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●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】

2024年01月24日 00時00分55秒 | Weblog

[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」(週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号)]


(2024年01月22日[月])
(こちら特報部)《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」 自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党という犯罪集団、反社会的集団、泥棒集団に自身を縛るためのお縄を綯わせる…泥縄ドロナワ。新しい四文字熟語「集団泥縄」。事実関係を明らかにする気など全く無し。会計責任者をトカゲのしっぽ切り。会計責任者は、「裏金」を何に使っていたのか暴露すればよいのにね。(リテラ)《会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら

     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》

 まず、何より大事なことが、政権交代。カネと「利権」「裏金」党問題が解決できないのならば、民主的な方法で政権交代するしかない。。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion)によると、《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。



デモクラシータイムス【日本を建て直す〜4つの改革【金子勝の言いたい放題】20231219】
 (https://www.youtube.com/watch?v=hnJaqe9_aYo
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2024年年頭の金子勝の言いたい放題。
年末「2023年吠え納め」でお送りした「破綻する裏金国家」の続編「日本を作り直す4つの改革」を提言します。

いまの自民党体制は、一つひとつの政策を批判して、もらちがあかない。
トータルに日本を変える全体像の提案が必要となっています。
そこで、今回は大まかな「ビジョン」を語ります。

①  独占・集中を排除し、分散型経済に
②  アベノミクスから日銀を解放する
③  未来の先端産業を立て直す
④  公正なルールと教育と科学技術の再建

つまり「暮らし」を中心に据える経済です。

裏ガネ政治とカネで明らかになった自民党の体質は、カネの出し手である経済界(旧態依然の古い財界)の意向に沿った政治をしているということ。「もり・かけ・さくら」で明らかなように、コネや縁故による仲間内の利権配分が行政を歪めてきた。これからは、独占・集中・大規模ではなく、食糧やエネルギーを軸に分散・自立・小規模のユニットいくつもつくり、地域におカネを回していく循環型経済システムを目指そう。大企業を利する円安・株高政策だったアベノミクスは、輸入インフレと国債依存の財政をもたらした。キッパリと終止符を打って、マクロ経済を立て直す必要がある。大転換は、政権交代なくしてできない政治も経済政策も行き詰まった自民党に退場を迫る。2024年は勝負の年ということです。
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 小渕優子氏って、何かの冗談か!? ドリルですよ。泥縄の典型。 ← それにしても酷いね…「利権」「裏金」党には、一人としてマトモな議員がいないのですもの、当然のメンツではあります。
 東京新聞の記事【派閥解消論、口々に「過去の改革なぁなぁ」「国民の理解得られない」 裏金事件で刷新本部初会合】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/302059)。《自民党が派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けて設置した「政治刷新本部」の初会合が11日、党本部で開かれた。会合は冒頭を除き非公開。会合後、派閥に所属しない菅義偉(よしひで)前首相ら複数のメンバーからは「国民の理解が得られない」と派閥解消論が上がった。「過去の改革がなぁなぁだった」とし、派閥の力の源泉である人事とカネからの決別を訴える意見も。メンバーには麻生太郎副総裁ら派閥の領袖(りょうしゅう)も加わっており、派閥のあり方についての意見集約は難航する可能性もある。(我那覇圭小椋由紀子大野暢子宮尾幹成)》。
 この記事から、メンバーは以下の通り。


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◎自民党政治刷新本部のメンバー

【本部長】岸田文雄(無派閥)
【最高顧問】☆麻生太郎(麻生派)、菅義偉(無派閥)
【本部長代行】☆茂木敏充(茂木派)
【本部長代理】☆森山裕(森山派)、渡海紀三朗(無派閥)、小渕優子(茂木派)、関口昌一(茂木派)、岡田直樹(安倍派)
【副本部長】逢沢一郎(無派閥)、浜田靖一(無派閥)、梶山弘志(無派閥)、金子恭之(岸田派)、平井卓也(岸田派)、野上浩太郎(安倍派)、牧野京夫(茂木派)
【幹事長】木原誠二(岸田派)
【幹事長代理】福岡資麿(茂木派)
【幹事】小泉進次郎(無派閥)、佐々木紀(安倍派)、鈴木馨祐(麻生派)、牧原秀樹(無派閥)、松本洋平(二階派)、島尻安伊子(茂木派)、高階恵美子(安倍派)、堀内紹子(岸田派)、上野通子(安倍派)、太田房江(安倍派)、松川るい(安倍派)、三原じゅん子(無派閥)、吉川有美(安倍派)
【事務局長】小倉将信(二階派)
【事務局長代理】小林史明(岸田派)、牧島かれん(麻生派)
【事務局次長】鈴木貴子(茂木派)、藤原崇(安倍派)、三谷英弘(無派閥)、高橋はるみ(安倍派)

(注)敬称略。☆は派閥会長
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 「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」、至言。
 東京新聞記事。【こちら特報部/「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」 自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303037?rct=tokuhou)によると、《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。(森本智之、岸本拓也)》。

 《世間に落胆と怒りが広がっている》…ならば、民主的に政権交代を。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。政権の強弱で、検察が忖度したり、さじ加減を変えるようなことがあってはいけない、。
 日刊ゲンダイの記事【裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334826)。
《自民党派閥の裏金疑獄をめぐり、世間に落胆と怒りが広がっている。政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で捜査している東京地検特捜部が、最も悪質な安倍派の「5人衆」ら幹部7人を不起訴とする方針だと一斉に報じられたからだ。時効が未成立の2018年からの5年間でこさえた裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。巨額だ。にもかかわらず、両派の会計責任者と、4000万円超をネコババした安倍派3議員だけが立件される見通しだという。「令和の空騒ぎ」なんて冗談じゃない。…どっこい、連中は胸をなでおろしているようだ。「昨年末に検察から任意聴取された秘書はゴリゴリやられたとコボしてはいたものの、収支報告書の訂正で決着しそうだと言っていた。楽観ムードが漂っていたところに池田佳隆衆院議員らが逮捕され、一様に気をもんでいましたが、一息つけそう」(安倍派関係者) 政治生命を失いかけている安倍派の「灰色5人衆」が息を吹き返したら、検察は返り血を浴びることになるんじゃないか。》

 一方、キシダメ派。《疎漏》って、アンタねぇ…。
 東京新聞の記事【「記載漏れ」岸田派のコメントは270字 会見も開かず「意図したものではない」【コメント全文】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303636)によると、《自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金収支報告書のパーティー券収入に記載漏れがあったとして訂正した岸田派(宏池政策研究会)は18日、会見を開かず、「不適切な処理を行うことを意図したものではなく、事務処理上の疎漏(そろう)だった」とするコメントを発表した》。

 「裏金」「利権」党派閥《幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断》してしまう検察、正気か? そもそも、裏金やキックバックの違法性は?
 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334969)によると、《東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めたとのこと。同派幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断。収支報告書を作成・提出した会計責任者だけを立件するという。幹部らは…》。
 リテラの記事【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html)によると、《東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「#検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉(読売新聞16日付)というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

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https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html

検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑
2024.01.19 11:00

      (西村康稔オフィシャルサイトより)

 東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「#検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。

 当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉(読売新聞16日付)というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ。

 にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、下村博文・元文科相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経産相、高木毅・前国対委員長、塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長、萩生田光一・前政調会長といった安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。

 まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。

 一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「(キックバックは)不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。

 安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。

 だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども不記載は知らないなどという頬被りが通用するわけがない


■立件が確実氏される会計責任者のM事務局長と世耕弘成前参院幹事長の関係

 しかし、裏金づくりをはじめとする問題に深く関与し、徹底した捜査が必要な幹部は、まだいる。そのひとりが、世耕弘成・前参院幹事長だ。

 そもそも、立件の方針とされている会計責任者であるM事務局長は、世耕氏の前職であるNTT時代の先輩であり、世耕氏が事務局長に推薦したといわれている。つまり、裏金の流れについて、世耕氏は幹部の中でもとくによく知ることができる立場だったと見られている。

 しかも、少なくとも参院選がおこなわれた2019年と2022年に開催された安倍派の政治資金パーティでは、改選の参院議員には販売ノルマを設けず、集めたパー券収入を全額キックバックしていた。無論、この“参院への特例”はキックバックした金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、こうした金を選挙運動費用収支報告書に記載していなかった場合、公選法違反が問われることとなる。

 そして、このような金の流れを、参院を取り仕切っていた世耕氏が把握していなかったとは到底、考えられない。特捜部は、裏金未記載だけでなく、参院選への流用をきちんと捜査すべきではないのか。

 ここまであげた西村氏や世耕氏は安倍派幹部のなかでもとくに東京地検特捜部が裏金に深く関与していたと睨んでいる、といわれていた。だが、特捜部が「裏金の本丸」として目星をつけていた人物が、もうひとりいる。

 それは、安倍派の裏金システムがはじまった際の会長だといわれている、森喜朗・元首相だ。

 ご存知のとおり、森氏といえば、それまで党内非主流派だった清和会が小泉政権時代に最大派閥となった当時の清和会会長であり、会長退任後も20年以上にわたって “清和会=現・安倍派の事実上のドン”として君臨。さらに安倍氏の死去後は存在感を増し、派閥の意思決定機関である常任幹事会から下村博文・元文科相を外したのも森氏の意向とされているように、5人衆を使って安倍派を陰で操ってきた。

 だが、森氏が操ってきたのは人事だけではなく、金の流れにも関与してきたとの見方が強い。


■“疑惑の本丸”森喜朗元首相が12月5日に行った世耕弘成、西村康稔との会食

 今年の元旦には産経新聞が「森元首相の関与有無解明へ」と一面トップで報道したが、大手紙司法担当記者によると、特捜部が森氏の捜査に乗り出していたのは事実らしい。

「特捜部は、西村氏が事務総長だった際にキックバックが継続になった件や、高木氏が事務総長となってキックバック分の不記載が引き継がれた件、世耕氏が仕切る参院だけが全額キックバックされた件にも、森氏がかかわっているのではないかと捜査を進めていた。安倍派幹部だけでなく、立件される見込みのM事務局長とも直接やりとりしていたことをキャッチしているという話も出ていた」(大手紙司法担当記者)

 つまり、森氏は会長を退いてからも安倍派の裏金に関与し、詳細を把握していた最重要人物であると、特捜部は考えていたようなのだ。

 実際、特捜部の捜査がはじまって以降、森氏はキナ臭い動きを見せてきた。たとえば、捜査に動き出した直後である昨年11月末に、森氏は突如として北國新聞のインタビュー連載を終了。その後、12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたが、同月5日には丸の内にあるパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」にて世耕氏や西村氏と会食しており、この場で“口裏合わせ”をおこなったのではないかという見方も流れた。

 さらに、森氏は裏金システムに関与していただけではなく、裏金が流れていた可能性まで浮上している。

 というのも、昨年末に発売された「週刊新潮」(新潮社)では、特捜部は関係者への事情聴取のなかで「キックバックの一部を森元総理に上納していなかったか」と尋ねていると報道。「週刊文春」(文藝春秋)も、髙木毅・前国会対策委員長が2015年に復興相に就任した後、「大臣に推薦してもらうため、髙木氏が組閣前に頻繁に政治資金パーティを開催し、集めた4、5000万円を森氏に献金した」という疑惑を福井の地元誌が報道していたことを指摘していた。

 裏金システムに関与していただけではなく、森氏に裏金が上納金として流れていたのではないかという、この重大疑惑。しかし、安倍派幹部への立件が見送られるようなことになれば、当然、本丸である森氏立件の線も消えることになるだろう。

 巨悪を眠らせたまま、安倍派裏金事件は終結となるのか。本サイトの取材では「特捜部はまだ諦めておらず、森氏や世耕氏の捜査を継続している」という情報も得ているが、このままでは世論が納得することはない。「裏金事件を終わらせるな」という声を高めることが重要だ。

(編集部)
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●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか? そして、数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ

2022年10月11日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


/ (2022年09月27日[火] … 結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日を迎えて)
息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか? そして、数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ…。血税を使って国葬 (国葬モドキ) なんてやってはいけないでしょうに、《「無知」「無恥」、そして「言い訳の天才という“才”を武器》にするようなアベ様の国葬 (国葬モドキ) なんて。

   『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の気配すらも
     見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲
    《私は少し前、幼少期からの首相を徹底取材し、
     「安倍晋三とは何者か」についての連載ルポを本誌上で
     発表した(『安倍三代』<朝日新聞出版>として書籍化)が、
     政界入り前の首相に現在のような右派的政治スタンスの影は
     微塵(みじん)もなかった。いや、そもそも政治への強い志も
     知の蓄積の気配すらも見られなかった。あるとするなら、
     溺愛(できあい)してくれた祖父・岸信介元首相への敬慕と、
     祖父を猛批判した左派陣営への嫌悪と反発。首相自身、
     小泉政権の官房長官だった06年7月、こんな表現で改憲への
     意欲を語ったこともある》

   『●『「安倍晋三」大研究』(望月衣塑子&特別取材班著)読了
     …《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》
    「《『安倍三代』…を書き上げた青木理さんは若き日の安倍晋三を
     評して「恐ろしくつまらない男だった」とし…》(p.83)、それが、
     今やニッポン国の首相。」

   『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
     子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?
    《現首相のルーツや生い立ちを取材して「安倍三代」(朝日文庫)を
     書いた際、成蹊大で現首相を教えた碩学が発した言葉は強烈だった。
     かつての教え子を評して「二つのムチ」に蝕まれていると。それは
     「ignorant」の「無知」と「shameless」の「無恥」だと》

   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
     出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
      という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
   『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
     変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは…》(リテラ)
   『●無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》
      《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに…
    《加藤節名誉教授は、ジャーナリスト・青木理氏の著書『安倍三代
     (朝日新聞出版)のなかでこう語っている。
     「(晋三は)政治学科ですし、憲法も法律もしっかり勉強しなかった
      んでしょうね
     「しかも、憲法改正を訴えているんですから、(芦部を)『知らない』
      なんて言うべきではないまさに無知であることをまったく恥じて
      いない。戦後の日本が、過去の世代が、営々と議論して築きあげて
      きた歴史を学ぼうともせず、敬意すら持たないおそるべき政治の
      劣化です
     このように、憲法について無知であることを恥じることさえない安倍
     前首相が深く関与してつくられた2012年の自民党の憲法改正草案
     では、安倍氏の一声で自衛隊が「国防軍」と記述されたほか、人権を
     制限したり、公助を放棄し家族の助け合いを「義務」とするなど
     恐ろしい内容になっていた。にもかかわらず、こうした憲法改正草案
     の問題点を野党議員が2016年に国会で指摘すると、安倍前首相は
     「(草案を)世に出したのは私ではない。谷垣総裁のときに出された」
     「憲法について論評はできるが、答える義務はない」などと逃げたのだ》

   『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
     エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》
    《晋三氏の父方の系譜をたどった『安倍三代』の著者でジャーナリストの
     青木理さんとともに、「三代目世襲政治家・安倍晋三」の実像に迫った》

 日刊ゲンダイの寄稿【青木理 特別寄稿/安倍晋三は政治家一家に生まれた平凡な人 空虚な器にジャンクな右派思想を注ぎ込まれた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311527)によると、《だが、しばらくして別の編集者から少し異なる提案があった。「安倍晋三のような政治家がなぜ生まれたのか、ルーツにまで遡った評伝なら食指が動かないか」と。なるほど、と思った。…つまり、政治一家としての地平を切り開きながら実像があまり知られていない安倍寛を起点とし、晋太郎、晋三へと連なる安倍家3代の系譜を追えば、現代日本政治を俯瞰しつつ問題点も照射できるのではないか--そう考えて完成させたのが「安倍三代」(朝日文庫)である》

   『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
     なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》
   『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
    《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》

 アベ様の国葬モドキを強行。《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。》(斎藤貴男さん)。「丁寧な説明」はどこに行ったのだろうか??

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311527

特別寄稿
安倍晋三は政治家一家に生まれた平凡な人 空虚な器にジャンクな右派思想を注ぎ込まれた
青木理

公開日:2022/09/27 06:00 更新日:2022/09/27 06:00

     (2017年に上梓した「安倍三代」は19年に文庫に)

 第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。

 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治家だろうと犯罪者だろうと、その人物が頭抜けた磁力を発し、そうした人格を形作った逸話や物語に彩られていること。それがなければ、いくら取材を尽くしても面白い評伝など書けはしない。そして安倍晋三という人物に、それほど魅力的な逸話や物語があるようには微塵も思えなかった

 だが、しばらくして別の編集者から少し異なる提案があった。「安倍晋三のような政治家がなぜ生まれたのか、ルーツにまで遡った評伝なら食指が動かないか」と。

 なるほど、と思った。いまさら記すまでもなく、晋三の父は安倍晋太郎、母方の祖父は岸信介。父方の祖父・安倍寛もまた戦中に衆院議員を務め、眩いほどきらびやかな政治一家だが、そうした家に生まれていなければ、晋三が政治家になることはなかった。現代日本に蔓延する政治世襲への問題意識も抱いていた私は、それならば取材執筆の価値は十分あると考えて提案を受けた。

 つまり、政治一家としての地平を切り開きながら実像があまり知られていない安倍寛を起点とし、晋太郎、晋三へと連なる安倍家3代の系譜を追えば、現代日本政治を俯瞰しつつ問題点も照射できるのではないか--そう考えて完成させたのが「安倍三代」(朝日文庫)である。

 成果は拙著をお読みいただきたいが、軍部ファッショの嵐が荒れ狂った先の大戦中、軍部の圧力を受けながら翼賛選挙を非推薦で勝ち抜いた寛は、強烈な魅力を発する反骨の政治家だった。息子の晋太郎は所詮2世の“プリンス”ではあったが、山口の寒村で父の支持者に囲まれて育ち、大戦末期には志願した特攻を辛うじて生きのび、存外に魅力的逸話の多い政治家ではあった。


■政治姿勢につながるエピソード、逸話が出てこない

     (「悲運のプリンス」と呼ばれた晋太郎(C)共同通信社)

 だが、やはり晋三は違った。東京で生まれ育ち、小学校から大学までを成蹊学園で過ごし、いくら取材しても語るに値する逸話がない。同級生や恩師、あるいは大学卒業後にコネ入社した神戸製鋼所の上司や同僚など、何十人もの関係者に話を聞いたが、のちの政治姿勢につながるエピソードさえ出てこない。

 それどころか、晋三の口から政治的な発言を聞いたことのある者すら皆無--決して大袈裟ではなく、1人たりともいなかった。晋三は大学時代、地方自治を専門とする碩学のゼミに所属したが、当時を知る教員は「彼が卒論で何を書いたかも覚えてないし、ゼミで何かを積極的に発言した記憶もない」と振り返るのだった。

 かといってワルでもなく、成績はごく平凡。あえて等身大に評すれば、名門政治一家に生まれはしたものの、可もなく不可もないボンボンのおぼっちゃま。そんな晋三がなぜゴリゴリの右派に変貌したのか。神戸製鋼所時代の上司は当時の晋三を「要領がよくて、みんなに好かれていましたよ。たとえて言えば、まるで子犬」と評し、のちの政治姿勢についてはこう指摘している。

「周りに感化されたんでしょう。子犬が狼の子と遊んでいるうち、あんなふうになってしまった。僕はそう思っています」

 おそらくはその通りだったのだろう。戦後日本政治における右派の巨頭・岸の孫として生まれた晋三を、永田町内外の右派勢力はサラブレッドとして育てた。晋三にも、それが時代の潮流だと読む計算程度はあったのか、少なくとも自らを溺愛した祖父・岸への憧憬を抱いていた。そうして空虚な入れ物に、ジャンクな右派思想ばかりが注ぎ込まれた


■「無知」と「無恥」は安倍政権の顕著な特質

     (貴公子然とした若手時代(C)共同通信社)

 一方で皮肉をこめて記せば、晋三には政治家としての「強み」があった。まずは強運。戦後生まれ初の宰相となった第1次政権は短期で投げ出したが、民主党政権の瓦解を経て政権に復帰すると、今度は7年8カ月もの「一強」を維持した。第1次政権の蹉跌に学んだところもあったにせよ、しかしそれは真に「一強」だったか。

 各種世論調査では常にそこそこの内閣支持率を維持し、選挙も連勝したが、支持理由の最多は終始一貫「ほかに適当な人がいない」。政権が高く屹立したのではなく、政権交代の失敗に人々が失望し、しかも野党が四分五裂し、周囲が総陥没した結果としての「一強」。国にとっては不幸だが、政治の貧困ゆえに長期政権を担えたその強運。

 もうひとつ、最大の強みが晋三にはあった。私にそれを教えてくれたのは、晋三の母校・成蹊大の恩師でもある加藤節(成蹊大名誉教授、政治学)。「安倍三代」の取材でインタビューした際、加藤は安倍政権の顕著な特質を「ふたつのムチ」--すなわち「無知」「無恥」に集約されると辛辣批判した。

 もちろん加藤は、改憲を訴えるのに憲法学の泰斗だった芦部信喜すら知らないと言い放つかつての教え子を難じる文脈でそう語ったのだが、逆にいえばこれは強烈な「強み」でもあると私は感じた。

 「無知」「無恥」な人間は、ある意味で最強である。先人が積み重ねてきた知に疎いのに--いや、疎いからこそ、ルール違反の横紙破りも平然としでかし、しかも「無恥」ならば批判や諫言も暖簾に腕押し、糠に釘、批判が刺さらず、何の痛痒も感じない


■世襲の運命にのみ込まれた最期

     (
青木理氏(C)日刊ゲンダイ)

