Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）↑】



東京新聞の記事【逮捕覚悟　先住権問う　「アイヌの伝統」許可申請せずサケ漁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091702000260.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「言葉が死ぬ」前にできること】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-991842.html）。

　《しかし日本ではアイヌを法律で「先住民族」と明記しながら先住権を認めず、畠山さんの行為は「違法」に。捨て身ともいえる畠山さんの行動が先住民族とは何かを問いかける》。
　《長田弘さんの詩「言葉の死」…はこう締めくくる。「誰が言葉を殺したか？／『私だ』と名乗る誰もいなかった。」。無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある》。

　《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権》なはずで、国連人種差別撤廃委員会も日本政府に勧告。でも、《道の告発を受け、道警は規則違反の疑いで畠山さんの倉庫などを家宅捜索し、網やかごを押収した》そうだ。
　そして、アイヌ語。《明治政府はアイヌを日本人に組み込む同化政策で日本語を強制し…》。
　《無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある》、言葉を殺すな！　殺させるな！

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。１９９７年３月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

　　　『●《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…
　　　　　　儀式用のサケ十数匹を捕獲…サケ漁をするかどうかは自己決定権だ》』
　　　　《畠山敏さん（７７）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、
　　　　　道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する
　　　　　場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」
　　　　　として決行した。》

　　　『●【＜金口木舌＞サケ漁は自己決定権】…《アイヌ民族は
　　　　　先住民族と認められたが、権利回復の闘いは沖縄同様、道半ば》』
　　　　《▼アイヌ民族は先住民族と認められたが、権利回復の闘いは
　　　　　沖縄同様、道半ばだ。「アイヌモシリ（北海道）に土足で
　　　　　上がり込んできた和人には左右されない」と訴える畠山さんの
　　　　　言葉は重くて深い》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091702000260.html】

逮捕覚悟　先住権問う　「アイヌの伝統」許可申請せずサケ漁
2019年9月17日

　　　　　（網にかかった魚を回収するアイヌ民族の畠山敏さん
　　　　　　　＝１日、北海道紋別市で）

　アイヌ民族の畠山敏さん（７７）が北海道紋別市の川で、サケ漁は先住民族の権利（先住権）だとして、道に許可申請をせずに伝統儀式用のサケを捕獲し、道警の取り調べを受けた。先住民族が伝統的に行ってきた漁などは国際的に権利として認める流れにある。しかし日本ではアイヌを法律で「先住民族」と明記しながら先住権を認めず、畠山さんの行為は「違法」に。捨て身ともいえる畠山さんの行動が先住民族とは何かを問いかける。


　▽儀式

　「違法なのでやめてください」。九月一日早朝、網に掛かった魚をアイヌ伝統の丸木舟に揚げる畠山さんに、道職員は川岸から繰り返し呼び掛けた。居合わせたアイヌらは反論する。「生活の権利を奪っておいて法律違反とは勝手じゃないか」

　四月成立のアイヌ施策推進法でアイヌは「先住民族」と明記された。畠山さんは「われわれの権利だ」と制止を無視して漁を続け、サケなど約六十匹を捕獲。二匹はこの日の儀式に供え、残りは参列者らに振る舞った。

　　　　　（北海道警が畠山敏さんの倉庫から押収した物品の一覧）


　▽許可制

　明治政府はアイヌを日本人に組み込む同化政策で日本語を強制し、主食の一つだったサケの漁も一方的に禁じた。戦後も状況は変わらず、二〇〇五年になって道は内水面漁業調整規則で、伝統的な儀式や漁法の伝承に限り捕獲を許可した。

　昨年度に十三件、計約千三百匹の捕獲を認めた道は「申請がないと密漁と区別できない」と説明するが、畠山さんはアイヌの大地でなぜ許可が必要なのか、との立場で議論がかみ合わない。畠山さんは「土足で踏み込んできた和人（アイヌ以外の日本人）に左右されるつもりはない」と強く反発している。

　昨年も申請せずに漁をしようとし、警察に止められた。「権利回復を訴えたい」。今年は覚悟を決め、道にも「申請はしない」と通告していた。

　道の告発を受け、道警は規則違反の疑いで畠山さんの倉庫などを家宅捜索し、網やかごを押収した。「神にささげるために捕った」「逮捕してくれ」。取り調べで胸を張る畠山さんには、起訴され裁判になれば法廷で訴えたいとの思いがある。


　▽国際性

　海外では北欧の先住民族サーミなど多くの民族が漁業権などの先住権を取り戻している。後押しするのは、各国に権利回復の取り組みを求めた国際人権規約や国連の宣言だ。「国際的な流れが先にあり、それに合わせてそれぞれの国が法律を変えてきた」と先住民族の復権に詳しい室蘭工業大名誉教授の丸山博さん。

