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Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?

2023年01月30日 00時00分43秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20230118[])
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したのかね?

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》

 2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html)によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
 《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか? (適菜収さん)《独立した第三者ではなく特定の政党がファクトチェックを始めるというのも異常極まりない…》。
 ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”byお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか? 《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。

 さて、リテラの記事【吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html)によると、《まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬するその面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ》。
 お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては? 大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね? それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね? まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり? 《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。

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https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html

吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ
2022.12.31 12:35

     (大阪府HPより)

 まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。

 出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。

 杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬するその面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ

 じつは最近になって、吉村知事が2020年8月4日に会見でぶち上げた、例の「ポビドンヨードうがい薬コロナに効く」という研究のその後について、読売新聞がこんな記事を掲載した。

「吉村知事「コロナに効く」から2年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」(読売新聞25日付)

 記事によると、研究をおこなってきた大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターのチームによる論文を、今年11月末に科学誌サイエンティフィック・リポーツが掲載。同センターが2020年11月〜2021年3月に、軽症・無症状の陽性者430人を「うがい薬を1日4回使うグループ」と「同じ頻度で水でうがいをするグループ」に分けて唾液PCR検査を実施。〈その結果、療養5日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が34.5%、水うがいが21.4%だった〉という。

 ようするに、〈感染した人の喉からウイルスを減らす一定の効果は示された〉というだけで、吉村知事が会見でぶち上げた「うがい薬がコロナに効く」というような結果ではなかった。その上、〈他人への感染抑止効果を調べたわけでもない。感染や重症化を防ぐ効果は未検証〉というのだ。この研究結果について、感染症学が専門の聖マリアンナ医科大の国島広之教授は「使用を推奨できる結果とは言えない」とコメントしている。

 まあ、当初から「たんにポビドンヨードの殺菌作用で口腔内のウイルスが減るというだけでは」と指摘されており、そのとおりの展開になったわけだが、問題は、吉村知事がこの研究結果について、ほとんど説明することなくスルーしていることだ。

 吉村知事は、会見から約3カ月後の2020年11月に〈うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定と聞いています〉とツイートしていたのだが、その期日には研究成果は公表されずじまい。そして、今年9月10日になって、〈ポビドンヨードによる唾液中ウイルスの低減研究の結果。公表資料〉とツイート。この投稿にはリンクが貼られていたのだが、それは研究結果の要約でしかない「臨床研究等提出・公開システム」へのリンクだった。

 しかも、今回の読売新聞の記事には、こう書かれていたのだ。

〈大阪府は、この結果について記者会見などで積極的に公表していない。同センターは「うがい薬に関する研究は終了しており、今後予定はない」としている。〉


■吉村知事は読売記事に逆ギレツイート! 大はしゃぎで手柄横取り会見開いたくせに説明責任放棄

 あれほどの混乱を日本中に巻き起こしたにもかかわらず、吉村知事にも大阪はびきの医療センターにも、会見を開いて説明する予定はない、というのである。

 言っておくが、2020年8月4日、吉村知事は、そもそも被験者がわずか41人の段階の、論文にすらなっていない、なんの検証も経ていない状況だったにもかかわらず、会見を実施。イソジンなどのうがい薬をズラリと並べ、テレビで生中継されるなか、力強い口調でこう語った。

「ウソのような本当の話」
「うがい薬を使って、そしてうがいをすることによって、コロナの患者さん、このコロナがある意味、減っていくと。コロナの陽性者が減っていく」
「コロナに効くのではないかという研究が出ました」
「このポビドンヨードによるうがい薬をすることによってですね、このコロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っています」
「府民のみなさんには、8月20日まで、集中的にぜひ、(ポビドンヨードを含むうがい薬で)うがいを励行してもらいたい」

 そして、この会見のあとには、吉村知事の言葉を鵜呑みにした人びとが続出。ドラッグストアの棚からイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、買い占めも起こり、メルカリなどでは高額転売する者まで現れた。また、ヨードを使ったうがい薬は妊婦や甲状腺に異常のある人などには注意が必要であるため、吉村知事の会見後には日本甲状腺学会などの3学会が使いすぎに注意を呼びかける声明を出したほどだった。

 つまり吉村知事は、多くの人がコロナの不安に怯えている最中に、検証もされていない少ないデータを持ち出して「コロナに効く」などという大風呂敷を広げ、日本中にパニックを巻き起こしたのだ。にもかかわらず、専門家から「使用を推奨できる結果とは言えない」と言われてしまう結果に終わると、まるでなかったことのように扱おうとしているのである。

 しかも、読売の記事が出ると、吉村知事は記事を引用リツイートして〈僕の発表の仕方は良くなかったと思う。ここは反省です。ただ、読売は研究者の意見も載せるべき〉などとツイート。「研究者の意見を載せろ」と主張する前に、2020年8月に会見を開いたように、吉村知事が研究者を伴って会見をすればいい話だろう。

 そもそも、府民による情報公開請求によって公開された内部文書によると、2020年8月の会見は当初、松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長が研究成果を発表する予定になっていた。ところが、会見前夜になって吉村知事が説明することに変更。大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長に送信したメールには、〈知事自身がフリップを使って(中略)研究の成果をお話しになりたいということです〉〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており〉と書かれていた。

 ようするに、「コロナに効く」と打ち上げたあの会見は、吉村知事が先走って手柄を横取りし、自身のパフォーマンスに利用したものにすぎなかったのだ。


■吉村知事が肩入れした「大阪ワクチン」も大失敗! 大阪万博をめぐる疑惑も浮上

 だが、こうした手柄の横取り、先走りの事例は、うがい薬騒動だけではなく「大阪産ワクチン」も同じだ。

 2020年4月、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言。これは大阪大学の森下竜一・寄附講座教授と、森下教授が創業したバイオベンチャーのアンジェスが共同でDNAワクチンを開発するというもので、吉村知事は「9月から実用化に向かう」「実用化されれば10万~20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語し、同年6月には「今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になる」「2021年春から秋に実用化を目指したい」とまで発言。この間、開発会社のアンジェスの株価は、それ以前の600〜700円台前後から2000円以上に爆上がりした。

 ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表し、今年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表。さんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったのだ(ちなみに、森下氏は大阪万博にも食い込んでおり、「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任。さらに、万博スポンサー最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」には森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っていることなどから、森下氏に万博を任せようとする吉村知事・松井市長の責任を問う動きが起こっている【詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2022/10/post-6236.html)。

 コロナの不安につけ込むように、検証もおこなわれていない、目処も立っていない研究を持ち出しては、自分の手柄として喧伝し、利用するだけ利用する。しかも、それらが何の成果も得られないまま終わっても、なかったことのように知らんぷりする。これこそが、吉村知事がこのコロナ下でやってきたことの実態だ。

 そして、ずっと失敗しかしていないにもかかわらず、この大言壮語の数々は、吉村知事の狙いどおり、成果を生み出している。

 毎日新聞の大阪版では、12月7日から3回にわたって吉村知事の発言について検証する記事を掲載していたのだが、その第1回目では、「医療崩壊」をめぐる認識について、いかに吉村知事がご都合主義でブレさせてきたかを検証。そのなかで、政治コミュニケーションを専門とする福岡工業大の木下健准教授は、吉村知事についてこう指摘している。

「積極的に情報発信しているため、『仕事をしている』『優秀だ』という印象を抱く府民も多いのではないか。最初のイメージがその後も定着し続ける『プライミング効果』によって支持を得ている可能性がある」

 最初の声がやたら大きく、さらにはそれをメディアが持ち上げてきたせいで、結果が大失敗でも見過ごされてしまう──。つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである。

(編集部)
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●《臨時国会は3日で閉会。政府も議会も機能しない。ウイルスの自壊をひたすら待つ間に、国家もどんどん壊れている》(金子勝さん)

2022年08月25日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(20220814[])
約1年前のブログ、《専門家たちは口を揃えて「無症状感染者を検査しても意味が無い」といい、メディアは「そんなことをしていたずらに陽性患者数を増やせば、医療崩壊を引き起こして取り返しがつかないことになる」と騒ぎ立てたという》。

   『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
      マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超

 何の進歩もないニッポン。
 なんでそこまでPCR検査が嫌いなの? 未だにまともに検査体制を整えることができないスッゲェニッポン。
 中国の「ゼロコロナ」政策の失敗? 徹底的な規制をするのか? PCR陽性者が、適切に診療・医療を受けることができ、必要に応じて入院できるようにしてほしいだけ。誰が感染者かも分からず、出歩き、感染を広げる…その繰り返し。繰り返すこと、少なくとも7回。毎日何人の方が亡くなっているのか、知ってるのかね?

 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/ひたすら新型コロナウイルスの自壊待ち…非科学大国ニッポンの行方】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309541)によると、《そもそも、日本は全数調査ができているのか。「worldmeter」によれば、日本の検査数は126位だ。いくつかの推計によると、実際の感染者数は表に出ている数字のおよそ4倍とも指摘されている》。

 キシダメ首相改造内閣では、アノ加藤勝信氏が厚労相に復帰だそうです。もちろん、統一協会とヅボヅボだった模様。呆れて言葉を失ったよ。それに、サクラを呼ぶ会に出席していたマルチ企業ジャパンライフともズブズブ。

   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                          国費160億円削減で弱い者イジメ
    「ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
     加藤勝信厚労相は、1億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用
     チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、
     1億総活躍社会を先取りしています!〉とコメント…」

   『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…
     鬼畜なアベ様広報官犯罪、司法の「Black Box」に踏み込めず
    「昨年9月の消費者庁会見で、岡村和美長官は
     記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが16年末で339億円もの
     債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。…」

   『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎした
      ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達
    「【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係!
     首相の最側近やメシ友記者が広告塔で7千人の被害】…《約6800人にも
     及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。
     それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。その最たる存在が、
     安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを
     歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ…
     ジャパンライフの“広告塔”としての役割…つまり被害者を安心させる“印籠”
     田崎史郎、NHK島田敏男“安倍のメシ友”記者も広告塔に…。
     ジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係…》」

   『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
          ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら
   『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち
      =極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)
    「リテラの記事【安倍内閣はタマネギだらけ! マルチ広告塔、
     ハレンチ疑惑、パワハラ、カジノ脱法献金…チョ・グクに騒ぐ
     マスコミはなぜ追及しない】…《「人材の宝庫」って……(苦笑)。
     この新内閣の実態は、どう見ても「お友だちの不良品一掃内閣
     「極右不正政治家集結内閣」だろう。…厚労相に返り咲いた
     加藤勝信氏…は、マルチ商法としてたびたび社会問題化し、昨年
     経営破綻したジャパンライフの“広告塔”を務めてきた人物。
     ジャパンライフは史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐ
     被害規模として現在、捜査が進められているが、そんななかで
     “広告塔”としての責任を問うことなく大臣に再任するなど、
     まったくもってありえない》」

   『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界に
      おいて功績・功労のあった方々》と見たのか? ぜひ説明を!
   『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
     立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断!?
   『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《1984年に、
     当時外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》
   『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
       腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》
   『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、
      大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋
   『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、新官房長官殿…
     ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309541/2

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ひたすら新型コロナウイルスの自壊待ち…非科学大国ニッポンの行方
公開日:2022/08/10 06:00 更新日:2022/08/10 06:00
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     (1人1人が感染を防ぐ「自己責任論」、「37.5度以上の
      発熱4日以上」で診療…ニッポンの名折れ(C)日刊ゲンダイ)

 新型コロナウイルス第7波の国内感染状況は惨憺たるものだ。世界各国のコロナ関連統計を集計している米サイト「worldmeter」によると、人口100万人当たりの新規感染者数は230カ国・地域中ワースト1位死者数も3位(4日時点)。まさに先進国の名折れだ

 これだけの惨状なのに、岸田政権は「オミクロン軽症キャンペーン」を張り続け、感染抑止の手を打とうとしてこなかった。新たな行動制限を設けず、社会経済活動の回復一本やり。こうした政府の姿勢が世界最悪の感染爆発を招いていると言っていい。水際対策についても出国前72時間以内の検査証明書の提示を求めるだけで、入国時検査も自宅待機もやめてしまった

 そうして発熱外来はパンク状態、陽性者は治療薬にもありつけない。濃厚接触者の待機期間を実質3日に短縮しても対応できないありさまだ。

 政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら感染症や経済、法律の専門家が新たなコロナ対策をまとめ、政府に提言したが、その中身といえば一人一人が感染を防ぐ「自己責任論に終始し、政府や専門家の失策に対する責任は一切不問。保健所や病院の負担となっている全数調査の見直しも求めている。それを忖度メディアが垂れ流す構図だ。

 そもそも、日本は全数調査ができているのか。「worldmeter」によれば、日本の検査数は126位だ。いくつかの推計によると、実際の感染者数は表に出ている数字のおよそ4倍とも指摘されている

 「37.5度以上の発熱が4日以上」でなければ診療を受けられないのであれば、2年半以上前のコロナ禍初期の大失敗に逆戻りだ。ゲノム科学の知識も計測科学の知識もない政府分科会は、複数の検体を混ぜて1度に検査を行うPCR検査の「プール方式」さえ認めていない。検査数を増やすとともにコストを削減するこのやり方は世界の主流にもかかわらず、だ。ワクチン1本足打法に陥った挙げ句の4回目接種にしたって、重症化を防ぐ効果は認められるものの、中和抗体はそう増えない。日本は非科学の最前線を突っ走っている。これじゃあ100年前の公衆衛生とさして変わらないのだ

 こうした中、召集された臨時国会は3日で閉会。政府も議会も機能しないウイルスの自壊をひたすら待つ間に、国家もどんどん壊れている
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●《消費税5%はほぼ10兆円…。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立》

2022年07月17日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年07月03日[日])
《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5%はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では? 自公お維コミの直接・間接支持者の皆さん、自分の1票の行使が、自分の1票の不行使が何をもたらしてしまったのか、理解できてますか?