 だからこそ、いち内閣の閣議決定で憲法解釈を覆し、そのために内閣法制局長官をすげ替え日銀総裁やNHK会長にお友達を送り込む掟破りもいとわない支持者や提灯持ちには利益誘導を繰り返し、その一端が「モリカケ桜」問題として噴出しても嘘、詭弁を連ねて知らぬ顔「桜」問題だけで118回も国会で嘘を吐き「森友」では自らの開き直りで公文書が改ざんされ真摯な公務員の命が絶たれ、多少たりとも廉恥の情があれば耐えられない状況でも平気の平左、「日教組、日教組!」と口をとがらせて野党に野次を飛ばす

 これも首相が行政府の長であるという知に立脚すれば、国権の最高機関で野次を飛ばすのは禁忌だが、すべては「無知」「無恥」の成せる術。「安倍三代」には記さなかったが、毎日新聞で晋太郎の番記者だった故・岸井成格が生前教えてくれた逸話も思い出す。晋太郎は晋三を岸井に紹介した際、苦笑しつつこう漏らしたのだという。「こいつはね、出来は悪いが、言い訳をさせたら天才的だ」と。そうやって「無知」「無恥」、そして「言い訳の天才という“才”を武器に「憲政史上最長」政権を成し遂げたボンボンが、病でも政治テロでもなく、カルト宗教に人生を破壊された男に手製銃で撃ち抜かれてしまったのは、最後の最後に世襲政治家としての運命にのみ込まれてしまったようにも思える。

 繰り返しになるが、世襲政治一家に生まれなければ晋三が政治家になることはなく、その空虚な器にジャンクな右派思想を注ぎ込まれることもなかった。だが、いまさら記すまでもなく旧統一教会が日本で勢力を伸ばす端緒を開いたのは祖父の岸。以後3代続いた教団との蜜月が汚れた澱を深く重く沈殿させ、ついにはそれが強烈な遺恨となって3代目の胸を貫いてしまったのである。

 「安倍三代」の系譜を取材した者として唯一心残りなのは、晋三が岸ではなく、寛に共感を寄せていれば、その政治姿勢も随分異なったものになったろうし、このような最期を迎えることはなかったのでは、という点だが、空虚な体にジャンクな右派思想を満たしてしまった3代目にそのようなことを言っても、もはや詮ない。なにより当の3代目がもうこの世にいないのだから。

青木理(あおき・おさむ) 1966年、長野県生まれ。慶大文学部卒業後、共同通信社入社。社会部、外信部、ソウル特派員などを経て、2006年からフリー。「日本の公安警察」「日本会議の正体」「情報隠蔽国家」「破壊者たちへ」など著書多数。
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●統一協会「布教」を促進するアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」…違憲にも国会を開かず、閉会中審査では山口俊一議運委員長が審議妨害…

2022年10月04日 00時00分46秒 | Weblog

[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2022年09月19日[月])
国葬モドキが終わってしまい、今更なんですが、アベ様の統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係や統一協会票の差配が「本日の議題と関係ない」って、閉会中審査酷過ぎでしたよねぇ。たった1回きり閉会中審査での岸田首相の「丁寧な説明」というのもねぇ。ウルトラ差別主義者的には「理屈じゃねえんだよ~」といったところか。

   『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
     代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/元首相が対象の3事案】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209090000189.html)によると、《また議院運営委員長・山口俊一は旧統一教会は「本日の議題と関係ない」との認識を示し、図らずも首相と議運委員長が国会の予算委員会を開催したがらない理由がここにあると国民に強く示した格好となった》。

 その《議院運営委員長・山口俊一》氏は、元沖縄北方相。科学技術担当相も務め、(東京新聞)【メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案】にも関わり、その際、《日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対してい》た。
 日刊ゲンダイの記事【閉会中審査で旧統一教会関連質問に“待った”連発! 議運委員長・山口俊一氏って何者?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311118)によると、《進行役が悪目立ちだ。安倍国葬に関する衆院の閉会中審査で、国会中継の視聴者をイラつかせたのは山口俊一・議院運営委員長(72)だ。「本日の議題は国葬儀です」「逸脱するお話はないように」──野党議員の質問が安倍元首相と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関係に及ぶたび、山口氏は“待ったをかけ続けた。特に共産党の塩川鉄也議員が、国政選挙における教団票を差配した安倍元首相の“司令塔”としての役割について「どう考えるか」と岸田首相に迫ると、山口氏は「直接、議題と関係ないことには総理、お答えいただかなくて結構ですから」と首相答弁をシャットアウトだ。塩川氏が「国葬に該当される方がどういう政治活動を行ってきたのか」「(自民党が)『関係を断つ』と言っている旧統一教会と(安倍元首相)の関わりについて明らかにするのは国葬問題の中心」と食い下がると、「直接、国葬の儀と関係あるとは思えません」と一蹴した旧統一教会問題をブロックしまくった山口氏は何者なのか》。

 さて、デモクラシータイムス五野井郁夫さん、国葬儀とは「〝国葬〟儀」であり、国葬ではなく、まさに『ご飯論法』。「国葬儀式」、「国葬みたいな追悼儀式」。つまり、「国葬モドキ」という訳だ。(法律上実施し得ない)国葬と市民に思わせる、ミスリードする、誤解させる追悼儀式。内閣府が実施する儀式。最大の罪は、国葬と誤解させること、また、国会の承認も無く税金を使うこと。


【ウソとごまかしの「安倍国葬」~世論調査 全社で「反対」多数に~【The Burning Issues Vol.25】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=Jm-wl_SItq4
 《9月27日に予定される「国葬」。安倍元首相が行ったことは何だったのか?
  国葬とは何なのか。ゲスト4名と論じます。
   <出演>
   白井聡さん (政治学者・京都精華大准教授)
   望月衣塑子さん (東京新聞記者)
   小塚かおるさん (日刊ゲンダイ第一編集局長)
   五野井郁夫さん (政治学者・高千穂大学教授)
   司会: 高瀬毅


 茂木敏充自民党幹事長の言う、自民党の自主《点検》に何の意味があんの? アベ様や衆参院議長、過去の国会議員、地方議員も含めて第三者調査委員会を設置するべきでしょうに、全くやる気無し。
 東京新聞の記事【旧統一教会が自民・山際氏を選挙で支援 点検では名前なかったが…川崎の男性信者「初当選時から手伝い」と証言】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/201953)によると、《自民党が関係を断絶すると宣言した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の男性信者が本紙の取材に応じ、教団側の指示で山際大志郎経済再生担当相=衆院神奈川18区、当選6回=の選挙をボランティアで長年支援してきたと明かした。自民党が所属議員に教団側との接点を自主点検させ、公表した結果には、選挙でボランティアの支援を受けたとする欄に山際氏の名前はなかったが、男性は現場で秘書の指示を仰いだと明言。今後も支援を続けるとしている。(市川千晴)》。

 一切の関わりのない自民党議員の名前を発表した方が早い。
 日刊ゲンダイの記事【旧統一教会との接点“追加報告”自民から続出必至 点検に真面目に答えた議員から批判噴出】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311357)によると、《木原誠二官房副長官…自民党は8日に党所属国会議員と教団の接点に関する点検結果を公表。179議員に接点があることが分かったが、木原氏は本件を報告していなかった。梶山弘志幹事長代行は13日の会見で、木原氏のような「追加報告」があった場合、公表するかを問われ「どの程度のものかを見ながら方向性を出す」とムニャムニャ。ただでさえ“お手盛り点検”と批判されていただけに、今後も追加報告が続出するのは必至だ》《■「黙ってりゃよかったのか」》。

 統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボの自民党なんて要らない。支持者の気が知れないね。
 日刊スポーツの記事【政界地獄耳/岸田文雄の鈍感力は自民党崩壊を招くか 保守政党が大きな曲がり角】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209150000087.html)によると、《★首相・岸田文雄にとっては1年前の就任時、何もしないのに支持率は上がった。それにならって参院選後も何もしないでいると、今度は支持率続落中だ。外相経験があり外交にいささかの自信がある岸田にとって元首相・安倍晋三の国葬が本当に弔問外交になるとでも思ったか。支持率低下の理由には物価高、国葬是非、旧統一教会問題などがあげられるが、最大の要因は政局を読む力がワンテンポ遅いことだ。手をこまねいていたら、偶然うまくいっただけのこともこの1年では多かったのではないか。 ★旧統一教会問題でその鈍感力がいかんなく発揮された》。

 各労組は連合内部から狼煙を上げるべきでは? 会長は正気と思えない…。そして、野田佳彦氏も出席だとさ、トホホホ…。
 日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長の“国葬出席”に批判殺到!「勝手に労働者を代表するな」の声】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311412)によると、《労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長が、27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席するという。「労働者を代表して弔意を示す」として、15日にも出席の意向を表明すると報じられた。これにはツイッターで怒りの声が殺到し、「連合会長」がトレンドワード入り。芳野氏があくまで個人としてではなく、“労働者の代表として出席する意向であることに批判があがった。《連合会長が労働者の代表?? 自民党の味方なら労働者の敵ですよ。》《勝手に代表するなよ。しかも国民の半数以上は反対してんだよ。反対している労働者は無視かよ。ふざけてんのか?》《「労働者の敵」安倍晋三の国葬に、「労働者の代表として参列するとかぬかす労働貴族連合会長、冗談にもならないですね。》 一方で連合傘下の労働組合から支援を受ける立憲民主党の泉健太代表ら党執行役員は14日、国葬を欠席する方針を固めた》。

   『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
     なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維
   『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
       ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…
   『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
     のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し
   『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
     その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》
   『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
     改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??
   『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
       変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?
   『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
     による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…
   『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
     萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…
   『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
     エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》
   『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
    元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様
   『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
       カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》
   『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
      の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》
   『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
            吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》
   『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
     憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》
   『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
      の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》
   『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
     で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?
   『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
       指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》
   『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
        防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》
   『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
     反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》(南野森さん)
   『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
     では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》
   『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
     なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》
   『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
     代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209090000189.html

コラム
政界地獄耳
2022年9月9日8時34分
元首相が対象の3事案

★8日は国会で国葬問題の閉会中審査が行われ、そのあとには自民党が党所属議員の旧統一教会との関係の“点検”の発表が行われるなど慌ただしい。一方、数日前から東京オリンピック(五輪)・パラリンピック汚職事件に絡み、元首相で元同組織委員会会長・森喜朗の在宅起訴情報が流れるという異様な状態だが、俯瞰(ふかん)してみれば国葬問題はここにきて首相・岸田文雄の発案ではなく元首相で党副総裁の麻生太郎が「理屈じゃねえんだよ」と進めたことがわかってきたし、岸田の国葬閉会中審査を見れば、国民に丁寧に説明するというより、従来の理論武装を改めて主張しただけの印象が強い。

★まして「説明が不十分だったということについては、謙虚に受け止めながら、国民の理解を得るため引き続き丁寧な説明を続けていきたい」と昼行燈(あんどん)の対応に終始し、国葬に賛成し今でも参列を熱望する節が見られる立憲民主党代表・泉健太が「統一教会と自民党との関係を考えた時に安倍元首相がキーパーソンだったのではないか」とただすと首相は「ご本人の当時のさまざまな情勢における判断に基づくもの、亡くなられたこの時点において実態を十分に把握することには限界があると後ろ向きな対応を見せた。また議院運営委員長・山口俊一は旧統一教会は「本日の議題と関係ない」との認識を示し、図らずも首相と議運委員長が国会の予算委員会を開催したがらない理由がここにあると国民に強く示した格好となった。

★つまり旧統一教会と自民党の関係を強めた元首相・安倍晋三こそが元凶かもしれないが、そこをえぐることだけは守りたい。それこそ、その威厳を保つために国葬にしたのにと言っているようなものだ。それにしても国葬の発案者、五輪汚職、旧統一教会関係者といずれも元首相が対象だということも無視できない。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311118

閉会中審査で旧統一教会関連質問に“待った”連発! 議運委員長・山口俊一氏って何者?
公開日:2022/09/09 13:50 更新日:2022/09/09 16:02

     (旧統一教会問題の質問をことごとくブロック
      (山口俊一・議院運営委員長)/(C)日刊ゲンダイ)

 進行役が悪目立ちだ。安倍国葬に関する衆院の閉会中審査で、国会中継の視聴者をイラつかせたのは山口俊一・議院運営委員長(72)だ。

 「本日の議題は国葬儀です」「逸脱するお話はないように」──野党議員の質問が安倍元首相と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関係に及ぶたび、山口氏は“待ったをかけ続けた

 特に共産党の塩川鉄也議員が、国政選挙における教団票を差配した安倍元首相の“司令塔”としての役割について「どう考えるか」と岸田首相に迫ると、山口氏は「直接、議題と関係ないことには総理、お答えいただかなくて結構ですから」と首相答弁をシャットアウトだ

 塩川氏が「国葬に該当される方がどういう政治活動を行ってきたのか」「(自民党が)『関係を断つ』と言っている旧統一教会と(安倍元首相)の関わりについて明らかにするのは国葬問題の中心」と食い下がると、「直接、国葬の儀と関係あるとは思えません」と一蹴した旧統一教会問題をブロックしまくった山口氏は何者なのか。


■造反の繰り返しが響き…

「徳島2区選出。県議あがりで当選11回のベテランです。1994年、自社さ連立政権発足時の首班指名選挙では、旧社会党の村山委員長への投票を決めた党議拘束を破り、旧連立与党側が擁立した海部元首相に投票。2005年の郵政国会でも民営化法案に反対票を投じています。長らく無派閥でしたが、麻生副総裁が小泉政権下で総務相だった際、副大臣を務めた縁で06年12月に麻生氏が旗揚げした新派閥にはせ参じました。側近格でしたが、12年の総裁選では安倍氏を推す派閥の方針に反し、石破元幹事長を支持。造反連発が出世に響いたのか、ようやく初入閣した14年には初当選から約24年が過ぎていました」(政界関係者)

 菅政権時代に発覚したNTTによる総務省接待問題では、副大臣経験者として15~21年に10回の接待を受け、週刊文春に〈突出していた〉〈ズブズブの関係〉と書かれてもいる。

「恐らく本人は岸田さんや安倍さんを守るつもりもなかったはずです。今さら総理に忖度するほど野心を秘めているとも思えない。審査前日の理事会の場でも『話題が広がりすぎないように願う』と念を押したそうで、単に『あれだけ言ったのに、なぜ』と許せなかったのでしょう。『こうと決めたら、こう』と譲れない頑固さは、造反の歴史が証明しています」(自民党関係者)

 99年に週刊現代の政治記者アンケートで全国会議員の中から「21世紀のリーダー」のトップに選ばれた山口氏。まさか21世紀に頑迷固陋が災いし、こんな形で注目されるとは当時は夢にも思わなかったろう。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209150000087.html

コラム
政界地獄耳
2022年9月15日7時35分
岸田文雄の鈍感力は自民党崩壊を招くか 保守政党が大きな曲がり角

★首相・岸田文雄にとっては1年前の就任時、何もしないのに支持率は上がった。それにならって参院選後も何もしないでいると、今度は支持率続落中だ。外相経験があり外交にいささかの自信がある岸田にとって元首相・安倍晋三の国葬が本当に弔問外交になるとでも思ったか。支持率低下の理由には物価高、国葬是非、旧統一教会問題などがあげられるが、最大の要因は政局を読む力がワンテンポ遅いことだ。手をこまねいていたら、偶然うまくいっただけのこともこの1年では多かったのではないか。

★旧統一教会問題でその鈍感力がいかんなく発揮された。側近の党幹事長・茂木敏充もさして教会と縁がなかったために初動が遅れた。だが国葬問題はその日が終われば、1つのヤマを越えるが、教会問題は点検後の点検漏れも後を絶たず、教会を法的に追い込むこともできない。やりすぎれば公明党に行きつくこともこの問題が進まない要因だが、のらりくらりと行くしかない。支持率低下で党内がざわつくという声も聴かれるが、実態は岸田に代わる人材でも解決策がないことが逆に岸田を強くさせる。

★この漂流する政権はしばらく持ちこたえるかもしれないが、代わりに自民党という戦後の大半の政権を担ってきた保守政党が大きな曲がり角にいることと、そのかじをうまく切ることができるかが焦点になる。保守政治家だと思ってきた自民党右派の議員の多くが教会の賛同者や広告塔になり、普段、野党などに言ってきた「反日思想」を実践していたことへの保守層の失望を回復することができるかという問いだ。ところがその危機感の声は党内や、地方の支援者、財界からもさっぱり出てこない。この危機感の共有がない限り、岸田政権の賞味期限ではなく、自民党の崩壊が先に来かねない。(K)※敬称略
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●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々

2022年03月03日 00時00分19秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年02月19日[土])
今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html)。

 《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見てもきな臭い話です」…(今西憲之 AERAdot.取材班)》

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
     《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
    「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
     毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官
     街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
     元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。
     街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
     記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わって
     もらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)
     夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。」

 お維に蝟集するスッゲェ人々。
 医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》(リテラ)。

 COVID19禍を無視して、大阪万博カジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。
 再度引用。週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか?」】(https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html)によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」 こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであってメディアはいったいなにがしたいのか?
 《しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR(カジノ)で使われることはないはっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた》…あれれぇ? ウソ吐きだよねぇ。
 それから、《IR基本構想をチェックすると夢洲は<粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤>と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた》…(関空でも問題となったように)地盤沈下は《粘性土》の厚さ(と地下水位)で決まるのですが、どうなっているのでしょうね?
 「博打」中毒者でもあるな、お維は。《新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。(今西憲之 AERAdot.取材班)》。

   『●最後の切り札だってさ!?
   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
       ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」
   『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
      夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…
   『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
                  子育てなんかできない…少子化促進法」
   『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
     口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」
   『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
      《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》
   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
     「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》
   『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
     「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制
   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
     お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》

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https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html

コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
2022/02/17 15:39

     (吉村大阪府知事と松井大阪市長)

 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲(大阪市此花区)誘致を目指すカジノを含むIR統合型リゾート)だ。

 IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。

 IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。

 <大阪IR 予定地(夢洲)における土壌対策とその課題>と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。懸念されている課題は大きくわけて2つ。

 1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。

 2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを(IR運営事業者に)賃貸する。(土壌汚染を)知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた

 しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR(カジノ)で使われることはないはっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた。

 資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。IR基本構想をチェックすると夢洲は<粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤>と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。

     (黒塗りにされたIR議事録)

 その上、<対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり>と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。

 当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。

 MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。

 IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。

「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。大阪市に変更した経緯が記されている会議録(昨年2月)などを出すように求めたが、当初は真っ黒。『事業者との関係で』とにごすばかりでした。そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」

 大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が(土壌改良費用として税金を)つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。

 大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。

「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。(募集要項の)変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」

     (2021年11月にデジタル田園都市国家構想実現会議
      出席した竹中平蔵氏)

 そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが<竹中平蔵氏と維新との関係>である。

 橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

 資料では竹中氏が関連する企業が<大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート(仏)とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス>と記されていた。

 竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

 パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を25億円で請け負っている

 【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。

 IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。

 「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めているデジタル田園都市国家構想実現会議でも竹中氏は構成員として名を連ねる。小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。

「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」

 こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。

大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見てもきな臭い話です」(同前)

 自民党幹部もこう危惧する。

「岸田首相と大阪のIR誘致の話をしたことがある。その時、『大阪で(IRが)決まったわけではないだろう』と珍しくきつい調子でした。岸田首相はIRについて安倍氏、菅氏ほど前向きではないが、大阪側は和泉、竹中両氏を介し、何とか岸田首相から言質を取りたいという狙いではないのか。確定的とみられる大阪のIR誘致が失敗すれば、最後は国が助け舟を出さざるを得ません。岸田首相は大阪の税金投入を知り、問題に敏感になっています」

 AERAdot.編集部が竹中氏に松井市長とIR事業の土壌改良問題について協議したことがあるかと質問すると、ありませんと回答。さらに「大阪府・市や維新と近すぎる」との指摘については「そのような文書は承知していません」と答えた。

 新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。

今西憲之 AERAdot.取材班)
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●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】

2022年02月03日 00時00分34秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


 (20220103[])
長周新聞の記事【政商竹中平蔵利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300)。

 《昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい》。

 一人PDCAサイクル佐高信さん《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
       ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果

 学商竹中平蔵氏に頼っている限り、《新しい資本主義》の中身空っぽなその本質が知れようというもの。これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
 学商竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。

   『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
       そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?