　日本は昨年八月、国連から土地や資源に関するアイヌの権利を守っていないとされ、保護を勧告された。だが、アイヌ施策推進法ではそうした権利は規定されず、付帯決議で「勧告などに留意し施策の検討に努める」とするにとどまっている。

　丸山さんは「アイヌが生まれながらに持つ文化享有権が憲法で保障されるとした裁判もある。許可がなければサケ漁を認めないのは違憲の可能性がある」と指摘した。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-991842.html】

＜金口木舌＞「言葉が死ぬ」前にできること
2019年9月19日 06:00
しまくとぅば ユネスコ 金口木舌

　「言葉が死んでいた。／ひっそりと死んでいた。／気づいたときはもう死んでいた。」。長田弘さんの詩「言葉の死」の冒頭部分を読んで、びくっとした

▼「想（おも）ったことすらなかったのだ、／いったい言葉が死ぬなんて。」。そう、思いもよらなかった。言葉が生き物のように「死ぬ」という表現も衝撃的だが、「言葉が死ぬ」というのがどういう状態なのかにも思いを巡らせる

▼ユネスコが宮古語や八重山語、与那国語などを消滅の危機に瀕（ひん）する言語に指定して今年で10年。県の２０１８年度のしまくとぅば県民意識調査では、共通語と同じくらいかそれ以上使う県民は24・８％。２年前よりも３ポイント減り、減少傾向が続く

▼同じ消滅危機言語のアイヌ語を広める大学生の関根摩耶さんは、動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用して発信している。もともとアイヌ語にはない若者言葉も造語して、楽しくアイヌ文化を実践している

▼言語には、それを使う人々の暮らしが反映される。暮らしから生まれてきた、その言語にしかない単語や表現もある。アイヌ語にはクマを表す言葉が83あるという。「言葉の死」は、それらの概念をも消し去る

▼長田さんの詩はこう締めくくる。「誰が言葉を殺したか？／『私だ』と名乗る誰もいなかった。」。無自覚なまま、黙って死んでいく言葉を見たくはない。できることはまだある。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第59回：日本の民度】（https://maga9.jp/190116-5/）。
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656）。

　《「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者（？）だそうなので二度ビックリ。でも、この人の父親がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恒和氏だというので納得した》。
　《「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。…はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね》。

　リテラの記事【竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4495.html）によると、《会見で竹田会長は“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりが露わとなった。しかし、こうしたなかで注目を集めているのが、竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏だ。…「これ、どう見たって報復でしょ。間違いない。間違いないですね。フランスの民度が低いと言うことですわ」…フランスは皇室がないひがみから父親を逮捕しようとしている（苦笑）。竹田会長の無責任会見にくわえ、息子がこんな程度の低い陰謀論を開陳するとは、どこまで恥を晒せば気が済むのだろう》。
　また、《開催都市トップの小池都知事は今更、「困惑している」と驚き、菅官房長官は「疑念を払拭できるような説明責任を果たして」と突き放す。安倍首相は１６日まで沈黙を貫いた。東京五輪招致における贈賄容疑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長…》。
　
　《竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏》が「フランスは民度が低い」だってさ！？　

　この鈴木耕さんのコラムで、《ゴーン前日産会長の勾留はすでに２カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。…妻キャロルさんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送った》。
　低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』

　恥ずかしい…低「民度」な金（カネ）色の五つの輪、そしてニッポンの刑事司法。
　各省庁のデータ改ざん等々やアベ様のウソを垂れ流す政府広報・国営放送アベ様のＮＨＫ…。そして、かけがえのない美ら海、辺野古破壊…。低「民度」なアベ様の《サディスティックな政治》の数々。
　鈴木耕さんのコラムの〆の御言葉、《おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい！？》。

　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して
　　　　　「どっちもどっち」論に持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員
　　　　　　　　　　　　　（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』

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【https://maga9.jp/190116-5/】

言葉の海へ
第59回：日本の民度（鈴木耕）
By 鈴木耕  2019年1月16日

　「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者（？）だそうなので二度ビックリ。
　でも、この人の父親がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恒和氏だというので納得した。


