えにくい」と指摘。政治的な背景から当局が
   差別的な措置をとったとみられるとした。日本の刑事司法システムには、
   否認すれば勾留が長引く「人質司法」の懸念があるとも指摘した。


 日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である。
 ネット右翼諸兄諸姉は、やたらと「日本のすばらしさ」「日本の民度の高さ」を称揚するが、世界の目などは気にする必要もない、ということなのだろうか。女性の地位、情報公開の進度、報道の自由度、貧富の格差、人質司法、国会の強行採決連発……いまや、どれをとっても日本の順位は切ないくらいに下位である。
 しかも、最近は政府統計の捏造や隠蔽が次々と明らかになり、保険金支給が低く抑えられていたことなども発覚。だが、安倍内閣支持率は下降気味ではあるものの、未だに40%以上を保っている
 安倍支持の理由が「ほかに代わる人がいない」が相変わらずトップ。
 こんな日本の状況を考えたら、竹田恒泰氏のように「フランスの民度が低い」なんて、ぼくにはとても言えない。「じゃあ日本はどうなのよ」という巨大なブーメランに直撃されそうだもの。


「捜査中なのでお答えできない」

 1月15日、追いつめられた竹田恒和JOC会長が「記者会見」を開いた。だが「記者会見」とは名ばかり。自分の主張、身の潔白の言い訳に終始、たった7分間で会見終了。記者からの質問は一切受け付けなかった。
 こんなものを「記者会見」とは呼ばない。「言い訳発表会」としか呼びようがない。
 佐川宣寿元財務省理財局長が、国会の証人喚問で「捜査中につき、訴追のおそれがあるのでお答えを控えさせていただきたい」と、蛙のツラに〇〇で逃げ切ったのを、その後の政治家や官僚たちが多用するようになった。「平和の祭典」の責任者が平然とそれを踏襲する。
 NHK「日曜討論」で辺野古埋め立てに関し、ウソまみれの言葉を連発した安倍首相と、それそのまま垂れ流したNHK。
 おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい!?
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ
2019/01/18 06:00

     (2020年五輪開催都市が東京に決まり喜ぶ安倍首相ら
      (2013年ブエノスアイレスで)(C)日刊ゲンダイ

「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法違法ではない(竹田恒泰氏)

 面白いもの見つけちゃった。1月13日付の「論壇net」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。

 なんでも、2016年5月29日にJOCの竹田恒和会長の長男、竹田恒泰氏が読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演し、冒頭の発言をしていたんだと。それがさ、ついこの間、19年1月11日、櫻井よしこ氏がホストを務めるインターネットテレビ「言論テレビ」に登場し、

「そこではもちろん父親の贈賄問題が取り上げられたのですが、上記の『ワイロでも合法』という発言は一切なく、『父やJOCが直接に贈賄したのではなく、コンサルティング会社が独自の判断で勝手にやったのであれば問題ない』という理解に終始していました。」

 だって!

 いよいよヤバくなってきたからか。はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね。

 14日、竹田氏はTwitterにも、

「3年前、馳文科大臣(当時)は衆院予算委員会で『電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した』と答弁している。電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れないことが多い。電通に関するマイナスの話は、ご法度なのだろうか?」

 と書いていた。頑張るのぉ。あなたの担ぐ御大将はじつはあなたご自慢の血筋なんて屁とも思っていないしな。

 ま、なんといおうが、汚い手を使って、東京五輪をごり押しした一味はみんな悪じゃ。国民はそこまでしてカネのかかる五輪を望んでいたか? 恥ずかしいわ
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●《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》

2019年01月18日 00時00分01秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」51/産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃! 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html)。

 《12月14日に安倍政権が始めた土砂投入では、環境負荷が少ない「岩ズリ」(破砕された細かい岩)を使用しないといけないのに、深刻な環境汚染の恐れがある粘土質の微細な「赤土」が大量に含まれていた。また新基地予定地北東の大浦湾側では軟弱地盤が見つかって大規模な地盤改良工事な必要であることが判明、貴重なサンゴへの悪影響が懸念されてもいた》。

 横田一さんのリテラ紙上でのシリーズ記事。いつも読みごたえがある。

   『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
                無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)
    「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」① 議論なきカジノ法案
     衆院通過の暴挙 推進議員の献金疑惑も浮上!?の官邸主導売国法の本質】」

   『●「一方で北朝鮮の危機を煽りながら、
      平然と大飯原発を再稼働を推し進める」…二人の「裸の王様」
    「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」15 質問中に
     「あいつのマイクを取り上げて」 大飯原発再稼動認めた
     原子力規制委員会委員長が会見でジャーナリストの追及封じの暴挙】」

   『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
       救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」
    「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」26/
     伊方原発差止直前、テロの危険性を無視した規制委員会の会見が!
     泉田前知事も「原発の稼働を停止すべき」と明言せず】」

   『●横田一さん名護市長選ルポ: 「詐欺集団の安倍自民党が
             “フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」
    「リテラに出ていた横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の
     現場」30/小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証
     日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった!】」