 長周新聞の記事【世界の上位10%が76%の富を所有 トマ・ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る】(https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324)によると、《『21世紀の資本』の著者として知られるトマ・ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所(World Inequality Lab)が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート(WORLD INEQUALITY REPORT 2022)」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル(仏経済学者)は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている》。《富裕層は租税回避 トリクルダウン起きず…「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している》。

 一人PDCA


[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

 宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
政治経済 2021年12月16日

 昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。


欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

 「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ICT(情報通信技術)やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

 同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す!」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。

     (竹中平蔵)

 竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

 同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー(ブッシュ政権の特別補佐官)らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

 「大規模小売店舗法(大店法)の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議(1989年)など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省(現・財務省)に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。

 その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

 米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所(NBER)が提唱した手法を採り入れたものだった。

 議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

 いまやその肩書きは、パソナグループ会長オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、世界経済理事会(ダボス会議)メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。


地方交付税カットし 公的業務をアウトソーシング

 安倍政府のもとでは、日本経済再生本部産業競争力会議メンバー(民間議員)、内閣府に置かれた国家戦略特区特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、企業の自由を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

 戦後日本の累進課税制度(富裕層ほど税率が高い)を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって雇用の調整弁となる非正規雇用を拡大した。

 そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ(報酬)を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」(民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行)の日本版といえる。

 自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟(ま)たない

 そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期(2020年6月~2021年5月)の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったBPOサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。

 同グループの「2021年5月期第3四半期業績概況」によれば、営業利益145億円(前年比87億円増)、経常利益146億円(同91億円増)、当期利益56億円(同50億円増)で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

 人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかでみずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

 大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

 ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた

 コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている


コロナの苦境に乗じ 国の事業で税金つかみ取り

 この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019(令和元)年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位6社だけで全体の60~80%を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている

 また、コロナ禍における国の持続化給付金事業(769億円)は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97%を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのBPOサービス事業の成長を促したことは疑いない。

 また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり中抜き率97%というえげつない手法が注目を浴びた。

 新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

 さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない

 今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

 日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ

 政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
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●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》

2021年12月07日 00時00分10秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2021年11月27日[土])
リテラの記事【維新は「パソナ丸投げ」病! 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6080.html)。

 《ようするに、維新は「身を切る改革」「既得権益の打破」を掲げながら、そのじつ、自分たちの既得権益を手放す気など、さらさらないのだ。だが、維新が守ろうとするのは自分たちの既得権益だけではない。それは、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループの既得権益だ。実際、文通費の議論が加熱していた最中の今月15日、日本経済新聞電子版がこのようなニュースを短く報じた。「大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ」》。

   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
       命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果

 《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである。もちろん、そうして民間に丸投げすることで行政サービスは低下していく一方だ》。さすが、学商殿。リテラの記事タイトルにすべてが凝縮…お維の大阪「ト」知事三代のデタラメ。
 そしてメディアのデタラメぶりにもウンザリさせられる。特に関西メディア。《だが、こうした問題をまったくメディアは指摘せず、そのためにいまだに「コロナ対策失敗の戦犯」である吉村知事が「改革の旗振り役」だともてはやされるという地獄絵図が繰り広げられている。こうした報道が来年の参院選でのさらなる躍進につながれば、いよいよ全国に維新政治が広がり、大阪のように行政サービスが壊されていくのは必至》。

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》

 なぜに直接的・間接的に大阪「ト」知事三代のお維を支持してしまうのか、理解不能。
 日刊ゲンダイの記事【適菜収 それでもバカとは戦え/問題人物を引き寄】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297675)によると、《「維新の会周辺にはなぜ犯罪者が多いのか」と問うのは順番が逆だ問題を起こすような人物だから維新に接近していくのである順法意識や社会性の欠如、短く言えば、人間性の欠如。前回に続き、「思い出に残る維新の犯罪ベスト10」を振り返る(逮捕容疑や肩書などは発生当時)。…【第5位】中学生を恐喝 …【第4位】金銭の不祥事 …【第3位】変態系 …【第2位】中国からカネ …【第1位】維新という罪》。

 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を報じない関西マスコミ。
 長周新聞の記事【政治家はもらった分だけ働け 使途不明な文通費や政党交付金 維新に突き刺さった巨大なブーメラン】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22145)によると、《国会議員に支給される1人当り月額100万円の文書通信交通滞在費(文通費)――10月31日の衆院選挙で当選した新人議員は在職日数1日であるにもかかわらず、10月分の文通費100万円が満額支給されたことがにわかに注目を集め、日本維新の会につづき、自民党、公明党なども所属議員から集めて寄附する方針などを示している。ところが火付け役となった維新も、副代表の吉村洋文・大阪府知事が過去に在職日数1日で文通費を満額で受けとっていたことや、顧問役の橋下徹も自党から講演料として数千万円を懐にしていたり、その他、税金を元手にしながら領収書のない不明瞭な支出(マネーロンダリング)が次々に暴露され、自分で投げた巨大なブーメランが突き刺さる形となった。カネに支配される永田町の現実が浮き彫りになっている》《政治家の質の劣化が問題になるなかで、公金で私腹を肥やすための政治、あるいは「改革」と称して重箱の隅をつつきながら巨大な既得権を懐にするインチキ勢力について有権者からの厳しい視線が注がれている》。
 同紙のコラム【文通費騒動に思うこと/狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22154)によると、《特定の野党をディスる形で――。ところが、次から次へと維新の党のこれまでの政治資金にまつわる問題が炙り出され、吉村府知事なんて自らも1日だけで100万円をもらっていたことが発覚し、巨大なブーメランはブンブンと音を立てて旋回しているではないか。こうした議員特権について国民感情としては率直に嫌悪感を抱くもので、「改革」を叫ぶ維新としては支持率アップを狙って格好のネタとして飛びついたのだろう。ただ、結果としては「オマエが言うなの実態がこれでもかと晒されて、なんだかこれが吉本新喜劇ならみんなでずっこけないといけない場面なのだろうか? とも思ってしまう》。

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https://lite-ra.com/2021/11/post-6080.html

維新は「パソナ丸投げ」病! 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が
2021.11.20 09:48

     (日本維新の会HPより)

 メディアによる醜い報道によって、「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題が吉村洋文・大阪府知事を筆頭とした日本維新の会の「手柄」になりつつある

 本サイトでは、吉村知事が衆院議員辞職時に在職日数1日で100万円を受け取っていた問題や、いまだにその100万円の使途を吉村知事および維新が非公開にしている問題、維新の議員が文通費を自身の政治団体などに寄附して政治資金に化けさせている「セルフ領収書」問題、さらに橋下徹が維新最高顧問時代に国庫への返還を約束していた政党交付金の還流問題など、維新の「身を切る改革」という謳い文句がいかに看板倒れであるかを追及・検証してきた。

 ところが、ほとんどのメディアが吉村知事の問題をスルーし、その一方で維新の代理人でしかない橋下氏は公の電波で文通費の問題を維新の成果であると強調。また、橋下氏は政策活動費の使途公開を維新に迫るポーズをとることで“是々非々”“中立”の立場であるかのように振る舞っているが、これも結局は「最大の税金の無駄遣い」「政党の既得権益」とも呼ばれる政党交付金を守ろうとしているにすぎない。

 ようするに、維新は「身を切る改革」「既得権益の打破」を掲げながら、そのじつ、自分たちの既得権益を手放す気など、さらさらないのだ

 だが、維新が守ろうとするのは自分たちの既得権益だけではない。それは、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループの既得権益だ。

 実際、文通費の議論が加熱していた最中の今月15日、日本経済新聞電子版がこのようなニュースを短く報じた。

「大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ」

 「国際金融都市構想」は菅政権が実現を掲げ、東京や福岡、神戸・大阪などが名乗りを上げて金融機関の誘致や都市再開発などに取り組むとしてきたものだが、大阪府は15日に「金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者」をパソナグループ子会社である人材派遣大手のパソナに決定した、というのである。

 ご存知のとおり、“政商”たる竹中氏は安倍晋三・元首相や菅前首相のブレーンとして影響力を持ちながら政府の有識者会議のメンバーとして政権中枢に食い込んでパソナなどの自身が関係する大企業に恩恵を与えるという利益相反・利益誘導を繰り返し、さらには昨年の「持続化給付金」事業をはじめとしてパソナは省庁による公共事業を巨額で請け負い、コロナ下であるにもかかわらずパソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。だが、パソナの重用は政府にかぎった話ではなく、パソナは大阪にも食い込み、食い物にしているのだ。


■パソナ丸投げのせいで大阪の時短協力金支給は最低の遅さに!「パソナはノウハウなかった」と内部告発

 たしかに、パソナは大阪にかぎらず地方自治体への派遣業などで事業を展開しているが、そんななかでも大阪の行政におけるパソナの食い込みは特異なものがある。そして、パソナへの丸投げが横行した結果、大阪の行政サービスは著しく低下し、さらには大きな問題も数々起こってきた

 それを象徴するのが、コロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」の支給の大幅な遅れだ。

 大阪府は今年1月に時短協力金の支給業務についてパソナと随意契約し、当初の予算額は3月末までで約6億8000万円だった。しかし、緊急事態宣言の期限が延びたことで予算も膨れ上がり、今年6月末までで20億8000万円に増額。もちろん、7月以降も費用が発生している。

 だが、これほどの予算をかけながら、大阪府では「時短協力金が来ない!」という声が続出。今年6月に朝日新聞が調査したところ、1~3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、福岡県の99%をはじめ、愛知県や京都府、兵庫県などは90%以上の支給率だったが、一方、大阪の支給率はわずか64%。もちろんこの数字は、11都道府県のなかで最低だった。

 しかも、この支給の遅れの原因は、パソナに丸投げしたことにあった。

 というのも、大阪商工団体連合会(大商連)が6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに府の担当者は、パソナに委託しているため「(パソナ側に)直接指導することは偽装請負になるためできない」「私たちは委託業者からの相談を受けて判断するという配慮をしている」と述べたという(しんぶん赤旗2021年7月1日付)。

 さらに、この時短協力金の支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が、府に対して意見書を提出。この元契約社員は当時の状況について「2月に書類不備とされた協力金の申請書が、4月になっても放置されていた。3月分の不備書類は手が付けられていない状態だった」「連絡が来ないという業者さんの声もあるが、放置していたから連絡が無かったといえる」とし、また書類放置の背景について「パソナ側が協力金支給のノウハウ(包括電算処理業務の経験)を持っていなかったことが大きな理由」と指摘。そして、「ノウハウが無いのにどのように積算(委託にかかる費用の算出)をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈したというのだ(前出・しんぶん赤旗)。

 大阪府の職員が支給の遅れを「パソナへの丸投げ」にあったことを認め、挙げ句、業務にあたったスタッフ自身がパソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのかと疑問を投げかける──。もはや異常事態としか言いようがないだろう。


■橋下徹は「竹中さんの考えに大賛成」「基本的な価値観、哲学、ぼくは竹中さんの考え方」

 しかも、こんなデタラメな仕事ばかりしているのに、維新が牛耳る大阪府は今回、またまた「国際金融都市構想」の窓口運営事業をパソナに丸投げしたのだ。いったいなぜパソナにばかり依存するのか

 背景にあるのは、維新、そして維新の創始者である橋下徹氏とパソナを率いる竹中氏の思想的な親和性だ。そもそも竹中氏は、橋下氏を小泉純一郎になぞらえて称賛し、それを受けて橋下氏は2012年に国政政党として日本維新の会(旧)を立ち上げ、次期衆院選に擁立する候補者を選定する委員会の委員長に竹中氏を抜擢。その理由について、橋下氏はこう語っていた。

「竹中さんの考えにぼくは大賛成ですから。小泉元首相のときの竹中さんの考え方についてはいろいろと意見があることは承知していますけれども、基本的な価値観、哲学は、ぼくは竹中さんの考え方ですね
(佐々木実『竹中平蔵 市場と権力──「改革」に憑かれた経済学者の肖像』講談社文庫)

 自分の基本的な価値観・哲学は竹中さんの考え方と同じ──。つまり、竹中氏というのは橋下氏と並ぶ「維新の生みの親」「維新政治を体現する存在」なのだ

 竹中氏はこの候補者選定のための討論会でも「自由と規制緩和という意味で、TPPに本当に心から賛成しているかどうかが、ものすごく重要な試金石になる」と語ったというが、橋下氏から綿々とつづく大阪の維新政治では、今回のように「公金の無駄遣い」を槍玉に挙げて攻撃する一方、規制緩和と民間の活用という「行政改革」によって、パソナが深く食い込んでいった

 そもそもコロナによって大阪府では突出して多い死者を出したが、その原因は維新政治のツケによるものだった。橋下氏は大阪府知事・市長時代に医療福祉を切り捨て、公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減。もちろん、こうした医療福祉の削減は大阪にかぎったことではなく、小泉政権における竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きたことだが、「竹中氏と価値観・哲学は同じ」だと言う橋下氏、そして維新政治のなかで大阪は突出してこうした行政サービスを削減してきたのだ。

 そして、大阪はコロナで国内最多の死者を出しただけではなく、行政サービスを数十億でパソナに丸投げという維新政治によって、コロナ対策に身を削って協力した飲食店をも苦しめたのである。


■大阪は生活保護申請業務までパソナに発注、保護廃止に持ち込めばパソナに報酬

 だが、維新政治とパソナが大阪の行政サービスを破壊している例は、これだけではない。とくに酷いのは、生活保護申請業務の問題だ。

 昨年11月には、大阪市内の保健福祉センターが生活保護申請者に対し就労指導として渡した履歴書の見本にパソナ太郎」「大阪市立パソナ中学校卒業などと書かれていたことが話題となり、「大阪太郎」ではなく「パソナ太郎」という見本が作成されているほどにパソナが行政サービスに食い込んでいることが浮き彫りになった。だが、問題が深刻なのは、パソナへの委託が生活保護の受給抑制する仕組みになっていることだ。

 大阪市では生活保護受給者などを対象にした「総合就職サポート事業」を実施しているが、この事業もパソナをはじめとする民間企業に委託。そして、この「総合就職サポート事業」では、「生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算するという特約条項があるというのだ(しんぶん赤旗1月28日付)。逆に、「支援を受けた人の就職率が50%未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額」がおこなわれるという。

 生活保護の廃止に持ち込めば「報酬」が与えられ、「成果」が挙げられなければ減額される──。生活保護を受けることは当然の権利で、それぞれの事情に照らし合わせた対応が細やかになされるべきものであり、受給抑制を目標としてこうした「成果主義」を持ち込むことは本人の意に反する強引な就職支援や尊厳の毀損をも招きかねない危険なものだ。

 実際、現場では〈民間職員が「何でもいいから(求職活動を)」と強要したり、「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などの強い言葉で、利用者に実質的な「指導」を行ったりする事例も報告〉されているというから、事態は深刻だとしか言いようがない。だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである。もちろん、そうして民間に丸投げすることで行政サービスは低下していく一方だ

 「身を切る改革」を叫びながら実際には維新がまるで身など切っていないことは、吉村知事の文通費100万円受け取りと使途公開の拒否、さらには政党交付金という最大の既得権益を手放そうとしない維新や橋下氏の姿勢からも明らかだが、それは大阪という維新政治の舞台で繰り広げられてきた問題でもある。そして、維新は「生みの親」たる竹中平蔵という「既得権益者」に甘い汁を吸わせ、コロナであれほどの悲惨な結果をもたらしたのである。

 だが、こうした問題をまったくメディアは指摘せず、そのためにいまだに「コロナ対策失敗の戦犯」である吉村知事が「改革の旗振り役」だともてはやされるという地獄絵図が繰り広げられている。こうした報道が来年の参院選でのさらなる躍進につながれば、いよいよ全国に維新政治が広がり、大阪のように行政サービスが壊されていくのは必至。つまり、ますます竹中氏の高笑いが止むことはないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297675

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
問題人物を引き寄せる「維新の実態」政策以前の不祥事オンパレードを振り返る
公開日:2021/11/20 06:00 更新日:2021/11/20 06:00

     (問題人物ばかり…(「日本維新の会」の松井一郎代表と
      吉村洋文副代表=右)/(C)日刊ゲンダイ)

「維新の会周辺にはなぜ犯罪者が多いのか」と問うのは順番が逆だ。問題を起こすような人物だから維新に接近していくのである。順法意識や社会性の欠如、短く言えば、人間性の欠如。前回に続き、「思い出に残る維新の犯罪ベスト10」を振り返る(逮捕容疑や肩書などは発生当時)。


【第5位】中学生を恐喝

 衆院選愛知5区から出馬を予定していた府議の山本景が、通信アプリ「LINE」を通じてトラブルになった女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝。山本は無断で小学校のフェスティバルで児童に名刺を配ったり、下校途中の中学生たちを自分の事務所内に入れていた。中学生を脅すというのがいかにも維新的


【第4位】金銭の不祥事

 政務活動費の流用など、維新とカネの問題は多すぎて記載しきれない。事務所賃料のうち9割を政務調査費で支払いながら、事務所オーナーの父親からキックバックを受けていた市議の飯田哲史のような素朴なものから、配布していない政策ビラの印刷代金を政務活動費に計上し、不正受給していた市議の小林由佳のような手の込んだものまで幅広い。

 また、経営する整骨院で療養費をだまし取っていた市議の羽田達也や、診療報酬を過大に請求していた歯科医院を実質的に管理し、治療にあたっていた歯科医で衆院議員の新原秀人ら、チンピラ出身だけではなくインテリ層も悪事に手を染めるのが維新の特徴でもある。


【第3位】変態系

 週刊誌に女性の足の臭いを嗅いでいる写真を掲載された市議の田辺信広。同じ場所にいた市議の井戸正利が女性の胸を触っている写真も流出したが、その弁明の言葉は素晴らしかった。

「胸を触ったのは事実です。でも揉んだわけではない」


【第2位】中国からカネ

 市駐車場私物化の中谷恭典府議、市役所に家庭用サウナを持ち込んでいた市長の冨田裕樹らセコイ連中も多いが、カジノを含むIR汚職事件で、中国企業から現金を受け取っていた衆院議員の下地幹郎とか、やりすぎにも程がある。


【第1位】維新という罪

 ここに挙げた犯罪や不祥事の数々は一部にすぎない。これは政策がどうこう以前の話だ。社会のルールを守ることができない集団は政治に関わる資格はない


※重版決定! 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中
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https://www.chosyu-journal.jp/column/22154

文通費騒動に思うこと
狙撃兵 2021年11月20日

 10月31日に当選したことで、新たに衆院議員になった者に「4時間で100万円の文通費が支払われていた」ことがセンセーショナルに取り上げられ、維新所属の国会議員や橋下徹、吉村大阪府知事、松井大阪市長などが鬼の首を取ったかのように問題視し、その是正の為に動く清廉潔白な維新の党を猛アピールしていたかに見えた。特定の野党をディスる形で――。ところが、次から次へと維新の党のこれまでの政治資金にまつわる問題が炙り出され、吉村府知事なんて自らも1日だけで100万円をもらっていたことが発覚し、巨大なブーメランはブンブンと音を立てて旋回しているではないか。こうした議員特権について国民感情としては率直に嫌悪感を抱くもので、「改革」を叫ぶ維新としては支持率アップを狙って格好のネタとして飛びついたのだろう。ただ、結果としては「オマエが言うなの実態がこれでもかと晒されて、なんだかこれが吉本新喜劇ならみんなでずっこけないといけない場面なのだろうか? とも思ってしまう。

 国会議員として仕事をするために政治資金は必要であろう。あるいは東京と選挙区を往復するための新幹線や航空チケットが無料であるのも、それがけしからんとはまったく思わない。地方から東京に出向いて国政に声を届け、国会議員としての仕事に精を出すのであれば、その活動が存分にできるよう身分が保障されて然るべきであろう。問題は、国会議員としてどれだけ国民のために汗を流し、どのような仕事をしているのか? であって、そうした日頃からの活動実態が不透明なまま特権的な地位にあぐらをかいているのが多すぎるから、世間としては「この野郎!」という感情にもなるのだ。

 しかしここで、だからといって今度は逆ブレして議員として保障されている待遇をみな剥ぎ取ればどうなるか。結果的にカネ持ちしか議員活動ができなくなり、大企業や資本の金力に支えられた飼い犬しか議員活動ができないというなら、それはそれで国会の多様性が奪われる話であり、貧乏政党は存分に議員活動ができない等々につながる危険な問題もはらんでいる。よく行財政改革の折に議員定数削減が一般ウケしやすいものとして掲げられるものの、これまた「ろくな議員がいないくせに高い給料もらいやがって」という世間の感情をくすぐったもので、実際に数を減らすと言論の府の多様性は確保できなくなり、金力、権力を持った者しか当選できない狭き門になるのが常である。それではますます民主主義からは遠ざかってしまうから、単純に削減して気が晴れたというようなやり方もまた違うように思う。

 文通費については目下、非課税の第2の給料であるとか、実質的には第1の給料なのだとかさまざまな議論がくり広げられ、やれ日割りにするとか、領収書の添付を義務づけるとか、今後の制度の在り方についての提起も活発である。その存在が地方議会でいうところの政務活動費に該当するのならば、地方議員たちは何に使ったのかすべて領収書の添付が義務づけられ、使用しなかった金額については地方自治体に返金しており、使途はすべて公開されている。非課税の秘密のお小遣いみたいな在り方を改め、政治活動に費やしたことが公開される形に改めるのが妥当だろう。要は正々堂々とやりやがれと思う。 

      武蔵坊五郎 
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●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…

2021年12月04日 00時00分12秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20211123[])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー 浜矩子(同志社大教授)/岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284)。
中山岳・古川雅和記者による、東京新聞の記事【「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕 組織乱立は岸田政権でも】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930)。

 《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》
 《「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の4分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある》。

   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済

 どんな成果を上げ、成果が無ければ責任の所在は? それ無しに錆びついた看板を掛け直すのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」。一方で、新たに《混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう》。クダラナイことだけは《継承》。《屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか》…そうなるに決まっている。