ＪＯＣ会長の贈賄疑惑

　ぼくは、ずっと東京オリンピックには反対してきた。
　財政状況がひっ迫している現在の日本で、オリンピックにかけるカネなどあるのか、という根源的な疑問。
　原発事故は終息にはほど遠い状況だし、社会保障費は先細り、災害復興だってまだまだだ。カネの使いみちは、オリンピックなんかじゃないだろうと思ってきた。そのぼくの思いは、残念ながら正しかったようだ。我らの税金がろくな使い方をされていない…。
　東京オリンピックは「既存の施設を利用して費用負担をできる限り抑えるコンパクトな大会にする」というのがうたい文句だったはずだ。ところが費用はうなぎ上り。当初は７０００億円だったはずの開催費が、いつの間にか３兆円を超えるという。繰り返すが、すべては我々の税金だ。
　そんなずさんな計画の裏で、実はかなりヤバイ資金が動いていたのではないかというのは、五輪招致の段階から噂されていた。ＪＯＣがそのカネの動きを知らないわけがない。
　招致資金などを取り仕切っていたのは、ＪＯＣ会長の竹田恒和氏。フランス検察当局が、カネの流れについて重大な疑惑（贈賄）があるとして、竹田会長に対し訴追に向けた手続きに入った。このニュースは、たちまち世界中を駆け巡った。
　そこで恒和氏の息子・恒泰氏が、父親擁護のツイート。つまり、フランスはゴーン日産元会長逮捕の仕返しとして、恒和氏の疑惑を取り上げたのではないか、というわけだ。「そんなことをするフランスは民度が低い」というのが、親思い（？）の恒泰氏の主張なのだろう。まあ、その気持ちは分からないわけじゃない。なぜこの時期か、という疑問があるのも確かだし。しかし、恒泰氏のこんなツイートを見ると、やっぱりおかしいと思ってしまう。


　　　　また、父は、もし２０２０年に東京五輪ができないと、【夏】の五輪を
　　　二回開催するアジアで最初の国は韓国になる可能性が高いと言っていた。
　　　そうなったら、アジアにおける日本の地位は揺らぐと嘆いていた姿が忘れられない。


　こんなことを言う父親も父親だが、それを得々と公表してしまう息子も息子だ。ＪＯＣ会長が、オリンピックを国威発揚の手段としてしか捉えていない。こんな人物が会長でいるということが、それこそ「日本の民度」を示しているのではないか。


オリンピックはナショナリズム高揚の場か？

　もし恒泰氏がツイートした恒和氏の言葉が事実なら、オリンピックとはどういうものなのか、「日本オリンピック委員会会長」はまったく理解していないことになる。
　「オリンピック憲章」というオリンピックの理念を示した文章がある。その中の「オリンピズムの根本原則」には５つの項目が書かれている。少し長いけれど、引用しておこう。


１．オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。（略）

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

３．オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のＩＯＣである。（略）

４．スポーツをすることは人権の１つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレイの精神とともに相互理解が求められる。

５．スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自立の権利と義務を持つ。（略）外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好な統治の原則を確実に適用する責任が含まれる。


　オリンピックとはいかなる精神に基づいているか、ここに簡潔に記されている。それは、個人と団体による協調が基盤にあることを謳い、人権を尊重し、平和な社会を推進し、いかなる差別も許さないと明記している。ＪＯＣ会長である竹田恒和氏がこれを知らないはずがない。
　では、「オリンピック憲章」を理解した上で「韓国に五輪開催を取られたら、日本の地位が揺らぐ」などと話していたのか。
　つまり、竹田ＪＯＣ会長は、オリンピックというものを「国威発揚の場」としてしかとらえていなかったということになる。そんな人物が「日本オリンピック委員会」の会長にふさわしいといえるだろうか？　そんな人物をトップにいただく組織がスポーツ全般を支配する日本という国が、果たして「民度の高い国」といえようか？


国連からもイエローカード

　ゴーン前日産会長の勾留はすでに２カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。共同通信配信（１月１４日）はこう伝えた。


　　　　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の妻キャロルさんが
　　　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う
　　　「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送ったことが１３日分かった。
　　　　ゴーン被告の家族の報道担当者によると、要請文は昨年１２月２８日に送付。
　　　　書簡は「自白を引き出すため日本では長期拘束が検察官の基本的な
　　　捜査手法になっている」と指摘。「弁護士の立ち合いがないまま検察官の
　　　取り調べを受け、起訴されるまで保釈の可能性はなく、
　　　弁護士との接見も限られている」と強調した。


　日本の「人質司法」は先進各国からは、極めて野蛮な権力行使として非難の的になっていたのだが、それが今回のゴーン氏の長期勾留でまたもや世界にさらけ出されてしまったというわけだ。これは、日本の司法当局にとっては、思わぬ落とし穴だったのではないか。
　この「人質司法」の例はたくさんある。沖縄の米軍基地反対運動のリーダー山城博治さんの５カ月に及ぶ勾留、さらに森友学園問題での籠池夫妻の実に１０カ月の長期勾留も最近の事例だ。要するに、権力に刃向かう人や容疑を否認する人は、とにかく檻の中に閉じ込めておく。これは欧米各国から見れば、やはり異様な光景だろう。
　山城さんの長期拘束についても、国連は憂慮を示した。東京新聞（１月１４日付）が報じていた。