   『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は
            「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙
    「リテラに出ていた横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と
     腐敗の現場」31/“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 
     望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り!】」

   『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪
    「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」32/安倍政権の
     文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明! 国会議員に
     提出した文書に「捏造」の形跡が】」

   『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、安倍政権下で
       出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現
    「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」38/新潟県知事選
     “女性差別発言”問題で花角候補を直撃! 隣にいたのに
     「よく覚えていない」と“柳瀬元首相秘書官”状態】」

   『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
       長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」
    「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」39/新潟県知事選で
     花角新知事陣営がデマ攻撃! 選対幹部が「文春砲が池田候補の
     下半身スキャンダル」と嘘を拡散】」

   『●辺野古破壊「新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が
           誕生」ならば…沖縄の未来は閉ざされてしまいます
    「横田一さんによるリテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」44
     /沖縄県知事選で玉城デニー候補が翁長氏の遺志を継ぐ決意表明!
     一方、安倍自民党は争点隠しとフェイク攻撃を企て】」

   『●カネ色の「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」候補者の
                     デタラメが横行、コレに勝てというのかょ…
    「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」46/沖縄県知事選で
     佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員!
     投票した人リストまで提出させ…】」

   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
    「リテラの横田一さんによる記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48
     /安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し!
     沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団】」

   『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
                   …言い換えれば、サディスティックな政治》
    「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」50/
     辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ!
     広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能】」

 さて、辺野古破壊…アベ様らのやる事はデタラメばかりだ。最近の県民投票潰し、赤土投入など一つとっても、アベ様による《サディスティックな政治》の典型例が沖縄イジメ。《投票したい人の権利を奪えるのか》? 2割近くが埋め立てられてしまった辺野古破壊のアノ映像を見ても何も感じないのか?
 《環境負荷が少ない「岩ズリ」(破砕された細かい岩)》と言っても、辺野古破壊には変わらず。でもそんな約束さへ守る気が無し。県への変更の申し出も無し。アベ様や最低の官房長官は、やりたい放題。《『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す“国土破壊違法集団”と化した》。

   『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
       息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題
   『●《安倍政権は、あたしたちが望んでいないことばかりを進めていく
                     …多くの人間が不幸になるものばかりだ》
   『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
     「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない


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https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」51
産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃! 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き
2019.01.14

 安倍首相のサンゴ移植大嘘(フェイク)発言を垂れ流したNHK『日曜討論』(6日放送)は、放送法第4条の「報道は事実をまげないですること違反するのは明らかだが、それでも菅義偉官房長官は「最大限環境に配慮している」と強弁しながら、訂正を拒否している。東京新聞社会部の望月衣塑子記者は8日の会見で、「(安倍首相発言が)事実の誤認ないし説明不足である場合は、改めて政府として見解を出すつもりはないのか」と質問したが、菅官房長官は『報道によれば』に答えることは政府としてはしません。どうぞ、報道に問い合わせをして欲しいと思う」と説明責任を放棄した。

 もちろん安倍首相のフェイク発言を公共の電波を使って全国の視聴者に届けた放送局の責任も重い。そこでNHKに「8日付琉球新報が事実誤認と指摘しているが、NHKの認識はどうか」「事実誤認と認識した場合、訂正文の発表や訂正放送をする予定はあるのか」「事実誤認の首相発言を放送したことの経過、検証の予定」について聞いたが、広報局の回答は「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にない。また、他社の報道についてはコメントしない」というものだった。

 土砂投入エリアのサンゴ移植はゼロなのに「移した」と大嘘をついた安倍首相も、そのまま右から左へ垂れ流したNHKも事実誤認か否かさえ答えないまま、謝罪や訂正をしようとする姿勢は皆無なのだ。日本国の最高権力者と日本唯一の公共放送局が“共謀”、フェイクニュースを全国に発信して国民に誤ったイメージを植え付ける政治的宣伝(プロパガンダ)をしたとしか見えない。放送法違反の事実歪曲報道に該当する可能性は極めて高いといえる。

 しかも安倍首相だけに作り話を事実のように話す政治的宣伝(プロパガンダ)が許されるのなら、放送法の「政治的公平」や「多角的論点提示」にも反するのは確実。そこでサンゴ発言の翌週の『日曜討論』が放送される2日前の11日、NHKに再質問をした。

Q)13日の『日曜討論』で「6日の安倍首相のサンゴ移植発言」について野党議員が反論する時間帯を設定する予定なのか。

Q)野党幹部にも「事実誤認発言でも問題にしないので自由に政治的宣伝をして下さい」と伝えて、同じような野党インタビューを放送しないと不公平と考えるが、13日の日曜討論で放送する予定なのか。

