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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2022年09月19日[月])
国葬モドキが終わってしまい、今更なんですが、アベ様の統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係や統一協会票の差配が「本日の議題と関係ない」って、閉会中審査酷過ぎでしたよねぇ。たった1回きり閉会中審査での岸田首相の「丁寧な説明」というのもねぇ。ウルトラ差別主義者的には「理屈じゃねえんだよ～」といったところか。

　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／元首相が対象の３事案】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209090000189.html）によると、《また議院運営委員長・山口俊一は旧統一教会は「本日の議題と関係ない」との認識を示し、図らずも首相と議運委員長が国会の予算委員会を開催したがらない理由がここにあると国民に強く示した格好となった》。

　その《議院運営委員長・山口俊一》氏は、元沖縄北方相。科学技術担当相も務め、（東京新聞）【メーカー免責の原発賠償条約　臨時国会に承認案】にも関わり、その際、《日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対してい》た。
　日刊ゲンダイの記事【閉会中審査で旧統一教会関連質問に“待った”連発！ 議運委員長・山口俊一氏って何者？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311118）によると、《進行役が悪目立ちだ。安倍国葬に関する衆院の閉会中審査で、国会中継の視聴者をイラつかせたのは山口俊一・議院運営委員長（72）だ。「本日の議題は国葬儀です」「逸脱するお話はないように」──野党議員の質問が安倍元首相と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係に及ぶたび、山口氏は“待った”をかけ続けた。特に共産党の塩川鉄也議員が、国政選挙における教団票を差配した安倍元首相の“司令塔”としての役割について「どう考えるか」と岸田首相に迫ると、山口氏は「直接、議題と関係ないことには総理、お答えいただかなくて結構ですから」と首相答弁をシャットアウトだ。塩川氏が「国葬に該当される方がどういう政治活動を行ってきたのか」「（自民党が）『関係を断つ』と言っている旧統一教会と（安倍元首相）の関わりについて明らかにするのは国葬問題の中心」と食い下がると、「直接、国葬の儀と関係あるとは思えません」と一蹴した。旧統一教会問題をブロックしまくった山口氏は何者なのか》。

　さて、デモクラシータイムスで五野井郁夫さん、国葬儀とは「〝国葬〟儀」であり、国葬ではなく、まさに『ご飯論法』。「国葬儀式」、「国葬みたいな追悼儀式」。つまり、「国葬モドキ」という訳だ。（法律上実施し得ない）国葬と市民に思わせる、ミスリードする、誤解させる追悼儀式。内閣府が実施する儀式。最大の罪は、国葬と誤解させること、また、国会の承認も無く税金を使うこと。


【ウソとごまかしの「安倍国葬」～世論調査　全社で「反対」多数に～【The Burning Issues Vol.25】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=Jm-wl_SItq4）
　《9月27日に予定される「国葬」。安倍元首相が行ったことは何だったのか？
　　国葬とは何なのか。ゲスト4名と論じます。
　　 ＜出演＞
　　　白井聡さん (政治学者・京都精華大准教授)
　　　望月衣塑子さん (東京新聞記者)
　　　小塚かおるさん (日刊ゲンダイ第一編集局長)
　　　五野井郁夫さん (政治学者・高千穂大学教授)
　　　司会：　高瀬毅》


　茂木敏充自民党幹事長の言う、自民党の自主《点検》に何の意味があんの？　アベ様や衆参院議長、過去の国会議員、地方議員も含めて第三者調査委員会を設置するべきでしょうに、全くやる気無し。
　東京新聞の記事【旧統一教会が自民・山際氏を選挙で支援　点検では名前なかったが…川崎の男性信者「初当選時から手伝い」と証言】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/201953）によると、《自民党が関係を断絶すると宣言した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の男性信者が本紙の取材に応じ、教団側の指示で山際大志郎経済再生担当相＝衆院神奈川18区、当選6回＝の選挙をボランティアで長年支援してきたと明かした。自民党が所属議員に教団側との接点を自主点検させ、公表した結果には、選挙でボランティアの支援を受けたとする欄に山際氏の名前はなかったが、男性は現場で秘書の指示を仰いだと明言。今後も支援を続けるとしている。（市川千晴）》。

　一切の関わりのない自民党議員の名前を発表した方が早い。
　日刊ゲンダイの記事【旧統一教会との接点“追加報告”自民から続出必至 点検に真面目に答えた議員から批判噴出】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311357）によると、《木原誠二官房副長官…自民党は8日に党所属国会議員と教団の接点に関する点検結果を公表。179議員に接点があることが分かったが、木原氏は本件を報告していなかった。梶山弘志幹事長代行は13日の会見で、木原氏のような「追加報告」があった場合、公表するかを問われ「どの程度のものかを見ながら方向性を出す」とムニャムニャ。ただでさえ“お手盛り点検”と批判されていただけに、今後も追加報告が続出するのは必至だ》《■「黙ってりゃよかったのか」》。