　　　（略）器物損壊罪などに問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、
　　　山城博治被告が長期勾留されたことについて、国連の作業部会が
　　　「恣意的な拘束」に当たり、国際人権規約違反だとする見解を日本政府に
　　　伝えたことが十三日、分かった。山城被告の無条件の釈放や補償などの
　　　救済措置実施を要請している。（略）
　　　　見解は、容疑が表現や集会の自由を行使した結果と認められ、長期勾留に
　　　「妥当な理由があったとは考えにくい」と指摘。政治的な背景から当局が
　　　差別的な措置をとったとみられるとした。日本の刑事司法システムには、
　　　否認すれば勾留が長引く「人質司法」の懸念があるとも指摘した。


　日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である。
　ネット右翼諸兄諸姉は、やたらと「日本のすばらしさ」「日本の民度の高さ」を称揚するが、世界の目などは気にする必要もない、ということなのだろうか。女性の地位、情報公開の進度、報道の自由度、貧富の格差、人質司法、国会の強行採決連発……いまや、どれをとっても日本の順位は切ないくらいに下位である。
　しかも、最近は政府統計の捏造や隠蔽が次々と明らかになり、保険金支給が低く抑えられていたことなども発覚。だが、安倍内閣支持率は下降気味ではあるものの、未だに４０％以上を保っている。
　安倍支持の理由が「ほかに代わる人がいない」が相変わらずトップ。
　こんな日本の状況を考えたら、竹田恒泰氏のように「フランスの民度が低い」なんて、ぼくにはとても言えない。「じゃあ日本はどうなのよ」という巨大なブーメランに直撃されそうだもの。


「捜査中なのでお答えできない」

　１月１５日、追いつめられた竹田恒和ＪＯＣ会長が「記者会見」を開いた。だが「記者会見」とは名ばかり。自分の主張、身の潔白の言い訳に終始、たった７分間で会見終了。記者からの質問は一切受け付けなかった。
　こんなものを「記者会見」とは呼ばない。「言い訳発表会」としか呼びようがない。
　佐川宣寿元財務省理財局長が、国会の証人喚問で「捜査中につき、訴追のおそれがあるのでお答えを控えさせていただきたい」と、蛙のツラに〇〇で逃げ切ったのを、その後の政治家や官僚たちが多用するようになった。「平和の祭典」の責任者が平然とそれを踏襲する。
　ＮＨＫ「日曜討論」で辺野古埋め立てに関し、ウソまみれの言葉を連発した安倍首相と、それそのまま垂れ流したＮＨＫ。
　おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい！？
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ
2019/01/18 06:00

　　　　　（２０２０年五輪開催都市が東京に決まり喜ぶ安倍首相ら
　　　　　　（2013年ブエノスアイレスで）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）

　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。

　なんでも、２０１６年５月２９日にＪＯＣの竹田恒和会長の長男、竹田恒泰氏が読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演し、冒頭の発言をしていたんだと。それがさ、ついこの間、１９年１月１１日、櫻井よしこ氏がホストを務めるインターネットテレビ「言論テレビ」に登場し、

「そこではもちろん父親の贈賄問題が取り上げられたのですが、上記の『ワイロでも合法』という発言は一切なく、『父やＪＯＣが直接に贈賄したのではなく、コンサルティング会社が独自の判断で勝手にやったのであれば問題ない』という理解に終始していました。」

　だって！

　いよいよヤバくなってきたからか。はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね。

　１４日、竹田氏はＴｗｉｔｔｅｒにも、

「３年前、馳文科大臣（当時）は衆院予算委員会で『電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した』と答弁している。電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れないことが多い。電通に関するマイナスの話は、ご法度なのだろうか？」

　と書いていた。頑張るのぉ。あなたの担ぐ御大将は、じつはあなたご自慢の血筋なんて屁とも思っていないしな。

　ま、なんといおうが、汚い手を使って、東京五輪をごり押しした一味はみんな悪じゃ。国民はそこまでしてカネのかかる五輪を望んでいたか？　恥ずかしいわ。
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琉球新報の【＜社説＞山城氏拘束３カ月　国際批判招く人権侵害だ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-429605.html）。