   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…
   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増
     =《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか? 《赤字国債の乱発、
     社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途
   『●小池晃さん、軍事費が《現在の2倍の11兆円を超える規模となる。

      防衛相の予算額が事実上、中央省庁で2番目なんて軍事国家そのものだ》

 ここまで《恫喝》されても、まだ自公お維コミに投票? 投票に行かない? まだ「君はドアホノミクスを信奉するのか」?
 リテラの記事【これが自民の本音! 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝 消費増税で法人税減税を穴埋めしながら】(https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html)によると、《言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4%減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長平然と消費減税するなら年金3割カットだぞと恫喝してみせたのだ。いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ》。

   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
    「週刊朝日のコラム【室井佑月「消費税の嘘」】…。
     《植草一秀さん…。税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
     ただ、税収の内訳、構造が変わっている。所得税は21.4兆円→17.6兆円に。
     法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と
     <この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、
     消費税が14兆円増えたことだけなのだ>》」

   『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
      所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」
   『●《国公立大や公的機関の研究者…大量雇い止め》《研究者が人件費の
     「調整弁」》…指宿昭一弁護士「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」

 斎藤貴男さん、軍事費倍増=《赤字国債の乱発社会保障のさらなる削減消費税の大増税…》。自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持した報い。過去には戻れない、あとの祭り。
 室井佑月さん《野党議員のヨネちゃんにしたら、「消費税5%はほぼ10兆円だから、茂木さんの話は、単純計算ではざっと成り立つ。同様の論理で『防衛費を5兆円上げると年金を1.5割カットしなければならなくなる』という話も成立する」》。もはや、選挙でこんな鬼畜どもの詐欺に騙される自公お維コミの直接・間接支持者自身の救いようのない問題では?

 軍事費倍増約5兆円の血税、そのために何が削られるのか? 斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…と。
 そして、小池晃さんも、《安倍晋三元首相は、国債発行と言っている。戦前の日本は戦時国債で歯止めなき軍拡に突き進んだこの教訓を踏まえ、財政法は建設国債を除く国債発行を原則禁止しているその歯止めを完全に外し、軍事費を捻出するために国債を発行するのは、戦前への先祖返りにほかならない》と。さらに、《この間の自民党や政府の安全保障に関する議論は軍事一色で、外交が欠落している。政治が果たすべき最大の責任は、戦争を未然に防ぐ徹底した外交努力だ》。

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https://lite-ra.com/2022/06/post-6205.html

これが自民の本音! 茂木幹事長が「消費税減税なら年金3割カット」と物価高に苦しむ庶民を恫喝 消費増税で法人税減税を穴埋めしながら
2022.06.28 06:00

     (自民党HPより)

 またも自民党から信じられない暴論が飛び出した。6月26日放送のNHK『日曜討論』で、野党側が物価高騰対策として消費税減税を訴えるなか、自民党・茂木敏充幹事長がこう言い放ったからだ。

「みなさんからお預かりしている消費税、これは年金、介護、医療、そして子育て支援、社会保障の大切な財源でして、これを野党のみなさんがおっしゃるように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない

 言わずもがな、この物価高騰のさなかに年金は今年6月支給分から0.4%減額されており、2年連続の引き下げとなっている。にもかかわらず、茂木幹事長は平然と「消費減税するなら年金3割カットだぞ」と恫喝してみせたのだ。

 いや、そもそも「消費税は社会保障の財源」という話自体が嘘っぱちだ。19日放送の同番組でも、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が消費税の使途について取り上げると、自民党の高市早苗政調会長が消費税の使途は社会保障に限定されている言い張り、「法人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたいなどと発言だが、デタラメを公共の電波で言っているのは高市政調会長や茂木幹事長のほうだ

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われますと大々的に喧伝してきたが増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だ

 しかも、1989年に消費税が導入されて以降、この34年間で消費税の総額は476兆円にものぼっているがかたや法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円も税収が減っている(しんぶん赤旗6月24日付)。実際、安倍政権は消費税率を引き上げる一方で、アベノミクスの成長戦略として法人税率を3回にわたって引き下げ、法人実効税率は安倍政権発足時の37%から29.74%まで減少。だが、法人減税したものの設備投資には結びつかず、企業が溜め込んだ内部留保は2020年度末で484兆円3648円となり、9年連続で過去最高を更新している。つまり、大企業優遇の法人税などの引き下げのために、消費税が増税されつづけているというわけだ。

 当然、消費増税しても社会保障は削られる一方だ。現に今年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が引き上げられ全国平均が過去最高になったほか、今年10月からは一定所得以上の75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられる。このほかにも介護保険の負担増や生活保護費の減額をはじめ、コロナ下では医療崩壊が巻き起こるなかでも安倍・菅政権は感染症対応の中心となる急性期病床を大幅に削減してきたのである。


■財源を理由に消費減税拒み社会保障を削りまくりながら、防衛費は財源無視で大幅増額

 消費増税を繰り返しながら法人税を減税し、社会保障を削りつづけてきた連中が、物価高騰対策について問われるなかで「消費税は社会保障の財源デタラメをほざき、「消費減税だと年金3割カットなどと国民に威嚇する──。言っておくが、物価高騰は世界で巻き起こっているが、他の先進国と違って日本だけは約30年間も賃金が変わっておらず、物価高の打撃はかなり大きい。しかも、世界では物価高対策として91の国・地域で消費税(付加価値税)の減税を実施あるいは予定をしている。なのに、岸田政権は「消費減税はシステム変更が大変」などと無茶苦茶な理由で消費減税を拒否し、「年金3割カット脅しまでかける始末なのだ。

 安倍晋三・元首相は首相在任時に「税というのは国民から吸い上げるもの」と宣ったことがあるが、この物価高の選挙期間中でも、自民党は生活が苦しい庶民から搾り取れるだけ搾り取ろうという本音を隠そうともしないもはや「冷酷」「無慈悲」を通り越して「鬼畜」としか言いようがないだろう

 しかし、岸田自民党の鬼畜ぶりはこれだけではない。このように消費減税を拒みながら、一方で防衛費のGDP比2%以上を公約に掲げ、高市政調会長いわく「必要なものを積み上げれば10兆円規模になる」と公言して憚らないことだ。

 賃金がまったく上がらず、少子化まっしぐらという国家の危機を迎えているというのに、ロシアによるウクライナ侵略をここぞとばかりに利用し、国家間の緊張を高めるだけの防衛費増額を選挙で打ち出す。しかも、絶句させられるのは、その財源についてだ。

 10兆円の財源について、高市政調会長は「短期的には国債発行に一時頼らざるを得ないと思う」と発言。ようするに国民の借金を増やそうと言うだけなのだが、開いた口が塞がらないのは、このあとの発言だ。

防衛費も確保できるよう経済全体のパイを大きくしていく

 野党が社会保障の充実を訴えると「財源はどうするんだ」とがなり立てるくせに、自分たちは事も無げに「経済全体のパイを大きくしていく」と言う……。そんなに簡単に経済成長できるというのならとっとと賃金を上げてくれよという話だが、つまり、財源について何も考えていないのだ。無論、社会保障費がさらに削られていくだけではなく、そのうち防衛費増額のために消費増税を言い出しても不思議はないだろう。

 恫喝で消費減税を拒絶し、防衛費増額だけは財源も無視して前のめりになる自民党。いや、参院選で躍進を狙う日本維新の会や国民民主党も、改憲のみならず防衛費の増額に前向きであり、野党というよりも与党勢力と化している状態にある。この与党勢力を勢いづけることで、一体わたしたちの暮らしはどうなるのか。参院選を前に、よくよく考えなければならないだろう。

(編集部)
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●《顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声が…》

2022年04月30日 00時00分21秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年04月17日[日])
リテラの記事【橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声! 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任】(https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html)。

 《橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉(産経新聞6日付)というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「(維新との関係を)一部の人から勘繰られて(橋下氏の)仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。今回の契約解消の背景には、毎日放送(MBS)が吉村松井橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている》。

   『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
         むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》

 いちコメンテーター》《いち民間人…よくお維を支持し、よくお維に投票できるよなぁ。《だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ》。衆院選以来ずっと言って来たのですが、ここ最近の、ロシアによるウクライナ侵略以降の暴走ぶりは異常極まりない。大阪マスコミに毒され、お維を支持し、お維に投票する人たちの気がしれないね。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
     まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
   『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
     ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
     条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…《またぞろ
          …物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》

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https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html

橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声! 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任
2022.04.12 06:30

     (橋下徹Twitterより)

 大阪維新をめぐって「何をいまさら」と言わざるを得ない決定が先週おこなわれた。先週6日、大阪維新の会代表である松井一郎・大阪市長と副代表の吉村洋文・大阪府知事が、維新の創設者である橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消した、と公表したからだ。

 橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉(産経新聞6日付)というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「(維新との関係を)一部の人から勘繰られて(橋下氏の)仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。

 今回の契約解消の背景には、毎日放送(MBS)が吉村松井橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと政治的偏向があったことを認めたことが大きく影響していると推察されるが、今回の顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声があがっている。

 当然の指摘だろう。橋下氏はこれまで政治の世界を退いた「民間人」としてテレビ番組に出演していると主張し、維新側も「橋下氏は民間人」と強調してきた。だが、実際には維新と有償の契約を結んだ利害関係者だったというわけだ。

 しかも、松井氏などは「党の意思決定には一切関与していない」と言うが、問題なのは、橋下氏がテレビなどのメディアで、「私人」「民間人」の顔をして維新のアシストを繰り広げてきたことだ。

 そもそも、橋下氏は大阪府知事だった2010年に大阪維新の会を、大阪市長だった2012年に日本維新の会を立ち上げたが、2015年におこなわれた「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を表明し、市長任期が満了した同年末に大阪市長を退任した。そして、退任直前から橋下綜合法律事務所の名前で「これからは私人社会的評価を低下させる表現には厳しく法的対処をするとツイートし、退任日までに自分が写ったポスターやホームページ画像の消去を維新議員らに指示、テレビタレント復帰へ向けて政治色の払拭に動き出していた。

 だが、橋下氏の実態はとても「私人」といえるものではなかった。というのも、橋下氏は退任後、日本維新の会(当時はおおさか維新の会)の法律政策顧問に就任し、退任翌日にはさっそく安倍晋三首相、菅義偉官房長官(ともに当時)の官邸ツートップと長時間の会談で改憲を協議。さらに、当時大阪府知事だった松井氏も、党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言し、2016年1月には法律政策顧問として党戦略本部会議に出席して参院選の公約などについてアドバイス。同年4月におこなわれた京都3区衆院補選では10数回以上、橋下氏の名前を出し連呼した。


■当初は維新の政策顧問やりながら冠番組 批判を受けると「大阪維新法律顧問」のまま都構想を後押し

 つまり、表向きは「政界を引退した私人」だと強調しながら、党の会議に出席したり選挙戦で名前が持ち出されるなど、事実上、“維新の顔”“維新の幹部”のような状態だったのだ。

 しかし、問題なのは、このような状態でありながら、一方で橋下氏がテレビ出演を本格化させたことだ。選挙戦で松井氏が橋下氏の名前を連呼したのと同じ2016年4月には、橋下×羽鳥の新番組(仮)』(テレビ朝日)で8年ぶりのテレビ番組レギュラー復帰。放送法の趣旨からいっても、公党の幹部がテレビでレギュラー番組を持つことなどありえないが、橋下氏は「政界を引退した」という名目で冠番組を持ってしまったのだ。

 しかも、当初は『橋下×羽鳥の新番組(仮)』はバラエティという触れ込みだったが、いつのまにか社会問題や政治的なテーマに対する橋下氏の意見をきくという番組に。そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、2017年には森友学園国有地払い下げ問題で小学校設置認可などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。

 だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める政治的中立に反する。実際、〈橋下氏来援を告げる維新の東京都議選候補のポスターに対し、政治的中立性に疑問を持った番組視聴者からの苦情〉もあったという(信濃毎日新聞2017年6月18日)。そのため、橋下氏は2017年5月に「誤解を受けるとテレビ局が困る」として日本維新の会の政策顧問を退任し、法律顧問に。さらに同年10月、当時日本維新所属の国会議員で代表戦の実施を求めた丸山穂高氏とバトルとなり日本維新の会の法律顧問を辞任するが、今度は大阪維新の会の法律顧問に就任したのだ。

 ようするに、政治的中立性に疑義の声があがったことを受けて、日本維新の法律政策顧問の肩書を外したものの、結局日本維新の母体である大阪維新の法律顧問というポジションは維持したのだ。事実、このとき松井氏は「橋下氏が表で旗を振るのは難しいだろうが、これからも仲間だ」と発言。これは表向きの体裁を取り繕っただけで、関係は変わらないと言っているに等しいだろう。

 実際、その後も橋下氏のテレビ出演はどんどんと増えていき、維新や安倍・菅政権擁護を連発。とくにコロナ以後は、吉村知事のコロナ対策を称賛、医療崩壊が起こると吉村知事に同情を寄せ、番組でリモート共演すると橋下氏が吉村知事のアシストに回った。さらに、2020年の2度目となる「大阪都構想」住民投票をめぐっても、橋下氏はTwitterで都構想を後押しする発言をおこない、否決の結果が出たあとはテレビで「若い世代がこのままでいいやんかと思ってくれたことは、ある意味政治としては成功した」などと言い張った。

 つまり、テレビ出演時には大阪維新の法律顧問という肩書を隠したまま、「私人」という立場で吉村知事を褒めそやし、失策ばかりであるにもかかわらず「よくやっている」などという空気づくりをおこない、吉村人気を支えたのが橋下氏だったのだ。


■表と裏を使い分けて維新に世論誘導する橋下徹を起用し続けたテレビ局の責任

 だが、こうした公共の電波を使った橋下氏のアシストは、顧問契約があった大阪維新だけではなく、日本維新も同様だ。

 たとえば、昨年の衆院選で議席を伸ばした日本維新がさらに勢いづいたのが、文書通信交通滞在費問題だった。これは同選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員が「note」で最初に指摘し、吉村知事がTwitterで反応したものだったが、これをいち早くテレビで取り上げたのが橋下氏。橋下氏は自身がレギュラー出演している『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)でこの問題をぶち込み、「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み!」「維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」などと吠えたのだ。

 さらに、本サイトでも指摘したように、同じく文通費問題で火付け役となった吉村知事が衆院議員時代、月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたことが発覚したが、その件については批判せず、立憲民主党批判を展開した。

 狡猾な橋下氏は、ときに維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にこうして維新の宣伝・アシスト係を担ってきたのだ。