　統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボの自民党なんて要らない。支持者の気が知れないね。
　日刊スポーツの記事【政界地獄耳／岸田文雄の鈍感力は自民党崩壊を招くか　保守政党が大きな曲がり角】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209150000087.html）によると、《★首相・岸田文雄にとっては1年前の就任時、何もしないのに支持率は上がった。それにならって参院選後も何もしないでいると、今度は支持率続落中だ。外相経験があり外交にいささかの自信がある岸田にとって元首相・安倍晋三の国葬が本当に弔問外交になるとでも思ったか。支持率低下の理由には物価高、国葬是非、旧統一教会問題などがあげられるが、最大の要因は政局を読む力がワンテンポ遅いことだ。手をこまねいていたら、偶然うまくいっただけのこともこの1年では多かったのではないか。　★旧統一教会問題でその鈍感力がいかんなく発揮された》。

　各労組は連合内部から狼煙を上げるべきでは？　会長は正気と思えない…。そして、野田佳彦氏も出席だとさ、トホホホ…。
　日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長の“国葬出席”に批判殺到！「勝手に労働者を代表するな」の声】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311412）によると、《労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長が、27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席するという。「労働者を代表して弔意を示す」として、15日にも出席の意向を表明すると報じられた。これにはツイッターで怒りの声が殺到し、「連合会長」がトレンドワード入り。芳野氏があくまで個人としてではなく、“労働者の代表”として出席する意向であることに批判があがった。《連合会長が労働者の代表？？　自民党の味方なら労働者の敵ですよ。》《勝手に代表するなよ。しかも国民の半数以上は反対してんだよ。反対している労働者は無視かよ。ふざけてんのか？》《「労働者の敵」安倍晋三の国葬に、「労働者の代表」として参列するとかぬかす労働貴族連合会長、冗談にもならないですね。》　一方で連合傘下の労働組合から支援を受ける立憲民主党の泉健太代表ら党執行役員は14日、国葬を欠席する方針を固めた》。

　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
　　　　 憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
　　　　　　の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
　　　　　で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
　　　　　　　指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』
　　　『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
　　　　 反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》（南野森さん）』
　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　 　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
　　　　　なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209090000189.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月9日8時34分
元首相が対象の３事案

★8日は国会で国葬問題の閉会中審査が行われ、そのあとには自民党が党所属議員の旧統一教会との関係の“点検”の発表が行われるなど慌ただしい。一方、数日前から東京オリンピック（五輪）・パラリンピック汚職事件に絡み、元首相で元同組織委員会会長・森喜朗の在宅起訴情報が流れるという異様な状態だが、俯瞰（ふかん）してみれば国葬問題はここにきて首相・岸田文雄の発案ではなく元首相で党副総裁の麻生太郎が「理屈じゃねえんだよ」と進めたことがわかってきたし、岸田の国葬閉会中審査を見れば、国民に丁寧に説明するというより、従来の理論武装を改めて主張しただけの印象が強い。

★まして「説明が不十分だったということについては、謙虚に受け止めながら、国民の理解を得るため引き続き丁寧な説明を続けていきたい」と昼行燈（あんどん）の対応に終始し、国葬に賛成し今でも参列を熱望する節が見られる立憲民主党代表・泉健太が「統一教会と自民党との関係を考えた時に安倍元首相がキーパーソンだったのではないか」とただすと首相は「ご本人の当時のさまざまな情勢における判断に基づくもの、亡くなられたこの時点において実態を十分に把握することには限界がある」と後ろ向きな対応を見せた。また議院運営委員長・山口俊一は旧統一教会は「本日の議題と関係ない」との認識を示し、図らずも首相と議運委員長が国会の予算委員会を開催したがらない理由がここにあると国民に強く示した格好となった。

★つまり旧統一教会と自民党の関係を強めた元首相・安倍晋三こそが元凶かもしれないが、そこをえぐることだけは守りたい。それこそ、その威厳を保つために国葬にしたのにと言っているようなものだ。それにしても国葬の発案者、五輪汚職、旧統一教会関係者といずれも元首相が対象だということも無視できない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311118】

閉会中審査で旧統一教会関連質問に“待った”連発！ 議運委員長・山口俊一氏って何者？
公開日：2022/09/09 13:50　更新日：2022/09/09 16:02

　　　　　（旧統一教会問題の質問をことごとくブロック
　　　　　　（山口俊一・議院運営委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　進行役が悪目立ちだ。安倍国葬に関する衆院の閉会中審査で、国会中継の視聴者をイラつかせたのは山口俊一・議院運営委員長（72）だ。

　「本日の議題は国葬儀です」「逸脱するお話はないように」──野党議員の質問が安倍元首相と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係に及ぶたび、山口氏は“待った”をかけ続けた。

　特に共産党の塩川鉄也議員が、国政選挙における教団票を差配した安倍元首相の“司令塔”としての役割について「どう考えるか」と岸田首相に迫ると、山口氏は「直接、議題と関係ないことには総理、お答えいただかなくて結構ですから」と首相答弁をシャットアウトだ。

　塩川氏が「国葬に該当される方がどういう政治活動を行ってきたのか」「（自民党が）『関係を断つ』と言っている旧統一教会と（安倍元首相）の関わりについて明らかにするのは国葬問題の中心」と食い下がると、「直接、国葬の儀と関係あるとは思えません」と一蹴した。旧統一教会問題をブロックしまくった山口氏は何者なのか。