 NHKの回答は「1月6日放送の『日曜討論』には与野党9党の方に出演いただいている」(広報局)というものだった。しかし6日の『日曜討論』では、安倍首相の説明が一方的に流れただけで、その場で野党議員が反論できる討論形式ではなかった。与野党幹部の単独インタビューが放送されたものの、安倍首相のサンゴ移植発言を紹介してコメントを求める形にはなっていなかった。「サンゴは移植していない。環境保全への配慮も不十分」といった野党の反論を視聴者は知ることはできなかったのだ。

 新年初回の日曜討論で単独インタビュー合体形式を採用、辺野古問題における多角的論点提示が出来なかったことを受けて、翌週の『日曜討論』では与野党議員が安倍首相発言について討論、放送法違反状態を少しでも是正することは可能だった。しかし13日放送の『日曜討論』は専門家同士の討論で、国会議員が討論する時間帯は全くなかった。放送法が定めた多角的論点提示を怠ったままなのだ。


■官邸とNHKの“共謀”の政治的宣伝(プロパガンダ)番組の仕掛け

 安倍首相の出演した6日の『日曜討論』が、官邸とNHKの合作の政治的宣伝番組であったことは、辺野古の環境保全上の重大な懸案事項である「赤土投入問題」と「軟弱地盤問題」について司会者が訊かなかったことからも明らかだ。

 12月14日に安倍政権が始めた土砂投入では、環境負荷が少ない「岩ズリ」(破砕された細かい岩)を使用しないといけないのに、深刻な環境汚染の恐れがある粘土質の微細な「赤土」が大量に含まれていた。また新基地予定地北東の大浦湾側では軟弱地盤が見つかって大規模な地盤改良工事な必要であることが判明、貴重なサンゴへの悪影響が懸念されてもいた。

 しかし『日曜討論』では、安倍首相がサンゴ移植を針小棒大に語りながら環境負荷抑制に努力しているという一方的な主張を普天間飛行場の危険性除去も含めて約2分半にわたって話し続けただけで、周辺海域の環境保全上の懸案事項である「赤土混入土砂投入問題」や「軟弱地盤問題」について司会者が問い質すことはなかった。肝心要の質問をしないまま、最高権力者が大嘘を交えた政治的宣伝を自由気ままにする時間を提供するだけに終始したのだ。これでは報道機関とは言い難く、NHKは官邸の広報宣伝機関に成り下がったと言われても仕方がない。

 そこで先の再質問では、「二つの問題を質問しなかった編集方針となった理由(環境への影響についての価値判断の根拠など)」「NHK沖縄放送局の担当記者との意見交換や相談などの有無」について訊いたが、回答は「個別の編集判断や取材・制作の過程に関することは答えていない」(広報部)であった。

 官邸とNHKの“共謀”の産物といえる安倍首相のフェイクニュースは、違法な赤土混入土砂投入から国民の目をそらすために、作り話のサンゴ移植で環境保全への配慮をアピールしたようにも見える。昨年12月26日の官房長官会見で望月記者は赤土投入問題をこう問い質している。

――民間業者の仕様書には「沖縄産の黒石岩ズリ」とあるのに埋立の現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は「実態把握が出来ていない」としております。埋立が適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか。

菅官房長官 法的に基づいてしっかりやっております

――「適法がどうかの確認をしていない」ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか。

菅官房長官 そんなことはありません。

――それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか。

菅官房長官 今答えた通りです。


■産経と菅官房長官が東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃!

 一目でばれる嘘を菅官房長官はついた。赤土が混入していることは、現場ですぐに確認できるからだ。12月26日に土砂を陸揚げする護岸を視察した伊波洋一参院議員は、赤みを帯びた埋立用土砂を積んだ運搬船を差して、「沖縄産の『岩ズリ』ではなく、赤土が含まれている。埋立区域に投入された赤土が台風襲来で護岸が損傷して外に流出した場合深刻な環境汚染を引き起こし、貴重なサンゴが死滅してしまう恐れがある」と指摘した。

 「環境負荷抑制に努力」という安倍首相のアピールもサンゴ移植と同様、言行不一致の大嘘で、単なるリップサービスにすぎなかったのだ。

 それでも菅官房長官は違法性を認めず、望月氏の質問のほうこそ事実誤認と問題視。12月28日の産経新聞は「東京記者の質問に『事実誤認』 官邸報道室が再発防止要請」と銘打って、次のように報じたのだ。

「記者は質問で、埋め立て工事用の土砂が仕様書に適合しているかについて『発注者の国が事実確認をしない』などと主張した。官邸報道室は『仕様書どおりの材料であることを確認しており、明らかに事実に反する』と反論」「『視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない。正確な事実を踏まえた質問を改めてお願いする』とした」

 先の伊波参院議員は、12月29日ツイッタ―でこう反論をした。「12月28日官邸報道室は、26日の東京新聞記者の質問に事実誤認があったとして再発防止を求めたが、事実誤認は政府の方で記者の指摘が正しい。沖縄県が知事名と土木建築部長名で同趣旨の文書を沖縄防衛局に発出して防衛局として確認し、県の立入調査を認めるよう求めている」