 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/立憲民主党 目先の政治に飛びつくだけの野党でいいのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111160000067.html)によると、《★立憲民主党代表選挙の攻防が本格化してきた。党内は共産党との野党共闘の評価が焦点となりそうで、共闘に一定の評価を与え、野党共闘なくして自民党に対抗できないとする勢力と、共産党と組むことで、本来の立憲支持層が逃げたのではないかとする野党共闘再考派が対立する。しかし、枝野執行部は得票も増やし、責任論を問われる戦績とは言えない。いわば党内では枝野政治自体が国民に受け入れられなかった点が多くの批判を浴びている。 ★つまり党内で路線闘争に明け暮れても自公政権を凌駕(りょうが)することはできない。保守基盤の政党にするか、野党共闘リベラル政党にするかが問われているのではない。政権がこう出たから対抗策で戦うという手法に国民は期待を持っていないのではないか。目先の政策というより政治に飛びつくだけの野党ではいつまでたっても政権を超えられないことを念頭に置くべきだ。 ★社会構造が変化する直前の社会はうまく変革の波に乗れない人たちや、様子を見たいという思考停止型の人たちであふれる。その多くの国民にソフトランディングのチャンスと仕組みを与える国家像や社会構造の変化に耐えうる価値観を作り出さない限り、行けるところまで行こうとする霞が関の硬直化した思考と、その場しのぎのごまかしで国民を不安に陥れる政府を先んじることはできない。その間に世界的社会構造の変化で、日本が売り物にしていた自動車産業は壊滅的打撃を受けるだろう。雇用は激減、場合によっては自動車は部品工場だけでなくメーカー自体が家電メーカーの作る自動車の台頭で不要になるかもしれない。自動運転になれば自動車免許や車検制度自体も将来どうなるかわからない。いつの間にか中国からはスキルのあるなしにかかわらず、大陸での雇用の募集や、中国企業の日本国内工場の募集があるだろう。給料は今の倍や3倍出すといわれる。連合も立憲の主導権争いをしている場合だろうか。政治にコミットするよりそれぞれの産業構造を見直す時期ではないのか。》
 AERAの記事【「野党共闘をやめる選択肢はもうない」山口二郎・法政大学教授インタビュー】(https://dot.asahi.com/aera/2021111500065.html)によると、《「野党共闘をやめる」という選択肢はもうない、と思います。立憲の代表選に意欲を示しているとされる4人=小川淳也(50)、大串博志(56)、泉健太(47)、西村智奈美(54)の各氏=の顔ぶれを見ても、いずれも「野党共闘」で当選した人たちです。共産党らとの共闘の力を身に染みて感じています。…連合内部では、民間労組と官公労との間に考え方や路線の違いがありますが、新会長の芳野さんは、民間4産別(UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連)の支持で就任した方です。路線論争を続けるのは不毛だと思うので、連合は今後、ナショナルセンターであることをやめ、政治活動は「地域ごと産別ごと」に自由に行うという方針を出すべきだと考えています。連合は結成以来、「非自民、非共産」でやってきましたが、2019年の参院選では、自治労、日教組とは別に、民間労組の独自の動きもあったので、産別や地域別に政党支持を打ち出すことは可能だと思います。今の連合指導部が「自民党政権を倒す」という政治的目標をどれだけ持っているのか、疑問はありますが。》

 コドモか! ガキか!!
 日刊ゲンダイの記事【安倍元首相に何が…派閥会長就任後、初の総会にいきなり“無断欠席”で周囲大困惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297716)によると、《どうやら会長就任が思ったほど歓迎されなかったことにブンむくれて、ヘソを曲げてしまったようなのです》。

 最後に。校費は削りに削られ、光熱水道費にさえアップアップ…。
 長周新聞の記事【日本の学術の地位 急激に低下 大学法人化後の惨憺たる崩壊 借金地獄で研究者育たず】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/22133)によると、《2004年の小泉純一郎政権のもとでの国立大学法人化以降、声高に「大学改革」なるものが叫ばれ、「社会に開かれた大学」などという耳に心地良いフレーズとともに各大学で文字通り「改革」が断行されてきた。そして17年が経過した今、国公立大学では東大でも京大でも法人化を契機として国による財政的支配が強まり、学長選考や大学運営を巡るすべてにおいて教授会の意志(学内民主主義)が否定されたり、「私物化」ともつながったトップダウン型の支配が強まっていることが問題になっている。政治及び大企業・資本による権力・金力をともなった学問領域への介入によって、大学は新自由主義路線のお先棒を担ぐ道具のように扱われ、一方では理系偏重はじめ軍事研究へと誘っていくようなやり方があらわとなっている。こうした国家機構や巨大な資本に奉仕させる「大学改革」の結果として、日本の学術は発展したのか? である。近年の趨勢や大学教員及び研究者をはじめとした現場の人々への取材や明らかになっている統計から、記者たちで議論してみた》


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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284

注目の人 直撃インタビュー
岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」
公開日:2021/11/15 06:00 更新日:2021/11/15 12:15

浜矩子(同志社大教授)

     (同志社大教授・浜矩子氏(C)日刊ゲンダイ)

 「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。

 ◇  ◇  ◇

 ――岸田政権については何かネーミングされましたか?

 「アホダノミクス」にしました。「アホノミクス」のパクリであるという意味と、「困ったときのアホ頼み」の2つを掛け合わせて。どうしてもアホノミクスの大将が背後霊のように見えてしまう。所信表明演説のひとつの軸になっていた「成長と分配の好循環」は、2016年からアホノミクスの大将が使い始めた言葉です。それ以前は「成長による富の創出」という言い方をして、「分配ばかりだった民主党政権の下では、経済が縮小均衡で全然ダメだったじゃないか」と批判していたのですが、あまりにも分配に冷たいので評判が悪いと察知したと見えて、選挙向けに「成長と分配の好循環」という言葉を使い始めたんですね。アホダノミクス男はそれをそのままパクっているわけで、新鮮味は全くないですし、基本的にアホノミクスと同じ路線だということです。

 ――岸田さんは当初、「分配」に重きを置いているように見えましたが。

 「成長なくして分配なし」「分配なくして成長なし」。いずれにしても、そういう言い方はやはり、成長することが基本的な狙いです。一見路線を変えているように見せながら、実は何も変わっていない。もうひとつ、パクリといえば「分厚い中間層の復活」もそうです。あれは民主党政権で野田首相が盛んに使っていた言葉。本当にパクリ男だなあと思いました。

 ――独自性も新しさもなく、安倍路線の踏襲に過ぎないと。

 アホノミクスの大将のように21世紀版の大日本帝国を構築するというような野望はなさそうですが、憲法改正はやるんだと言っている。ただ、それも引っ込め気味。そういう意味では、構えがよく分からない面もある。まあ、スカノミクス親父もあまり分からなかったけれど、アホダノミクス男は基本的に弱虫なんですかね。だから決然として自分がやるべきことを貫くという感じがない。いろいろ言われると、すぐ既定路線に戻ってしまう。


■「丁寧な説明」を多用するワケ

 ――覚悟の問題ですか?

 「丁寧な説明」ということを所信表明で繰り返し言っていました。これもアホノミクス以来使われる言葉ですけれど、岸田さんは宏池会ですよね。それで、大平正芳さん(元首相・宏池会第3代会長)の所信表明演説とちょっと読み比べてみたんです。格調も何もまるで違うのですが、「ああ、なるほど」と思ったのは、大平さんは「国民に率直に真実を語って参ります」と言っているんですね。一方、岸田演説には「率直」も「真実」も、どこにも出てこない。あまりにも不都合な真実が多すぎるから、率直には語れないのでしょう。「丁寧な説明」をあれほど多用するのは、率直に語れば済むことなのに不都合で語れないから、ああでもないこうでもないと言って、説明でごまかす。大平演説を読んで非常によく分かりました。

 ――大平元首相との比較は興味深いですね。

 「ロッキード問題」などがあった時代ですからね。自分がどんなに泥をかぶっても、やらなきゃいけないことがある。国民の政治に対する不信感に強い危機意識を持ち、経済運営のあり方も変えなくちゃいけない、もはや今まで通りではいかない、と言っていました。そういう危機意識がアホダノミクス男からは全然伝わってこない。だから、今の日本の資本主義体制の回り方ではダメだという強い思いを持って「新しい資本主義」というものを打ち出しているとは到底思えません。ただ、体裁を整えているだけで、コミットメントの浅さというか、軽さというか。


「新しい資本主義」は定義矛盾です

     (「体裁整え方男」(C)日刊ゲンダイ)

 ――その「新しい資本主義」ですが、いったい何なんでしょう? 資本主義が限界に来ているという議論はありますが。

 新しい資本主義実現会議」というのが発足したけれど、メンバーに新しい人ってあまりいない気がします。この人たちで新しい資本主義の形が考えられるとは到底思われないような、安倍政権時代の「未来投資会議」とか、今までと同じような方向性を持った人々がそこにいる。「新しい資本主義」という言い方自体が、定義矛盾というか、資本主義は資本主義なので、それを新しくするって、たぶんできないんだと思うんですね。

 ――定義矛盾ですか?

 そもそも資本主義という言葉で何を言い表そうとしているのかさえ定かではありません。資本主義的生産体制のことなのか。そうであるはずですけれど、資本主義的生産体制というものを岸田さんが分かっているのかも非常に疑問です。「なんとか資本主義」のような言葉が盛んに使われていますが、資本主義は資本主義なので、そういう尾ひれをくっつければ、また資本主義を生き永らえさせることができる、活性化することができる、と考えること自体、ちょっと的外れかなと思います。資本主義が限界に来ているということであれば、そうでないものを持ってこないといけない。資本主義の延命にしがみついていることが、「新しい資本主義」という言葉を生み出しているのではないかと思います。

 ――問題は、資本主義を新しくすることではないと?

 資本主義が資本の力を封じ込めることができなくなっているところに、問題があるんじゃないかと思うんですよね。経済がグローバル化し、金融化し、フィンテック化し、IT化している中では、資本主義の仕組みに資本を封じ込めることができなくなっていて、資本が縦横無尽に国境を超えて増殖し、凶暴性を発揮しているわけです。この資本の凶暴性をどうコントロールするのか、というような議論をする場をつくるのであれば意味がありますが、資本をコントロールできなくなった資本主義の延命のために、新しい飾りつけをしようと考えているのでは、非常にまずいと思います。


■フワフワした「体裁整え方男」

 ――「分配」政策として、保育士や介護士などの給料を引き上げるとか、賃上げした企業には税制優遇するなどについては、どうお考えですか?

 エッセンシャルワーカーの待遇改善も、非正規雇用者やフリーランスに対する保護を手厚くするのも、当然ながらやらなくてはいけない。問題は、どう政策が関わっていくのかです。まず、賃上げした企業に減税するのはおかしい内部留保のある企業に、さらに減税という形で余り金を与えるのは、いかにも安直な人気取りで筋が通りません。こういう場面でこそ必要なのが、アホダノミクス男が得意だという「聞く力」ですよ。どのような政策対応や環境整備を政策にすれば賃金を上げられるのか、待遇を改善できるのか。「やりたいけれどできないんです。この障害を取り除いていただければできます」というのをきちんと聞き取って、「さあ、おっしゃる通りにしましたから、もう賃上げできないとは言わせませんよ」というところまで詰めていく。こうした姿勢や構えこそが、本当に「聞く」「耳を傾ける」ことだと思うんです。ご用聞きを全国一斉に派遣するようなことを言ってもらえば、少しは成果に期待する感じになりますよね。

 ――最後に、岸田首相の一番の懸念材料は?

 「体裁整え方男」だという感じがするのが非常に心配です。アホノミクスもスカノミクスもおぞましかったけれど、アホダノミクスは、腰がなく、押されたら押された方向に流れて行ってしまうフワフワ感がある。吹けば飛ぶような存在の軽さ、中身のなさが、わずか1カ月で露呈してしまったことが懸念材料ですね。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)


浜矩子(はま・のりこ) 1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総合研究所に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「EUメルトダウン」「さらばアホノミクス 危機の真相」など著書多数。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930

「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕 組織乱立は岸田政権でも
2021年11月16日 06時00分

 「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の4分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある。(中山岳、古川雅和)

【関連記事】岸田首相、「聞く力」は看板倒れ? 特別国会は3日で閉幕、本格論戦は遅くなる雲行き


4つの「推進室」成果を見ると...

 「すでに基本的な方針を策定して期間が経過し、各府省で具体的な施策を実施している」

 松野博一官房長官は12日の記者会見で、4つの分室を廃止した理由を淡々と説明した。政策の転換ではないと否定しているが、実際どうなのか見てみよう。

     (看板を掛ける安倍晋三首相(左)(当時)と加藤勝信
      1億総活躍相(同)=2015年、内閣府で)

 まずは「一億総活躍推進室」だ。あらゆる人が活躍できる社会を目指し、2016年に「ニッポン一億総活躍プラン」を策定。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進や非正規雇用の待遇改善をうたった。

 だが、安倍政権以降、働く人に占める非正規雇用の割合は約4割に高止まり。全労連の黒沢幸一事務局長は「非正規雇用の女性や高齢者らからは、コロナ禍で仕事をなくし生活が立ち行かないといった相談も多い。低賃金や長時間労働の問題は全く解決されていない」と強調する。アベノミクスで格差が拡大し、困窮する人は活躍したくてもできない現実があるという。

 次に、一億総活躍プランの働き方改革を担当した「働き方改革実現推進室」。同室が主導し18年に成立した働き方改革関連法は、罰則付きの残業時間規制を導入した。一方、一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設を盛り込んだ。政府や経済界は高プロを「労働時間に縛られない働き方」と説明。しかし、法政大の上西充子教授(労働問題)は「働く人を守る労働法の枠外での働き方を広げ、過労死ラインを越える長時間労働につながりかねない」と指摘する。

 上西さんは、兼業や副業を「雇用によらない働き方」と推奨する安倍政権以降の方向性にも疑問を呈する。「働き方改革を議論した会議のメンバーはビジネス界の関係者が多く、労働者側は連合会長が参加した程度。官邸が経済界の意向が強い政策をトップダウンで決めるなど、物事の進め方がよくなかった」。


◆スローガン先行「『やってる感』が今や露呈」

 同じく廃止された「人生百年時代構想推進室」は、幼児教育無償化に加え、働く人向けの教育訓練の充実や高齢者雇用の促進を掲げていた。ただ、黒沢さんは「多くの高齢者は年金だけで暮らせず、働かないと食べていけない。社会人の学び直しも、実践できる企業や労働者は限られる。まず成果主義や自己責任が前提の社会を変えることが必要だ」と訴える。

 4つめは「統計改革推進室」。18年に発覚した統計不正問題を受け、各府省で統計を点検する「分析的審査担当」を約30人配置していた。ただ、千葉大の小林正弥教授(政治学)は「配置しただけで、効果の検証や改善策について何ら説明もない。多くの統計で失われた信用は回復できていない。コロナ禍でも感染者数や死者数の集計に時間がかかった。政府は、統計作成やデータ収集の体制を根本的に見直した方がいい」と唱える。

 その上で、「一億総活躍」「働き方改革」といったスローガン先行の政策に苦言を呈する。「まさに『やってる感』で中身が不十分だったことが、今や露呈した」


◆看板政策で議論混乱の恐れ

 岸田政権は安倍政権時代の組織を廃止する一方、新たな有識者会議を次々につくっている。目立つのが、「デジタル臨時行政調査会(臨調)」「デジタル田園都市国家構想実現会議」といったデジタル関連だ。

 デジタル社会の実現に向けて規制や制度の見直しを進めるのがデジタル臨調。民間から十倉雅和経団連会長、IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長らが名を連ねた。

 もうひとつの田園都市国家構想実現会議は、デジタル技術で地方の活性化を進め、都市との格差を解消することを目指す。ここには小泉政権で構造改革を進め、安倍・菅両政権でも重用された竹中平蔵慶応大名誉教授が入っている

 政権発足から時間を置かず立ち上げられた2つの会議。ニッセイ基礎研究所総合政策研究部の坂田紘野研究員は「デジタルが岸田政権の看板政策だという強い思いが見える」と話す。

 だが、政府にはすでに同じような「デジタル社会推進会議」がある。施策の推進や関係行政機関の調整を行う組織だ。既存の「規制改革推進会議」「行政改革推進会議」も議題が重なる部分が多く、何ともややこしい。

 坂田さんは「それぞれの議論が別の議論を活性化する相乗効果に期待しているのかもしれない」とみる一方、「混乱が生じないよう、各会議の役割を整理することが求められる」と話す。


◆経済政策でも「いびつな構図」

 このほか、少子化時代の社会保障制度改革を議論する「全世代型社会保障構築会議」が設置され、安倍・菅両政権の「全世代型社会保障検討会議」を継承した。長い名前だが、よく見ると「検討」の2文字が「構築」に変わっている。

 一連の組織から報告を受けるのが、内閣官房の「新しい資本主義実現会議」だ。「成長戦略会議」の役割を引き継ぐ司令塔で、山際大志郎・新しい資本主義担当相が所管する。

 ところが、政府には従来の「経済財政諮問会議」もある。新政権最初の9日の会合で、岸田首相は「コロナで傷んだ経済を立て直すとともに、成長と分配の好循環のために議論を進めていきたい」と語り、廃止は毛頭考えていない。

 その結果、経済政策は「新しい―」が司令塔になり、予算編成と骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)は諮問会議が担当する、いびつな構図が生まれた。

     (任命式と認証式を終え、記念写真に納まる岸田文雄首相
      (前列中央)と閣僚ら=10日夜、宮殿・北車寄)


◆「会議が非常に軽い扱いになっている」

 政策研究大学院大学の飯尾潤教授(現代日本政治論)は「安倍政権以降、政府は会議を立ち上げすぎてしまった。会議が非常に軽い扱いになっている」と懸念する。「新しい―」が10月26日に第1回会合を開き、2回目の今月8日に早くも緊急提言を出したことにも苦言を呈す。「具体的な政策を出すには時間がかかる。成果を出すために、じっくり議論できるようにすべきだ」

 混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「どの政権も“売り”の政策があれば、その会議をつくる。担当大臣に予算も権限もない、屋上屋をつくることになるのだが、外から見て仕事をやっている感が出せるからだ」と説明する。

 ただ、岸田政権でも、こうしたやり方が通用するかは分からないと、鈴木さんはみている。安倍・菅政権は内閣人事局を押さえて官僚を動かしていたが、岸田氏が官僚を牛耳っている様子はうかがえないというのだ。「省庁に権限や予算を温存したまま、結果的に実務を行う官僚を守るやり方になっている。会議の乱立で官僚主導色が濃くなるのでは」と厳しい目を向けている。


◆デスクメモ 人と金の浪費にならないか

 首相の著書によれば「デジタル田園都市構想」は高速大容量インターネットやスマートフォンの普及、デジタル支援員配置が鍵になる。既に民間がやっていることに、乗っかるような印象がぬぐえない。屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか。しっかり見極めなければ。(本)
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コメント
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●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果

2021年11月27日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 宇沢弘文さん『人間の経済』 (https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/book/cover/610713/610713_l.jpg)↑]


(2021年11月16日[火])
リテラの記事【岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html)。

 《「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう。しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い》。

 《もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう》…分かりきっているでしょうに。自公お維コミに投票するから、こういうことになるのではないですか? 直接的に支持したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に支持した結果です。あとの祭り。
 もうウンザリ。学商による一人PDCAサイクル…蛇蝎のごとく嫌われるべきなのに、一体いつまで続くの? いい加減にしてほしい。《自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。…小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ。…そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである》。

 一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》《最大の既得権益者》…学商がまだのさばっているニッポン、一体どうなってんの?

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…
   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
    「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
     流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
     国民生活をさらに圧迫する】」

   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
     《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
    《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
     といった菅首相と会食を繰り返してきた
     “菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
     垂れ流させている始末だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
       ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)

 一人PDCA


[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

 宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

   『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」:
        「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」
    《宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が
     旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を
     浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「TPPは社会的共通資本
     破壊させる」と唱え、「TPPを考える国民会議」も立ち上げた。
     宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定になるのである》

   『●投票者自身の首を絞めてはいけない:「格差是正のための
             税制を求め、豊かな層に多く課税すべき」
    「日刊ゲンダイからの再引用「宇沢氏は40年以上前、
     ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を
     張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた
     と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく
     「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。
     人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、
     産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする
     雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば
     論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである」(…)。東京新聞
     「経済とは、経世済民。世をおさめ、民をすくう。言葉の本来の
     意味の経済学者だった」(…)」

   『●《TPPは社会的共通資本を破壊させる》と
      唱えた宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》
    「《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》。《「大切なものは決して
     お金に換えてはいけない。人生で一番大きな悲劇は、大切なものを
     国家権力に奪い取られたり、あるいは追い詰められてお金に換えなければ
     ならなくなった時です」》とも。《経済とは、経世済民。世をおさめ、
     民をすくう。言葉の本来の意味の経済学者だった》宇沢弘文さん。」

   『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
     リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)
   『●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、
      C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》


[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]

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https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html

岸田首相が竹中平蔵を「デジタル田園都市構想」委員に抜擢で批判殺到! どこが”新自由主義と決別”? またぞろパソナの食い物に
2021.11.10 10:40

     (パソナグループHPより)

 総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と大々的に掲げた岸田文雄首相だったが、それを真正面から裏切るような人事を発表し、ネット上で大きな怒りを買っている。明日11日、初会合が開かれる「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに、よりにもよって「小泉改革以降の新自由主義的政策」を政権の中枢で推進してきた竹中平蔵氏を抜擢したからだ。

 衆院選でも新自由主義からの脱却や格差是正を訴えていたというのに、まさか、格差拡大の要因をつくり出した張本人である竹中氏を重用する──。しかも、岸田首相は衆院選公示を控えた先月10月15日に「新しい資本主義実現会議」を設置したが、これは安倍政権がつくった「産業競争力会議」「未来投資会議」、菅政権が設置した「成長戦略会議」の流れを汲むもので、これらの会議では竹中氏がメンバーに選ばれてきた。しかし、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のメンバーに竹中氏を加えなかったことから、ネット上では「竹中がついに切られたのか」と話題を集めていた。

 ところがどっこい、衆院選が終わって岸田首相が設置を発表した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では竹中氏がメンバーに選ばれたのだ。もし、これが衆院選前に発表されていれば、大きな反感を買ったことは間違いなく、有権者に対する裏切りと言ってもいいだろう

 しかも、竹中氏がメンバー入りしたことで、岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、またしても竹中氏が関係する企業の食い物になる可能性は高い。

 「デジタル田園都市国家構想」は「デジタル実装を通じて地方と都市の差を縮め、地方活性化を推進する」ものだというが、一方、竹中氏が会長を務めるパソナグループは昨年、本部機能を担う社員約1200人を兵庫県の淡路島に異動させるなど「地方創生」に注力。その背景には「人脈を使って淡路島を特区に指定させ、補助金や税優遇を手にする狙いがあるのでは」(「サンデー毎日」2020年10月4日号/毎日新聞出版)と囁かれてきたが、「デジタル田園都市国家構想」が地方創生に力を入れるパソナへの利益誘導の舞台になることは十分に考えられる。