■造反の繰り返しが響き…

「徳島2区選出。県議あがりで当選11回のベテランです。1994年、自社さ連立政権発足時の首班指名選挙では、旧社会党の村山委員長への投票を決めた党議拘束を破り、旧連立与党側が擁立した海部元首相に投票。2005年の郵政国会でも民営化法案に反対票を投じています。長らく無派閥でしたが、麻生副総裁が小泉政権下で総務相だった際、副大臣を務めた縁で06年12月に麻生氏が旗揚げした新派閥にはせ参じました。側近格でしたが、12年の総裁選では安倍氏を推す派閥の方針に反し、石破元幹事長を支持。造反連発が出世に響いたのか、ようやく初入閣した14年には初当選から約24年が過ぎていました」（政界関係者）

　菅政権時代に発覚したNTTによる総務省接待問題では、副大臣経験者として15～21年に計10回の接待を受け、週刊文春に〈突出していた〉〈ズブズブの関係〉と書かれてもいる。

「恐らく本人は岸田さんや安倍さんを守るつもりもなかったはずです。今さら総理に忖度するほど野心を秘めているとも思えない。審査前日の理事会の場でも『話題が広がりすぎないように願う』と念を押したそうで、単に『あれだけ言ったのに、なぜ』と許せなかったのでしょう。『こうと決めたら、こう』と譲れない頑固さは、造反の歴史が証明しています」（自民党関係者）

　99年に週刊現代の政治記者アンケートで全国会議員の中から「21世紀のリーダー」のトップに選ばれた山口氏。まさか21世紀に頑迷固陋が災いし、こんな形で注目されるとは当時は夢にも思わなかったろう。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209150000087.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月15日7時35分
岸田文雄の鈍感力は自民党崩壊を招くか　保守政党が大きな曲がり角

★首相・岸田文雄にとっては1年前の就任時、何もしないのに支持率は上がった。それにならって参院選後も何もしないでいると、今度は支持率続落中だ。外相経験があり外交にいささかの自信がある岸田にとって元首相・安倍晋三の国葬が本当に弔問外交になるとでも思ったか。支持率低下の理由には物価高、国葬是非、旧統一教会問題などがあげられるが、最大の要因は政局を読む力がワンテンポ遅いことだ。手をこまねいていたら、偶然うまくいっただけのこともこの1年では多かったのではないか。

★旧統一教会問題でその鈍感力がいかんなく発揮された。側近の党幹事長・茂木敏充もさして教会と縁がなかったために初動が遅れた。だが国葬問題はその日が終われば、1つのヤマを越えるが、教会問題は点検後の点検漏れも後を絶たず、教会を法的に追い込むこともできない。やりすぎれば公明党に行きつくこともこの問題が進まない要因だが、のらりくらりと行くしかない。支持率低下で党内がざわつくという声も聴かれるが、実態は岸田に代わる人材でも解決策がないことが逆に岸田を強くさせる。

★この漂流する政権はしばらく持ちこたえるかもしれないが、代わりに自民党という戦後の大半の政権を担ってきた保守政党が大きな曲がり角にいることと、そのかじをうまく切ることができるかが焦点になる。保守政治家だと思ってきた自民党右派の議員の多くが教会の賛同者や広告塔になり、普段、野党などに言ってきた「反日思想」を実践していたことへの保守層の失望を回復することができるかという問いだ。ところがその危機感の声は党内や、地方の支援者、財界からもさっぱり出てこない。この危機感の共有がない限り、岸田政権の賞味期限ではなく、自民党の崩壊が先に来かねない。（K）※敬称略
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



大変に申し訳ありません。ツイッター（https://twitter.com/tomstarharash/status/1250428470238179329）から文字起こしさせていただきます。斎藤美奈子さんの、東京新聞のコラム【本音のコラム／添削すれば】。
リテラの記事【安倍首相がまた大嘘！ 感染者用病床「2万5000床超を確保」と断言も、実際は半分以下の1万床！ 一般病床のベッドも入れ数を操作】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5382.html）。

　《先日も「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」などと大嘘をついたばかりの安倍首相。しかしここにきて、また新たに安倍首相の嘘が明らかになった。安倍首相が「確保している」と喧伝してきた病床数に対し、地方自治体から“実態とは違う”という声があがっているというのだ。…安倍首相が7日に国民に説明した「専門家の試算では、私たちが人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減すれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」というものは、真っ赤な嘘なのだ。しかも、「最低7割」という安倍首相の説明に対し、西浦教授は10日にこうツイートしている。　〈この7割は政治側が勝手に言っていることで、私は一切言及したことがありません。〉　政治側が勝手に言っていること──。これはつまり、医療現場から「このままでは助けられる命も助けられなくなる」という声があがっても、安倍首相は専門家の試算を捻じ曲げ、人命より経済活動を優先させようとしている、ということだ》。

　東京新聞の記事【首相、一層の外出自粛要請　緊急事態宣言２週間で】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042101001287.html）によると、《安倍晋三首相は…一層の外出の自粛を呼び掛けた。官邸で記者団に「医療現場の負担を少しでも軽減し、皆さん自身の健康、命を守るためにも外出は控えていただきたい」と訴えた。首相は「最低でも７割、極力８割」の接触機会削減について「地域によっては不十分なところもある」として、テレワークの推進などを求めた。先週末、東京から地方への人の流れがあったとも指摘し、間近に迫った大型連休に向けて「家族だけであっても、地方への旅行や遠出は控えていただきたい」と要請した》。
　《桜下に羽目を外さず》…アベ様んチの「私人」にこそ、花見や宇佐神宮参拝は遠慮してね、と言うべきでは。