 しかも、アシストされてきた日本維新側も、橋下氏とのズブズブの関係を隠そうともしなかった。象徴的だったのが、立憲の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件だ。このとき橋下氏は「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」などと的外れな反論をおこなったが、日本維新も藤田文武幹事長が立憲民主党本部を訪れて抗議文を提出。抗議文では、橋下氏のことを〈(維新の)創設者〉〈民間人の橋下氏〉と書いていたが、つまり日本維新は民間人の橋下氏に代わって党をあげて抗議したのだ。これでは維新が橋下氏を「身内」「一心同体」だと認めたも同然だろう。

 政界への影響力を持ち続ける一方、「私人」だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護、安倍・菅政権擁護を口にする。──こうして橋下氏は表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

 当然、これは橋下氏や維新だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏使い続けているメディアの問題でもある。言っておくが、橋下氏はワイドショーや報道番組へのレギュラー出演だけではなく、フジテレビの選挙特番にも維新に近い宮根誠司とともに出演。昨年の衆院選の特番でも、橋下氏の維新応援団の本音がダダ漏れだったのはもちろん、維新に批判的な立憲、共産党に無理やり絡んだ挙げ句、れいわ新選組の山本太郎代表を詐欺師呼ばわり。宮根もその橋下の尻馬に乗って、維新アゲと立憲叩き、共産叩きを繰り広げた

 つまり、法律政策顧問を退任したあとも橋下氏は日本維新のPRと野党叩きを繰り広げてきたのであり、今回、大阪維新との法律顧問の契約を解消したところで、橋下氏がコメンテーターとして政治的中立・公平性がある人物とは到底言えない。むしろ顧問の肩書がなくなったことで、さらに維新擁護が激しくなる可能性さえあるのだ。

 今回の大阪維新との顧問契約解消について、一部では、ロシアのウクライナ侵略をめぐって橋下氏の主張がネトウヨや維新信者のあいだでも“炎上”していることから、維新側としても参院選を控えて距離をとろうとしたのではないかという指摘も出ているが、維新にとってはテレビに引っ張りだこである橋下氏の影響力を理解していないはずがない。参院選に向けて今後も橋下氏の言動に注意が必要であると同時に、いまもなお橋下氏を使い続けているテレビ各局は、その起用について再考すべきだろう。

(編集部)
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●泉のごとく湧き出てくる「お維案件」…目覚めぬ大阪のお維支持者のみなさん、それを支えているお維による醜悪な《メディアコントロール》

2022年03月05日 00時00分10秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年02月20日[日])
リテラの記事【水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態! 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6162.html)。

 《水道橋博士に対して「法的手続きします」などと恫喝行為に出たことで非難を浴びている松井一郎・大阪市長。Twitterではいまも水道橋博士を応援する投稿が相次ぎ、「水道橋博士」がトレンドに何度も入るという状況になっている。当然だろう。先日も指摘したように、水道橋博士のツイートは「誹謗中傷」でもなんでもないのに、松井市長はそれをスラップ訴訟で封じ込めようとしているのだ。いや、それ以前に、大阪市はオミクロン株の感染拡大によって医療と保健所が崩壊状態で多くの市民が命を奪われ、いまもさらなる危険に晒されているのだ。そんなときにろくな対策もしないまま、Twitterの批判潰しに躍起になっているのだから、この男には、行政の最高責任者として市民を守ろうという使命感などみじんもないということだろう。実際、大阪市をめぐっては、松井市長のコロナ対策放置によって、とんでもない問題が起こしていることが発覚した》

 《松井市長が引き起こしたトンデモ事態! 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円》…相変わらずお維のやることなすことがデタラメ。《つまり、正式な契約を締結しないまま、市民の個人情報にかかわる入力作業を外部の業者にやらせ、その上、見積書もなく業者の言い値という税金の使い方として適正性や公正性を検証しようにもできないかたちで物事が進められているのだ。これは地方自治法違反が疑われる問題であり、何から何までまったくありえない事態だろう。無論、このような無法地帯状態に陥らせた責任は、松井市長にある》(リテラ)。
 泉のごとく湧き出てくる「お維案件」…目覚めぬ大阪のお維支持者のみなさん、それを支えているお維による醜悪な《メディアコントロール》。
あぁ、お維・大阪「ト」知事三代スラップ訴訟 (SLAPPSLAPP) がお好きだねぇ…。大石あきこさんは元祖「ト」知事に訴えられるしねぇ。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。そして驚いたことに、宮本徹さんに《懲罰動議提出 “品位を毀損”》だそうです。もう、呆れるしかありません。お維が《品位》! 「名誉」を「品位」に変えてみるといいですよ ➙ 《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》《維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか?》(長周新聞)。

   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
   『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
     事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》
   『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
     「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制
   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
     お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》
    「リテラの記事【大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の
     責任追及! それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士には
     スラップ訴訟恫喝】…《■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい! 
     関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり 

     …〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が
     出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、
     法的手続きします〉 つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が
     出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”
     などと言い出したのだ》」

   『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
     「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々

 大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 大阪の反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
 「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》。《府民・市民の命を守ることよりも、大阪万博や野党バッシング、党勢拡大で頭がいっぱい──》、最早悲惨なお維の政。

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https://lite-ra.com/2022/02/post-6162.html

水道橋博士を訴訟恫喝し顰蹙、松井市長が引き起こしたトンデモ事態! 保健所逼迫で感染者入力を外注、契約書なし、委託料言い値の1億円
2022.02.19 12:30

     (日本維新の会HPより)

 水道橋博士に対して「法的手続きします」などと恫喝行為に出たことで非難を浴びている松井一郎・大阪市長。Twitterではいまも水道橋博士を応援する投稿が相次ぎ、「水道橋博士」がトレンドに何度も入るという状況になっている。。

 当然だろう。先日も指摘したように、水道橋博士のツイートは「誹謗中傷」でもなんでもないのに、松井市長はそれをスラップ訴訟で封じ込めようとしているのだ。

 いや、それ以前に、大阪市はオミクロン株の感染拡大によって医療と保健所が崩壊状態で多くの市民が命を奪われ、いまもさらなる危険に晒されているのだ。そんなときにろくな対策もしないまま、Twitterの批判潰しに躍起になっているのだから、この男には、行政の最高責任者として市民を守ろうという使命感などみじんもないということだろう。

 実際、大阪市をめぐっては、松井市長のコロナ対策放置によって、とんでもない問題が起こしていることが発覚した。

 周知のように、大阪市では1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。この問題を受けて市は業者に入力作業を外部委託することになった。

 ところが、16日からスタートした入力作業の外部委託は、17日時点でも業者とのあいだで契約書が交わされておらず、委託内容が記載される指示書も未提出のまま。さらに、委託料についても、業者が口頭で伝えた9650万円という金額をそのまま承諾した、というのだ。

 つまり、正式な契約を締結しないまま、市民の個人情報にかかわる入力作業を外部の業者にやらせ、その上、見積書もなく業者の言い値という税金の使い方として適正性や公正性を検証しようにもできないかたちで物事が進められているのだ。これは地方自治法違反が疑われる問題であり、何から何までまったくありえない事態だろう。

 無論、このような無法地帯状態に陥らせた責任は、松井市長にある。

 実際、大阪ではこの2年間、保健師から悲鳴が上がり続けており、人員の増強を含む体制強化をおこなうべきだと繰り返し指摘がなされてきた。にもかかわらず、松井市長は「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと強弁。そうして脆弱な体制のまま第6波に突入した結果、案の定、保健所はパンクし、そのしわ寄せで税金の無駄遣いの可能性がある杜撰な外部委託が発生しているのである。


■大阪市の保健所・医療崩壊の背景に松井市長の「コロナたいしたことない」思想

 いや、それどころか、松井市長はこの間、コロナを甘く見てもいいかのような発言を連発し、感染拡大を是認する言動を繰り返してきた。たとえば、感染が急拡大していた今年1月8日・15日には、昨年度延期した大阪市の成人式を中止することもなくユニバーサル・スタジオ・ジャパンで決行し、「あのコロナぐらいの、あのウイルスに、この思い出、人生のなかで非常に重要なポイントになる思い出のイベントを、なくされてたまるか」などとスピーチ。1月11日の会見では「専門家のなかには、木村先生かなぁ、『インフルエンザより軽い』と仰ってる方もいらっしゃるんでね」などと述べ、「コロナたいしたことない」論を喧伝している木村盛世氏の主張を用いてオミクロン株を矮小化した。

 そして、その一方で松井市長は、相変わらずほとんど登庁することもなく、Twitter上では野党批判に躍起になり、感染爆発の最中であるにもかかわらず、立憲民主党の菅直人・元首相が橋下徹氏について「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で「誹謗中傷を超えた侮辱」「どういう状況であろうと言ってはならないヘイトスピーチ」などとお門違いの批判で大騒ぎ。さらに、保健所逼迫の責任を太田房江・元大阪府知事に転嫁するかのようにウザ絡みをつづけ、ついには水道橋博士に訴訟までちらつかせるという言動に出たのだ。

 ようするに、市民の命を守るためのコロナ対応を疎かにし、維新支持者を維持するための政敵への攻撃というくだらないことに心血を注いでいるために、医療も保健所もパンク、行政としても崩壊状態に追い込まれたのだ。そして、いまもその失策をごまかすために、自分を批判する水道橋博士を攻撃対象にするなどして論点をずらそうと必死になっているのである。

 だが、自分の失策を隠すために露骨かつデタラメなごまかしをおこなっているのは、松井市長だけではなく、吉村知事も同じだ。つい最近も、大阪の突出した死者数について、なんとも呆れるようなロジックで自己弁護を展開した。


■吉村知事は死者数突出を認めず「陽性者における死亡率の割合は全国で中くらい」と噴飯ものの強弁

 1月1日〜2月18日までの死亡者数は、東京が229人であるのに対し、大阪では454人と約2倍。さらに人口100万人あたりの死亡者数は、17日までの7日間で全国平均が10.2人、東京都が6.8人であるのに対し、大阪府は23.4人と「桁違いに高い」のが現状なのだ。

 が、42人もの死亡者が確認された15日、死亡者数が他の都道府県とくらべて多い理由について記者から問われた吉村知事は、「比較をどこまですべきなのか、正しいのかというのはあるかと思う。僕はどうかと思っている」と言い出し、こうつづけたのだ。

「陽性者に対するお亡くなりになられた致死率の割合を、ぜひ全国で見ていただきたい。大阪はちょうど真ん中ぐらいになっている。なので、陽性者においてお亡くなりになられる率が群を抜いて高いという状態ではない」

 「陽性者に対する死亡者の割合なら全国で中くらい」って、いったいこの男は何を言っているのか。そもそも、陽性者が突出して多いこと自体、感染対策が後手に回っている証拠だし、しかも、陽性者中の死亡率は、感染者が少ない県の場合、1〜2名なくなっただけで一気に跳ね上がる。そういう感染者数の少ない県と比べて「全国で中くらい」と言い張ってなんの言い訳にもなっていない

 陽性者における死亡率を持ち出すなら、感染者が大阪より多い東京都と比べてみればいい。17日までの7日間の陽性者における死亡率は、東京が0.09%に対して、大阪が0.25%と、大阪は東京の3倍近い死亡率をマークしているではないか。

 ようするに、吉村知事は全国でも最悪の現状、都合の悪い数字を覆い隠すために、何の意味もない数字を持ち出し、ごまかしに走っているだけなのだ。このごまかしの手口こそが“維新しぐさ”であり、松井市長や吉村知事はそうやって責任逃れを図りつづけ、この状況でもそれを実行しているのである。

 しかも、だ。このコロナ死亡者が急増するなかでも、吉村知事は17日の会見で大阪・関西万博の「空飛ぶクルマ」商業運航に向けて今年度当初予算案で約6000万円を計上すると語り、杜撰な行政の実態が明らかになったばかりの松井市長も、Twitterで国政の野党攻撃や長崎県知事選や町田市長選などの維新候補PRのためのリツイートを繰り返している始末なのだ

 府民・市民の命を守ることよりも、大阪万博や野党バッシング、党勢拡大で頭がいっぱい──。こうした維新政治の実態が、今回の水道橋博士の一件を通じ、もっと広く知られることに期待するほかないだろう。

(編集部)
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●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々

2022年03月03日 00時00分19秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2022年02月19日[土])
今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html)。

 《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見てもきな臭い話です」…(今西憲之 AERAdot.取材班)》

   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
     《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
   『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
     府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》
    「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
     毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官
     街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
     元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。
     街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
     記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わって
     もらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)
     夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。」

 お維に蝟集するスッゲェ人々。
 医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》(リテラ)。

 COVID19禍を無視して、大阪万博カジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。
 再度引用。週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか?」】(https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html)によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」 こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであってメディアはいったいなにがしたいのか?
 《しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR(カジノ)で使われることはないはっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた》…あれれぇ? ウソ吐きだよねぇ。
 それから、《IR基本構想をチェックすると夢洲は<粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤>と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた》…(関空でも問題となったように)地盤沈下は《粘性土》の厚さ(と地下水位)で決まるのですが、どうなっているのでしょうね?
 「博打」中毒者でもあるな、お維は。《新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。(今西憲之 AERAdot.取材班)》。

   『●最後の切り札だってさ!?
   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
       ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」
   『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
      夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…
   『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
                  子育てなんかできない…少子化促進法」
   『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
     口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」
   『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
      《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》
   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
     「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》
   『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
     「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制
   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
     お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
     知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》

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https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html

コロナ拡大の大阪でさらなる危機 IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
2022/02/17 15:39

     (吉村大阪府知事と松井大阪市長)

 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲(大阪市此花区)誘致を目指すカジノを含むIR統合型リゾート)だ。

 IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。

 IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。

 <大阪IR 予定地(夢洲)における土壌対策とその課題>と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。懸念されている課題は大きくわけて2つ。

 1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。

 2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを(IR運営事業者に)賃貸する。(土壌汚染を)知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた

 しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR(カジノ)で使われることはないはっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた。

 資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。IR基本構想をチェックすると夢洲は<粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤>と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。

     (黒塗りにされたIR議事録)

 その上、<対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり>と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。

 当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。

 MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。

 IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。

「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。大阪市に変更した経緯が記されている会議録(昨年2月)などを出すように求めたが、当初は真っ黒。『事業者との関係で』とにごすばかりでした。そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」

 大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が(土壌改良費用として税金を)つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。

 大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。

「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。(募集要項の)変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」