 菅官房長官は「仕様書どおりの材料であることを確認」などと強弁しているが、そもそも仕様書が県の承認を得ないまま変更されていたことも判明している。伊波参院議員は視察後に「赤土でもパスする検査方法になっている」と指摘していたが、12日の東京新聞も、防衛局が業者に工事を発注した際の仕様書で、環境負担の大きい細粒分の割合が10%以下」から「40%以下」へと県に承認を得ずに変更されていたと報じている。仕様書変更による甘い検査で細粒部分の多い「赤土」がすり抜けることになっていたのだ。

 『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す国土破壊違法集団と化したと言っても過言ではない。その実態を覆い隠すために、“現代版大本営発表機関”のようなNHKと二人三脚を組んで、環境保全に配慮しているという誤ったイメージを国民に植え付ける政治的宣伝(プロパガンダ)を始めたともいえる。北朝鮮のような独裁国家や大本営発表が横行した戦前の日本ならいざ知らず、民主主義国家では許されない権力犯罪(放送法違反)がまかり通り始めたのだ

横田一
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●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない

2019年01月17日 00時00分40秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



リテラの記事【安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか! NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4486.html)。

 《やはり、安倍首相は大嘘をついていたことが確定した。…と発言したが、これを否定する回答を防衛省がおこなったからだ。…菅義偉官房長官は…現在、土砂を投入している埋立区域②−1ではなく「辺野古側の埋立区域」に幅を広げて“嘘ではない”と言い張っているのである。「謝ったら死ぬ病」を患っている安倍官邸は今後も「何も間違っていない!」と主張しつづける算段なのだろうが、問題は、このあからさまな安倍首相の嘘を、テレビが一切と言っていいほど取り上げていないことだ》。

 沖縄タイムスの記事【自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋 勉強会で配布】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371198)によると、《地方自治法(地自法)の解釈を示し、県の見解を否定する部分もある。住民から議員個人への損害賠償請求には「『門前払い』になる」と想定し、関連予算を否決することに対する議員の不安を払しょくする内容になっている。資料は予算案を否決する根拠となった可能性がある》。
 ヤッパリネ、予想通り。県民投票に不参加な市町村が出ている問題で、《サディスティックな政治》(鈴木耕さん)によって押し流される沖縄県下市町村…。相当な「本土」与党・自公や癒党お維キトの醜悪な圧力があるのだろうと思っていました。
 《投票したい人の権利を奪えるのか》?

 諦めず、何度も何度も沖縄の真の「民意」を示すために、なんとか真実に近づけるように補完してほしい。
 沖縄タイムスの記事【県民投票不参加でもあきらめない 自主・模擬・ネット投票や署名運動を検討】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371238)によると、《政党や沖縄県政与党の県議会会派、企業、労組などでつくる「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」が、県民投票への不参加表明や態度未表明の5市で、住民の意思表示の手段として県条例に基づかない自主投票や模擬投票、ネット投票のほか投票実施を求める署名運動など実施できるか検討》。

 さて、アベ様の大ウソについて、政権広報・アベ様のNHKをはじめとした「本土」マスコミのヘタレぶり。それどころか、政権広報・アベ様のNHKときたら、「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…って、開いた口が塞がらない。アベ様の《謝ったら死ぬ病》が伝染している。
 沖縄の「民意」を示されることを怖れる「本土」自民、どんな姑息・卑怯・醜悪な手段も選ばず。「本土」マスコミはもっと真実を報じてくれよ。

   『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
      辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…
   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
      その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
           米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●【政界地獄耳/問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
              《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること?
   『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 
          そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》?
   『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
                「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様
   『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
       普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》
   『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
                   この国の未来…助けを求める、あなたの声》
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
      プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
                《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
                      言い換えれば、サディスティックな政治》
   『●《「ならばどうぞ独立を」とは決して言うまい。
        沖縄をそこまで追い込んだのは本土の側。その責任は重い》
   『●辺野古破壊…《暴力政治への批判…
     それが“勇敢”なんて言われてしまうことが、この国の異様さを物語》る
   『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
       息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題

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https://lite-ra.com/2019/01/post-4486.html

安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか! NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃
2019.01.12

      (首相官邸ホームページより)

 やはり、安倍首相は大嘘をついていたことが確定した。今月6日に放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相は辺野古の新基地建設工事について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したが、これを否定する回答を防衛省がおこなったからだ。

 それは、昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表がTwitter上に公開した「1月9日付け 資料要求について(回答)」と題された文書だ。このなかで、〈移植を行ったサンゴはどこからどこへ移植を行ったのか。当該サンゴは埋立区域②−1、埋立区域②及び大浦湾側の埋立区域のどこに生息していたのか〉という質問に対し、防衛省は以下のように回答しているのだ。


〈サンゴの移植については、1群体を米軍キャンプ・シュワブの南側海域(辺野古側)の埋立区域②から埋立区域外へ、8群体をキャンプ・シュワブの北側海域(大浦湾側)から埋立区域外へ移植しました。〉