　醜悪で、オメデタいアベ様広報…この期に及んで、壊憲とはねぇ。あぁ、暢気だね。
　リテラの記事【コロナ感染拡大も安倍応援団の“極右”は別世界！ Hanadaは「安倍総理の決断が感染爆発止めた」、WiLLと日本会議は「今こそ憲法改正」】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5383.html）によると、《新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の杜撰すぎる対応で国民生活に多大な影響が出ているなか、こんなフレーズの並ぶ電車の吊り革広告がSNSで物議を醸している。

　〈安倍総理の決断が感染爆発を止めた〉
　〈武漢肺炎、日本は負けない！〉
　〈安倍首相、決断の舞台裏〉

実はコレ、安倍応援団の極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）の広告。3月26日に発売された5月号のもので、「なぜ今更になって中吊り？」と首をかしげたくもなるが、この異様な“安倍ヨイショ”を目の当たりにした人たちも絶句したらしい。Twitterでは、同じく3月に刊行された雑誌「月刊WiLL」特別編集の「だから今こそ憲法改正を　WiLL SPECIAL」（ワック）が〈コロナウイルス対策もできない現行憲法〉と大きく打ち出した中吊り広告とあわせて、「今朝の通勤電車。中吊り広告がHanadaとWILLって地獄」「朝から胸糞悪い」「とにかく内容がオカシイ」などの声が相次いでいるのだ》。
　いつまで続くのだろう…。

　この大変な時にも、息吐く様にウソをつく…《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた空きベッドの数を無理やり足して、数合わせしているだけなのだ》《都道府県の担当者は、国に報告した空きベッド数がそのまま「コロナ対応の病床」として計上されていることを知らなかった》…トホホ。《安倍首相の「やってる感」を演出するために、最大限の数をはじき出すべく恣意的にやったとしか考えられないだろう》…一体どこまで、デタラメなの？
　《医療崩壊の悲鳴が現場から上がるなか、この期に及んでも実態を覆い隠そうとする安倍政権の嘘──。だが、安倍首相はこれ以外でも国民を欺きつづけていることがある》。斎藤美奈子さん《ただ、皆さんのこうした犠牲によって、国の財政は確実に守られます。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者や国民の皆さんを助けたくない私どもの負担の軽減につながります》と。
　息吐く様にウソをつくアベ様…《国民の命にかかわる問題で安倍首相が嘘をついたケースは枚挙にいとまがない。世界的な危機の最中であろうとおかまいなし、データを捻じ曲げ嘘をつくという平時からつづいてきた安倍政権のやり口で乗り切ろうとしている》…あぁぁ、絶望的な気分。

　《のんびり》《１回こっきり》《自己申告》《国民だけ》ではダメ。大至急、給付しなさいよ。
　東京新聞の社説【現金１０万円　確実な給付への工夫を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020042102000150.html）によると、《新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への十万円現金給付が閣議決定された。給付には申請が必要で、早く漏れなく行き渡る工夫が求められる。同時に給付後の追加対策も検討を急ぐべきだ。現金十万円は、インターネットか、郵送を通じた申請を経て給付する仕組みづくりが進んでいる。振込先の把握だけでなく、富裕層を念頭に給付辞退を期待した制度設計といっていいだろう。ただ素早い実施や給付漏れを防ぐための課題も指摘せざるを得ない》。
　アベ様の《この「人命より経済」という考え方は、経済対策としても根本的に間違っている。たとえばイギリスは休業支援を打ち出し、徹底して外出を自粛させるという「経済より人命」を優先させているが、そのイギリスのスナク財務相が「いま健全な経済のために私たちができるもっとも重要なことは、国民の健康を守ること」と述べているように、国民の健康を守り、感染拡大を抑え込むことによって、早く経済を回すことが可能になるのだ》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●「自己申告」させる気？　アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
　　　　　耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』

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【https://twitter.com/tomstarharash/status/1250428470238179329】

本音のコラム
添削すれば
斎藤美奈子

　その動画は国民の神経を完全に逆撫でした。

　この動画の問題点は、出演者がソファでコーヒーを飲む、犬を抱く、本を読むふりをする、そんなことしかしていない点だ。星野源さんの動画に寄せられた他のコラボ作品はみんな仕事をしている。歌う、踊る、伴奏を入れる、体操をする、コントをする。あなたはあなたの仕事をしなさい。

　家での行動がノンキすぎるのも問題だ。料理をする、掃除をする、洗濯物を干す。家の用事は多様である。生活のイメージが貧困なのだろう。

　なお、文字のメッセージは間違いが多いので添削しておきたい。

　「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」

　以上が原文。添削後のメッセージはこちら。

　「仕事に行けない。家賃も払えない。ただ、皆さんのこうした犠牲によって、国の財政は確実に守られます。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者や国民の皆さんを助けたくない私どもの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」

（文芸評論家）
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5382.html】

安倍首相がまた大嘘！ 感染者用病床「2万5000床超を確保」と断言も、実際は半分以下の1万床！ 一般病床のベッドも入れ数を操作
2020.04.20 08:18

　　　　　（首相官邸HPより）

　先日も「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」などと大嘘をついたばかりの安倍首相。しかしここにきて、また新たに安倍首相の嘘が明らかになった。