     (2021年11月にデジタル田園都市国家構想実現会議
      出席した竹中平蔵氏)

 そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが<竹中平蔵氏と維新との関係>である。

 橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

 資料では竹中氏が関連する企業が<大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート(仏)とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス>と記されていた。

 竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

 パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を25億円で請け負っている

 【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。

 IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。

 「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めているデジタル田園都市国家構想実現会議でも竹中氏は構成員として名を連ねる。小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。

「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」

 こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。

大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見てもきな臭い話です」(同前)

 自民党幹部もこう危惧する。

「岸田首相と大阪のIR誘致の話をしたことがある。その時、『大阪で(IRが)決まったわけではないだろう』と珍しくきつい調子でした。岸田首相はIRについて安倍氏、菅氏ほど前向きではないが、大阪側は和泉、竹中両氏を介し、何とか岸田首相から言質を取りたいという狙いではないのか。確定的とみられる大阪のIR誘致が失敗すれば、最後は国が助け舟を出さざるを得ません。岸田首相は大阪の税金投入を知り、問題に敏感になっています」

 AERAdot.編集部が竹中氏に松井市長とIR事業の土壌改良問題について協議したことがあるかと質問すると、ありませんと回答。さらに「大阪府・市や維新と近すぎる」との指摘については「そのような文書は承知していません」と答えた。

 新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。

今西憲之 AERAdot.取材班)
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●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》

2022年03月02日 00時00分17秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20220218[])
リテラの記事【大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及! それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6161.html)。

 《水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい! 関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり …〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉 つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”などと言い出したのだ》。

   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
     お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ

 あぁ、お維・大阪「ト」知事三代スラップ訴訟 (SLAPPSLAPP) がお好きだねぇ…。
 大石あきこさんは元祖「ト」知事に訴えられるしねぇ。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。

 また、山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士。《あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ》…そう吉村大阪「ト」知事。リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd52caf14028c9ad603f7627ebd2d633)、《吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが(https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html)…》。
 そういえば、お維関連で言えば、竹中平蔵氏も《サラ金の手先》でしたねぇ。

   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》
   『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
     「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制

 お維はスラップがお好き…お維による《メディアコントロール》。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか?」】(https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html)によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」 こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであってメディアはいったいなにがしたいのか?


 そして驚いたことに、宮本徹さんに《懲罰動議提出 “品位を毀損”》だそうです。もう、呆れるしかありません。お維が《品位》!

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https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1494305352535326721

たつみコータロー 前参議院議員@kotarotatsumi

この「品位を毀損」っていう維新の言い分をそのまま載せたタイトルはどうなのか。宮本議員は衆議院の品位を守ろうとしたんだよ。大体暴言に次ぐ暴言で国会の品位をさんざん毀損してきた会派はどこなのか

維新 共産の宮本徹衆院議員への懲罰動議提出 “品位を毀損

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nhk.or.jp

維新 共産の宮本徹衆院議員への懲罰動議提出 “品位を毀損” | NHKニュース
【NHK】衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本…
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午後10:38  2022年2月17日
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 「名誉」を「品位」に変えてみるといいですよ ➙ 《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》《維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか?》(長周新聞)。

 大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
 「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》。

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https://lite-ra.com/2022/02/post-6161_3.html

大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及! それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝
2022.02.15 08:28

 またも医療崩壊状態となっている大阪府だが、その深刻さが日に日に増している。1月1日〜2月15日までの死亡者数は、東京が158人であるのに対し、大阪では323人と2倍以上という異常な数字に。しかも、大阪府の吉村洋文知事は昨日14日、保健所による健康観察の対象を原則、重症化リスクがある人と65歳以上に限定する運用をはじめたと公表した。今後、さらに自宅死が増加することが懸念される事態だ。

 ようするに、これまでも何度となく最悪の事態を招いてきたというのに、吉村知事や松井一郎・大阪市長にはその反省はまるでなく、しかも、テレビをはじめとするメディアがその責任を検証するどころかアシスト報道をつづけてきた結果、ふたりを調子づかせてきた。そして、こうしてまた府民の命と安全が危険にさらされているのだ。

 だが、そんななか、ようやく大阪の異常な状況と吉村知事の責任を追及する番組が地上波で放送された。12日放送の『報道特集』(TBS)だ。

 同番組では、人口100万人あたりのコロナ患者の死亡者数(2月11日までの10日間)が、東京が6.0人であるのに対して大阪は21.7人と3.5倍以上にのぼっていることや、深刻な高齢者施設クラスターの現状を紹介。さらに、昨年春の第4波で深刻な病床不足を引き起こしたというのに吉村知事が政府の「地域医療構想」を推進して急性期病床を229床も削減したことや、20年前は府内に61カ所あった保健所が現在は18カ所と3分の1以下に減っており、人口10万人あたりの保健師数も大阪府は全国で3番目に少ないこと、大阪市にいたっては270万人をひとつの保健所で管轄していること、また、保健師がこの2年間、いかに過酷な労働環境に置かれているのかなどを伝えた。

 しかも、番組では、金平茂紀キャスターが大阪の死亡者の増加について、会見で吉村知事を追及。「高齢者の間にクラスターが出て、もともと疾患を持っていた人たちが亡くなるというようなことだけでは説明できない要素があるのでは?」と直接問うたのだが、対して吉村知事は「超高齢の方、重い疾患をお持ちの方に感染が広がってしまっている。ここを何とか防いでいかなければならないと思っています」「(重症病床が)あぶれる状況をなんとか防いでいく」などとまったく答えになっていない回答で逃げたのだ。

 コロナ対策の軽視によってこれほどまでの非常事態を巻き起こしながら、自身の責任をけっして認めようとしない吉村知事──。『報道特集』はこの大阪が置かれた異常な状況と吉村知事や維新行政の無責任ぶりをあぶり出したわけだが、しかし、彼らはこの番組が放送されても、まったく反省するつもりはないらしい

 何しろ、吉村知事の親分で、大阪市の松井一郎市長は、この『報道特集』の放送に関連して、Twitter上で太田房江・元大阪府知事にウザ絡みを展開責任転嫁に利用しているのである


■松井市長が太田元知事にウザ絡みでブーメラン連発! 責任は松井のほうがはるかに重大なのに

 『報道特集』では、大阪の保健所の数が削減されたことについて吉村知事が“太田府政のときからおこなわれてきた大方針であり、しょうがないこと”であるように主張していることに対し、金平キャスターは政策の見直しが必要なのではないかとコメントしたのだが、これを受けて太田氏は〈太田府政時代の保健所削減の話が報道番組で言及されたそうですが、この記事にあるように「業務効率化と専門性を高める行政改革」が目的〉〈もちろんコロナ前の話。知事退任14年、吉村さんはまだ人のせいにする もし私の知事時代にコロナなら保健所増強に決まっとるがな〉とツイートした。

 ちなみに、太田知事のいう「この記事」とは、〈保健所の削減は太田府政時代ですよ〉という2020年の吉村知事のツイートをNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏がファクトチェックした記事。記事では〈太田府政時代に行われた保健所の削減は、府の担当部によると、効率化のための支所の統合であり、人員削減をしたわけではない。あたかもリストラが行われたかのような印象を与える〉とし、吉村知事の投稿を「ミスリード」と結論づけている

 だが、松井市長がこの太田氏のツイートに噛み付き、こう絡んだのだ。

〈太田元大阪府知事さん、貴方が知事の頃に大阪でSARSの陽性者が出ましたが貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません。それどこらか貴方はSARS陽性者が発見されたにも関わらず資金集めパーティを強行されたと記憶していますが僕の記憶違いですかね。〉(原文ママ)

 全国でも類を見ない非常事態に陥っている自治体の首長が悠長にTwitterで喧嘩を売っている場合か。しかも、〈大阪でSARSの陽性者が出ましたが〉というが、正しくは大阪に滞在歴があった台湾人医師が台湾に戻ってからSARSの感染が確認されたというもので、大阪で陽性が確認されたわけではない

 そもそも、太田氏を擁護する気などさらさらないが、このコロナ禍で府民に呼びかけている要請を破って大宴会に参加した人間が、太田氏のことをとやかく言える立場ではまったくないだろう。

 だいたい、〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと言うが、お前こそどうなんだ、という話だ。

 実際、松井市長は、2021年2月26日の会見で保健所機能の強化について問われた際、「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと主張。さらに、現在の第6波で感染者が急増しはじめていた今年1月6日の会見でも、記者からの「大阪市内の保健所は1日の感染者数が1700人くらいまでの体制を組んでいるが、自宅療養者などが増えた場合に保健所が患者の状況を把握するために、人員を増やす考えはあるか?」という質問に、松井市長は「いまは去年の時点で患者数に合わせた保健所体制を構築している。いまは限りある人材を精一杯、保健所の業務に支障をきたさないように体制を組んでいる。現状でやっていきたい」と述べていた。

 この間、大阪では保健所の職員から悲鳴が上がりつづけていたにもかかわらず、松井市長はろくに保健所機能を増強しようとはしなかったのだ。


■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい! 関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり

 そして、オミクロン株の蔓延で、案の定、大阪市の保健所は再び崩壊状況に陥った。感染者の入力作業が追いつかず、1月下旬以降、1万2700件もの入力漏れがあったことが明らかに。一方、大阪市のHPでは「陽性者の現況」といった市内のコロナ発生状況などの情報が2月4日のデータから更新されないままになっている。そればかりか、大阪市消防局は「高齢者施設でコロナ患者の症状が悪化しても119番通報するのは控えて」と言い出す始末で、もはや行政として機能していないといっても言いすぎではない。

 こうした状況を見れば、松井市長は保健所の逼迫、機能不全状態に追い込んだ最大の責任者であることは間違いないだろう。にもかかわらず、よりにもよってこの非常時に、14年前も前に府知事を退任した人物を相手に〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと責任を転嫁するかのようにツイートするのだから、開いた口が塞がらない。だいたい、そんなウザ絡みをする暇があったら、陣頭指揮をとって保健所・医療機能を立て直せ、という話だろう。

 だが、松井市長のコロナ対策ほったらかしのウザ絡みは太田氏に対してだけではなかった。なんと松井市長は、今度は水道橋博士恫喝まがいのツイートを投げつけたのだ。

 水道橋博士は13日、「【維新の闇!】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった!」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち&支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ(笑)〉と投稿。すると、松井市長はこう噛み付いたのだ。

〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします

 つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”などと言い出したのだ。

 しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べているが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、じつは今回問題となっている動画では、そもそも中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えているのだ。

 いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。

 つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

 水道橋博士が取り上げたファミリー企業の利権疑惑にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。だが、そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士にいきなり〈法的手続きします〉などと言い出すのは、スラップ訴訟をちらつかせた脅しにほかならず、公人としてあるまじき行為だ。


■自分たちへの支持の維持、政敵への攻撃に夢中で、市民の命にまったく無関心な松井一郎

 しかも、あらためて言っておくが、いま、大阪は死者が人口比率で東京の3倍以上、保健所も医療もまったく機能していない非常事態に陥っている真っ最中なのだ。太田元知事へのウザ絡みもそうだが、名誉毀損が成立するとも思えない、どうということのない投稿にいちいち噛みついている場合か、という話だろう。

 しかし、考えてみると、これこそが彼らのやり口なのだ。吉村知事や松井市長はこれまでも自分たちが追い詰められられたときは、必ず仮想敵をつくって、それを攻撃することで、論点をずらし、失政をごまかしてきた

 いまも、オミクロンによる死者急増で、自分たちのインチキな行政の実態が明るみに出ているという自覚があるからこそ、Twitterで責任転嫁し訴訟恫喝で批判封じ込めに躍起になっているのだろう。

 結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ

 大阪がどうして死亡者数が全国でダントツの1位にあるのか。その理由は、この松井市長の態度からもはっきりわかるというものだろう。

(編集部)
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●虚しきカンバン倒れのカンバン、「成長と分配の好循環を実現する」らしい「新しい資本主義」なるモノの化けの皮は既に剥がれている

2022年02月04日 00時00分03秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2022年01月05日[水])
長周新聞の年頭記事【新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429)。

 《医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです》。

 金子勝さん《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの》。

 これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
 学商竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前にきちんと「広報」しておいてくれればねっぇ、あぁ、あとの祭り。せめて、化けの皮の剥がれたキシダメ政権を、2022年参院選までには、自公お維コミの直接支持者・間接支持者の皆さんに理解してもらいたいもの。政権交代し、(長周新聞)《新自由主義から豊かでまともな社会への転換を》! ささやかなお願いだ、せめて《まともな社会》をニッポンに。

   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
    《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
     訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
     分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス
     「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
     岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

   『●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なる
     モノはどこにいってしまったのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン…
   『●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益
     前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429

新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―
政治経済 2022年1月1日

 2022年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

 コロナ禍も既に2年を迎えました。それ以前の当たり前だった日常をとり戻すには、まだまだ程遠い現実のなかでわたしたちは日々の暮らしを余儀なくされています。人との接触を極力控えることが迫られ、多人数での催し事もはばかられ、知人及び家族の死(入院のお見舞いや面会、葬儀等々)や結婚式に至るも制限が加わるなど、きわめて抑制的な非日常空間のなかで、目に見えないウイルスとの葛藤は続いています。

 世界的にも収束する兆しは見えず、デルタ株に続いてオミクロン株といった変異株が出現し、それらがたちまち国境をこえて世界中に拡散するなど、未知なるウイルスの猛威にはなお終わりが見えません。

 グローバル化のもとで先進国だけがワクチンを接種したからといって、決してそれで疫病禍から抜け出せるものでもないこと、とり残された後進国における変異が結局のところ跳ね返ってくることなど、地球規模で誰もが安全にならない限り、誰も安全でないことも浮き彫りになっています。

 病原体保有宿主であるコウモリに端を発したコロナウイルスですが、再生可能エネルギー・ビジネスがたけなわな時代にあって、その原材料であるニッケル、リチウム、コバルトをはじめとした鉱山物質の採掘のためにアフリカや南米、東南アジアをはじめとした大自然の乱開発にますます拍車がかかり、これまで人類と接点のなかったウイルスと遭遇していることがそもそもの起因といわれています。地球に優しいエネルギーといいながら自然を破壊し、そのしっぺ返しを食らうように疫病が世界規模でまん延しているのですから、まさに本末転倒した事態といわなければなりません。