 実際、竹中氏には利益誘導の“前科”が数々ある。たとえば、竹中氏がいまも有識者議員を務める「国家戦略特区諮問会議」では、国家戦略特区で神奈川県において実施を認めた家事支援外国人受入事業で事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこにも竹中氏が社外取締役を務めているオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。

 さらに、竹中氏が会長を務めていた「未来投資会議」の分科会では、空港の民間運営事業にかんして各空港の財務状況を分析した国交省の非公表内部資料を竹中氏が開示させていたことを2020年に「週刊朝日」(朝日新聞出版)が報道。関西国際空港の運営にはオリックスが携わっており、これは明確に分科会会長という立場を利用した利益相反行為


■森ゆうこが「利益相反」を追及、ネットでは「#竹中平蔵つまみ出せ」のハッシュタグも

 昨年10月に放送された『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)では、この非公表内部資料を開示させていた問題について立憲民主党の森ゆうこ・参院議員が直接、竹中氏に「利益相反と言われるような立場のまま政府の重要な会議のメンバーになっているんですか?」とぶつけたが、その際、竹中氏は口角泡を飛ばして「森さん、森さん、私はそういうことで利益相反になるようなことを何かしましたか?などとまくし立て、「国権の最高機関である国会議員が、民間議員の言論を封じるようなことは言わないでください!と発言利益相反の証拠も存在するというのに血相を変えて「言論封殺だ!」と逆ギレするという、安倍晋三・元首相とも相通ずる幼稚さをあらわにしていた。

 この醜態が映し出された動画がTwitter上で拡散されると、「#竹中平蔵つまみ出せ」というハッシュタグがトレンド入り。さらに、10月13日に参院本会議でおこなわれた代表質問では、森議員が新自由主義と決別すると言うなら竹中平蔵氏と決別することをお勧めします」と岸田首相に迫る一幕もあったのだが、結局、つまみ出すどころか、岸田首相は竹中氏を引き入れてしまった。ようするに、岸田首相も竹中氏の利益相反を是認したというわけだ。

 だが、竹中氏をめぐる問題は、こうした利益誘導にとどまらない。竹中氏が岸田政権にも食い込んだことで、今後もさらにパソナが国の公共事業を受託していくことは間違いない。

 実際、パソナはコロナ禍にあっても政府のコロナ対策事業を受託し、ボロ儲けしてきた。

 たとえば、「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。また、パソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はそれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。

 また、昨年4月に当時の安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高い(詳しくは既報参照)。


■コロナ対策でパソナの純利益は前期比約11倍! しかも421億円で受注した委託事業で重大ミス

 さらに、菅政権がコロナ支援策として打ち出した、中小企業の業種・業態変換をおこなった中小企業などに補助金を付ける「事業再構築補助金」でも、今年3月、経産省中小企業庁は事務局業務をパソナに委託。この「事業再構築補助金」事業では、要領では対象となっていない医療法人を誤って採択・通知していたことが問題になったばかりだが、この事業のパソナへの委託費は約421億円(3月25日時点)にものぼっている。

 こうした巨額のコロナ対策事業を受託してきた結果、パソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。

 もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていた。また、「パソナは経産省に攻勢をかけている」とされ、その戦略を推し進めてきたのが竹中氏だと指摘されてきたが、パソナが受託してきた「持続化給付金」事業も「事業再構築補助金」事業も経産省マターだ。

 自分の立場を利用して政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、さらには国の公共事業に食い込み暴利を貪ってきた竹中氏。竹中氏は今年6月に自身のYouTubeチャンネルにアップした動画のなかで、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」「なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか」などと主張していたが、小泉政権以降、一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもない竹中氏であり、そして最大の既得権益者こそが竹中氏だ

 そんな「小泉改革以降の新自由主義的政策」を象徴する人物を岸田首相が重用したことは、もはや笑うに笑えないブラックジョークとしか言いようがない。そして、自民党政権であるかぎり、この国はこの男の食い物にされていくのである

(編集部)
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コメント
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●#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない ――― もはや、《こうした“巧妙さ”が消えた》

2021年08月07日 00時00分07秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


/ (20210801[])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/民主主義が終わった前提で物書きに何ができるのか 存在理由を考える】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292474)。

 《ところが、第2次安倍政権のころから、こうした“巧妙さ”が消えたあからさまに民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。私が指摘するまでもなく、悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである。…あからさまな暴政の前に物書きが何をできるのか。私は恐ろしい自問の答えを見つけなければならない》。

   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
      …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》

 デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、(斎藤貴男さん)こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…、《バッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのかあからさまな暴政の前に》…どうすべきなのか…。もしかすると、次がラストチャンスかもしれない。
 #投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」

 そして、(いまや5000人に迫ろうとしている…)東京の新規感染者が3000人を超えた時、カースオジサンときたら取材拒否!! なにもかもウソ塗れ…自公お維支持者は《パンケーキ政権を毒見》しろ!
 リテラの記事【菅首相「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ! 夜の渋谷では人流増加、新治療薬は対象が限定的】(https://lite-ra.com/2021/07/post-5967.html)によると、《…と過去最多となったが、菅首相はあいかわらずだ。ぶら下がり取材で「五輪中止の選択肢はないのか」と問われた際、こう言い放ったのだ。「人流も減っているし、そこはない」 だが、現在の東京の感染状況は、いますぐにでも東京五輪を中止すべきと言ってもいいほどの状態に陥っている》。

 酷暑も含め、最早、殺人オリンピック#五輪やめて命まもれ
 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/安倍前首相は一体どこで登場するのか 過去最悪の五輪の元凶なのに気配消したまま】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/292551)によると、《その開会式をあろうことか欠席したご仁がいる。そもそも8年前の誘致に関わり、リオの閉会式にはマリオまで演じ、コロナ禍でやむなく延長する時に自分の任期中にやりたいからと2年延長論を退け、1年後のこの第5波の真っただ中、しかも猛暑と台風のピークに開くことになった元凶である安倍前首相だ(実際、猛暑はジョコビッチや多くの選手に「過去最悪の環境だ」と言われ、BBCの特集でスポーツ生理学者は「競技するレベルではない」と言われている)。ところがその責務を病気のせいにして投げ出しておきながら、今やすっかり気配を消している。これはおそらくまた閉会式にコスプレで登場するための伏線ではないか。…リオの出番を待つマリオのアベさんで始まり、閉会式の人混みに消えるヨッシーで終わる。河瀬監督、ドキュメントの始まりと終わりにいかがですか。》

 もちろん、トファ・キトのこの人も忘れてはいけない。
 …んじゃぁ、小池百合子「ト」知事殿、五輪を中止していたら、感染者はどれくらいになっていたんでしょうね?
 東京新聞の記事【小池知事「ですから、五輪はステイホームに一役買っている」 尾身会長の懸念を否定 】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/120567)によると、《東京五輪が感染を拡大させる要因の一つになっているのではとの専門家の指摘に対し「オリンピックはステイホームに一役買っている」と強調し、感染拡大への影響を否定した》!
 誰が投票したのやら?

 そして、果たされぬ《任命責任》…ウルトラ差別主義者を財務相・副首相に指名したアベ様は雲隠れ。
 東京新聞の記事【麻生大臣 過去のヒトラー発言「不適切の指摘あり撤回した」 小林賢太郎氏の五輪解任は「詳しく知らない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/120557)によると、《17年8月に横浜市の講演では、「政治家は結果が大事。何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した。結果を出す重要性を指摘する中でヒトラーに言及し、「国民に確たる結果を残して、その人が名政治家と言われる」とも話していた》。
 切腹ものでしょうに、未だに、閣僚だ。大丈夫なのか、この国?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292474

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
民主主義が終わった前提で物書きに何ができるのか 存在理由を考える
公開日:2021/07/28 06:00 更新日:2021/07/28 06:00
今だけ無料

     (国民の8割が反対した五輪があっさり開催(C)真野慎也/JMPA)

 別に自虐的になっているわけではないが、最近、自分の存在理由というものをしみじみと考える。この政権の所業に憤怒しながら、こうした思いを抱いているのは私だけではないかもしれないが。

 私の日刊ゲンダイにおける連載コラムは2003年に始まった。2001年に小泉政権が誕生し、世の中には市場原理万能主義があふれていた。財政が苦しいとされる日本である。このままでは競争至上主義の錦の御旗の下、弱者を切り捨てることこそが“効率的”な投資になり、礼賛される社会になるのではないか。強く危惧した担当編集者からの依頼であった。

 同時に、狡猾な政権は巧妙に民主主義の破壊工作を続けている。それは国民にわからないように進行する。そのことについて、コラムで取り上げ、警鐘を鳴らす目的もあった。ボンクラであろうとなかろうと、どんな政権も一応、正義のふりをする。しかし、その裏で、民主主義を壟断し、自分の権力を絶対化しようとする。長期政権に飼いならされ、「安定」を美化しているうちに、取り返しのつかないことになる。沖縄の米軍基地や原発の問題が典型だが、大手メディアが黙殺し、国民も気づかないような政権の“横暴”をコラムで取り上げ、指弾することは民主主義を守るという意味において、手応えのある仕事と感じていた。

 ところが、第2次安倍政権のころから、こうした“巧妙さ”が消えたあからさまに民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。私が指摘するまでもなく、悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである

 具体的な事例は集団的自衛権容認の閣議決定、それに続く安保法の“凶行”など挙げていけば限りがないが、そのころから私の冒頭の自問の頻度が高くなった。

 そして、今回、決定的な事態に至った。東京五輪の強行を指していることは、改めて指摘するまでもないだろう。

 これをもって、私の連載のテーマは決定的に変わったと思っている。従来は薄汚い政治屋から民主主義と私たちの命と生活、人権を守ることが物書きの端くれとしての務めみたいに考えていたが、今後は私が守ろうとしていた民主主義はもう終わったという前提に立たなければならないのではないか。

 なぜなら、国民の8割が反対した五輪が、とどのつまりは実にあっさりと開催された。それも障害者やホロコーストを笑いにする人物の辞任解任劇つきで。

 菅首相はこの間、「安心安全の大会にする」と繰り返すだけで、国民世論が大反対している五輪を開催するまっとうな理由を説明できずじまいだった。野党ももちろん、追及したが、追い込めずになし崩し開催となった。

 ここには大きな問題がいくつもはらんでいる。野党の追及は本気だったのか。言わずもがなだが、五輪スポンサーである大メディアの正体もまた、安倍政権が居直ったごとく、あからさまになったのではないか。

 IOCのバッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのかあからさまな暴政の前に物書きが何をできるのか。私は恐ろしい自問の答えを見つけなければならない。
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https://lite-ra.com/2021/07/post-5967.html

菅首相「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ! 夜の渋谷では人流増加、新治療薬は対象が限定的
2021.07.28 11:02

     (首相官邸HPより)

 昨日27日、東京都の新規感染者数が2848人と過去最多となったが、菅首相はあいかわらずだ。ぶら下がり取材で「五輪中止の選択肢はないのか」と問われた際、こう言い放ったのだ。

人流も減っているし、そこはない

 だが、現在の東京の感染状況は、いますぐにでも東京五輪を中止すべきと言ってもいいほどの状態に陥っている。
 まず、最大の問題は重症者の数だ。東京都は昨日の重症者数を82人と発表したが、以前も指摘したように、これは都が「人工呼吸器かECMOを使用」した患者しか重症者としない独自基準での数字にすぎず、これらにICU(集中治療室)やHCU(高度治療室)などでの治療をくわえた国の基準にすると703人(26日時点)にものぼる。しかも重症者用の確保病床はこの時点で1207床だから、使用率は58.2%と最悪のステージ4をゆうに超えているのだ。
 さらに深刻なのは陽性率だ。東京都が発表した昨日の陽性率は15.1%と、もはや感染爆発の状態にある深刻な数字を叩き出したが、この陽性率のもととなっている7日間移動平均の検査人数は、わずか8038人。かたや五輪関係者を対象にした検査は7月1日からすでに約24万件もおこなわれたというが、都民対象の検査数は7日間移動平均で1日1万件にも満たないのである。高齢者施設などで行われている定期検査やモニタリング検査の数は入っていないとはいえ、行政検査が足りていないのは明らかだ。
 だが、このようにすでに末期的な状況であるにもかかわらず、菅首相は「人流が減っている」ことを理由に、東京五輪を中止しないと断言したのだ。
 しかし、この「人流が減っている」というのは、大ボラだ。たしかに地域によっては人出が減っている場所もあるが、一方で大幅に増えている場所もある。
 たとえば、4連休の3日目となった24日(土)、渋谷スクランブル交差点付近の人出を、3回目の宣言期間の土日や祝日の平均と比較すると、日中48%、夜間62%と大幅に増加。五輪がはじまる前の1週間前と比較しても、日中は1%減少したが、夜間は11%も増加している(NHKニュース25日付)。


■政府分科会メンバーも「人の流れが減っていない」

 政府分科会メンバーである舘田一博・東邦大学教授は昨日の2848人という感染者数について、「4連休や東京オリンピックの開幕、それに夏休みなどで濃厚接触の機会が増えているほか、感染力の高いデルタ株への置き換えが急速に進んでいることが背景にあると考えられる」と指摘し、「人の流れが減っていないことを考えると、感染者数はさらに増える可能性がある」と警鐘を鳴らしている(NHKニュース27日付)。政府の専門家が、はっきりと「人の流れが減っていない」と明言しているのだ。
 しかも、首都圏では4連休に「大移動」も起こっていた。4連休の初日となった22日(金)正午時点のデータと、前日21日の同時刻のデータを比較すると、1都3県以外の道府県に約18万人が移動していた、というのだ(朝日新聞デジタル27日付)。
 実際、「移動先」のひとつとなったであろう沖縄の場合、24日の那覇市県庁前駅付近では1週間前と比べて日中31%、夜間26%も人出が増加。また、感染まん延特別警報を出している石川県では、兼六園の入園者数がゴールデンウィークの1日平均の2倍近くに。この話題を取り上げた東京新聞24日付記事によると、東京都から近江町市場を見て回っていた22歳の会社員は「コロナの心配はあるが、五輪ができるくらいなので。政府への反逆です」と語り、奈良県から来ていた37歳の会社員らも「東京五輪をしているくらいだから、コロナはあまり気にしていない。むしろお店でお金を使った方が良いかな」と話している。
 政府分科会メンバーの舘田教授も感染者の増加の背景に「東京オリンピックの開幕」があることを挙げているように、五輪を開催しているという事実自体が人に大きな心理効果を与え、移動を促してしまっていることは明々白々だ。
 逆に言えば、いま東京五輪の中止を決めれば、そのアナウンス効果は絶大で、「五輪を中止するほど危険な状況だ」ということを周知することができる。重症者を減らすには感染者数を減らすしかないことを考えれば、いますぐ東京五輪を中止すべきなのだ。
 ところが、菅首相は「人流が減っている」などと大ボラを吹いた。いや、それどころか、こんなことまで言い出した。
「重症化リスク、これ7割減らす新たな治療薬を政府として確保しておりますので、この薬について、これから徹底して使用していく」


■菅首相がぶち上げた「新たな治療薬」は重症だけでなく重症寸前の中等症2にも使えない可能性

 ようするに、新たな治療薬で重症者が減るから大丈夫というのだが、これ、本当なのか。
 菅首相が唐突にぶち上げたこの「新たな治療薬」というのは、19日に厚労省が特例承認した、中外製薬の「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を同時に投与する「抗体カクテル療法」の点滴薬のこと。「抗体カクテル療法」は米トランプ前大統領が入院したときに使用されたことでも有名だが、中外製薬によると海外でおこなわれた治験では入院や死亡のリスクを約70%減らすことが確認されたという。
 そして、菅首相はこの「抗体カクテル療法」を「徹底して使用する」と宣言したわけだが、これだけを聞くと、「みんなこれで重症化が防げるようになるのか」「重症化させなければ医療逼迫も解消される」などと考えるだろう。
 だが、はっきり言って、いまの東京の感染状況を考えれば「焼け石に水」で、その効果を得られる人はきわめて限定的になる公算が高い。
 というのも、この「カシリビマブ」および「イムデビマブ」の添付文書には〈「SARS-CoV-2による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと〉と書かれており、厚労省も20日付で自治体向けに出した事務連絡のなかで〈本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこととします〉と記載している。
 つまり、菅首相はあたかもこの「新たな治療薬」が現状を打開するゲームチェンジャーのようにぶち上げ、多くの患者に広く使用されるかのように語ったが、実際は「安定的な供給が難しい」もので、入院中の基礎疾患などがある人だけが対象となりそうなのだ。
 また、この薬は「酸素投与を要しない患者」つまり軽症者など症状の軽い患者が対象で、重症者だけではなく、重症者一歩手前の「中等症2」は対象外だ。
 「中等症2」というのは「酸素を吸わないといけない、人工呼吸器の一歩手前の状態」のこと。感染症専門医である岡秀昭・埼玉医科大学教授は「今は重症が少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症2が予備軍のように大勢いるというのが第5波の特徴」だと指摘し、「中等症2で入院した患者がわずか数日で悪化し、生命維持装置が必要になるケースもあり、警戒を緩められない」と語っている(NHKニュース26日付)。
 つまり、重症予備軍として中等症2の患者が大勢いるにもかかわらず、「新たな治療薬」は使われない可能性が高いのだ。
 その上、前述したこの薬剤の添付文書には、〈症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない〉とも書かれている。現在、東京では入院・療養等調整中の患者が3404人もいるが、こうしてすぐに入院できずに待機しているあいだに、投与の対象外になる可能性もある。


■金メダルにはしゃぐテレビ、ネット上でも「もう始まったんだから文句は言うな」

 菅首相はこんな限定的な効果しか見込めない薬をあたかも切り札のように持ち出し、医療逼迫なんて起きないかのように語っているのだ。
 繰り返すが、いまの状況では重症者を減らすには新規感染者を減らすしか手はなく、そのためには国民に誤ったメッセージを発信し感染拡大を後押ししている東京五輪の中止しか選択肢はない。6月9日の党首討論で菅首相は「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったら(五輪を)やらないのは当然だと思う。それは前提だ」と述べていたが、いまがそのときだろう。
 しかし、この男は危機的状況を示す数字を叩きつけられても、「中止はない」と一蹴した。もはや国民の命と安全は、五輪と引き換えに、完全に捨て置かれてしまったのである。
 テレビは金メダルラッシュにはしゃぎ、ネット上でも「もう始まったんだから文句は言うな」「いま『中止しろ』なんて選手たちの頑張りを無駄にしろというのか」などという意見が散見される。だが、人命より五輪継続や選手の努力が大事であるわけなどない。ましてや一国の総理が守るべき人命を見殺しにしようとしているのだ。だから何度でも言う。東京五輪はいますぐ中止にすべきである

(編集部)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/120557

麻生大臣 過去のヒトラー発言「不適切の指摘あり撤回した」 小林賢太郎氏の五輪解任は「詳しく知らない」
2021年7月30日 13時40分

     (麻生太郎財務相=30日、財務省で)

 麻生太郎財務相は30日の閣議後会見で、過去にナチス・ドイツのヒトラーについて「いくら動機が正しくてもだめだ」と発言し、撤回したことを問われ、「政治家にとっては、結果を出すということがすべてと申し上げたかった。ヒトラーを極めて否定的に捉えているのは、はっきりしている」と述べた。

【関連記事】麻生氏の「民度違う」発言 度重なる失言「またか、で済ませてはダメ」

 現在開催中の東京五輪で、開会式の演出を担当した小林賢太郎氏が、過去に上演したナチスのホロコーストをやゆするようなコントを理由に解任され、菅義偉首相は「言語道断」と切り捨てていた。

 ナチスに関連する過去の発言について「小林氏が言語道断であれば、麻生大臣の発言も言語道断では」と問われると、麻生氏は「例にヒトラーをあげたのは、不適切だったというご指摘もありましたので、この話はその場で撤回したと記憶している。それだけです」と述べた。

 小林氏の発言について問われると、「小林さんの話は、ぼくは詳しく知りませんので、コメントをいまこの場でするのは差し控えさせていただきます」と述べるにとどめた。

 麻生氏は、2013年7月に「ナチスの手口に学んだらどうか」など戦時中にユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツを称賛するかのような発言をして、批判を受けて撤回した。

 17年8月に横浜市の講演では、「政治家は結果が大事。何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した。結果を出す重要性を指摘する中でヒトラーに言及し、「国民に確たる結果を残して、その人が名政治家と言われる」とも話していた。

 麻生氏はこの日の会見で「その場で撤回した」と述べたが、実際に撤回したのは発言した翌日だった。発表したコメントで、「ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかだ。例示として挙げたことは不適切であり撤回したい」としていた。
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●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》

2021年06月29日 00時00分01秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(20210620[])
日刊ゲンダイの二つのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413)と、
斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573)。

 《ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。》
 《各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである。》

   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
      ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)

 #パソナ五輪一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっている、このニッポンは…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。
 《もはやギャグか? YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》! 《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと? 「利益誘導・利益相反」している学商は? 《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》? 《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは?
 《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。《絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである》。

   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
          仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」

 カースー独裁政権、自公お維の《卑人間》に呆れる。

   『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
     しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》