　安倍首相が「確保している」と喧伝してきた病床数に対し、地方自治体から“実態とは違う”という声があがっているというのだ。

　まず、2日の衆院本会議では、「ピーク時の患者想定数に対する病床数や医療機器の確保はどうなっているのか」という日本共産党・塩川鉄也衆院議員の質問に対し、安倍首相はこう答弁していた。

「ピーク時の入院患者数等は現在集計中ですが、治療のために必要な病床としては、現時点において感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、2万5000床を超える病床を確保しております」

　さらに、この答弁から4日後、緊急事態宣言を発出する前日の6日におこなわれた第26回新型コロナウイルス感染症対策本部でも、安倍首相は「もっとも重要な病床の確保については、現在2万8000の病床を5万床まで増加させます」と述べていた。

　しかし、17日付の東京新聞の報道によると、現状は「確保している」と安倍首相が豪語する2万8000床にまったく満たないというのだ。

　記事によれば、そもそも陰圧制御などの設備が備わった感染症指定医療機関の感染症病床の数は、2019年4月1日時点で全国に1871床しかない。そこで厚労省は都道府県に対して指定機関以外の一般病床で対応できるところを探すよう求めてきたとし、各都道府県も新型コロナに対しどれだけ確保できたかを公表。そうした公表されている数や取材でわかった全国の病床を東京新聞が合算したところ、なんとその数は計1万607床だったという。

　ようするに、実際に確保できている病床数は、安倍首相が言っている2万8000床の半分以下でしかないのだ。

　どうしてこんなことになっているのか──。その取材から浮き彫りになったのは、あまりに杜撰な安倍政権の対応だ。

〈厚労省の担当者は、これまで説明してきた病床数の根拠について「指定医療機関にある一般病床も含めた空きベッドの数を都道府県に報告してもらい、足し合わせた」と説明する。だが都道府県の担当者は、国に報告した空きベッド数がそのまま「コロナ対応の病床」として計上されていることを知らなかった。〉

　つまり、厚労省は新型コロナ患者に対応できるベッド数ではなく、たんに空きベッド数を挙げさせ、それを足したにすぎなかった、というのである。

　しかも、東京新聞の取材に対し、厚労省結核感染症課の梅田浩史・感染症情報管理室長は、こう開き直っている。

「感染症指定医療機関にはもともと専門的に対応できる医師・看護師がいるので、同じ病院の空いている一般病床もコロナ対応に数えるのは妥当だ」

　言わずもがな、空きベッドがあっても隔離のできる環境や設備などがなければ感染者用には使えない。にもかかわらず、厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた空きベッドの数を無理やり足して、数合わせしているだけなのだ。実際、青森県の担当者は「報告した空きベッドの数字はコロナ対応病床の調査とは違う」と語り、香川県も「空いているからコロナに使えるとは言えない。感染防護の措置など受け入れ側の対応もあり、個別に県が病院に当たって確約を取る必要がある」と話している。

　だが、こんな基本的なことは厚労省だってわかっていたはずだ。にもかかわらず、どうして都道府県に「新型コロナ患者に対応できるベッド数」ではなく、単純に「空きベッド数」を報告させたのか。安倍首相の「やってる感」を演出するために、最大限の数をはじき出すべく恣意的にやったとしか考えられないだろう。


■「最低7割減で2週間後にピークアウト」「PCR検査体制を1 日２万件」も嘘だった

　医療崩壊の悲鳴が現場から上がるなか、この期に及んでも実態を覆い隠そうとする安倍政権の嘘──。だが、安倍首相はこれ以外でも国民を欺きつづけていることがある。

　緊急事態宣言の発出を受けて7日に開いた会見で安倍首相は、「専門家の試算では、私たちが人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減すれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と述べ、17日の会見でも「最低７割、極力８割の接触削減を実現できない限り、１日当たりの新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難」と繰り返した。

　だが、この「最低7割減で2週間後にピークアウト」という説明はまったくのデタラメだ。実際、政府が「8割」の根拠としているのは、厚労省クラスター対策班メンバーである西浦博・北海道大学教授が打ち出した「接触を8割減らせば2週間程度で感染拡大が減少に転じる」というシミュレーションが元になっているのだが、西浦教授は「最低7割」などとは言っていない。事実、西浦教授は9日に出演した東京都のYouTube番組でも「（削減幅が）8割だとだいたい1カ月で物事が終わるのに対して、7割だと2カ月程度かかってしまう」と述べている。

　ようするに、安倍首相が7日に国民に説明した「専門家の試算では、私たちが人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減すれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」というものは、真っ赤な嘘なのだ。

　しかも、「最低7割」という安倍首相の説明に対し、西浦教授は10日にこうツイートしている。

〈この7割は政治側が勝手に言っていることで、私は一切言及したことがありません。〉

　政治側が勝手に言っていること──。これはつまり、医療現場から「このままでは助けられる命も助けられなくなる」という声があがっても、安倍首相は専門家の試算を捻じ曲げ、人命より経済活動を優先させようとしている、ということだ。