 世界中で死者数は既に530万人をこえ、アメリカでは80万人、ブラジルでは60万人をこえ、インドでは50万人に迫るなど、医療体制が脆弱な国や感染防止に失敗した国々では死者数が増大し、国によっては第二次大戦における死者数をも上回る規模に膨れあがっています。人類に降りかかった疫病の脅威は戦争並ともいえ、このなかで人間の生命と安全、脅かされている暮らしを守るために各国政府はどう動くのかが問われ、その責務を果たすことが求められています国家や為政者は、本来誰のために、何のために存在し、機能しなければならないのか――社会運営の目的や在り方こそがシンプルに問われています。

 わたしたちが生きている社会は誰もが知るように、人間が共同で暮らしを営み、互いに支え合って成り立っています。いかなる個人も、個人のみで生きていけるわけではなく、その他大勢の個人とのつながりや連関をもち、コミュニティのなかに存在して一つの社会が形成されています。コロナ禍においてはエッセンシャルワーカーといって人々の暮らしのために必要不可欠な労働者の存在に光が当たりましたが、社会を日々下支えしている人々の存在あってこその社会であり、一つ一つの有用な労働が機能してはじめてみなの暮らしが成り立っていることを教えました。それは衣食住のみならず、すべてにいえることです。

 コロナ禍でとりわけ浮き彫りになったのは、医師や看護師がいなければ医療行為もままならず、病床数も含めて日頃から余裕を持たせなければたちまち医療崩壊に陥るという現実でした。昨年は東京五輪をやりながら、市中では病院で見てもらえぬコロナ患者が「自宅療養」という名の放置状態に置かれ、医療にアクセスできないまま息を引きとっていくという最悪の事態も起こりました。公衆衛生の要である保健所も少ない人員による対応でパンク状態となり、PCR検査すらまともにやられず、第五波の感染爆発は阿鼻叫喚の図そのものでした。そして、理由は誰にも分からないまま、なぜか収束した――というのが年末までの顛末です。それは政治や行政が機能したから収束したというより、偶然の産物以外のなにものでもありません

 医療費削減病床削減、あるいは保健所機能の縮小をおし進めてきたこれまでの新自由主義政策の抜本的な見直しは、コロナ後の社会にとって切実な課題であることは誰の目にも明らかです。医療費を「ムダ」と括ることがいかに愚かであるか、わたしたちは一昨年来のコロナ禍から教えられました。日本以上に医療制度が歪んでいるアメリカでの死者数を見てもわかるように、カネがない者は医療にもかかれぬような社会、医術が算術に置き換えられ、保険会社によるビジネスの具と化すことがいかに残酷であるかは歴然としています。後追いをしてきた日本社会にとってこれは決して他人事では済まない問題であり、国民皆保険制度の解体をはじめとした愚策は直ちに止めさせ、綻びが生じている医療体制及び医療資源を今以上に充実したものにしなければならないことはいうまでもありません。

 脆弱であるからこそコロナの襲撃に耐えきれなかったというのなら、国民の生命と安全を守るためには、最後の砦となる医療について「カネのかかる不採算部門」として切り刻むのではなく、カネをかけてでも死守しなければならない社会機能として捉え、むしろ充実させることが社会全体の利益に叶うものです。要はカネの問題ではなく社会の安心安全をどう担保するかが問われているのです。医療は外資を含む大手保険会社や医療機関がもうけるために存在しているのではなく国民の健康を守るためにあるという本来の目的を実現しなければならない――それだけのことなのです。

 医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。

 誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです。

 世の中を見渡してみて、人間が豊かに暮らすことができ、誰もが伸び伸びと自由に生きていける社会であるかを考えたとき、まるで真逆の現実が横たわっています。一人一人の暮らしはコロナ以前から脅かされていたし、支配的地位にいる側、すなわち為政者は全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者としてもっぱら仕え、巨大資本や富裕層だけは巨万の富を握って離さない構造、多国籍企業や金融資本が各国政府をも従属させて、世界を股に掛けて富をむさぼる構造がそびえ立っています

 このコロナ禍においてさえ、貧富の格差はさらに拡大し、世界の上位10%(5億1700万人)が76%の富を所有しているのに対して、下位50%(25億人)は2%である(「世界不平等レポート2022」より)など、富の偏在が露骨なまでに進んでいますこうした不平等の是正には新自由主義政策とのたたかいが避けられません

 人間の生命や尊厳を二の次にした世界ではなく、戦争も失業も貧困もない、あらゆる搾取も抑圧もない、みなが豊かに暮らしていける社会の実現に向けて、その桎梏・かさぶたとなっている存在をとり除くために、連帯できるすべての力とつながり、まともな社会にしていくことが求められています。

 長周新聞社は4月に創刊67年を迎えます。この社会のなかで、いかなる権威にも屈しない人民の言論機関として存在し続けるためには困難もともないますが、とりわけ近年は山口県内のみならず全国の皆様から購読申込や「もっとやれ!」との叱咤激励の声が強いものになっており、その役割はますます重要になっていることを痛感しています。

 読者・支持者の皆様の期待に応えられるよう、本年もより有用とされる新聞を発行するために、スタッフ一同邁進することを約束いたします。

 2022年 元旦                   長周新聞社
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●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》

2022年01月15日 00時00分36秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2021年12月29日[水])
リテラの記事【れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃! 足立は負け惜しみでまた「関西生コン」叫び出すが…】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6098.html)。

 《足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃! 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに》《なんと足立議員は、大石議員の主張にまともに反論できないと見るや、またぞろ、例の「関西生コン」問題を持ち出したのだ。周知のように、「関西生コン」といえば、ネトウヨが自民党政権の不祥事をごまかし、野党を攻撃するときの常套句。…デマを流布》《にもかかわらず、今度はれいわ議員への攻撃に「関西生コン」というワードを思わせぶりに持ち出してくるとは……。》

 まず最初に問題なのは、「関西生コン」に関するデマをまたしても持ち出してきたこと。醜悪なデマまで持ち出して野党攻撃、お維議員は正気なのだろうか?
 「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった」、それでいいのですか?

   『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
            …ニーメラーの警告を無視してはいけない》
    《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
     行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
     出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
     ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為
     行われている》
    《マルティン・ニーメラーの詩を引用した…「…彼らが労働組合員たちを
     攻撃したとき、私は声をあげなかった/私は労働組合員ではなかった
     から/そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、
     誰一人残っていなかった」》

   『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
        高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…
    《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
     つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。
     組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は
     28日で1年になる》

 《労働組合としての当然の行為であるストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が行われている》というのに、そんなデマ=《野党を攻撃するときの常套句》をまたしても持ち出してきた訳だ。《足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃! 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに》ね。正気なんだろうか?
 さらには、《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》。ブログ主は破防法には大反対だが、誰にもそのようなものを適用すべきではないと思っています。でも、まともな組合にお維が《破防法を適用すべき》とまで言うのならば、《だったら、まず維新に適用すべき》に賛同する。

 《まったく下劣としか言いようがないが、しかし、こうしたスリカエと詐術、悪質なプロパガンダに満ちた手法は、足立議員だけの問題ではなく、維新の生みの親である橋下徹・元大阪市長から、松井一郎・大阪市長、そして吉村洋文・大阪府知事にも通じるものだ》…そうです、大阪「ト」知事三代がお維の諸問題の根源。

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん
   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事

 だらしない在阪マスコミ、関西マスコミ。そして、アベ様のNHK『日曜討論』は、図らずも強烈なインパクトを全国の視聴者に。「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは? 「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな?

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https://lite-ra.com/2021/12/post-6098.html

れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃! 足立は負け惜しみでまた「関西生コン」叫び出すが…
2021.12.15 03:15

     (大石あきこTwitterより)

 12日に放送されたNHK『日曜討論』における、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の見事な論戦が、いまなお大きな反響を呼んでいる。

 本サイトでもお伝えしたように、大石議員は先の衆院選で当選したばかりの新人議員であるにもかかわらず、大阪では人口あたりのコロナ死者数がワースト1であること保健所職員が人手不足で過労死レベルであることなど、吉村洋文・大阪府知事のコロナ失政を真っ向から指摘。さらには日本維新の会所属のネトウヨ議員である足立康史の反論にも鮮やかに切り返して、ぐうの音も出ない状態に追い込んだ。この鮮やかな“デビュー戦”に、ネット上では「痛快!」「大阪の実態を全国に伝えてくれる人が現れた」「言ってほしいことを全部言ってくれた!」と称賛の声が集まっているのだ。

 だが、この大石議員の大活躍に噛み付く連中がいた。先日、維新の政調会長に抜擢されたばかりの音喜多駿参院議員と、大石議員にコテンパンにされた足立議員だ。

 まず、音喜多議員の場合は、番組放送中からこんなツイートをおこなっていた。

〈日曜討論。議論の文脈を無視して決め打ちの批判をしたり、資料を掲示してはいけないというルールを完全に破っている人が一人だけいますが、何なんでしょうね。ご自身の株を下げるだけかと存じますが。〉

 大石議員が問題として俎上に載せた吉村知事のコロナ失政に対して反論するでもなく、「ルールを破っている人がいます!」って、お前は小学生か、とツッコみたくなる。だいたい、「ルール破りだ!」といま糾弾すべきは、府民に対して要請しているコロナ対策のルールを破って30人もの大人数で約3時間も大宴会を開いていた維新の松井一郎代表および維新議員のほうだ

 ちなみに、大石議員は番組中、新聞記事が入ったクリアファイルを手に持つ場面があったが(その記事は大阪府関係職員労働組合が保健所の保健師や職員とともに時間外労働実態を訴え、適切な措置を求めて大阪労働局に要請をおこなったことを伝えるものだった)、手元の自分の資料をかざしただけで、大きなフリップをカメラに突き出したわけでもなんでもない。

 一方、昨日14日の予算委員会では、質疑に立った足立議員がデカデカとパネルを掲げ、NHKでも生放送されていたのだが、そのパネルはなんと維新の党役員や新体制を説明するというシロモノ。足立議員は予算委員会の質疑の冒頭からそれを使って維新の宣伝をおっぱじめたのだ。こんなものの提示を許した予算委理事懇談会もどうかしているが、NHKの中継が入る予算委員会の場を使って政党の宣伝をするとは、こっちのほうがよほど問題だろう。


■音喜多は小学生みたいな反論しかできず、SNSで批判された途端、被害者ヅラで逃亡

 にもかかわらず、クリアファイルを手に持っただけの大石議員には鬼の首を取ったように「ルール破りだ!」と喚いた音喜多議員。ようするに、音喜多議員は「ルール破りだ!」と主張することで吉村知事の失策から論点をずらし、大石議員の資質に話をすり替えようとしたのだ。

 この投稿にはもちろん「維新は揚げ足取りの批判ばかり」「ルールを破って、30人の飲み会されて、部下は処分されている親びんさんの株はいかほどでしょうか?」「足立議員が大石議員にことごとく論破されたから悪あがきか?」など、当然のツッコミが殺到

 さらに音喜多議員は、13日にはこんなことを言い出した。

〈本件については最後にしますが、手持ち資料の掲示NGについてはNHKに確認済み。「デマ」「捏造」との指摘は当たりません。そして特定党派の人たちによる一斉拡散が始まると、「見た目がキモイ」「背が低い、チビ」とかのコメントが殺到するのは何なんでしょうね。今日もツイッタランドは修羅の国。〉

 つまり、音喜多議員は容姿についての誹謗中傷が殺到したと言い出し、「本件については最後にする」と終幕宣言したのである。

 無論、容姿を誹謗中傷することは許される行為ではないが、気になったのでTwitter上で検索をしてみたところ、音喜多議員が「ルール破りだ」と大石議員を指摘して以降、音喜多議員の容姿にかんして「キモい」「チビ」と投稿していた人はそれぞれ1件ずつ確認できた。だが、そのほかの「キモい」や「気持ち悪い」といった表現を使った投稿は、音喜多議員のツイートに対して「ストーカーぽくって気持ち悪い」「キモい。これで参議院議員なのか」といったように音喜多議員の言動を評したもので、容姿を揶揄する文脈ではなかった。

 もちろん、見落としがあるかもしれないし、ダイレクトメッセージで中傷が寄せられた可能性もあるが、いずれにしても、吉村知事のコロナ失政という本題とはまったく関係のない重箱の隅をつつくような揚げ足取りをしておいて、最後に被害者だと主張して逃亡するとは、いかにも維新らしい逃げ方としか言いようがない。


■足立は「衆院予算委で本質的反論をしたい」と予告するも一切できず、ツイート削除

 しかし、この音喜多議員よりも醜かったのが、『日曜討論』で大石議員に直接、コテンパンにされてしまった足立議員だ。

 足立議員は番組が放送された12日夜、〈大石さんの大阪批判。日曜討論本来の本質的論点に割く時間を守るためにスルーしましたが、批判をそのままにしたと言われれば、そうかもしれません。大阪の支持者の皆さまにお詫び申し上げます〉とツイート。その後、こう告知したのだ。

〈明後日14日(火)衆院予算委(NHKテレビ入り)で、本質的反論をしたいと存じます。地上波での批判には地上波で反論しないといけませんからね。簡潔に、本質的論点だけ、やります。〉

 テレビ番組での反論を、まさかの国会の予算委員会でやる、だと……!? 言わずもがな、国会は私怨を晴らす場ではないそれこそ税金の無駄遣いではないか。一体、足立議員は貴重な予算委員会の時間を使って、どんな「本質的反論」をする気なのか。そう思って、昨日14日の予算委員会を見守っていたら、足立議員の口から「本質的反論」が飛び出すことは一切なく、質疑は終了したのだった。

 いや、それどころか、足立議員は質疑のなかで「コロナ対策の検証はおこなわれているのか」とコロナ対策担当の山際大志郎大臣に質問。山際大臣が検証はおこなっていると答弁すると、足立議員は「私たちも大阪で責任を持つ、吉村知事を筆頭にですね、大阪では責任政党でありますので、いま山際大臣が『ずっとやってるんだ』とおっしゃった気持ち、まったくよく理解できます」と口にした

 コロナで医療崩壊に陥らせ、飲食店への時短協力金の支払いも全国でもっとも遅かったというのに、なにが「責任政党」だ、という話だが、さらに足立議員はこんなことを言い出したのだ。