 安倍首相が言った「あそこのサンゴ」というのは、あきらかに土砂が投入されている区域のことを指している。そして、いま土砂が投入されているのは「埋立区域②−1」だ。しかし、防衛省も、移植したサンゴ9群体はすべてそれ以外の場所に生息していたことを認めたのである(埋立区域②−1は、埋立区域②の一部でなく隣接する別区域)。

 しかも、安倍首相は『日曜討論』で「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担を抑える努力もしながらおこなっている」とも発言したが、これも〈沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない〉と琉球新報(8日付)が指摘している。

 これらの事実によって、あきらかに安倍首相は嘘をついていたことになるが、安倍官邸は姑息にもなんとか言い逃れようと必死だ。菅義偉官房長官は10日の会見のなかで「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植している」「(首相は)そういう趣旨の発言をされたのだろう」と発言。現在、土砂を投入している埋立区域②−1ではなく辺野古側の埋立区域幅を広げて“嘘ではない”と言い張っているのである。

 「謝ったら死ぬ病」を患っている安倍官邸は今後も「何も間違っていないと主張しつづける算段なのだろうが、問題は、このあからさまな安倍首相の嘘をテレビが一切と言っていいほど取り上げていないことだ。

 いや、テレビだけじゃない。新聞も8日に琉球新報が一面でいち早くファクトチェックをおこない、沖縄タイムスも「首相発言に専門家疑義」と報道、東京新聞も9日に「「サンゴ移した」 首相発言に批判 実際は土砂投入と別区域 7万群体中9群体」と後を追ったが、全国紙である朝日と毎日が記事にしたのは10日になってのこと。しかも、朝日にいたっては、「首相「サンゴ移し土砂投入」、不正確と沖縄県反発」と見出しに掲げたシロモノだったのである。

 安倍首相が明白な嘘をついていることをメディアとしてはっきり指摘することもなく、「沖縄県反発」と謳って“両論併記”する……。これでは「腰抜けと誹りを受けるのは当然だろう。

 だが、もっとも非難を浴びているのは、言うまでもなく安倍首相の大嘘を垂れ流したNHKだ。


■安倍首相の嘘を垂れ流したNHKは「サンゴ移植できないのは沖縄のせい」と

 問題の6日放送『日曜討論』の安倍首相の出演部分は事前収録されたもので、首相動静から推測すると4日夜に収録されたと思われる。そもそも、討論番組にもかかわらず単独で出演させているのだから、聞き手の伊藤雅之・NHK解説副委員長らが疑問点などを即座に問いただすべきだが、「あそこのサンゴ」発言が出たときも何もつっこむことなくスルー。さらに、放送前に間違いがないか確認をし、テロップなりで指摘を出す方法も考えられるが、それもしなかった。ようするに、安倍首相の主張を無批判に電波に乗せただけ。たんなる“大本営発表”である。

 しかも、このNHKの姿勢に批判が集まると、11日の『ニュースウオッチ9』では「あそこのサンゴは移した」発言問題を取り上げたのだが、具体的に何が問題なのか、発言は事実かどうかの検証もせず菅官房長官の会見内容を流し、元の生息区域に言及しないまま「オキナワハマサンゴ9群体を沖縄県の許可を得て移植している」と説明。挙げ句、「残りの約7万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいない」と報じたのだ。

 昨年8月の沖縄県による埋め立て承認の撤回では、その根拠のひとつとしてサンゴの環境保全対策に問題があると挙げている。その説明はすっ飛ばして政府の主張だけを取り上げて「許可を出ないためにサンゴが移植できない」と暗に沖縄県を非難するとは──。だいたい、サンゴを移植すればいいという話ではなく、現にサンゴの研究者である大久保奈弥・東京経済大学准教授は「サンゴは繊細な生き物。水流や光の強さなどがすみ慣れた環境と少し違うだけでも死んでしまう。移植はほとんどのケースでうまくいっていない」(東京新聞1月9日付)と、移植自体に問題があると指摘する声があがっているのだ。

 呆れてものも言えないとはこのことだが、沖縄の問題にかんする「本土」メディアのヘタレぶりは、いまにはじまった話ではない。


■NHKだけじゃない、沖縄基地問題をめぐる本土メディアの無関心と政権忖度

 たとえば、2016年12月に沖縄県名護市の海上で米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落した事故では、政府は「不時着」「着水」などと表現。対して、メディアはどうだったか。

 山田健太・専修大学教授の著書『沖縄報道──日本のジャーナリズムの現在』(ちくま新書)によると、「不時着」と報じたのが読売、産経、日本経済新聞(2017年9月11日付では「不時着、大破事故」と表記)。「不時着し大破」がNHK(NHK沖縄は「大破した事故」)、フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日(『報道ステーション』は「大破」)。「大破した事故」が朝日、毎日新聞、琉球放送(TBS系列)、TBS(『報道特集』は「墜落事故」、『NEWS23』は「大破」「墜落」)。「墜落事故」と報じたのは琉球新報、沖縄タイムス、沖縄テレビ(フジ系列)、琉球朝日放送(テレ朝系列 事故当初は「不時着事故」と報じたものもあり)だったという。