　そもそも、この「人命より経済」という考え方は、経済対策としても根本的に間違っている。たとえばイギリスは休業支援を打ち出し、徹底して外出を自粛させるという「経済より人命」を優先させているが、そのイギリスのスナク財務相が「いま健全な経済のために私たちができるもっとも重要なことは、国民の健康を守ること」と述べているように、国民の健康を守り、感染拡大を抑え込むことによって、早く経済を回すことが可能になるのだ。

　だが、安倍首相は「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」と嘘をついて休業補償の実施を拒絶し、専門家が言ってもいない「最低7割減で2週間後にピークアウト」などという科学的根拠に基づかない方針を堂々と打ち出す始末なのである。

　このほかにも、「PCR検査体制を1 日２万件に倍増させる」（6日の対策本部）などと言いながら、いまだに検査数は8000件あまりで推移するなど、国民の命にかかわる問題で安倍首相が嘘をついたケースは枚挙にいとまがない。

　世界的な危機の最中であろうとおかまいなし、データを捻じ曲げ嘘をつくという平時からつづいてきた安倍政権のやり口で乗り切ろうとしていることに、もっと国民は危機感を持たなければならないだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



妹尾聡太記者による、新聞の記事【＜新型コロナ＞きょう緊急事態宣言　首相「７都府県　１カ月程度」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html）
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／それでも補償のない人は仕事に出かける】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html）。
東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html）。

　《安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した…対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する》。
　《今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているがそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。…8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》。
　《私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』

　いま、壊憲まで口にするアベ様らが《間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ》なんてことを考えているわけがない。ブログ主は、恐怖でしかない…無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。【筆洗】は《解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある》というが、《冷静》って本当か？　「諦観」「諦め」か？　また、《荒療治を求めたように見える》？？　いや、何も気づいていないだけなのでは？　（神保哲生さん）《政府が密かに手に入れていたロックダウン権限》《強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの》。凶器を振り回す気満々のアベ様。

　東京新聞の記事【緊急事態宣言へ　必要性を丁寧に語れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020040702000202.html）によると、《感染拡大防止と同時に重要なのは経済対策である。法的な根拠のある宣言の発令でさらに飲食店の休業など経済活動の停滞が拡大しかねない。日々の生活を守るためにも個人や企業を支えるのに十分な支援を打ち出すべきだ》。
　「自粛と給付はセットだろ」！ それなしに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す。

　アベ様は、《安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定》。理由は《バランスを欠く》？？　一体、どういうこと？？　意味が分からん…。
　アサヒコムの記事【緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」】（https://www.asahi.com/articles/ASN4746YGN47UTFK00P.html）によると、《共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、バランスを失するとの考えを示した》。

　【2020年4月7日　参議院 議院運営委員会／新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する件】（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）の小池晃さんが素晴らしい主張。「人の命を救うための宣言が、人の命を奪うことになっていいのか？」、「経済対策ではないんですよ、感染症拡大対策なんですよ。補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいるんですよ」。諸外国では「安心して休業して、感染拡大防止に協力している」。まったく、理解できないアベ様。やる気なし。この部分だけでもいいので、小池晃さんの主張とアベ様の意味不明な答弁を見てほしい。
　【政界地獄耳】が言うように、《補償が出ると考えているがそうではない。…★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。…都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか》！

　日刊ゲンダイの記事【安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523）によると、《政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」》。
　何故に《分断》しなければいけないのか？　「COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯？　家族の多い家庭はどうすんだ？　対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ」。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040702000160.html】

＜新型コロナ＞きょう緊急事態宣言　首相「７都府県　１カ月程度」
2020年4月7日 朝刊

　安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を七日に発令すると表明した。東京圏など七都府県を対象区域とする。期間は一カ月が目安。八日から効力が発生し、五月の大型連休まで続く見通し。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断し、一定の私権制限を伴う宣言に踏み切る。　（妹尾聡太）

……

　首相は七日に感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論を経て、衆参両院の議院運営委員会で国会に報告した上で宣言を発令。記者会見を開き国民にも説明する。

　対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する。

　宣言の対象地域の知事は特措法に基づく外出の自粛要請や、学校や映画館などの使用制限を要請・指示できる。食品や医薬品などの保管命令や、医療施設を臨時開設するための土地・家屋の使用も可能で、応じない場合は罰則規定もある。

　海外で実施されている都市封鎖（ロックダウン）について、首相は官邸で記者団に「海外のような都市の封鎖を行うことはしない」と明言。交通の強制的な遮断はせず外出に対する罰金も科さない。首相は対策本部会合で「感染者が都市部を中心に急増し、医療現場は既に危機的な状況だ」と説明。現在二万八千床の病床を五万床まで増やすほか、感染の有無を調べるＰＣＲ検査について一日当たりの実施可能数を二万件に倍増させ、重症患者の治療に必要な人工呼吸器の増産にも取り組む方針を表明した。

　緊急事態宣言は、二〇一二年の民主党政権下で成立した改正前の旧特措法で発令が可能となった。発令の要件は（１）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ－の二点ある。政府は（１）は既に満たしていると判断していた。首相は（２）も満たす状況になったとして、諮問委員の意見を踏まえて最終決定する。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004070000067.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月7日9時32分
それでも補償のない人は仕事に出かける