「ただ、国民に対して、この感染症対策は国が一義的な責任を持つものでありますから、一体この2年間どうだったのか。あれだけの負担を国民のみなさんにお願いして、知事にも奮闘いただいて、そしてそれらの結果はどうだったのかということをですね、私はちゃんと説明していかなあかんと思うんですね。説明責任ですよ、まさに」

 なんと、足立議員はTwitterで息巻いていた大石議員への「本質的反論」もやらなかったばかりか、「コロナ対策は国の責任」「知事は奮闘した」と主張したのだ。

 もちろん、コロナ対策の一義的責任は政権にあるが、だからといって吉村知事のコロナ失策は国の責任とは別にしっかり検証がなされるべきだ。ところが足立議員は、「知事は奮闘した」などと暗に吉村知事を庇った挙げ句、「コロナ対策の責任は国が負うもの」だとし、説明責任は国にあると責任転嫁してみせたのだ。繰り返すが、吉村知事のコロナ失策を指摘した大石議員への「本質的反論」をやると言っていた人間が、である。

 しかも確認してみると、「衆院予算委で本質的反論をしたい」と投稿していた件のツイートを、いつの間にか足立議員は削除していた。そして、結局は「本質的反論」どころか、責任を国に押し付けて、議論から逃げてしまったのである。


■足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃! 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに

 音喜多議員といい足立議員といい、自分から威勢よくけしかけておいて、この逃げ足の速さには呆れるが、しかし、足立議員はこのほかにも、大石議員に対してけっして看過できない卑劣な攻撃もおこなっている。それは、やはり番組放送後の12日夜に投稿された、こんなツイートだ。

〈大石さんが怒ってる理由はただ一つ。連帯ユニオン関西生コン支部ファミリーだから。〉

 なんと足立議員は、大石議員の主張にまともに反論できないと見るや、またぞろ、例の「関西生コン」問題を持ち出したのだ。

 周知のように、「関西生コン」といえば、ネトウヨが自民党政権の不祥事をごまかし、野党を攻撃するときの常套句。森友問題の際にも、工事の不正を告発した証言者をめぐり、御用メディアやネトウヨが「立憲民主党の辻元清美議員(当時)が付き合いのある関西生コンの人間を森友学園の小学校建設現場に作業員として送り込ませ嘘の証言をさせた」というデマを流布。足立議員も、このデマを国会で取り上げ、「(辻元氏の)生コン疑惑にかかわる疑惑を追求していく」と発言していた。

 ところが、そのあと、“辻元のスパイ”とされた証言者が『荻上チキ・Session-22』(TBSラジオ)で「辻元さんの工作員というか、そういったかたちで現場の作業に入ったこともございませんし、辻元さんとの面識もございませんと完全否定したことで、事実無根であることが明らかになり、デマを国会でわめき立てた足立議員のほうが懲罰動議にかけられている

 にもかかわらず、今度はれいわ議員への攻撃に「関西生コン」というワードを思わせぶりに持ち出してくるとは……。

 そもそも、ネトウヨたちは「関西生コン」のことを何かの陰謀組織か反社組織のように語っているが、「関西生コン」は正式名称の「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」からもわかるように、生コン業界の末端労働者などを支援する労働組合の支部。大石議員が関西生コンの上部組織の連帯ユニオンの集会に参加していたのは事実だが、弱者の味方であるれいわの議員が正社員ではない非正規やパート、日雇いでも参加できるこうした労働組合と支援協力関係にあったとしてもなんの問題もないし、実際、大石議員もそのことを隠してもいない。

 ネトウヨ連中は、2018年に同組合の委員長である武健一氏はじめ数十人以上が威力業務妨害などで逮捕されたことをあげつらい、足立議員も「連帯ユニオン関西生コン支部には破防法を適用すべきなどと主張しているが、この事件を含む一連の逮捕じたい、生コン会社への抗議活動が問題にされたものであり、労組弾圧や公安による左翼狩りの要素が非常に強い。実際、この13日には、強要未遂で逮捕された組合員が大阪高裁で無罪となっている。


■維新こそ犯罪者集団だ! 公然わいせつ、ひき逃げ、愛知のリコール不正も…

 だいたい、大石議員と関係のある労働組合が刑事事件を引き起こしたのが問題だというなら、足立議員や音喜多議員の所属する維新はどうなのだ。維新の場合は、付き合いのある組織どころか、議員や関係者が山ほど不祥事を起こし、刑事事件を起こしているではないか

 実際、最近の逮捕にかぎっても、2019年5月に「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。また、2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに不起訴)。さらに、愛知県知事に対するリコールをめぐる署名偽造事件で逮捕された田中孝博・事務局長も、維新の愛知5区支部長であり衆院候補予定者だった。繰り返すが、これらは最近の逮捕案件にかぎったもので、政治資金など金をめぐる不正などはそれこそ枚挙にいとまがない

 足立議員は前述したように「関西生コン」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張しているが、だったら、まず維新に適用すべきだろう

 いずれにしても、足立議員はこうした自党の問題を棚上げして、『日曜討論』でコテンパンにされた腹いせに、印象操作でしかない「大石議員は関西生コンファミリー」というセリフで、ネトウヨに向けて犬笛を吹いたのである。

 まったく下劣としか言いようがないが、しかし、こうしたスリカエと詐術、悪質なプロパガンダに満ちた手法は、足立議員だけの問題ではなく、維新の生みの親である橋下徹・元大阪市長から、松井一郎・大阪市長、そして吉村洋文・大阪府知事にも通じるものだ。実際、吉村知事は足立議員のファンだと公言している。

 大石議員には維新の下劣な攻撃にひるむことなく、今後もどんどん維新の詐術を暴いていっていただきたい。

(編集部)
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●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》

2022年01月10日 00時00分19秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月08日[土])
日刊スポーツの記事【岸田首相「原因、ルートの断定難しい」コロナ拡大要因は在日米軍との指摘に】(https://www.nikkansports.com/general/news/202201070000039.html)によると、《岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるとの指摘に関し「現時点で感染拡大の原因、あるいは感染ルートを断定するのは難しい」と述べた。日米地位協定の見直しも否定した。沖縄県が「オミクロン株感染拡大の大きな起因の一つが米軍基地であることは間違いない」として、日米地位協定の見直しを国に訴えていた》。
 リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html)によると《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」 なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。
 キシダメ首相、正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが?

 もう滅茶苦茶だ…またしても番犬様が《震源地》化。
 沖縄タイムスの記事【沖縄の新規感染は最多更新1414人 米軍も最多254人【1月7日昼】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/891020)によると、《米軍関係者も7日、新たに254人の感染が確認された。県内の米軍関係者の1日当たり新規感染者数としては最多。累計は4281人となった》。そして、東京新聞の記事【沖縄で1759人が新型コロナ感染、米軍でも302人感染 ともに最多更新】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/153118)によると、《沖縄県によると、在沖縄米軍でも8日、最多となる302人の陽性が確認された。沖縄県内の感染者の総数は計5万5895人、米軍は計4583人となった。米軍は県の集計に含めていない》。

   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
     岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
     「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
     またしても番犬様が《震源地》化。」

 酷過ぎる。どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化。
 東京新聞の記事【全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573)によると、《全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン(同県金武町など)でのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」(玉城デニー知事)との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から24時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から2週間後初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。(山口哲人)》。
 素晴らしい見出しの長周新聞の記事【何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485)によると、《「日米安保」が呼び込む存立危機》《「米国の状況を持ち込むな」 玉城知事怒りの会見》《岩国基地でも一日100人超  岩国だけで県内感染者の7割超》《横須賀、富士、三沢でも 基地から市中感染へ》《韓国やオーストラリアは二重検査 検査なしは日本のみ》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573

全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める
2022年1月6日 06時00分

 全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン(同県金武(きん)町など)でのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」(玉城デニー知事)との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から24時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から2週間後初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。(山口哲人

【関連記事】在日米軍のコロナ感染が止まらない…首都圏「基地の町」で不安拡大


◆行動制限守られず

 米国から沖縄県内の基地を通じキャンプ・ハンセンに入った部隊で昨年12月16日、入国後5日目のPCR検査で新型コロナの感染者が判明。同基地では入国後に課される行動制限が十分守られておらず、基地内を自由に移動することができる状態で、200人を超えるクラスターとなった。

 米軍関係者が基地外に出て飲食する姿が見られ、複数の飲酒運転も複数発覚。玉城知事は「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と非難した。

 基地に出入りする日本人従業員らのオミクロン株感染確認などを受け、林芳正外相は同22日、日本が行っている水際措置と同等の対応を行うようラップ在日米軍司令官に要請。米軍は30日になって日本到着後、24時間以内にPCRや抗原定量検査を実施する運用に改めた。

 在日米軍は、日本が33都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令中で医療提供体制が逼迫していた昨年9月3日、米国や海外から出国する際の検査を取りやめていた。日本政府はこの方針転換すら把握していなかった。


◆沖縄以外の基地でも急増

 全国の米軍基地にも感染が広がる。沖縄県駐留の米海兵隊ではキャンプ・ハンセンの部隊も含め1月4日現在、412人が新型コロナに感染中。海兵隊岩国基地(山口県)など沖縄以外の在日米軍基地でも新規感染者が昨年末以降、多数確認されている。山口県の村岡嗣政知事は同日、「(県内の)感染拡大(の要因)は岩国基地関係者の可能性が高い」と指摘した。

 米軍の特権的地位を定めた日米地位協定などを根拠として、在日米軍基地を通じて入国する部隊の検疫は米軍に委ねられている。

 玉城知事は2日の記者会見で「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」と批判。地位協定見直しの必要性を強調した。

【関連記事】在日米軍の多くが出入国時にPCR検査せず 検疫免除の特権
【関連記事】クラスター発生の在日米軍、全基地で出国前検査せず  横田や横須賀でも水際対策甘かったおそれ
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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485

何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多
2022年1月6日

 年末から年始にかけて沖縄県内各地や山口県岩国市など、在日米軍基地を抱える自治体で新型コロナ感染者が急増している。日米地位協定によって入管審査なしで国内に入れる米軍関係者がPCR検査なしで自由に米本土から出入りし、基地から市中にくり出すためだ。現在、オミクロン株が大流行している米国では、かつてない規模で新型コロナ感染者が急増しており、一日当りの新規感染者は過去最多の108万人(3日)に達している。米国内で広がったウイルスが米軍基地を経由して基地の街にノーガードで持ち込まれ、そこから日本全国へと広がっており、日本の水際対策はザルと化している。日本やアジアの「安全保障」といって日本国内に居座る米軍だが、現実は国内法を度外視して危険を呼び込む元凶となっており、建前とかけ離れた「日米安保」の実態が露わになっている。


「日米安保」が呼び込む存立危機

     (キャンプ・ハンセン正門ゲート(沖縄県金武町))

 沖縄県では、昨年末から米軍基地内での大規模クラスター(集団感染)が連続している。在沖米軍基地では昨年12月15日から1月3日までに、9施設で計832人もの新規感染が判明し、うち「キャンプ・ハンセン」が512人で6割を占めた。4日にも新たに164人の米軍関係者の感染が明らかになり、合計996人となっている。

 キャンプ・ハンセンは、沖縄県国頭郡の金武町、宜野座村、恩納村、名護市にわたって広大な面積(約4800㌶)を有する米海兵隊基地で、キャンプ・シュワブ(名護市)と並び、中部訓練区域の中核基地として射撃場や実弾射撃訓練場も備えている。収容隊員は推定6000~7000人で、約600人の基地従業員が働いている。

 あいつぐ大規模クラスターの感染経路について米軍当局は明らかにしていないが、海兵隊が半年ごとに部隊人員を入れ替える部隊配置計画(UDP)での関係者の異動にともなうものとみられている。一昨年から確認されている在日米軍関係者の集団感染も、同じく関係者の異動期にあたる夏場か、年末に発生している。

 この部隊配置計画では、キャンプ・ハンセンの部隊や米軍普天間飛行場のヘリ部隊などが米本国の部隊と入れ替わる。ハンセンで最初にクラスターが発生した2つの部隊は、先月11日に米本国から嘉手納基地に到着して同基地へ移動していた。日本に約束していた出国時のPCR検査はおこなわれていなかった。同基地では同16日に100人規模のクラスターが発生し、またたく間にその規模が増大し、3日現在までに累計感染者は1200人をこえた。

 同基地内で働く従業員の感染者も3日までに累計19人に達している。沖縄県内での基地従業員の感染者は累計263人にものぼる。この基地従業員からは新変異株・オミクロン株が数人検出されているが、彼らには渡航歴がなく、米軍は感染者に対して変異株の有無を調べるゲノム解析をおこなっていないため、オミクロン株による感染がすでに基地内で広がっている可能性が高い。

 米軍も変異株とクラスターとの関連を「否定できない」としているが、依然としてゲノム解析の必要性を認めず、沖縄県の検査協力の申し出に対しても、デルタ株が確認された一昨年と同じく「個人情報保護」を理由に断っている

 昨年12月、大規模クラスターの発生に県民が神経を尖らせている最中にも、ハンセンに近い繁華街「新開地」ではクリスマス時期にはノーマスクの米兵らが大人数で訪れ、いくつもの店で満席状態をつくり出していたことが目撃されており、米軍当局に感染対策を引き締める気配はない。2日時点での在沖米海兵隊の健康保護レベルは5段階中の3段階(中程度)であり、握手や抱擁など他人との不必要な接触、感染が認められている地域への不必要な移動を避けるという程度で、基地から市中への外出も原則認めている。

 しかも、米軍が把握している感染者の行動履歴や感染経路、居住地などの詳細な情報は「秘密事項」として沖縄県や地元自治体にも提供されず、県はくり返し日本政府に情報提供を求めてきた。だが米軍側は、現在もクラスターの発生源や感染経路、入国時の隔離措置の有無についても明らかにしていない。沖縄県内では基地外に1万7000人もの米軍関係者が居住しており、市民との接触機会は多い。米軍側は「(クラスターの感染者と)一般人との接触はない」と説明してきたが、感染状況の経過はそれが事実無根であることを物語っている。


「米国の状況を持ち込むな」 玉城知事怒りの会見

 必然的に沖縄県全体の感染者数もうなぎ登りとなった。沖縄県内の新規感染者は3日に130人に達し、昨年9月25日以来、約3カ月ぶりに1日の感染者が100人をこえた。さらに4日には225人へと倍増している。このうちオミクロン株の感染者は24人(3日時点)で、累計88人となり、市中感染を疑わざるを得ない状態にある。