 当の米軍の準機関紙である「星条旗新聞」をはじめ、米・FOXニュース、英・BBC、ロイターなどの海外メディアは「Crash」(墜落)と報じたのに、日本の大手「本土」メディアのこの体たらくはなんだ。山田教授はこの問題を〈単に沖縄あるいは基地問題に対する無関心や無理解から、表記が分かれているのではなく、政府あるいは米軍に対する思いやりや、あるいは彼らの強い意思が働いている結果といえるだろう〉〈こうした報道こそが、まさに忖度ではないか、と言われる所以〉と指摘しているが、米軍基地を沖縄に押し付けている上、現実を無視した報道を展開するとは、あまりにも無責任かつ冷酷ではないか。

 安倍首相の嘘を公共放送のNHKが垂れ流し、事実に反すると沖縄が声をあげても大きな問題にならない現状──。これは今後も徹底して追及し、「本土」メディアが無視できない状況にもっていくしかないだろう。

(編集部)
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●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題

2019年01月13日 00時00分24秒 | Weblog

[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞2018年12月15日)↑]



今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム 「美しい海」 斎藤美奈子】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/12/26/003000)。
リテラの記事【安倍首相が辺野古土砂投入で「サンゴを移した」と大嘘! 本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4475.html)。

 《この件は「普天間か辺野古か」の二択のように喧伝(けんでん)、報道されてきた。だが実際には、辺野古の基地建設によって普天間飛行場が返還されるという約束も保証もない。である以上「普天間飛行場の辺野古移設問題」などの表現はやめて「辺野古の新基地建設」に統一すべきではないか》。
 《司会者から辺野古への土砂投入の話題を振られた安倍首相は、「まず誤解を説かなければならない」と言い、こうつづけた。…まったく、とんだ大嘘を何回吐けば気が済むのだろう。…「誤解」も何も、いま進められているのは辺野古への新基地建設にほかならない》。

   『●2018年12月14日、「美ら海」に土砂投入…
      辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…
   『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
      その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
           米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●【政界地獄耳/問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】 
              《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること?
   『●《『日本を取り戻す』の中に沖縄は入っていな》かった、 
          そして今《国民のうちに沖縄は入っているのか》?
   『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
                「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様
   『●辺野古「移設」に非ず、《新基地は軍港はじめ、
       普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》
   『●三上智恵さん《埋められていくのは、辺野古の海だけではない。
                   この国の未来…助けを求める、あなたの声》
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
      プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
                《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
                      言い換えれば、サディスティックな政治》
   『●《「ならばどうぞ独立を」とは決して言うまい。
        沖縄をそこまで追い込んだのは本土の側。その責任は重い》
   『●辺野古破壊…《暴力政治への批判…
     それが“勇敢”なんて言われてしまうことが、この国の異様さを物語》る

 「移設」に非ず、巨大な「辺野古の新基地建設」問題。辺野古破壊…《新基地は軍港はじめ、普天間にない巨大で多様な機能を備えた一大戦争拠点…》(斎藤貴男さん)。

 そして、息吐く様にウソを吐き続けるアベ様。「討論」ならぬ、「録画」での一方的政権広報で驚くべきウソ
 《「安倍総理…それは誰からのレクチャーでしょうか(後略)」(玉城デニー沖縄県知事)…安倍首相が6日の日曜討論に出て、普天間は返還されるだの、辺野古への土砂投入前にサンゴや希少な生物を移動させただの、堂々と嘘ついた》…。
 そして、驚くべき政権広報・アベ様のNHKの回答。日刊ゲンダイによる記事【居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245257)によると、《これで公共放送といえるのか――。 安倍首相は6日、NHK「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したNHKにもウソを垂れ流しかなどと批判が集まっている。…「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」(広報部)》だってさ!

 県民投票に不参加な市町村が出ている問題。《サディスティックな政治》(鈴木耕さん)によって押し流される沖縄県下市町村…。相当な「本土」与党・自公や癒党お維キトの醜悪な圧力があるのでしょうね。
 沖縄タイムスの【木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131)によると、《住民投票条例は、市町村に投票事務の拒否権を与えるものではない/居住市町村によって投票できず、憲法14条(法の下の平等)に反する/投票へのアクセス否定は憲法21条(表現の自由)侵害と認定の恐れも》。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]海上基地建設の是非が問われた1997年の名護市民投票。投票台の前で長く立ち止まったままの老夫婦がいた…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369918)によると、《戦後の米軍統治を経験し、日本のどの地域よりも民主主義を希求した沖縄では「1票の重み」は一層際立つ ▼老夫婦があの日、4択のどれを選んだかは分からない。だが自分の意思で投票所に足を運び、熟考の末に選択した多くの市民がいたのは確かだ。地域の未来を自分たちで決めるという静かな熱気があった ▼辺野古新基地建設の是非を問う県民投票は3市の市長が不参加を表明、2市が態度を保留している。市民を分断させたくないと言う市長もいるが、主権者は市民だ。大事なことを投票で決めるという民主主義の大原則を見失っていないか ▼投票したくない人には棄権の選択肢がある。投票したい人の権利を奪えるのか。再考を求めたい。(田嶋正雄)》。
 《投票したい人の権利を奪えるのか》? つぶやき上で、「○と×の二者択一批判」に対して、その首長らは、アベ様や最低の官房長官が繰り返す「辺野古が唯一の解決策」という究極の「一択」に対して批判したのか?、が指摘されていた。