 #救える命が救えていない。ニッポンの市民は置き去り、見殺し。「普通の…」が満たされない世の中で、おぞましいほどカネにまみれた五輪金にまつわる薄汚い五輪ぼったくり男爵五輪貴族によるばかの祭典パソナ五輪とはね。
 マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第561回:「普通の生活がしたい」という悲鳴。の巻】(https://maga9.jp/210616-1/)によると、《「普通の生活がしたいです」 最近、そんな言葉を耳にする機会が増えた。コロナによって失業したり、住まいを失ったりした人の相談に乗る際に聞く言葉だ。日々支援団体に寄せられるSOSメールにもそんな言葉が目立つ。普通の生活。それがどんなものかと聞くと、普通に帰れる場所がある生活」「布団で寝れること」「普通にご飯を食べられること」「時間を気にせずいられる家がある生活」「外で寝ないでいい日々なんて答えが返ってくる。多くが若い世代から発されている。彼ら彼女らの望む「普通の生活」があまりにもささやかなものであることに、いつもショックを受けるこの国では、こんなことすら実現できていない人たちが多くいる。「普通の生活がしたい」。そんなあまりにささやかな願望を聞くたびに思い出す映画がある。土屋トカチさんの『フツーの仕事がしたい』だ。先月、5月の自殺者はわずかひと月で1745人。女性の自殺者は前年同月比で2割以上増えた。最近聞いた言葉の中には、「週に一度でいいから普通のご飯を食べたい」というものもあった。若者に「普通の生活がしたい」と言わせてしまう国は、どこかが完全に終わっていると言っていいそんなこの国で、オリンピックが開かれようとしている》。

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪という首相の個人的な社会実験を強行…恐怖でしかない。
 【室井佑月「理不尽な博打」】(https://dot.asahi.com/wa/2021061600008.html)によると、《ぜんぜん質問に答えてない。世界中が新型コロナウイルスで大変なときに、祭典をやる意味が「希望と勇気を届ける」? 逼迫(ひっぱく)している医療体制をさらに逼迫させようとする行為のどこが平和な行為? 世界中に勇気と希望を届ける? 東京五輪で変異株が出来て、世界に恐怖を届けることになるやもしれんメディアもメディアだ。何回おなじ質問をしても、首相は壊れたレコードみたいにおなじ答えを返す。それを見越し、なぜ突っ込んだことをいわない? 「コロナ禍が拡大し惨事になった場合、責任は誰がどう取るんですかね?」「やろうとしていることは世界平和とは真逆なんじゃないんですか?」「国民にとって、自分の命や健康と、政府が東京五輪で与えられるという勇気と希望、どっちが重いものだと思います?」「スポーツの力でコロナと戦えるんですか? たとえば五輪観戦すると、コロナにかかっても軽症で済むとか?」という嫌みでもいい。…普通に考えて、有り得ない。2週間あまりのスポーツのお祭りと、あたしたちの命と健康が天秤(てんびん)にかけられていいわけがない。今、政府がやってることはそれを担保にした博打(ばくち)なのだ。で勝ったら自分らの手柄、負けたら1億総懺悔(ざんげ)にしようとしてる。その博打、あたしたちには理不尽すぎる。勝手に強制参加になってしまうのが辛い。五輪反対の人に対し、意味がわからないといってる人がいるけど、馬鹿をいうな、おまえらのいってることこそ意味がわからないっつーの。》
 一体何のために、カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪を強行する意義は? いまだに、見いだせない、アンダーコントロールなウソ吐き誘致、ウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ以来ずっと。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290413

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
惨事便乗型ビジネスの草刈り場と化した「パソナ五輪」
公開日:2021/06/12 06:00 更新日:2021/06/12 06:00

     (確かに“パソナ五輪”(菅首相と竹中平蔵氏=2009年)
                     /(C)日刊ゲンダイ)

 ここまで嫌がられるオリンピックも珍しい。国民の8割が開催に反対し、世界中から危険を指摘する声が上がっている。賛成しているのは莫大な利権が転がり込んでくる国際オリンピック委員会(IOC)と、そのおこぼれにあずかる連中くらいだ

 五輪を強行すれば新型コロナウイルスの感染は拡大するし、人流により変異株の“東京五輪株”が発生する可能性もある。

 ツイッター上には「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といったハッシュタグが次々と立ったが、中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」である。

 五輪スポンサー企業のパソナ会長で政商の竹中平蔵はテレビ番組で、五輪開催に懸念を示した政府分科会の尾身茂会長を批判。

「明らかに越権」「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ」「分科会がまた変なことを言う可能性がある。社会的になんか専門家だと思われてるから」

 一体何様のつもりか? 尾身会長は感染症の世界的権威である。西太平洋地域においてポリオの根絶を達成し、これまで多くの命を救ってきた。一方、竹中がやってきたのは国に寄生し、私腹を肥やしてきたことくらいせいぜい「中抜き」の専門家である

 今期パソナが純利益1000%増という収益を上げたのも、新型コロナとオリンピック関連の国の事業で焼け太りしたからだ。

 五輪組織委はパソナ以外から人材派遣サービスを受ける場合、その旨、書面で承諾を受けないといけない契約になっている。また、竹中はワクチン大規模接種センター(東京)の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問にもなっていた。

 この30年以上にわたり竹中は政界で構造改革をそそのかし、その利権でボロ儲けしてきた結果、国は大きく傾いた

 「世論はしょっちゅう間違っている」という竹中の主張は正しい。五輪は中止の一択しかないし、構造改革を支持してきた世論も間違っているとしか言いようがない。

 竹中が言っていることは、泥棒が「家に鍵をかけるな」と言うのと同じ。これからが本格的な稼ぎ時なんだから邪魔するなと。絵に描いたような惨事便乗型ビジネスである
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290573

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
涙も枯れてきた 五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」
公開日:2021/06/16 06:00 更新日:2021/06/16 06:00

     (平井卓也デジタル改革担当相(C)日刊ゲンダイ)

 新書「安いニッポン」(日本経済新聞出版)が売れている。バブル期には“世界一高い”のが問題とされた日本の物価も賃金も、今や最低レベルに成り下がった衰退ぶりを、日経の中藤玲記者が活写した。

 「安い」のは、だが経済だけの話ではない。直近だと東京五輪の観客用健康管理アプリの発注先について、「ぐちぐち言ったら完全に干すから。一発、遠藤のおっちゃん(信博・NEC会長)あたりを脅しておいたほうがいいよ」などと部下に指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが好例だ。

 公開された音声データも聞いたが、この安っぽさは尋常ではない。C級Vシネマに出てきそうな、三下中の三下のどチンピラが、カタギ相手にイキがる醜怪と言うべきか。

 どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府IT部門の胴元なのである。デジタル庁創設をめぐる昨年10月のオンライン意見交換会でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きていけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない。

 ところで、アベ、スガの両政権と、これに近い人々は、東京五輪を中止したら、「世界に笑われる」と主張してきた。海外メディアの多くが中止を求めている現実と照らせば奇異にも映るが、彼らの言う「世界」は支配層のみを指し、五輪で増殖する東京変異株を感染させられていく一般市民は視野の外なので、念のため。

 なるほど戦争や植民地支配を重ねてきた元凶や、その末裔らにとっては、祭りの犠牲は多いほど派手っぽくて楽しい、てなもんなのだろう。はたしてスガ首相は英国でのG7サミットで東京五輪開催を表明し、各国首脳はこれを支持したそうだ。

 一応は議論の真似事もしていたテレビ各局も、これで一気に五輪推進に舵を定めるに違いない。その流れで開催に至れば、全国紙各紙だって、大会スポンサーの本性むき出しで礼賛一色に。結果、かねてスガ政権がほざいていた通り、開きさえすれば日本中が熱狂の図がつくり出されかねない恐怖を、私は否定できない。

 各地で強行続きの聖火リレーの現場では、中学生ランナーの服や靴をスポンサー企業製品に限定させたり、他社の自販機に幕をかぶせたりしていると聞く。植民地根性も極まれり。安さ大爆発。

 もう涙も出ない。五輪など廃絶すべきである
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●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)

2021年06月18日 00時00分44秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


(2021年06月12日[土])
リテラの記事【五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html)。

 《世論は中止が6、7割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう》。

 一人PDCAサイクル=《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》…学商がまだのさばっているのか、このニッポンには…。《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう》。

   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」



[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

 《もはやギャグか? YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」》! 《「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」》って誰のこと? 「利益誘導・利益相反」している学商は? 《小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは》? 《自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた》のは?

 《竹中氏こそが「最大の既得権益者」》。
 COVID19と五輪について、氏が口を開けば開くほど、結局、カネカネカネのための金(カネ)色の五つの輪ということがよく分かる。電通によって新聞社がスポンサーとなったことが堕落に拍車。《電通のネットワークに丸投げの構図》のなかには、(ゴールドマン・サックス Goldman Sachsに繋がる)竹中平蔵氏のパソナも含まれる。
 《このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている》。どこまでもカネに意地汚く、醜い。反吐が出るね。《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》をいつまで許し続けるのか…。《つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ》。《利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている》、あぁ、ため息ばかりだ。

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…
   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?
    「リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の
     流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が
     国民生活をさらに圧迫する】」

   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、
     《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
    《…といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏
     といった菅首相と会食を繰り返してきた
     “菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を
     垂れ流させている始末だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…

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https://lite-ra.com/2021/06/post-5911.html

五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」
2021.06.06 10:36

     (パソナグループHPより)

 竹中平蔵パソナグループ取締役会長がまたも妄言を吐き、炎上している。

 本日6日放送された『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演した竹中氏は、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言したことについて、「ひどい」「明らかに越権」などと猛批判したのだ。

 竹中氏は尾身会長の発言について「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」としたうえ、「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」などと、それこそ人流と感染拡大の関連性まで否定

 さらに「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私はわからない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と、開催強行を主張した。世論は中止が6、7割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。

 しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう

 人流が感染拡大に間接的に影響することも、ロックダウンなど人流抑制が感染拡大抑止に効果があることことも、日本だけでなく世界各地で証明されている。コロナ禍の五輪開催も国内だけの問題だけでなく、世界の感染状況を左右するものなのだ。開催国である日本にはこのパンデミック下で「中止の判断をする責任」があるだろう。

 にもかかわらず、「人流抑制の効果はエビデンスがない」「コロナは国内事情」って……。もはや狂っているのか、と言いたくなるが、もちろん竹中氏は狂っているわけではない。

 竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させようとしているのは、自分がその利権に関係しているからだろう。

 周知のように、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣大手パソナグループは、「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結している。

 そして、この東京五輪の人件費をめぐっては、パソナグループは電通ともにありえない比率の中抜きをおこなっていた疑惑が浮上している。


■もはやギャグか? YouTubeで「既得権者は利益を受けるが、国民は高いコスト払わされる」

 一方で、自分の関係会社が五輪利権に食い込み、暴利を貪りながら、五輪開催反対論を「エビデンスがない」などと封じ込める……なんという厚顔無恥と呆れるしかないが、しかし、この厚顔無恥ぶりこそ、竹中氏の真骨頂と言うべきだろう。

 実は竹中氏は、最近、自身のYouTubeチャンネルにアップした動画でも自分のことを棚上げしたトンデモ主張を展開していた。

 その動画がアップされたのは6月4日のこと。サムネイルに「国民の敵」「既得権益」「一部マスコミの癒着」などといった文言が並び、冒頭、視聴者からの「既得権益の実態について教えてください」という質問が掲げられたので、もしかしたら、懺悔か反省会でもやるのか、と思ったのだが、もちろんそうではなかった。

 竹中氏は質問を受けて、既得権益者団体と族議員と官僚を「鉄の三角形」と呼び、こう主張したのだ。

「それによって一部の人たち、既得権の人たちは利益を受けるけれども、国民は高いコストを払わされたりとかですね、自由に物を買えなかったりという不便に陥るということです」
なんでこの既得権益を持っている人たちを攻撃しないんですか

 よくもまあ、こんなセリフが真顔で吐けるものである。小泉政権時代以降、安倍政権、そして菅政権にいたる20年。一部の既得権益者に利益が集中し、国民が高いコストを払わされるシステムをつくってきたのは、ほかでもないお前だろう。そして、最大の既得権益者というのも、ほかならぬ竹中氏のことだ。

 竹中氏はこの間、自分の立場を利用して、政権に利益相反を疑われるような提言をたびたびおこない、自分の関係会社を政府の様々なプロジェクトにかかわらせ、暴利を貪ってきた

 それを、「既得権益者」が別にいるように見せて、「なんで攻撃しないんですか」と批判を煽る──。もはやギャグとしか思えないが、ならば、竹中氏こそが「最大の既得権益者」であることを改めてつきつけておこう。

 本サイトでは、先日、竹中氏が取締役会長を務めるパソナが、今期、東京五輪そして政府のコロナ対策事業の大量受注で、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みであることを紹介し、その商法について検証する記事を配信した。以下に再録するので、竹中平蔵という既得権益の実態についてあらためてご一読いただきたい。

(編集部)

********************

https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html

■東京五輪のディレクター予算は1日42万円 一方で、パソナの募集では日当1万2000円

………。
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●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシックインカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?

2020年10月08日 00時00分30秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



酒井まど氏による、リテラの記事【菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html)。

 《ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている》。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題
     なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》
   『●《出来ないことを出来ると言い、やれると言ったことをやらなかったのが
       安倍―菅という最悪のタッグ…安倍と周辺一味による暗黒の時代…》
   『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権に
        よって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》
   『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
     見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々
   『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
         国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し
   『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
      体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》
   『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
     とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》(鈴木耕さん)
   『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
     いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》
   『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、

     大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋
   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」
     「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟

 《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商…弱者を守るための規制が破壊され、都合よく政治を私物化して私腹を肥やす。竹中平蔵センセ・学商さんは、〝ベーシックインカム7万円〟をお上からの「トリクルダウン」だとでも思っているのでは? 社会保障を破壊し、格差を拡大して、弱者は、滴り落ちてくる僅かばかりの〝雫〟だけで、どう生活しろと? お得意の《自助》=自己責任ですか? 《国民のために働く内閣》の「国民」の前には「全ての」という言葉がなく、学商や政商、与党や癒着党政治家などの「(一部の強者の)国民のために働く内閣」に過ぎない。騙されている方や眠り猫な方は、目を覚ませ!

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
   『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
     これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」
   『●いつも通り《パソナもしっかり利権にありついている》…学商・
     竹中平蔵氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」と…

 《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》で私腹を肥やしてきた政商と学商。デカい顔をして、未だに表舞台に居る不思議。
 日刊ゲンダイのコラム【佐高信「この国の会社」/宮内義彦オリックスは「実は何か」が問われている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984)によると、《「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある》。

 もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあった竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう10年も経っている。

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 佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックス宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎明確に竹中を批判していたし、高杉良厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクルhttps://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

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https://lite-ra.com/2020/09/post-5644.html

菅首相の叫ぶ「規制緩和」は30年も前の流行語だった! 竹中平蔵がバック、時代遅れの新自由主義が国民生活をさらに圧迫する
2020.09.22 03:50

     (首相官邸HPより)

 ついに動き出した菅政権。菅義偉新首相は16日の就任会見では、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます」「この内閣は、既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」「規制改革というのをこの政権のど真ん中に置いています」などと「規制改革」「既得権益打破」を連発。18日朝にはあの竹中平蔵パソナグループ会長とさっそく約1時間会食懇談するなど、総裁選中の「自助・共助・公助」に続き、新自由主義路線を全開にしている。
 実質“自民党菅派”であり同じ新自由主義信者である維新の吉村洋文・大阪府知事や橋下徹・元大阪市長らも「規制改革に期待」とさっそく同調し、メディアも「規制緩和」「構造改革」ともてはやしている。
 でも、ちょっと待ってほしい。この人たち、正気で言っているんだろうか。菅首相が掲げる新自由主義路線って、この30年の間ですでに限界が露呈しているんじゃなかったのか。
 というか、そもそも「規制緩和」とか「構造改革」とか、ワードとして古すぎるだろう。
 これらの言葉がいかに手垢のついた古臭いものであるかは、過去の「流行語」を調べてみればよくわかる。
 新自由主義的改革路線が直接的には小泉政権からの流れであることは周知のとおりだが、案の定、小泉政権の誕生した2001年の流行語大賞は「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「改革の『痛み』」など、小泉改革語録がずらり並んでいた。ちなみに、これらはノミネートではなくて、すべてが大賞。しかもトップテンに「抵抗勢力」や「塩爺」も入っている。いかに世の中が小泉純一郎の叫ぶ「改革」に浮かれていたかが、よくわかる。この辺りは多くの人の記憶にもあることだろう。
 つまり、日本という国は20年も前から「改革」「改革」と叫び続けていることになるわけだが、「規制緩和」にいたってはそれどころではなかった。なんと27年も前、1993年の流行語大賞で、金賞を受賞していたのだ。
 1993年といえば、宮沢りえと貴乃花が婚約を解消し、現在の天皇が雅子妃と結婚した年で、阪神大震災もオウム真理教による地下鉄テロ事件もまだ起きていない。政治では、非自民の細川政権が生まれ、安倍前首相は初当選、菅首相はまだ国会議員にもなっていない。
 その年のヒット曲は、1位がCHAGE&ASKAの「YAH YAH YAH」、2位がB'zの「愛のままにわがままに 僕は君だけを傷つけない」、3位はTHE虎舞竜の「ロード」で、小室ブームもまだ起きていないし、SMAPも安室奈美恵もデビューはしているがまだ本格的ブレイクにはいたっていない。アイドル冬の時代と呼ばれ、当然ながらAKB48もモーニング娘。も存在しない。平成というより、まだ昭和の残り香のなかにある。
 流行語大賞を見ても、「規制緩和」と並んで、流行語大賞銀賞や銅賞を受賞したのは、ダチョウ倶楽部の「聞いてないよォ」に「お立ち台」に「ウゴウゴ・ルーガ」。さらには「新・○○」なる流行語も受賞していて、紹介文には〈1993年は“新党”ブームとなり、「“新”生党」「“新”党さきがけ」「日本“新”党」などが続々と誕生〉とあり、受賞者は“新・加勢大周”こと坂本一生。
 「お立ち台」「ウゴウゴ・ルーガ」「新・加勢大周」と同じ年の流行語となると、ひと昔前どころの騒ぎではない。「規制緩和」をいま持ち出すというのは、「いま話題のスイーツです」と言ってナタデココを出してくるようなもの。もはや最近話題の「平成レトロ」なのだ。
 菅首相は、「パンケーキ」のことを「ホットケーキ」とは言わない程度に時流に乗っているくせに、肝心の経済政策は30年前でストップしているらしい。


■「規制緩和」がブームになったのは細川政権時代の1993年

 いや、これはワードの古さをからかって済む話ではない。問題はこの国で30年以上もの間、「規制緩和」「構造改革」と叫ばれ続けながら、経済はまったく回復していないどころか、その結果、悪化の一途をたどり、国民の生活はどんどん窮乏していったということだ
 言っておくがこの間、「規制緩和が進んでない」わけではなかった。むしろ、数々の規制が撤廃・緩和されてきた。
 日本における新自由主義路線の萌芽は、国鉄(JR)・電電公社(NTT)・専売公社(JT)の民営化に象徴されるように、イギリスのサッチャリズムやアメリカのレーガノミクスに同調した1980年代の中曽根政権にあるが、バブル崩壊後の1990年代からさらに加速していった。
 1993年に「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した際は、運輸省(当時)の行政指導に立ち向かい「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシーの会長が受賞者となっているが、「規制緩和」はタクシーに限った話ではなく、当時、不景気打開・経済成長の鍵としてあらゆる分野で叫ばれたのが「規制緩和」だった。
 そして、この年に誕生した細川政権が「規制緩和94項目」を掲げる。その路線は自民党政権に戻っても引き継がれ、橋本政権、小渕政権、森政権でさらに強化。そして、小泉政権で、「規制緩和」「新自由主義政策」が決定的なものとなる
 「郵政民営化」に代表される行政サービスの民営化が進み、大企業のビジネスがやりやすくなるようにさまざまな規制が緩和され、社会保障がカットされる一方、法人税や高額所得者の所得税減税が行われた
 さらに、国民にとって大きな影響があったのは、その小泉政権下で一気に進んだ雇用・労働をめぐる規制緩和だろう。
 違法だった労働者派遣が可能になったのは、労働者派遣法が制定された1985年からだが、この時点ではまだ派遣が許されているのは13業種に限定されていた。ところが、90年代以降、規制緩和の名のもとに段階を踏みながら徐々に拡大。そして、小泉政権下の2004年に労働者派遣が製造業にまで拡大、これで非正規雇用が一気に増えたのだ


■小泉政権時代、竹中平蔵がリードした新自由主義政策と規制緩和がもたらしたもの

 周知のように、小泉政権のこうした規制緩和の最大の推進力になったのが、民間閣僚として経済財政政策担当相に就任した竹中平蔵氏だった。竹中氏は規制緩和によって経済が活性化し、会社や富裕層が儲かれば、庶民も恩恵が受けられるという、いわゆるトリクルダウン理論を力説してきた。
 しかし、その結果、どうなったか。日本の経済は規制緩和が一気に進んだはずの小泉政権でもまったく成長しなかった。日本の名目GDPは1997年には約534億円あったが、小泉政権下の2001年〜2006年、一度もその数値に届かず、510〜520億円台に留まり続けた。
 トリクルダウンもまったく起きなかった。それどころか、小泉政権が法人税や富裕層減税の一方で、社会保障を削減、派遣労働法改正で大企業が自由に労働者を切り捨てることができるようになったため、貧富の格差が一気に増大。日本の相対的貧困率は1985年には10.9%だったのが、2016年には15.7%と一気に1.5倍増になった。
 実際、小泉政権後、国民から格差社会への反発が強まり、2008年には小林多喜二のプロレタリア小説『蟹工船』が再ブームとなり、2009年には「派遣切り」や「年越し派遣村」が流行語大賞にノミネートされている。
 いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、効果がないどころか、国民生活を悪化させるものでしかないことがとっくに証明されているのだ。
 ところが、こうした規制緩和・構造改革汚染は第一次安倍政権や民主党政権、そして第2次安倍政権でも続いた。第2次安倍政権では安倍首相がリフレ的なアベノミクスを掲げ、一時的に景気が回復したように見えたが、実際は相変わらず竹中氏がブレーンを務め、大企業に有利な規制緩和、法人税、富裕層の減税路線はむしろ強化された。その結果、貧富の差はさらに拡大もちろんトリクルダウンは起きず、庶民の生活はさらに困窮した。ちなみに、トリクルダウンについては、安倍首相は途中からトリクルダウンなんてことは言ったことがない」と言い出し、竹中氏も2016年の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で「(トリクルダウンについて)滴り落ちてくるなんてないですよあり得ないですよ自らの過去の主張を一転させている
 そして、新自由主義、規制緩和路線の終焉は今回のコロナ禍で決定的になった。たとえば、コロナ下で検査件数がなかなか増えないなかで、保健所のキャパシティ不足問題が浮き彫りになった。1992年には全国で852カ所あった保健所が、2020年には469カ所まで削減されてしまったのだが、これは数十年に渡る新自由主義政策によって医療や福祉が軽視され削減され続けてきたためだ
 ネオリベ政党・維新の生みの親である橋下徹氏も、4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。〉と反省めいたことをツイートした(もっとも橋下氏は完全に予防線として言っただけで、舌の根も乾かぬうちに「無駄は要りません」などと言っていたし、菅政権の「規制改革」路線も絶賛している)。
 その結果、日本に限らず、世界各国で社会的ケアの重要性が再認識され、新自由主義的経済政策からの転換が求められている。
 「新自由主義の申し子」といわれるあのイギリスのボリス・ジョンソン首相すら、今回のコロナ禍に際し「社会というものは存在する」と、サッチャー以来の社会福祉を切り捨てる緊縮財政・新自由主義路線を否定するような発言を国民へのビデオメッセージで語った