 一昨年も米軍経由の新型コロナがまん延した沖縄県では、昨年11月から新規感染者は1ケタ台が続き、「全国最悪」といわれた状態から脱してようやく平常をとり戻しつつあったが、米軍によって県民の地道な努力が水泡に帰すパターンがまたもくり返されている。

     (玉城知事)

 玉城知事は2日、沖縄県庁で会見をおこない、「基地関係者を中心に確認されていたオミクロン株が、市中感染でも確認されており、デルタ株を凌ぐ勢いで急速に置き換わりが進んでいる」とのべ、その要因として12月初旬に在日米軍部隊の異動によって、多くの米軍関係者が渡航前PCR検査を受けずに米本土から米軍基地に入ってきたことを指摘。12月31日に98人、1月1日には235人の陽性者が確認され、両日の検査に対する陽性率は21・6%に達していると報告した。

 沖縄県は、日米両政府などに対し、感染状況が収束するまで移動停止や、水際対策の徹底、感染が急増しているキャンプ・ハンセンのすべての軍人等へのPCR検査実施・基地外への外出禁止、すべての米軍基地での健康保護体制レベルの引き上げ、基地外でのマスク着用徹底などをくり返し強く求めてきた。だが実行には移されておらず、「米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものといわざるをえず、激しい怒りを覚える」「これ以上の感染を食い止めようとする県の危機意識が、米軍において共有できていないだけでなく、県内のオミクロン株拡大が米軍由来のものであるという意識が欠如しているといわざるをえない」と強く批判した。

 沖縄県や県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は口頭申し入れも含め、これまでに少なくとも米軍や日米両政府に6度、感染防止対策の徹底や強化を求めている。

 玉城知事は「この問題を単に米軍の感染症対策の不備として矮小化するのではなく、米軍に地位的な特権を与え、十分な情報の共有もままならない状況を作り出している日米地位協定がもたらす構造的な問題であるという強い危機意識を持っていただきたい」と訴えた。県内の感染状況は「感染の種が市中に撒かれてしまった状況にある」とし、このまま感染が拡大すれば警戒レベルを引き上げ、人の移動や経済活動の制限など強い措置を要請することを検討せざるをえないとし、「米国本土の状況を(沖縄に)持ち込むな」と怒りを露わにした。


岩国基地でも一日100人超  岩国だけで県内感染者の7割超

     (米軍岩国基地(山口県岩国市))

 山口県東部の米軍岩国基地でも、昨年12月29日に1日当り過去最多となる80人の新規感染者が確認され、その後も感染が急増している。同基地内の年末年始7日間の新規感染者は、

 ▼12月29日…80人
 ▼12月30日…27人
 ▼12月31日…23人
 ▼1月 1日~3日…50人
 ▼1月 4日…47人
     計 227人

 となっている。さらに5日に182人、6日には115人と激増した。

 基地内では日本人従業員も働いており、米軍関係者は基地内だけでなく、市街地にも住んでいる。そのため岩国市内でもスーパーやドラッグストアなどでいつも通り買い物をする基地関係者の姿があり、飲食店も利用している。さらに一部ではコンビニなどでマスクをせずに入店する姿が何度も目撃されている。基地外への外出規制もないため、防疫措置もなく自由に出入りする状態が続いている。

 急激な感染拡大について、岩国市民は次の様に語る。

 「クリスマスに米兵が麻里布と川下の飲み屋で騒いだことから市内で感染が広がった。米兵は転勤で米国本土から頻繁にやってきて入れ替わっている。しかし出入国時にPCR検査はおこなっておらずフリーパス状態だ。岩国基地のなかでは2000人の日本人が働いているというのに、米軍関係者は基地の中でも室内以外はマスクをしていない。ふざけた話だし、日米地位協定の問題がある」(個人商店主・女性)

 「これほど岩国に感染者が集中しているのに、村岡知事も福田市長も米軍に対して基地からの出入りの規制を要求するなど、なんの抗議もしない。マスコミも沖縄の問題はいうが、岩国のことはほとんど報道しない。岩国は極東最大の米軍基地となって軍港化が進められている。これからは空母も入ってくるかもしれない。(3日に岩国市で)44人の新規感染がわかったのも県がPCR検査を始めたからだ。検査をしていなかったら知らない間にもっと感染が広まっていたかもしれない」(同)

 「昨年9月に新型コロナに感染した。体調が悪くなり、検査をするとコロナだった。症状は肺炎のような状態で、病院で検査をしたら医師から“あと半日遅かったら肺が真っ白になっていた”といわれた。体調が悪化する日の直前、米兵5人が来店していたことくらいしか外部接触の心当たりがない。米軍が検査なしで自由に出入国できる状態が放置されていることがおかしい。そのおかげで岩国市民全体が影響を受けている」(自営業・男性)

 米軍基地での感染拡大にともなって山口県内の感染者数も急増した。年末年始7日間の山口県内の新規感染者数(うち岩国市)をみると、

 ▼12月29日…10人(岩国市7人)
 ▼12月30日…9人(岩国市7人)
 ▼12月31日…15人(岩国市8人)
 ▼1月1日…17人(岩国市14人)
 ▼1月2日…20人(岩国市13人)
 ▼1月3日…56人(岩国市44人)
 ▼1月4日…79人(岩国市62人)
    計 221人(岩国市160人)

 であり、県内感染者全体の実に7割以上を岩国市が占めている。岩国市では、米軍基地と一部施設を共用する海上自衛隊岩国航空基地での感染が増えていることや、米兵らがくり出す繁華街の麻里布地区や川下地区の飲食店従業員やその利用客の間で感染者が急増していることを見ても、米軍基地由来の市中感染であることが明らかとなっている。

     (米兵は市街地にも多く居住する。写真は岩国市愛宕山に
      造られた米軍将校住宅(山口県))

 3日に記者会見をおこなった山口県の村岡知事は、「米軍関係者が基地の外で飲食店を利用し、そこで感染が広がった。感染を広げない行動を強く要請しないといけない」とのべたが、あくまで米軍側の自主的な感染防止策を求めただけで実効性は乏しい。一方、4日と9日に予定していた市民の成人式の延期が決定された。

 また隣接する広島県でも、昨年12月21日まで「感染ゼロ」が約3週間続いていたが、年末から急増。1月2日には57人、3日には40人の新規感染が確認された。オミクロン株の市中感染が始まっていることに対して湯崎知事は、広島県内の感染者の行動履歴の分析結果として、「(米軍基地がある岩国市と)関連のある感染例が多く認められる」と指摘した。広島は岩国基地の米兵が遊興に赴く場所であり、週末には多くのYナンバー車(高速料金無料)が県境をまたいで広島市内や宮島などの繁華街や観光地に向かっており、国レベルで強制力を持った基地関係者の行動制限がおこなわれなければ、県レベルの防疫対策は意味を成さない。


横須賀、富士、三沢でも 基地から市中感染へ

 また、神奈川県の米海軍横須賀基地でも、昨年12月23~30日までの間に米軍関係者75人の新型コロナ新規感染が発表されている。そのうち69人が最近、米本国から日本に入国していた。

 神奈川県の黒岩知事は昨年12月31日、外務大臣と防衛大臣に対し、感染者の隔離の徹底や基地からの外出制限など行動制限を強化すること、当面の間、海外からの米軍関係者の入国や国内の基地間の移動を最小限にすることなどを緊急要請している。

 東京都の米軍横田基地も、昨年12月24~28日までに基地関係者13人が新型コロナに感染していたと発表している。

 静岡県御殿場市にある米軍「キャンプ富士」でも、昨年12月27日から1月4日まで、累計41人の新規感染が明らかになっている。米軍当局がフェイスブックで発表したもので、静岡県が依頼した検査で基地従業員とその濃厚接触者からオミクロン株が検出された。御殿場市は、外出禁止を含めた感染対策の徹底を求める申し入れをした。

 青森県三沢市も4日、米空軍三沢基地で、昨年12月26日以降、米軍関係者56人に新型コロナ感染が確認されたと発表。同基地内の感染者数は4日現在で48人となり、過去最多に達している。2日にはクラスターが発生しており、米政府のチャーター機(事前検査なし)で来日した基地関係者11人のうち6人が感染していたことがわかっている。

 長崎県の米海軍佐世保基地も、昨年12月21日以降、16人が新たに新型コロナに感染し、うち1人が原因不明で死亡したと発表した。


韓国やオーストラリアは二重検査 検査なしは日本のみ

 在日米軍基地での感染者急増があいつぐなか、林外務大臣は昨年12月24日、国内のすべての米軍基地で、昨年9月以降、ワクチン接種が進んだことを理由に感染対策が緩和され、米兵らの出国時検査がおこなわれておらず、行動制限中(現在は入国後14日間)の基地内の移動制限も緩和されていたことを発表した。

 日本政府は現在、オミクロン株の国内への流入を防ぐため、11月30日から外国人の新規入国を停止している。海外から帰国する日本人に対しても、帰国時の検査が陰性であったとしても入国後3~10日間は検疫所が指定する宿泊施設に隔離する厳しい措置をとっている。外務省はこれまで、在日米軍は入国した米軍人について14日間の移動制限や公共交通機関の利用禁止など「日本政府の方針と整合的な措置」をとっていると説明していた。

 ところが、日米地位協定で旅券や査証(ビザ)に関する国内法の適用が除外されている米軍人は、入国審査もなく、検査も米軍側に委ねられるため、コロナ感染の有無どころか、誰が、いつ国内に入り、出て行ったのかさえ日本政府は把握していない。今回も基地内感染が広がるまで、出国前検査がおこなわれていないことすら知らなかった。従って地元自治体は、基地内での防疫対策の有無や、基地を経由して基地外に出たり、基地間を行き来したことを知ることもできない状態で検疫体制を維持しなければならないことになる。

 米国内では現在、感染者が急増し、3日には1日あたりの新規感染者が過去最多を大幅にこえる108万人に達した。世界で報告される1日の新規感染者の3人に1人を占めるほどの新型コロナ感染大国となっている。この状況がノーガードで日本国内に持ち込まれるなら医療崩壊は避けられない。

 在日米軍基地での感染拡大を受け、今後は日本への出発72時間前までに米軍関係者への検査を実施するよう変更したが、日本への入国後は14日間の隔離はするが、検査は5日目の1度だけ。しかも検査の実施は米軍側に委ねられ、隔離中も基地内の一部施設は利用できるという緩いものだ。

 これに対して、韓国に駐留する在韓米軍は、入国後の隔離期間は10日間だが、PCR検査は隔離開始時と終了前の2度おこなわれており、隔離終了時の検査は韓国側がおこなう。オーストラリアも同国に駐留する在豪米軍に対して同様の措置をとっている。

 駐留国に検査もさせず、知らせることもなく米軍関係者の入国時の検査を省略した例は在日米軍以外になく、この横暴な米軍に対して、自国民を保護するための主権(国内法適用)を主張しない日本政府の隷属的な姿も浮き彫りになっている。一方的な約束の反故は、本来なら外交問題に発展する事態といえる。オミクロン株を含む新型コロナの再拡大は、このように片務的な「日米同盟」によって持ち込まれており、パンデミック禍においても安全保障どころか現実に脅威を与えている。憲法改正による私権制限を論議する前に日米地位協定の見直しこそ必要であり、米軍関係者の即時入国禁止、外出禁止措置が求められるとともに、抜本的には国内法を蹂躙して存立危機を呼び込む米軍基地を米本土に返還することなしに日本の市民の安全は保障できないことを教えている。
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●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事

2021年12月23日 00時00分52秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20211213[])
リテラの記事【維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見! コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6095.html)。

 《無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」(講談社)は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場!」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていたが、実際には衆院選で維新候補が当選した大阪14区の「祝勝会」で、記事によると「店の予約はこの店の常連である松井さん自ら行った」「入れ代わり立ち代わりに松井さんのテーブルに議員が挨拶に行っていたので人数制限を守れていたとは言い難い状況」だったという》。

   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?

 「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ? by 松井一郎元大阪「ト」知事。自らを、《松井市長は「言語道断であり、要請する側が自らルールを守るという当然の話」と厳しく批判》せねばならんですよね? お維関係者ならば、「ルール」無視でも大丈夫なのね? かつて、処分されてしまった皆さん、お気の毒に…。まぁ、大阪のお維支持者の皆さんがお決めになったのですから、あとの祭りですね。《公務員を「市民の敵」認定し、ことあるごとに職員を槍玉にあげておきながら、その長である自分はやりたい放題で責任もとらない──》、お維支持の皆さんは、よくそんなことを許せますね。《…コロナ下の昨年に「公用車でのサウナ通い」が発覚した際も「なんら問題はあるでしょうかということ」などと開き直っていた。舛添要一氏が東京都知事時代に公用車で別荘通いが発覚した際、松井氏は「僕やったら辞めますね恥ずかしいから表に出てこられへん」と言っていたのに、である》。よくも恥ずかしげもなく、表に出てこれるものです。
 《NHKや朝日新聞、時事通信などのメディア…印象を与える内容になっているのだ。しかし、これはとんでもない印象操作》…関西マスコミも、当然、同様なのでしょうね。情けない。《松井市長や吉村知事の傍若無人を増長させているのは、…と報じてみたり、…してみたり、…してみたりする、維新に異常に甘いメディアの姿勢にも大きな責任があることは言うまでもない》。

 大阪「ト」知事三代の初代・三代目も、当然、「組織を出るべき」なんて言う訳がないですね。
 日刊ゲンダイの記事【橋下徹氏が松井大阪市長の“30人大宴会”を擁護?「大阪に今あるルール自体が不合理だ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298633)によると、《「僕は3時間程度の会食をやっています。今は緊急事態宣言も出ていないし、蔓延防止でもないし、感染者数も少ない。やっぱりルール自体が不合理だから、こんなことになってしまう。松井さん、吉村さんにはもう一度、しっかりとルールを見直してもらいたいと思います」 橋下氏は弁護士として「法律の抜け穴を突くのは違法ではない。抜け穴のある法律が悪いのだ」との「正論」を言いたかったのかもしれないが、一方でおかしな法律なら守らなくてもいいと法律破りを奨励するのはいかがなものか。》