 この酷い一連の《サディスティックな政治》に抗わなければ。
 マガジン9のコラム【鈴木耕 言葉の海へ/第58回:不安(不穏)な年明け】(https://maga9.jp/190109-6/)によると、《沖縄県民投票の行方 沖縄では、辺野古の米軍新基地をめぐる県民投票(2月24日)が揉めている。宮古島市、宜野湾市、沖縄市などが議会の反対決議を盾にして「県民投票を行わない」と言い出したからだ。もし、圧倒的な票差で基地反対派が勝つとなれば、さすがに安倍政権としてもむりやりの工事強行には躊躇せざるを得なくなる。そのために、安倍政権が保守系首長たちに反対するように強く圧力をかけて、県民投票そのものを阻止しようとしているのだ。これに対沖縄県は、投票に反対する自治体に成り代わって投票事務を行う方策を探り始めている。さらに、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎さんら若者たちが、反対自治体の首長に対して県民投票実施のための申し入れを行うなどの動きを活発化させている。また、4月の沖縄3区(玉城デニーさんが県知事に立候補したために欠員)の衆院補欠選では、自民が推す島尻あい子氏の評価が極めて低く、オール沖縄が推す屋良朝博氏の圧勝ではないかと言われている。つまり、何度選挙をしても、基地反対派が勝つという状況は変わらないわけだ》。

 最後に、"Stop the landfill of Henoko / Oura Bay"
 リテラの【所ジョージが沖縄米軍基地反対ソング! 東京五輪誘致批判、原発再稼働批判、アベノミクスの大企業優遇批判も】(https://lite-ra.com/2019/01/post-4483.html)によると、《米軍普天間飛行場の辺野古新基地建設問題について、ローラりゅうちぇる村本大輔(ウーマンラッシュアワー)など多くの芸能人から声があがっているが、そんな最中、意外な人物からも基地批判が飛び出した。1月8日、所ジョージは「世田谷一郎」名義で開いているYouTubeチャンネルで、年末年始は沖縄で過ごしたことを報告。そのなかで三線を弾きながらこんな歌を歌ったのだ。  〈アメリカの飛行機/アメリカに降りてョ/周辺諸国の防衛/沖縄の人の感情/両者正義で何年ももめて/その間諸国は攻めるの休んでくれているのか〜な〜〉  これは「周辺諸国の脅威から防衛するため、沖縄に米軍基地は必要」という安倍政権や基地移転推進派への痛烈な皮肉だろう…もちろん所ジョージの政権批判はいまも、どこかに脱力感を漂わせた所らしいユーモアあふれるものだ。しかし、所までが避けてきた政治問題にコミットし始めたという事実を、私たちはしっかりと受け止めなくてはならない》。

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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/12/26/003000

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2018-12-26


本音のコラム  「美しい海」  斎藤美奈子

 名護市辺野古の新基地建設をめぐり、モデルのローラさんが来年2月の県民投票まで、工事を停止するよう求める署名への参加を呼びかけた。

 それを快く思わない朴念仁が、どうやらこの国にはいるらしい。いわく「政治的発言」、いわく「不勉強で無責任」。

 芸能人が社会的な発言をすると、必ずこの種の非難がましい声が出る。2003年のイラク戦争の際にも、多くのミュージシャンや俳優が戦争反対を訴えて、「不勉強」と非難された。

 相手を不勉強呼ばわりする人は、では普天間飛行場はどうするのだといいたいのだろう

 この件は「普天間か辺野古か」の二択のように喧伝(けんでん)、報道されてきた。だが実際には、辺野古の基地建設によって普天間飛行場が返還されるという約束も保証もない。である以上「普天間飛行場の辺野古移設問題」などの表現はやめて「辺野古の新基地建設」に統一すべきではないか。

 辺野古の案件は第一義的には環境問題だ。よってローラさんの認識は正しい。「この星と、ひとの、美しさのために。私たちにできることはなんだろう」とは、彼女が出演するエステティック・サロンのCMのコピーである。「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」という投稿とも響きあっている。論議するほうがおかしい。 (さいとう・みなこ/文芸評論家)
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https://lite-ra.com/2019/01/post-4475.html

安倍首相が辺野古土砂投入で「サンゴを移した」と大嘘! 本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず
2019.01.07

     (『首相官邸』HPより)