■コロナで新自由主義の限界が露呈しても竹中平蔵は反省せず

 いずれにしても、「規制緩和」も「改革」も「新自由主義」も、完全に限界が露呈し、世界的には時代遅れなのだ。
 ところが、この国の新自由主義者たちはこの期に及んでも反省するどころか、まったく変わっていない。
 とくに竹中平蔵氏は、コロナ禍による経済苦に多くの人々が直面するなか、医療崩壊は医師会が医学部新設に反対したせいだなどとさらなる規制緩和を叫んだり、〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ〉(6月4日のツイート)と雇用を守るための雇用調整助成金を非難したり、都知事選でコロナをめぐり医療体制や経済支援など社会的ケアが問われているさなかに〈都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある〉(7月2日のツイート)などと都の資産を売っぱらえと叫んだり、1ミリも反省しないどころか、ますます尖鋭化している
 取締役会長を務めるパソナグループをはじめとし、自身に関係する企業のなんらかの利益につながるというのもあるのかもしれないが、それ以上に、理屈を超えた狂信的なものすら感じる
 「キセイカイカク」「キセイカンワ」「コウゾウカイカク」「ムダサクゲン」とまるで呪文かお題目のように唱え続けるこの新自由主義盲信、新自由主義カルトっぷりは、菅首相にも当てはまる。
 「規制改革」を連発した16日の就任会見では、記者から「規制改革の具体的な対象分野は」と問われ、「探せばいくらでもある」と言って、「縦割りと既得権益と悪しき前例、こうしたものを打破して、規制改革を進めていく」と決まり文句を言うだけで、具体例をひとつも出せない。あげく例の「縦割り110番」で募集すると言い出した。ようするに、ただ「規制緩和」ありきなだけなのだ
 しかも、前述したように18日朝には竹中氏とさっそく1時間会食懇談。小泉政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあり、いまでも毎週のように会っているともいわれ、「規制改革」とともに看板政策として掲げる「デジタル庁」も竹中氏の入れ知恵ではないかと指摘されているが、菅首相自身、竹中氏との蜜月ぶりを隠す気などまったくないらしい。連休中もネオリベ系経済評論家やエコノミストたちと次々懇談を繰り返している。


■この期に及んで弱肉強食の新自由主義を進める菅首相に突きつけたい30年前の批判

 これから先、菅政権が、安倍政権以上に新自由主義路線をむきだしにしてくることは間違いない。
 しかも日本では「規制緩和」「改革」「既得権益打破」などという掛け声は30年前と変わっていないが、その欠陥をさらなる欠陥で糊塗し続け、中身はよりグロテスクなものへと進化を遂げている。諸外国では極右は反自由主義を掲げている例が多いが、日本の安倍政権や維新では、極右国家主義と新自由主義が共存してきた。
 自己責任を謳う新自由主義のなかで疎外された人々の不安感を、国家主義的統制で抑制するというような形で、相矛盾する原理を内包しているはずの新自由主義と極右的国家主義が互いに補完・助長し合うというグロテスクな合体を遂げているのだ。それが、菅首相が掲げる「自助・共助・公助、そして絆」の正体だ。
 ちなみに、「規制緩和」が流行語大賞金賞を受賞した1993年10月の衆院・規制緩和に関する特別委員会では、細川内閣の規制緩和政策について、参考人の角瀬保雄・法政大学教授(当時)がすでにこんな指摘をしていた。
〈自由放任的な競争論を基礎とした、経済の効率性のみを一面的に強調する政府規制緩和論では、公正な取引と公正な社会の実現は不可能
〈八〇年代には先進国経済の低迷、財政赤字などから政府の失敗が問題とされ、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権は経済再生の切り札として規制緩和政策を進めてきましたが、いずれも失敗し、経済の再生は絵にかいたもちに終わったことは周知のところであります。規制緩和は決して景気回復、経済活性化の切り札となるものでないことは既に証明済みであります。そればかりではなく、アメリカ、イギリスでは、その結果、貧富の差が増大し、ホームレスが社会問題となっております
〈規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白(中略)むしろ、適切な規制が欠けていたことが問題とされなければならない〉
〈規制緩和をすれば不況克服に役立つというのは、短絡的な考え方
大企業の自由の拡大を図るという、そうした規制緩和になっているように思います。それは、国民の景気回復の要求を規制緩和にすりかえ、国民の消費購買力を高めるというのではなく、逆の方向を示すものになっていると言わざるを得ません〉

 菅首相の掲げる時代遅れの「規制改革」などという平成レトロなスローガンを復活させないためにも、この30年近く前の批判をもう一度、突きつけなければならない。

酒井まど
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●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に

2020年04月02日 00時00分28秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



 レイバーネットの記事【底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ/高村薫さん、青木理さん】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0317hayasi)。

 《「モリカケサクラ政治の〝底割れ〟と社会の〝劣化〟」。森友学園加計学園桜を見る会と、安倍晋三首相が深く関与しているとしか思えない疑獄がもたらす政治腐敗は底が抜けている。…作家の高村薫さん、ジャーナリストの青木理さんの話に聴き入った。森友学園問題を考える会主催》。

 日刊ゲンダイのコラム【古賀茂明 あれから5年 今こそ I am not ABE/安倍政権に分断されマスコミが自壊…そして深刻な副作用】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270931)によると、《3月18日、森友学園事件で、公文書改ざんを強要され、後に自死した近畿財務局元職員の遺書と手記が公表され、改ざんの真相が詳細に明らかになった。安倍政権を揺るがす事態だ。しかし、多くの新聞・テレビの扱いは抑制的で、その後1週間でコロナ騒ぎの陰に埋もれつつある。…その裏にあるのが、強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術だ。安倍総理は、各社トップと頻繁に会食する。俺は、おまえたちをしっかり監視してるぞトップに警告し、「トップは抑えたぞと現場の記者たちに伝えるためだ。だから会合を隠すことはない。現場の記者は、官邸から注文を付けられると、戦っても無駄と考え政権のポチになる》。

   『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」?  
      …「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」
   『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
               自分の信念や理に反して悔しかっただろう》
   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
        …《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?
   『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
     財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道
   『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
     《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達
   『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒(アベ様や財務相)が縄を
      綯う(まともな再調査する)訳がない…第三者性のある新たな調査を
   『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
     …《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要
   『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
      《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…
   『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
     《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》48ホールディングス社長

 《強圧的かつ狡猾な安倍政権のマスコミ支配術》=アベ様の政で〝唯一上手くいった〟《メディアコントロール》。そして、いまや、〝戒厳令緊急事態宣言という凶器、《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様。COVID19のドサクサに紛れて、壊憲を口にするアベ様。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入をもくろむアベ様…恐怖でしかない。

   『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
      したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?

 (古賀茂明氏)《日本の官僚機構、そして国民の倫理観まで崩壊させる安倍政権のマスコミ支配術は恐ろしい》。でも、時間無制限・更問い可で総理会見は開かれるべきだ。記者の質問が尽きるまで、質疑をやってもらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ

 《カタストロフィーが来ないようおかしいことはおかしい」》と《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に、いまこそ、はっきりと言わねば。《口調の強さで国語力の乏しさを覆い隠す安倍首相とは異なり、時に言いよどみながら言葉を選び抜くしんどい作業を逃げずに続ける表現者の姿勢》が必要。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」
   『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
         耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている!》
   『●緊急事態条項? ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
        独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない

    「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
     無能な政権は壊憲して、
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
     「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
    「内閣記者会官邸記者クラブ)が支える《台本劇》《台本営発表》に
     よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
     与えるなどもっての外だ」
    「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
    「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

   『●《使い方誤れば「猛毒」》…アベ様が「猛毒」「凶器」を「正しく使う」
                   はずがないでしょ! 《戒厳令のような事態》に…
    「アベ様のNHKをはじめ、《メディアコントロール》なニッポンで、
     《報道統制がおこなえるようになる》ことでアベ様の好き勝手な報道
     ばかりが…恐怖でしかない。《戦時下に言論や報道を統制して
     大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組で
     あっても許さない》…『1984』。《国民とメディアに制限をかける
     というフリーハンドの権限を得た安倍首相》、得意満面でしょうね」

   『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
     将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
       できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
    「阿部岳さんらが《「おかしいでしょう!」「これが記者会見と
     呼べますか」などと怒号が飛ぶ事態》《「まだあります!」》
     …とてもよかった。改善の一歩。でも、アベ様が、緊急事態宣言という
     凶器を振り回し、報道統制でもされたら…もっと問うてほしかった。
     アベ様の回答に、さらに問う機会が欲しい。《重ねて聞く
     「更問(さらと)」もなく、丁々発止とほど遠い》《総理会見では
     更問い(追加質問)ができないので、結局、総理の言いっ放しになって
     しまう》。こんな当たり前のこともできない、アベ様や最低の官房長官の
     会見って、いったい何? 《だからこそいま必要なのは、今回、
     記者たちが会見延長に追い込んだように、この対応が他国と比べて
     いかに酷いものなのか、国民を馬鹿にしきった態度なのだということを、
     メディアが伝えて正させることなのだ》」

   『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
     《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》
    「アベ様による《メディアコントロール》に加えて、報道統制という悪夢。
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た
     アベ様。緊急事態宣言により、《報道統制がおこなえるようになる
     ことで、アベ様の好き勝手な報道ばかりが…「茶色の朝」になる訳だ。
     恐怖でしかない」

   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる
      者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》

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http://www.labornetjp.org/news/2020/0317hayasi

底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ/高村薫さん、青木理さん

底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ~高村薫さん、青木理さん
林田英明

 すべてを言い表している集会タイトルである。「モリカケサクラ政治の〝底割れ〟と社会の〝劣化〟」。森友学園加計学園桜を見る会と、安倍晋三首相が深く関与しているとしか思えない疑獄がもたらす政治腐敗は底が抜けている。2月22日、大阪府豊中市立芸術センター中ホールには定員500人を超える参加者であふれ、作家の高村薫さん、ジャーナリストの青木理さんの話に聴き入った。森友学園問題を考える会主催。


●「声が届かなくなった」慨嘆

 司会は「新聞うずみ火」の矢野宏さん。いつもの軽妙な語りで2人から日本社会の矛盾点を次々と引き出していく。

 高村さんの第一声は「声が届かなくなった」との慨嘆である。以前は漠然とながら自分は平均的な思考の持ち主だと思っていたのに、気がつくと少数派になっていたという驚きだ。21世紀に入っての小泉政権から、その思いは強くなっている。安倍政権に至って、それは決定的なのだろう、こう表現する。「私自身の言葉が宙に浮く着地する場所がない」。以前なら社会の反応が強く得られたが、今や「モリカケ」問題にしても世の中の半数はそれがどうしたと空転する。この現実を冷静に眺める必要を高村さんは痛感する。非難や攻撃に終わるだけでは解決しない。価値観の違いを腹に収め、無視するのではなく受け止めたうえで疑問を発し続ける意義をとつとつと説く。

 青木さんは、大勢の前で話すのは苦手と言いながら言葉は流れるように止まらない。いびつなナショナリズムが強まったのが森友問題と捉え、安倍政権の本質であるネポティズム縁故主義)をヤリ玉に挙げた。2000年代の日朝首脳会談時には韓国にいた青木さんは、拉致被害者の一部が帰国した事実を「日本外交の一つの大きな成果」と評価する。ところが「被害者全員が帰らなければダメだ」といきり立つ世論を背景に、対話路線が国賊扱いされ圧力一辺倒になっていく過程で一気に階段を駆け上がっていったのが安倍首相だと青木さんは見る。ところがどうだ。第2次以降の安倍政権7年間で動きは1ミリでもあったか。逆に青木さんが懸念するのは、戦後それまであった日本人のアジアに対する贖罪意識拉致問題発覚で被害者逆転し、鬱屈した差別主義自国礼賛主義が噴き出した点である。それは北朝鮮にとどまらず嫌韓嫌中へと一気に加速し、青木さんは怖さを覚える。キャスターとして冷静に韓国を語ろうとしても「韓国擁護が許せない」と過熱する視聴者も少なくなく青木さんは今やネット社会では反日極左に分類されていると苦笑した。「ネトウヨの連中」と口を滑らせると抗議が来るので局から「ネトウヨの皆さん」と言うように求められているといって会場の爆笑を呼んだが、単純に笑うわけにはいかない気もした。


●「法治」の崩壊は独裁へ向かう

 集会の3日前に森友学園を巡る補助金詐欺事件の判決が大阪地裁であり、前学園理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告に有罪判決が下された。だが、事の本質小学校建設を巡る不透明な国有地取引それは何ら解明されていない。小学校の名誉校長に一時就いていた安倍首相の妻昭恵氏の関与はどうだったのか。「気持ち悪さだけ残った」と高村さんは言う。

 森友問題を取材していない青木さんは印象論として断りつつ、国有地売却に関連して学園との取引に関する交渉記録が廃棄されたり決裁文書が改ざんされたりした実態を「政治主導で根腐れ」と表現した。黒川弘務・東京高検検事長の〝定年延長〟を1月31日に閣議決定し、つじつまが合わなくなる法解釈を変える露骨なトップ人事介入も含め「法治」の崩壊を青木さんは強く警告する。そして、官僚機構が修復不可能になって後悔する日がくるだろうと予見する。

 高村さんも呼応した。「新聞を読んで目が点になった」と黒川氏の人事にあきれつつも、常識と非常識が逆転した世の中今は阻止する力がなく絶望的な状況の中に私たちは立っている」と率直に語った。

 青木さんは同意を示したうえで、検察イコール正義という図式にも疑問を呈する。カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件秋元司衆院議員は昨年末逮捕されたが、建設会社からの金銭授受疑惑甘利明衆院議員は経済再生担当相を辞任するだけで4年前に逃げ切っている。それ以上の言及はなかったが、青木さんには恣意的な判断を感じるのだろう。人間というものは不完全な生き物ゆえ、権力という悪を互いに牽制し合う三権分立の意義を再確認するのも危機感の裏返しである。このまま行政府の長立法も司法も完全に手に入れれば独裁だ。


●「警察は権力好きの奇妙な組織」

 矢部さんが警察人事についても話題に上せた。中村格(いたる)氏である。山口敬之氏の伊藤詩織さんに対する準強姦容疑の逮捕状を握りつぶしたとされる当時の警視庁刑事部長。1月の人事で警察庁次長に昇進、トップの警察庁長官も目前である。菅義偉官房長官の秘書官も経験している人物だ。山口氏は元TBSの報道記者で『総理』といった著書もある安倍首相に極めて近いジャーナリストである。どうせ読むなら一部始終をつづった伊藤さんの『ブラックボックス』のほうが山口、中村両氏を知るうえで非常に興味深く、真実に近いように私は思う。

 高村さんは一度だけ警察庁に入ったことがある。当時の刑事局長に会って「権力大好きの、とても奇妙な組織」だと悟った。上意下達だから、自分の頭で考え、判断しないように感じたのだろうか、エリート意識が透けて見え安倍政権に重用されることを喜んでいるように映った。だから「与えられる権力を使うことに特化している彼らに正義を期待するのは無理」と言い切る。現場で汗をかく市民警察官と、警察幹部は乖離した存在なのかもしれないと、高村さんの感想を聞いて思った。

 青木さんは1990年代に警察を取材しているが、『日本の公安警察』などの著書もあるように内部を暴いたために〝追放されたと軽く笑う。同じジャーナリストを名乗っていても山口氏とは全く違う道を歩んでいる。警察は機動隊も有する30万人近い組織であり、逮捕もできる「暴力装置」の側面を青木さんは押さえつつ、それよりも怖いのは全国津々浦々張り巡らされた情報網だと言う。だからこそ、そこに政治が手を突っ込むのは危険だと繰り返すのだった。


●「おかしいことはおかしい」と

 メディアの状況はどうなのだろう。高村さんは、政権の応援団と、それに反対するメディアの両翼とも言葉が社会に届いていないと見る。新聞も読まず、人の話も聞かない、国会にも無関心な層は言葉を聞き流す。だが、日本がこのまま安泰であるはずはなく、想起される経済破綻が訪れれば「いやが応でも納得する言葉を探しに行く。そこまで行かないと言葉を取り戻せない」と先を見つめる。絶望の果てに光を求めようとしているのだろうか。

 青木さんは、メディア批判をすれば自分に降りかかることを理解したうえで、それでも「大事にしているのは国益です」と言い切るメディアの人間にはあきれ果てる。社会益や公益なら理解できるが、国益を持ち出せばメディアは死ぬと考える。「調査・情報収集」目的で海上自衛隊の護衛艦が2月に中東に派遣された際、PKO(国連平和維持活動)を初めて派遣するに当たっての大議論など全くの昔話で〝スムーズに進んだ。青木さんは「半ばイヤミ、半ば本気」と言いながら安倍首相の続投を願う。アベノミクス少子化男女不平等など数々の失敗の責任を取らないまま退場する理不尽に怒りが収まらないようだ。「半分ぐらいケツを拭いてから消えてくれ」と少々下品な表現を用いた。

 2人は「カタストロフィー大惨事)」を危惧している。到来すれば社会的に弱い層へシワ寄せが行くことが目に見えている。いま生きている世代は戦争や大震災を体験しているだけに切実だ。『サンデー毎日』でそれぞれ連載を持つ2人の時評は、この日の話同様、時にニヒリズムに襲われながら、しかしカタストロフィーが来ないようおかしいことはおかしいと述べる点で一貫している。口調の強さで国語力の乏しさを覆い隠す安倍首相とは異なり、時に言いよどみながら言葉を選び抜くしんどい作業を逃げずに続ける表現者の姿勢は、聞く者に勇気を与えてくれる。

Last modified on 2020-03-17 20:07:23
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コメント
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●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道

2020年03月22日 00時00分40秒 | Weblog

森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]



リテラの記事【自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま……】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html)。
東京新聞の記事【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁 森友問題 赤木さん手記要旨】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html)。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【どうか真実を 森友文書改ざん 遺族が提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html)。

 《〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記…》。
 《学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん=当時(54)=の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(62)を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ》。

   『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
               自分の信念や理に反して悔しかっただろう》
   『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
        …《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?