★ほんの1カ月前、緊急事態宣言を含む新型コロナウイルス特措法改正案の成立では、その懸念が指摘され続けていたが、都知事・小池百合子、日本医師会長・横倉義武の2人が強く要請し、今では国民の8割が緊急事態宣言を熱望する世論調査まである。だが多くの国民は政府の要請に応えることで補償が出ると考えているがそうではない。

★6日付東京新聞には「企業が社員を休業させる場合は『会社都合による休業』として労働基準法に基づき『平均賃金の6割以上の休業手当』を払う義務がある。現在、営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。しかし緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると施設・企業での休業は『企業の自己都合』とはいえなくなり『休業手当を払わなくても違法ではなくなる』（同省監督課）としている」とある。スーパーも含まれるが食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚労省が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。

★結果、企業は会社を運営し続け、補償のない働く人たちは生活のため仕事に出かけ続ける。会社とてストップさせればそのまま倒れてしまいかねない。社会はテレワークだけで成立しているわけでもない。首相が都市封鎖はないとするのもここがポイントだ。経済界がこの件で積極的な発言を控えていたのはこのからくりを承知していたからか。小池は7月に都知事選が、日本医師会も6月に会長選挙があると考えると、2人の言動もいささかきな臭く聞こえる。あえて言えば「戦前日本のポピュリズム～日米戦争への道」（筒井清忠著・中公新書）に詳しいが今の緊急事態宣言を求める風潮は、戦前のマスメディアが開戦機運をあおり、世論がそれを後押しした姿に重なる。8日から始まる緊急事態宣言を国民は過剰に受け止め、都市部には混乱が広がるだろうが、その危険を政治は黙って見過ごすのか。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040702000171.html】

【コラム】
筆洗
2020年4月7日

　一九四一年十二月の対米英開戦の知らせに対し、当時の日本人はどう受け止めたか。戦争の結末を知る世代からは想像しにくいが、作家、半藤一利さんによると解放感が強かった▼「日本人のだれもが一種の爽快感といった、頭の上の重しがとれたような喜びを感じたのである」（『十二月八日と八月十五日』）。国際緊張による重圧と八方ふさがりの状況の中、対米英開戦はむしろ重い雰囲気をぬぐい、独特な解放感へとつながった▼新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は「緊急事態宣言」を出す腹をついに固めたようである。解放感とまでは言わないが、国民には冷静に受け止める空気がある。感染拡大との闘いのためとはいえ、移動や経済活動の私権をある程度制限することにもなるが、それでも国民が目をつぶるのはそれまでの重苦しい空気のせいだろう▼日に日に増えていく感染者の数と自分も感染するかもしれぬ不安の中で「宣言」による荒療治を求めたように見える。欧米の深刻な状況は絶対に避けたいという願いもある▼その期待を裏切ってはならぬ。私権を預かる以上、丁寧な説明と慎重な運用が求められるのはもちろん、休業を要請される事業への補償もきちんと約束したい▼勝たねばならぬ敵はウイルスである。間違っても、ウイルスと一緒に国民をかえって苦しめる「宣言」にしてはならぬ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html）。

　《またも安倍首相の嘘があきらかになった。…2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」
　　　　　になる日】…《最有力とされているのが、トランプ大統領の最大の
　　　　　スポンサーであるアデルソン会長…が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。
　　　　　アデルソン会長は「１兆円投資」を公言》。
　　　　　 　アベ様の親分のオトモダチ＝博打屋にカネを貢ぐため。
　　　　　《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》…
　　　　　しかも、スッたカネはニッポンの皆さんのために使われる訳がなく、
　　　　　番犬様の本国に還流」
　　　　《大門さんはパネルを出してきた。〈米国カジノ資本　ラスベガス・サンズの
　　　　　株主構成（儲けのほぼ１００％がアデルソン一族に還元）〉という儲けの
　　　　　比率パネルだ。
　　　　　 　そしてこう言った。
　　　　　　　　「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。
　　　　　　　　　日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！」》

　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　　「東京新聞の記事【カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り】…
　　　　　《カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受ける
　　　　　トランプ米大統領の影が見え隠れする…「ラスベガス・サンズ」会長の
　　　　　「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏…トランプ氏の有力支援者…
　　　　　枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人が
　　　　　ギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判》。
　　　　　 　博打が美しき「我が国の成長戦略」…愚か過ぎて、哀し過ぎる。
　　　　　アベ様の親分のオトモダチの米カジノ王のための「成長戦略」」

　《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求》してたんじゃないのぉ！　アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい》と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ。
　《つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである》…今さら驚きはしないが、これこそ、息吐く様にウソをつくアベ様の本領発揮。《笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段》。卑怯・卑劣。
　《カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む》…自公お維キトの議員の皆さん、そして、支持者の皆さん、《賭博》を誘致したい皆さん、それでいいのですか？

　外務省までもウソ吐き。《外交文書を“捏造”…外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていない》。単に、二国間ＦＴＡ。