 安倍首相が新年早々、信じられないような大嘘とゴマカシをテレビでおこなった。昨日(1月6日)、放送された『日曜討論』(NHK)での、沖縄県で進められている辺野古新基地建設の土砂投入にかんする発言だ。

 司会者から辺野古への土砂投入の話題を振られた安倍首相は、「まず誤解を説かなければならない」と言い、こうつづけた。


「日本国民のみなさんもですね、まったく新しく辺野古に基地をつくることを進めていると思っておられる方も多いと思いますが、まず市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考えてきて、そのなかで普天間の返還をおこなうためには、代替の基地である辺野古に基地をつくりますよ、しかしその代わり世界でもっとも危険と言われている普天間基地は返還される、ということでありまして、この計画をいま進めています」


 まったく、とんだ大嘘を何回吐けば気が済むのだろう。米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月、当時の稲田朋美防衛相も「前提条件が整わなければ、普天間返還とはならない」と国会で答弁している。つまり、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はおこなわれていないのだ。「誤解」も何も、いま進められているのは辺野古への新基地建設にほかならない。

 しかし、問題はこのあと。安倍首相はこんなことを言い出したのだ。


「で、いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております


 土砂が投入された場所のサンゴは移している──。安倍首相はそう語ったのだ。

 この安倍首相の発言に対して、玉城デニー沖縄県知事はTwitterで安倍総理それは誰からのレクチャーでしょうか現実はそうなっておりませんだから私たちは問題を提起しているのです〉と投稿したが、実際、安倍首相の発言はとんでもない嘘だ。

 たしかに、昨年7〜8月に沖縄防衛局は辺野古側の埋め立て海域で見つかった絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体を採捕・移植しており、安倍首相もこの件をもって「サンゴは移した」と大見得を切ったのだろう。

 しかし、現実には、土砂が投入されている区域付近で移植が必要なサンゴはこれ以外にも見つかっているのだ。

 たとえば、K4護岸付近では、準絶滅危惧種であるヒメサンゴが見つかっていた。当初、防衛局はこのヒメサンゴを移植しようと特別採捕許可を申請していたが、移植先の選定が適当ではないとの理由で不許可に。すると、防衛局はこのヒメサンゴを移植対象から外して護岸工事を進めた

 だいたい、移植されたオキナワハマサンゴにしても、5〜10月の移植はサンゴの産卵期や高水温期にあたり死ぬ可能性が高いため、防衛局もこの時期の移植を避ける姿勢だった。にもかかわらず、昨年8月に防衛省でおこなわれた環境監視等委員会では「ハマサンゴは比較的高水温に強いという話があった」として方針転換。国内で前例のない遮光ネットで直射日光を避けるなどという策で移植に踏み切ったのだ。これにはサンゴの研究者である東京経済大学の大久保奈弥准教授も「オキナワハマサンゴが高水温に強いと示した論文はない。絶滅危惧種である以上は1群体も死亡させてはならず、白化死亡の恐れがある高水温期に移植を許した委員会の見識を疑う」と指摘している(沖縄タイムス2018年8月3日付)。


■防衛局のコンクリート投下により、辺野古の94群体ものサンゴが破壊!

 いや、大前提として、防衛局は埋め立て承認願書に添付した環境保全図書で「事業実施前に」、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り工事施工区域外に移植・移築して影響の低減を図るとしていた。ようするに、工事着工前にサンゴ類などを移植すると約束していたのだ。だが、防衛局はこの約束を守らず、「事業実施前」におこなうとしたのは「専門家の指導・助言を得ること」だと詭弁を弄しているのである。

 このように、安倍政権は当初の約束を次々に破り、レッドリストに掲載されているサンゴの移植をおこなうことなく土砂を投入した。しかも、いま現在、防衛局が埋め立て工事に伴い特別採捕許可申請を出しているのは、小型サンゴ類が約830群体と約3万8760群体、大型サンゴ類約22群体にもおよぶ。なのに、“土砂投入された場所のサンゴは移している”などと言い張ったのだ。

 そもそも、辺野古・大浦湾は、沖縄防衛局による環境影響評価の調査でも262種の絶滅危惧種を含む5806種もの生物が確認されている。その一方、安倍政権は辺野古の新基地建設工事を進め、2015年に防衛局がおこなった調査では、防衛局が投下したコンクリートブロックによって94群体ものサンゴが破壊されたことが判明したほか、海に沈めた鉄板の重りがサンゴを傷つけたり藻場を削っていることが確認されてきた。新基地建設工事は辺野古・大浦湾の豊かな環境を破壊していることはあきらかだ。

 その上、現在、政府が海に投入している土砂は赤土が混入している可能性が指摘されている。無論、赤土を含んだ土砂の投入はサンゴを死滅させる恐れがある。

 にもかかわらず、あたかもサンゴをすべて移植させ、環境への配慮は万全であるかのように喧伝するとは……。この安倍首相の大嘘とゴマカシについては、通常国会で徹底した追及がおこなわれるべきだろう。

(編集部)
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