 「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた

 裁判で、どうか真実が明らかになってほしい。責任をとらせてほしい。犯罪者に罰を下してほしい。
 アベ様ご夫妻やウルトラ差別主義者の財務相、財務省幹部は今もヌクヌクと…。

 週刊朝日の記事【森友事件で公文書改ざん、自殺した近財職員の妻が提訴 <パワハラで有名な佐川局長に誰も背けない>】(https://dot.asahi.com/wa/2020031800084.html)によると、《妻の弁護士は記者会見の冒頭で妻のメッセージをこう読み上げた。「夫のように苦しんでいる人を助けるためにも佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」》と訴えられました。
 また、【森友文書改ざん「本省の指示」 自殺職員の妻、佐川氏と国を提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000161.html)によると、《妻は「元はすべて佐川氏の指示。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」とする赤木さんの手記や遺書を公表。代理人を通じて「夫が死を決意した本当のことを知りたい」と訴えた。(望月衣塑子、鷲野史彦) 訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却問題について「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の二〇一七年二~四月、「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと財務省幹部に指示。幹部は近畿財務局に改ざんを命じた》。

 東京新聞の【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁 森友問題 赤木さん手記要旨】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html)の《森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん=当時(54)=の手記の要旨》によると、《最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です》との記述がある。


 冷酷非道。不条理。
 東京新聞の記事【森友文書改ざん 財務省、再調査せず 「新事実ない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031902000160.html)によると、《政府は十八日、森友学園問題で決裁文書の改ざんに関わり自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受け、改ざんの経緯などを改めて調査する考えはないとした。安倍晋三首相は、官邸で記者団から手記に関する受け止めを聞かれ「財務省で事実を徹底的に明らかにした改ざんは二度とあってはならず、今後も適正に対応していくものと考えている」と語った。再調査には触れなかった自らの責任についての質問には、答えずに立ち去った》。

 行政府の長や財務相がデタラメだと省内も…。
 日刊ゲンダイの記事【森友文書改ざん 財務省“死人に口なし”で疑惑再燃潰しの卑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270672)によると、《名指しの6人は全員出世 …麻生氏は「お悔やみ申し上げる。公文書改ざんは由々しき問題で遺憾の極み」と原稿を読み上げたが、それくらい自分の言葉で語れないのか。財金委では、手記で「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と名指しされた佐川理財局長(当時)ら6人の現ポストも明らかになった。国税庁長官、横浜税関長、外務省駐英公使など、ことごとく出世している。ぼくの契約相手は国民が口癖だった実直な公務員が改ざんを苦にして死を選び指示した側は出世するこんな不条理を放置していいのか》。

 志位和夫委員長のツイッター:

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https://twitter.com/shiikazuo/status/1240443350035001344
志位和夫@shiikazuo

佐川局長は国税庁長官
理財局次長は横浜税関長
理財局総務課長は駐英公使
理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官
理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長

改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世こんな不合理をそのままにしてはおけない

午前10:01 2020年3月19日
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 最後に、国会で批判をあびている違法な人事に関連して…。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長(再延長・再々延長可)したい理由がよくわかる。リテラによると、《佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた!“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し》だそうです。

   『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
                  「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」
    「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
     特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は25日、
     大阪地検の山本真千子特捜部長(54)の函館地検「検事正」への異動を
     発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
     佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
     検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
     昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」

   『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…
      諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻
   『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に《論功行賞で、
                         財務省きっての花形ポストがプレゼント》
   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
            就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
    「リテラ…【佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた!
     “法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し】…によると、
     《そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の
     官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。「黒川氏は
     小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、
     自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。
     …第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化
     と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官
     とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」
     (ベテラン司法担当記者)》」

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https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html

自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま……
2020.03.19 07:25

     (2018年3月国会証人喚問での佐川宣寿氏)

〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉
〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉

 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された。

 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。

 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏(現・大阪日日新聞記者)だ。

 しかも、その内容は改ざんを指示した理財局長の佐川宣寿氏をはじめとする財務官僚たちを徹底的に追及する、あまりに衝撃的なものだった。まず、遺書には、震える文字でこう綴られていた。

〈森友問題
佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、
手がふるえる、恐い
命 大切な命 終止府〉(原文ママ)

 佐川氏を名指しした上で「NOを誰もいわない」「最後は下部がしっぽを切られる」と訴えているように、赤木さんを死まで追い詰めたのは、佐川氏が主導した公文書改ざんにあったことはあきらかだ。

 だが、さらに重要なのは、今回公開された手記だ。赤木さんは2018年2月から死の直前まで、A4で7枚にわたる手記をパソコンに書き残していた。そしてそこには、財務省のこれまでの説明とはまるで違う、生々しい「改ざんの真実」が記されていたのである。

 まずは、あらためて問題の発端と赤木さんが死を選んだ直前の動きを振り返ろう。

 2017年2月、森友学園に8億円も値引きされて国有地が売却されていたことが発覚し、国会では連日追及がおこなわれたが、安倍首相は同月17日に「私や妻がかかわっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言。佐川理財局長も「記録は廃棄した」「すべて適正だった」の一点張りだったが、翌2018年3月2日に流れを大きく変えるスクープが飛び出す。朝日新聞が財務省の決裁文書が改ざんされていたと報じたのだ。

 財務省はこの改ざん報道を否定することはなかったが、「(3月)5日に調査結果を報告する」「6日に調査の説明を発表する」などと言いながら、その期日が来ても「捜査中」を理由に先送りにした。一方、ワイドショーなどでは安倍応援団が「朝日は証拠を出せ」「立証責任は朝日にある」などと騒ぎ立て、与党からは「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」などという主張も出てきていた。

 もしや安倍政権はこのまま疑惑を有耶無耶にする気なのか──そんな懸念が高まっていた、そんな最中の3月7日、赤木さんは自殺する。そして、まさにその死を選んだ直前にも、「手記」に真実をこう綴っていたのだ。

〈本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日(3月7日現在)国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。〉
〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。〉


■改ざんに抵抗する赤木さんをつぶすため財務省理財局が近畿財務局トップに圧力

 つまり、当時、安倍政権がけっして認めようとしなかった事実を、赤木さんはその手記にぶちまけていたのである。

 しかも、その記述はかなり詳細なものだ。赤木さんが公文書の改ざんを指示されたのは、2017年2月26日。本省の指示により近畿財務局で改ざんに着手したことは、財務省が2018年6月4日に公表した調査報告書でも記されているが、赤木さんの手記は、財務省の調査報告書とは印象がまるで違う、生々しい記述が出てくる。

 それは、3月7日ごろに再び修正作業を指示された際のことだ。赤木さんは〈現場として私はこれに相当抵抗しました〉と述べ、こうつづけている。

〈楠(敏志・近畿財務局)管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並(義人)近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。〉

 つまり、赤木さんの抵抗に対し、近畿財務局の楠管財部長も「応じるな」と赤木さんの抵抗を後押ししていたが、その楠管財部長に、財務省の中村稔・総務課長や田村嘉啓・国有財産審理室長から“圧力”がかかり、その結果、近畿財務局のトップである美並義人局長が「全責任を負う」ということで改ざん作業を担わされることになった、というのだ。

 ちなみに、財務省の報告書ではこの圧力についてはまったく触れられておらず、こう書かれているだけだ。

〈理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされた。〉
〈総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要である旨が伝えられた。〉

 「相談」だの「伝えられた」だのと、まるで通常の業務指示のような書き方だが、実際は財務省は改ざんに抵抗する赤木さんをねじ伏せるために、近畿財務局に露骨な圧力をかけていたのである。

 しかも、赤木さんの手記には、財務省の圧力によって改ざんに手を染めた近畿財務局でも、信じられないようなことを口にする幹部もいたことが暴露されている。

〈本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。〉

 この「小西次長」というのは小西眞・管財部次長で、理財局との調整役となり、全体像を把握して改ざん作業に従事した人物だとされるが、この記述からは、財務省の言いなりになって改ざんを犯罪行為だとも思っていない様子が伺える。


■赤木俊夫さんが手記に「大阪地検特捜部はこの事実関係を全て知っている」

 このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。

〈(大阪地検特捜部この事実関係をすべて知っています)〉

 周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。

 大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたのだ。

 にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた。

「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員をあげて、幕引きをはかるというシナリオが進んでいるとささやかれていた」(司法ジャーナリスト)

 ようするに、赤木さんもこうした動きを察知していたのだろう。そして、このままでは、近畿財務局と自分が「改ざんの主犯」として責任と罪を押し付けられると怯えていたのだ。

 「週刊文春」の記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻に対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされるぼくは犯罪者や

 実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていた

 その際たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。

 これは、財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。

 ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及が始まると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にしたのだ。麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁(2018年2月14日衆院予算委員会)。当時の太田充理財局長も「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えていた(2018年3月5日参院予算委員会)。

 こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈明らかに虚偽答弁〉と指摘しているが、この頃には政権内に「すべて近畿財務局のせいにするという暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ


■刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち

 そして、3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。

 しかし、この自殺は皮肉なことに、近畿財務局にすべてを押し付けるという流れを変えることになった。同年3月9日に「近畿財務局の職員が7日に自殺」と報じられると、その日のうちに、理財局長から国税庁長官に栄転していた佐川氏が辞職し、翌10日には財務省は改ざんを認める方針を固め、12日には改ざん前文書を公開するにいたった。

 「週刊文春」の記事によると、「ぼくの契約相手は国民ですが口癖だったという赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に抵抗したという。

 そういう意味では、赤木さんは自らの死をもって、改ざんの事実を財務省に認めさせたといっていいだろう。そして、赤木さんの妻も、赤木さんの死後、その思いを引き継ぎ、手記と遺書を公開することよって、蓋をされかけていた疑惑に再び光を当て、本当の悪を追及する動きをつくり出そうとしている

 公文書の改ざんという国民への背信行為が許せず、何度も抵抗した赤木さんを、死を選ばなければならないほど追い詰めたのは誰か

 赤木さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙している。

 しかし、こうした面々がその後どうなったかといえば、全員が不起訴に終わっただけではなく、財務省の処分も佐川氏が「停職・3カ月相当」、当時の理財局次長だった中尾睦氏が「戒告」、中村総務課長が「停職・1カ月」、国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏が「減給20%・3カ月」、田村国有財産審理室長が(減給20%・2カ月)。杉田補佐は国有財産審理室職員(課長補佐級)のことだと思われるが、「戒告」となっている。佐川氏をはじめ刑事罰に問われても不思議ではなかったのに、こんな軽い処分で終わっているのである。

 いや、それどころか、そもそも佐川氏は改ざんに手を染めたあとの2017年7月に国税庁長官に、中村総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転している。これはあからさまな論功行賞であるだけでなく、安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

 そういう意味では、彼ら財務官僚以上に追及しなければならないのは、やはり安倍首相だろう。安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことが引き金となって改ざんがはじまり、決裁文書に記されていた昭恵夫人の関与を示す記述などをことごとく削除する作業を強制された。そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。

 昨日、赤木さんの妻は、国と佐川氏を相手取り、1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。これは「いったい誰が指示をして改ざんはおこなわれたのかという事実をあきらかにするための裁判とならなければならないが、今回公開された遺書と手記を受けて、これまで安倍政権が拒否しつづけてきた第三者による調査委員会を発足させる必要がある。

 そして、この機会にすべての国民に赤木さんの遺書と手記を読んでほしい。ひとりの良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか。そのことを国民は知らなければならない。

(編集部)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html

麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁 森友問題 赤木さん手記要旨
2020年3月19日 朝刊

 森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん=当時(54)=の手記の要旨は次の通り。


 私は二〇一七年二月から半年間、異例な事案を担当し、強度なストレスが蓄積して一七年七月から病気休暇に至りました。異例な事案とは「森友学園への国有地売却問題」です。事案の長期化・複雑化は、財務省が虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因で、心身ともに痛み苦しんでいます。


 【本省主導】

 本件は特異な相手方で前代未聞の事案であり、社会問題化する以前から担当者は本省に応接記録などを提出しています。近畿財務局が本省の了解なしに交渉を進めることはあり得ません。資料(応接記録)を文書管理規則に従って廃棄したとの説明(答弁)は、財務省が判断したことです。財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われることを避けるため、当時の佐川(宣寿)理財局長が判断したと思われます。野党の追及を避けるため、資料はできるだけ開示せず、タイミングも後送りとするよう指示があったと聞いています。

 近畿財務局が会計検査院の特別検査を一七年に二回受けた際には、佐川局長の指示で本省理財局から派遣された幹部職員が、近畿財務局の説明を補足する対応を取りました。本省の対応の基本姿勢として、本省が持参した一部資料の範囲内で説明し、応接記録や法律相談の記録などの内部検討資料は一切示さず「文書として保存していない」と説明するとの指示が本省から事前にありました。

 一八年二月の国会で財務省が新たに開示した行政文書について、麻生(太郎)財務相や太田(充)理財局長による「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」との説明は虚偽答弁です。


 【前代未聞の虚偽】

 一八年一月からの通常国会では太田局長が前任の佐川局長の答弁を踏襲することに終始し、詭弁(きべん)を通り越した虚偽答弁が続けられています。違和感を持っていても、誰一人本省に反論しません


 【決裁文書の修正】

 決裁文書の調書の差し替えは事実です。佐川局長の指示です。学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞きました。本省理財局幹部らが過剰に修正箇所を決め、近畿財務局で差し替えました。

 修正作業の指示が複数回あり、私は相当抵抗しました。本省からの出向組の次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と悪いこととも思わず、あっけらかんと差し替えましたこれが財務官僚機構の実態です。修正回数は三、四回程度と認識しています。

 抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどう取るか、ずっと考えてきました。最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です。みんなに迷惑をお掛けしました。さようなら
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html

どうか真実を 森友文書改ざん 遺族が提訴
2020年3月19日 朝刊

     (赤木さんの妻の代理人が記者会見で示した労務災害に関する文書。
      情報公開請求をしたが、ほとんどが黒塗りだった=18日、大阪市で)

 学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん=当時(54)=の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(62)を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ。 (望月衣塑子

 大阪市内で開かれた記者会見には、四十人以上の報道陣が集まった。赤木さんの妻に代わって二人の代理人弁護士が七枚の手記や直筆の遺書を公開し、妻のメッセージを読み上げた。

 「あの時どうやったら助けることができたのか」「心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたい」「今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます」。裁判では佐川氏のほか、財務省や近畿財務局幹部らを証人申請する考えを示した。

 代理人らによると、赤木さんは高校卒業後、旧国鉄に入り、一九八七年の分割・民営化後は財務省職員に。仕事に誇りを持ち、「僕の契約相手は国民です」と友人らに話し、後輩の信頼も厚かった。

 近畿財務局での改ざん作業は「若い人にはやらせなかったと一人で抱え込んだ。書道や音楽、落語と多趣味で明るい性格だったが笑わなくなり、二十二年間けんかしなかった妻とも口論が絶えなくなった。

 赤木さんの死後、妻は「自分の半分がもぎとられたような感覚だった」と、後を追うことも考えていた。だが、妻が麻生太郎財務相の墓参りや佐川氏の謝罪と説明を求めても同省は応じず、佐川氏は「読ませていただいた」と回答したのみ。さらに夫の死の経緯を知るために請求した行政文書の大部分が黒塗りで開示され、真相がうやむやになってしまうとの懸念から提訴に踏み切った

 松丸正弁護士は「赤木さんは死に至るまで改ざんの是正を求め、近畿財務局の中にも是正を求める声があった。職員たちが違法行為に抵抗できるコンプライアンス(法令順守)につながる裁判にしたい」と話した。妻はコメントで「今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、本当のことを話してください」と佐川氏に求めた。


◆天の声、生々しく 赤木さん手記

 赤木俊夫さんの手記は、“天の声”に屈して決裁文書を改ざんした様子を生々しくつづっている。

 最初の改ざんは二〇一七年二月二十六日。財務省が一八年にまとめた調査報告書は、当時理財局長の佐川宣寿氏は「(政治家からの照会状況を記した部分の開示は)最低限の記載とすべきだ」などと示唆したが、直接的指示はなかったとの内容だった。しかし手記では、佐川氏とじかに接する本省担当者のただならぬ様子を目の当たりにし、財務局職員たちが同氏の指示と認識していたと伝える。

 一七年三月七日ごろの改ざんでは、本省から大幅な書き換えを求められた。手記によると、佐川氏の指示を受けた理財局幹部らが改ざんの範囲を次々に拡大。本省の補佐は書き換えの文面も示した。本省からの出向組の管財部次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と言い放ったという。本省と地方の力関係で異論や反論は許されなかった


■弁護士が代読した妻のメッセージ全文は次の通り

 夫が亡くなって二年たちました。あの時どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法がまだ見つかりません。

 心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか真実を知りたいです

 今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局にはつくっていただき、この裁判で全てを明らかにしてほしいです。

 そのためには、まず佐川さんが話さなければならないと思います。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください。よろしくお願いします。
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●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………

2020年02月04日 00時00分27秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊ゲンダイの記事【安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268473)。

 《「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は1月31日、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長(62)の定年を8月7日まで半年間、延長することを閣議決定した》。

 これまたお得意の閣議決定か…。「検察の独立性」のための人事の慣例を無視しての、アベ様による暴走人事。異例であり、異常な人事。もはや、警察・検察に何が期待できようか…。あの《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン中村格氏も警察庁ナンバー2ですよ。次期警察庁長官との噂まで。もう、無茶苦茶です。

   『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
     最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー2に! 次期警察庁長官?
    「《忠臣が論功行賞を得て、ますます安倍首相による
     「警察権力の私物化」が進んでゆく──。それは安倍首相を批判する
     行為自体が取り締まり対象となりうるという、恐怖の世界のはじまり
     
なのである》。警察国家、まっしぐら。何もかも《私物化》するアベ様」


 そして、アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》、国会を機能不全に。コロナウイルス肺炎にかこつけて、壊憲して緊急事態条項を…などという火事場泥棒までも。

   『アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
     ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た

 アサヒコムの記事【高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声】(https://www.asahi.com/articles/ASN1072SXN10UTIL00S.html)によると、《2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。森雅子法相は31日の会見で「業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」と説明。政府関係者によると、業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指すとみられる。黒川氏は捜査畑よりも法務官僚…》。

 郷原信郎さんは、《「検察の独立性」のドグマが…事実上崩壊》と。
 ブログ【郷原信郎が斬る/黒川検事長 国家公務員法の定年後「勤務延長」に違法の疑い】https://nobuogohara.com/2020/02/01/%e9%bb%92%e5%b7%9d%e6%a4%9c%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%80%80%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e6%b3%95%e3%81%ae%e5%ae%9a%e5%b9%b4%e5%be%8c%e3%80%8c%e5%8b%a4%e5%8b%99%e5%bb%b6%e9%95%b7%e3%80%8d/によると、《それにしても、安倍内閣は、なぜ、違法の疑いのある定年後の勤務延長の閣議決定を敢えて行ってまで、黒川氏を検察にとどめたいのか余程の理由があるからであろう。そこには、次期検事総長人事をにらんだものとの臆測もある。法律上は、検事総長を任命するのは内閣である。しかし、これまでは、前任の検事総長が後任を決めるのが慣例とされ政治的判断を排除することが、検察の職権行使の独立性の象徴ともされてきた。今回の東京高検検事長の定年後の勤務延長という違法の疑いのある閣議決定によって内閣が検事総長を指名することになるとすれば政権側が名実ともに検察のトップを指名できることになり、政権側の意向と検察の権限行使の関係にも多大な影響を生じさせる。それによって、これまでの検察が至上命題としてきた「検察の独立性」のドグマが、「検事総長人事」という組織の中核から、事実上崩壊することになる》。

 リテラの3つの記事。
 【検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世! 安倍政権と裏取引か】(https://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html)によると、《やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを口利きした見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」(全国紙司法担当記者) この黒川官房長はもともと法務省の自民党代理人と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長(当時)らと会っているところも目撃されている》。
 【佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた!“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し】(https://lite-ra.com/2018/06/post-4044_2.html)によると、《そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。「黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(ベテラン司法担当記者)》。
 【自民党・秋元司衆院議員の逮捕Xデイが目前に! 二階幹事長や菅官房長官も絡むカジノ疑惑に検察が踏み込む理由】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html)によると、《菅官房長官の意を受け捜査を潰してきた黒川弘務東京高検検事長への反発が検察内部で爆発…しかし、だとしたら、改めて不可解なのは検察の強気な姿勢だ。第二次安倍政権以降、検察の政界捜査は周知のようにことごとく潰されてきた。明らかな選挙法違反、公職選挙法違反の小渕優子経産相(当時)の事件では、秘書が政治資金規正法違反で在宅起訴になっただけで、本人はおとがめなし。贈賄を証言する当事者まで現れていた甘利明経済再生相(当時)の事件では、甘利本人はもちろん、秘書も立件されなかった。そして、これらは、菅官房長官ときわめて近く “安倍政権の番犬”といわれてきた東京高検検事長の黒川弘務氏が捜査潰しをした結果、といわれてきた。にもかかわらず、今回、検察はなぜ、菅官房長官に政治的ダメージを与えるような捜査に踏み込もうとしているのか。実は、検察内部ではいま、黒川高検検事長のあまりに政権べったりの姿勢とその強権支配に対して反乱の動きが起きているのだという》。

 《前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ》。最低の官房長官殿のお気に入りの子飼いという訳ね。《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》…。
 金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。
 青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
 金子勝氏さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、NHK内閣法制局支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
        《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!
   『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
      ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果
    《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている
     というのも、政権を忖度したような判決が次々に下されているからだ
     …そして、なかでも忘れてはいけないのが、木澤克之氏だ。
     木澤氏は学校法人加計学園の元監事という経歴をもつ》
    「…人治主義国家の「国難」な「裸の王様」アベ様が、着々と司法を
     掌握した効果がジワジワと。《最高裁判事まで私物化》している。
     いまや、最「低」裁を頂点に、様々な司法判断を放棄…。
     もはや政治判断乱発なのは当たり前な酷い状態だ。こんな司法の状況下、
     「ヒラメ」な裁判官は、上を見て、忖度するに決まっている」

   『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
       電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》
    「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁
     そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
     大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事14人全員、アベ様の息が
     かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
     アベ様らのやり口はデタラメ」

 これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。《メディアコントロール》についても、言うまでもない。

   『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
     「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」
   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
     …公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》
   『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
           と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268473

安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長
2020/02/01 12:50

     (黒川弘務・東京高検検事長(C)共同通信社)

 「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は1月31日、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長(62)の定年を8月7日まで半年間、延長することを閣議決定した。

 検察庁法は、検事総長の定年を65歳、その他の検察官の定年は63歳と定めている。国家公務員法は、1年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、2月8日に63歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ

 前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。

 「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務省の事務次官に抜擢したのも、東京高検検事長に就けたのも“菅人事”だとみられています。本来、事務次官には、黒川さんと同期の林真琴・名古屋高検検事長(62)が就任するはずだったのに、ひっくり返したよほど菅長官は黒川さんのことを気に入っているのでしょう。そのうえ、定年延長だから露骨です。これで検事総長の人事も大きく変わる。予定では、黒川さんが2月に定年退官したあと、林真琴さんが東京高検検事長に栄転し、8月に検事総長に就くことになっていた。でも、異例の定年延長によって、もはや黒川さんが検事総長に就くことは確実です

 安倍官邸のお気に入りを検事総長に就けるための“禁じ手には、さすがにネット上でも批判が飛んでいる。

 <これで政界に手を出さない検察が出来上がりだね
 <正義はどこにある>
 <官邸サイドは林氏が検事総長になるのをよほど恐れているらしい

 逆に自民党からは、「これで河井夫婦の捜査も終息する」「IR汚職の捜査も終わりだ」と歓迎の声が上がる始末だ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

 「これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、NHK内閣法制局支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています」

 ネット上には、<これで国民が声を上げなかったら、極右独裁国家ができあがるぞ>と悲鳴が上がっている。一刻も早く暴走政権を止めないと、この国は大変なことになる。
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