　日刊ゲンダイの記事【今度は日米共同声明で改ざん “トンデモ造語”TAGでFTA隠し】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239260）によると、《財務省の決裁文書改ざんに続き、今度は外務省が外交文書を“捏造”だ…外務省の和訳には、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と記されているが、英文にはＴＡＧなどとひと言も書かれていないのだ》。
　東京新聞の記事【来年１月にも日米貿易交渉　農産品、為替で攻防へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101802000138.html）によると、《トランプ米政権はこれまで二国間交渉でカナダやメキシコ、韓国に強い姿勢で譲歩を迫った経緯…日本政府は、今回の交渉は「物品貿易協定（ＴＡＧ）」を結ぶためのものと説明。米側は一般的にサービスや投資も含める「自由貿易協定（ＦＴＡ）」（ペンス副大統領）と位置付けている》。

　米韓ＦＴＡにな～にも学ばない国。米韓ＦＴＡという先達に学ぶ気なし…そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は何処にいった？

　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

　《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ。

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【https://lite-ra.com/2018/10/post-4309.html】

安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露
2018.10.12

　　　　　（首相官邸HPより）

　またも安倍首相の嘘があきらかになった。10日、米ニュースサイト「プロパブリカ」が、2017年2月にアメリカで安倍首相はトランプ大統領と会談をおこなったが、このとき、トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求した、と伝えたのだ。

　安倍政権は、今年の通常国会で「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案を数々の問題点を追及されながらも十分な審議もおこなわないままに強行採決したが、このカジノ法案の審議でも、じつは「トランプ大統領からの口利きがあったのではないか」という問題が追及されたことがあった。

　この問題を安倍首相に突きつけたのは、共産党の塩川鉄也議員だ。6月1日に開かれた衆院内閣委員会で、塩川議員は昨年6月10日付けの日本経済新聞のある記事を読み上げた。その記事には、こう書かれている。

〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉

　そして、「この記事は事実か」と問われた安倍首相は、ニヤニヤと笑みを浮かべながら、こう答えたのだ。

　　　「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが（笑）、
　　　　そんな事実は、これはまったく、一切なかったということを
　　　　はっきりと申し上げておきたいと思います」

　このように安倍首相は、根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、事実を完全に否定したのだ。

　だが、日経だけではなく、今回、アメリカからも同様の報道が出てきた。しかも、この問題を報じた「プロパブリカ」は調査報道を専門とし、2010年にはネットメディアで初めてピュリツァー賞を受賞するなど高い信頼を得ている報道機関だ。そのうえ、安倍首相がトランプ大統領からラスベガス・サンズへの免許を与えるよう強く迫られたという、日経記事よりもさらに直接的な働きかけがあったと報じているのだ。

　つまり安倍首相は、カジノ法案を押し通そうとした背景にトランプ大統領からの強い要求があったということをひた隠し、国民に対して“ニヤニヤ笑い”で嘘をついたのである。

　笑うことで事実をフェイクのようにあしらうのは安倍首相の常套手段だとはいえ、問題は、やはりカジノ法案強行採決の裏にトランプ大統領のに“圧力”があったということだ。カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということにほかならないが、その金がトランプ大統領の“お友だち”の懐に流れ込む、というのである。

　安倍首相は頻り仕切りにトランプ大統領との親密ぶりをアピールし、安倍応援団たちも「安倍さんじゃないとトランプとここまで交渉はできない！」などと言い張るが、実態はこの通り、たんなる「言いなり」「金づる」「トランプの犬」でしかないではないか。

　それは、いま話題となっているTAG（Trade Agreement on goods／物品貿易協定）問題でも同じだ。安倍首相はじめ日本政府は、先日の日米首脳会談で合意した二国間での貿易協定交渉について「TAG」という新たな略語をもち出し、「TAGは、これまで日本が結んできた包括的なFTA（自由貿易協定）とはまったく異なる」などと強調、日本政府も「農産物や鉱工業品など物品に限定して関税の引き下げを話し合う協定だ」と主張している。


■TAG という略語を捏造、実際はFTAでもトランプ大統領の言いなり

　だが、対するアメリカ側はTAGなどという略語は一切使用しておらず、在日米国大使館が公表した共同声明の日本語訳でも〈物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する〉と説明。ハガティ駐日米国大使も「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と述べている。

　つまり、実態は事実上のFTAであるのにそれを隠すためTAGなどという“新語”をでっち上げた──安倍政権は事実の捏造をおこなっているのだ。

　ここでも結局、トランプ大統領の言いなり……。実際、トランプ大統領は合意後、記者団に「我々は今日、FTA交渉開始で合意した。これは日本がこれまで様々な事情から拒否していたものだ。必ずや満足のいく結論に達すると思う」（ロイター9月27日付）と答えている。また、1日にトランプ大統領は裏話を披露し「『交渉しようとしないならあなたの国からの車にものすごい関税をかける』と言った。そうしたら彼らは『すぐ交渉を始めたい』と言ってきた」と発言。さらに「日本が交渉しないなら（追加関税の）準備は完全にできている」とも述べている。ようするに、完全に安倍首相はトランプに見くびられているのである。

　自分が「“腹心の友”には優遇する」からといって、トランプ大統領も同じだとでも思っていたとしたら大間違い。今後の交渉でさらなる要求が突きつけられる可能性は高いのだ。

　しかも、だ。トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。

　　　「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
　　　「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
　　　　巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」
　　　　（しんぶん赤旗9月29日付）

　トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を「北朝鮮のミサイル対処」としている。

　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう。

（編集部）
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