　《那覇地方裁判所、那覇地検は国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ》。

　「警察国家」の最「低」裁の下、「政治判断」を繰り返す情けない司法。アベ様の言いなりではないか。
　《「必要性のない拘束」であり「政治的表現を制限するもの」》で、《恣意（しい）的な逮捕、拘束》であり、《３カ月に及ぶ身体拘束は、判決を上回る刑罰に等しい》。判決前から、既に「刑罰」。（「政治判断」を繰り返す情けない司法では、あり得ないでしょうが）無罪の判決が下った場合、どう償うつもりか？

　『日刊ゲンダイ』は、《反対運動つぶし》《国策捜査》《狙い撃ち》と言います。そして、『琉球新報』は《政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害》《警察国家》と指摘していましたし、今回の社説でも、《「反対運動を萎縮させる」政治弾圧》《独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段》だと言います。

　「国際人権法」「国際人権規約」違反であり、また、《人権後進国》どころか、人権の無いアベ王国です。法治主義国家ではなく、アベ様による人治主義国家。「ト」なトリマキはアベ様の顔色をうかがい、過剰に忖度し、そして、アベ様のお気に召すまま、恣意的に、やりたい放題なニッポン。
　またしても、「恥」を世界に発信・拡散。世界の心ある人々から、蔑みの目で見られるわけです。
　それにしても、「本土」マスコミの静かなことよ。それどころか、東京ＭＸテレビ「ニュース女子」問題なんてのも起こる始末。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●番犬様＝米軍「拉致被害者」を
　　　　　アベ様達が「逮捕」ってどういうこと？　本当にバチアタリな人たち』
　　　『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
　　　　　　　「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』

　《家族の面会すら認められず、靴下の差し入れも拒まれた》…そんな「非道」な中、東京新聞の記事【辺野古反対派リーダーに靴下差し入れ　主婦の言葉が警察動かす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011802000124.html）というニュースが目につきました。《勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城議長は今、東京都世田谷区の主婦大木晴子（おおきせいこ）さん（６８）が差し入れた靴下を拘置所で履いている。靴下の差し入れは当初、警察が自殺防止を理由に拒んでいたが、「病後の山城さんには必要」と、大木さんが粘った成果だ》。
　大木晴子さんの取り組みに頭が下がる思いです。

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-429605.html】

＜社説＞山城氏拘束３カ月　国際批判招く人権侵害だ
2017年1月19日 06:02

　那覇地方裁判所、那覇地検は国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ。

　米軍北部訓練場のヘリパッドや辺野古新基地建設の反対運動の先頭に立つ山城博治 沖縄平和運動センター議長の長期拘束に対する抗議と釈放要求が相次いでいる。

　釈放を要求する国内外４万人の署名が地裁に提出された。英字紙ジャパンタイムズに寄稿があり、「人権後進国」が発信される事態となった。

　山城議長は逮捕後の身体拘束が３カ月に達した。がんを患い病状悪化が懸念されるが、家族の面会すら認められず、靴下の差し入れも拒まれた。政府は「靴下の差し入れが認められない事例はない」と不当な対応を認めている。

　家族によると「昨年１２月の血液検査で白血球値が下がり感染症の恐れがあり、腕立て伏せで体を鍛え納豆を口にしている」という。

　山城議長の公判は３月以降とされる。これ以上、勾留が長期化すると、さらに体調の悪化が危惧される。那覇地検、地裁は必要な医療や健康維持に留意した上で、早急な釈放を判断すべきだ。

　ジャパンタイムズに寄稿した米国の弁護士で明治大特任教授のローレンス・レペタ氏は、山城議長の長期拘束を「国際人権法」および、日本も批准する「国際人権規約」に反すると指摘している。

　山城議長はヘリパッド建設現場で有刺鉄線１本を切った器物損壊容疑で逮捕され、別件の逮捕、起訴を含め拘留が長期化している。

　レペタ氏は刑法学者らの指摘を踏まえ「このような微罪が仮に有罪となっても刑務所収監には至らない」と疑問視する。３カ月に及ぶ身体拘束は、判決を上回る刑罰に等しいと見ているのである。

　国内の刑法学者らは個別事件では異例の「釈放要求」声明を出した。共通するのは「必要性のない拘束」であり「政治的表現を制限するもの」との批判である。

　いずれも基地反対運動の中心人物を長期拘束することで「反対運動を萎縮させる」政治弾圧の意図を疑っている。

　レペタ氏は山城議長の長期拘束を国際人権規約に反する「恣意（しい）的な逮捕、拘束」と見なし、「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」になぞらえている。

　山城議長の人権侵害の批判は、警察、検察、司法を従わせ、民意を力でねじ伏せる政府の横暴に向けられていると知るべきだ。
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