 痛烈だね、お維の《ほら貝》。《大阪の有権者は寛容だが、「身を切る改革」はとことん身内に甘い》、そして、在阪マスコミも《とことん…甘い》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/維新のほら貝】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112110000081.html)によると、《★日本維新の会代議士会長・杉本和巳の資金管理団体「中部政治経済会議」が20年11月に政治資金でほら貝を購入していたと報じられた。杉本は、先の衆院選で愛知10区から出馬し比例で復活当選。収支報告書によるとほら貝は、4万3230円で購入されており「選挙の出陣式や活動のときに景気づけに吹くために購入した」という。だが「誰もうまく吹くことができなかった」といい、実際に使われることはなかったという。今は(事務所の)飾りになっているという。杉本は「政治活動という認識で問題があれば改めたい」としている。 ★これで驚いてはいけない。大阪府は飲食店で会食する際「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」との指針を出しているが日本維新の会代表・松井一郎大阪市長以下、維新関係者30人余りが居酒屋で大宴会を開いていた。写真週刊誌「フライデー」がスクープした。会見で松井は会食には衆院選の大阪14区で初当選した青柳仁士や同区内の自治体の首長、市議などが参加。1テーブルに4人で座り鍋料理を食べた。8テーブルほどを使用したが、各テーブルは距離が確保されていたとした。また会食の途中では、あいさつなどをするために席の入れ替えがあったが「マスクをして、距離は取っていた」と説明した。 ★「打ち上げについて」と問うと「打ち上げじゃなくて反省会だから」と答え「30人の参加は要請を守っているのか」と問うと「だって人数の上限アッパーはないもん。だからやった。問題あります?」。2時間以内では? 「2時間をめどにやろ。2時間を超えたことは、市民の皆さんから見て、やっぱりちょっと違うじゃないかと、反省すべきとこかなぁと思ってますけどね」。反省点は2時間を超えたことで、反省会ならなぜ飲食が伴うのか。それを打ち上げというのではないか。大阪の有権者は寛容だが、「身を切る改革」はとことん身内に甘い。》

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
     《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん

 だらしない在阪マスコミ、関西マスコミ。そして、アベ様のNHK『日曜討論』は、図らずも強烈なインパクトを全国の視聴者に。「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは? 「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな?
 リテラの記事【れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】(https://lite-ra.com/2021/12/post-6096.html)によると、《…12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新撰組」・大石あきこ衆院議員(同党政策審議会長)が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた。テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。
 日刊ゲンダイの記事【元府職員れいわ大石晃子議員が“大阪府市政の闇”をNHKで暴露!維新のタジタジぶり全国拡散】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298650)によると、《この事実を掲げた大石議員が「なのに吉村知事が持ち上げられているのは異常だ」と指摘すると、出演していた維新の足立康史衆院議員は「大変、印象操作が強い」とこわばった表情で発言。続けて大石議員が「(保健所に)人をつけていくことが大切だ」と言うと、足立議員は「吉村知事が説明責任を果たしているので、ここでは以上とさせていただく」とタジタジだった》《「大阪市では『塾代助成クーポン』というのをやっている」「150億円の予算で、事務手続きが50。3割くらいが事務手続きにかかっていて効率が悪い」「効率の悪いクーポンは全政党が見直していった方がいい」 舌鋒鋭い大石議員にツイッターでは〈痛快でした〉〈分かりやすかった〉と喝采が続出。一時、〈大石さん〉のワードが、トレンド入りするほどだった。「大石さんは府職員時代にも橋下知事に公然と噛みつき、注目を浴びました。衆院選で躍進した維新に国民民主はすり寄り、立憲も腰が引けている。今後、大石さんの対決姿勢が際立ち、れいわの注目度が上昇する可能性があります」(永田町関係者) 来夏の参院選では維新躍進に“待ったをかけるか。》

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https://lite-ra.com/2021/12/post-6095.html


維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見! コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに
2021.12.10 07:16

     (大阪市公式HPより)

 10万円給付の5万円分クーポン支給問題や文書通信交通滞在費(文通費)問題で存在感アピールに余念がない日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長に、「掟破りのコロナ会食」が判明した。現在、大阪府は府民に対して「同一テーブル4人以内、2時間程度以内での飲食」を要請しているが、松井市長は「反省会という名の“2時間半以上にもおよぶ大人数会食”をおこなっていたことを昨日9日の定例会見のなかで明かしたのだ。

 無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」(講談社)は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場!」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていたが、実際には衆院選で維新候補が当選した大阪14区の「祝勝会」で、記事によると「店の予約はこの店の常連である松井さん自ら行った」「入れ代わり立ち代わりに松井さんのテーブルに議員が挨拶に行っていたので人数制限を守れていたとは言い難い状況」だったという。

 また、この「祝勝会」の幹事は、コロナ第4波によって大阪の自宅療養者1万人を超えていた今年4月下旬に「コロナ感染が判明して即日入院」していた大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏だったと「FRIDAY」は報道。記事のなかで維新関係者が「中谷府議は『いっちゃん(松井市長)と友達』として知られている。維新の会内部には上には逆らえない雰囲気があり、中谷府議から『いっちゃんも来るから』と言われ断れなかった議員が大勢いたようです」と語っている。本サイトも以前報じたが(https://lite-ra.com/2021/05/post-5876.html)、中谷府議の入院をめぐっては、検査と入院の素早さが当時の大阪の医療崩壊の状況を考えると不自然としか思えないもので、中谷府議も松井市長も「祝勝会」をする暇があるくらいなら、まず入院経緯を明らかにすべきだろう。

 だいたい、今年4月5日に大阪市の職員が4人以上で会食をおこないコロナに感染した際、松井市長は「言語道断であり、要請する側が自らルールを守るという当然の話」と厳しく批判し、「コロナ禍において市民の模範になるよう、職員の意識改革を徹底させる」と宣言。その後、7月に「会食は4人以下、午後9時まで」というルールに反して送別会などに参加したとして市職員1109人を一斉処分した。ところが、それだけ職員に厳しい処分をおこなってきた首長たる松井市長自身がルールを破っていたというのだから、とんでもない話だ

 しかも、問題はこれだけではない。「FRIDAY」は松井市長が当日、「公用車で現れた」と書いているのだが、大阪市HPで公開されている市長日程によると、宴会当日の12月2日は「公務日程なし」となっている。つまり、公務がない日に公用車を使っていたことになるのだ。

 市職員や野党には攻撃ばかりの松井市長に持ちあがった、この問題。ところが、このニュースを報じたNHKや朝日新聞、時事通信などのメディアは「反省すべき」という松井市長自身のコメントを見出しに立て、記事でもまるで本人が自ら率先して事実を告白して自分を律したかのような印象を与える内容になっているのだ。

 しかし、これはとんでもない印象操作だ。実際の会見の中身は、まったくそんなものではなかった。


1テーブル4人、2時間以内」という大阪府のルール破りを突きつけられた松井一郎が逆ギレ

 昨日の定例会見で松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたかというのを、これから維新は公開するということでいいか」と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた。

「都度判断。でないとお店が困ることもあるしね。『誰と誰が来たんや』とか、みんな取材に行くじゃない。行くやろ? 君、一生懸命行くやろそれ。たとえば僕が高いワインを飲んでたという情報をとったら、思い切り行くやろ?」

 当然の取材活動をさも卑しい行動であるかのようにとやかく言うのもどうかしているが、この松井氏の執拗な「取材に行くやろ?」という問いかけに、記者が「あまりによろしくないと思えば行くかもしれない」と答えると、松井氏はしれっとこう切り出したのだ。

「こないだ、あの、選挙のあと、もちろん会費制で、選挙の反省会を飲食店でやったら、いきなり週刊誌に。あのー、こう、来てくれてますからね、取材してくれてますから、僕」
反省会やけど、(大阪)14区の選挙に携わった人たちで。もちろん会費制でやってるよ。うん。ほんで、テーブルは4人。で、分けて、マスク会食でやってきたけどね。それ、もう完全居酒屋やけど、それでもやっぱり取材されるんでね。お店にとってはすっごい迷惑」

 まるで「何も問題ないのに取材された。店にも迷惑がかかっている」と言わんばかりだが、当然、問題点があったからこそ週刊誌が動いているはずで、この話を聞かされた記者も「なんで取材されたんですか?」と質問。しかし、松井氏は「それは取材したほうに訊いてよ。俺も知らんよ。俺から言うたわけじゃないんやから」と開き直り。さらに記者が「大人数だったんですか?」と尋ねたのだが、松井氏はこう主張しはじめたのだ。

「大人数はルール内やから」
「(大人数での打ち上げか?という問いに)打ち上げって、なんか言い方がちょっとあれやで。打ち上げじゃなくて、反省会
「(何人くらいで?という問いに、水を飲みながら)30人ぐらい?」

 また、記者が「大阪府の要請では『1テーブル4人、2時間以内で』となっているが」と言うと、松井氏は「『2時間を目処に』やろ?」と強い口調で抗弁。その一方で「まあ、そこちょっと時間オーバーしてるけどね」と言い出した。一般市民が言うならわかるが、範を示すべき自治体の首長が「ちょっとオーバー」などと矮小化しごまかしたのだ。


30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での店名隠蔽まで正当化した松井一郎

 松井氏は、その後も完全に開き直った調子でこうつづけた。

松井「反省会なんで、みんな挨拶30分くらいかかるんでね。食事出してもらってデザートまで2時間半ぐらいかかったかな」
記者「松井さんも2時間半以上いらっしゃった?」
松井「(うなずきながら)そこにいた」
記者「何人で? 30人?」
松井「30人」
記者「それは要請を守りながらということですか?」
松井「うーん。僕は守ってるつもりやけど、『2時間程度』っていうのが、まあ、2時間半〜3時間ぐらいそこにいたことは事実なんでね」
記者「30人でそれは守っているんですか?」
松井「だって人数の上限アッパーはないもん。1テーブル4人で、人数制限はないから。だからやったんやから」
記者「4人を守りながらやった」
松井「そうそうそう。なんか問題ありますか?」

 『1テーブル4人、2時間以内』という府民に要請している会食時間をオーバーしていることは事実だし、「FRIDAY」にも書かれているように松井氏のテーブルには入れ代わり立ち代わりで議員が挨拶に行っていたのに、「1テーブル4人」「上限アッパーないもん」と開き直る……。その上、このあとも記者からの質問は相次いだが、松井氏は「好きやな〜。なんかこう、やらかしてるだろうなーっていうのを追及するの大好きやね」と発言するなど、反省は皆無

 これは多くのメディアが見出しに立てた「反省」の発言にしても同様で、記者からルール破り会食で職員を処分した問題との整合性を問われて「だって、いまは時間区切ってないから、ルールとして」と言い放ち、そのあと「ただ、まあ、2時間程度とお願いしているなかで2時間を超えたことは、ちょっと、まあ、あれ、市民のみなさんから見て、やっぱりちょっと違うじゃないかというお叱りもあるかもしれないなとは思います。そこはあれかな、あのー、反省すべきとこやのかなと思いますけどね」と述べたにすぎなかったのだ。

 しかも、松井氏は「そういうふうに居酒屋でやってても取材してんのよ」「領収書出してオープンにしていけばお店に内容によって君、取材に行くやんか」「だからお店名とかは慎重に判断しますって言ってるのよ」とも発言。つまり、「取材に来られて店が迷惑してる」ことを持ち出して、政策活動費の領収書で店名公開はしない場合がありうると正当化したのだ。

 ようするに、松井氏はまったく「反省」などしていないばかりか、むしろこの問題を領収書公開における店名隠しの理由にしようとしたのである。言っておくが、店名が隠されれば、キャバクラや高級クラブなどの接待を伴う店を利用していても国民にはわからなくなってしまう。松井氏はそんな抜け穴をつくろうとしているのだ。


全国最悪の死者を出した大阪のコロナ失策をごまかすため、大阪市職員の会食は見せしめ大量処分

 何から何まで「醜い」としか言いようがない松井氏の態度だが、今回の松井氏のルール破り宴会問題を看過できないのは、松井氏が前述してきたように大阪市職員のコロナ下会食で1109人も処分してきた当人だからだ。しかも、最初に厳しく職員の処分を言い出した際、大阪では病床運用率が重症患者用で9割を超えるなど医療が逼迫し、緊急事態宣言の解除を前倒しして経済を優先させた吉村洋文・大阪府知事への批判が高まっていた。つまり、松井市長が市職員のルール破り会食に対して厳しい批判を繰り返したのは、吉村・松井両氏の失策に対する批判の矛先をそらすためのスケープゴートの意味合いも強かったのだ。にもかかわらず、自分が同じようにルール破り宴会をしたことが白日の下に晒されそうになると、「なんか問題ありますか?」などと開き直ったのである。

 公務員を「市民の敵」認定し、ことあるごとに職員を槍玉にあげておきながら、その長である自分はやりたい放題で責任もとらない──。松井氏のこうした醜態はいまにはじまった話ではなく、コロナ下の昨年に「公用車でのサウナ通い」が発覚した際も「なんら問題はあるでしょうかということ」などと開き直っていた。舛添要一氏が東京都知事時代に公用車で別荘通いが発覚した際、松井氏は「僕やったら辞めますね恥ずかしいから表に出てこられへん」と言っていたのに、である。

 いや、これは松井氏だけにかぎった問題ではなく、これこそが維新の実態なのだ。事実、本サイトでは何度も言及してきたように、文通費の問題でも吉村知事をはじめ維新の議員は「領収書つける程度の法改正すらできないの?」などと言い、維新が使途を公開していることを盾にして、自分たちがさも「クリーン」であるかのように振る舞っているが、その実態は議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行。吉村氏にいたっては、衆院議員時代に月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたのに、いまだにその使途を公開していない

 にもかかわらず、でかい顔をして“立憲の議員は文通費の領収書を公開するんでしょうね?”などと野党攻撃を繰り広げている吉村知事と松井市長。これには、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員がTwitterで〈さっさと領収書公開してから言え〉〈全然『ブーメラン反省』してへんがなとんでもないペテン師が知事やっとんなしかし〉と吉村知事にツッコミを入れていたが、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

 松井市長や吉村知事の傍若無人を増長させているのは、開き直りと逆ギレの松井市長の態度を「反省」と報じてみたり、30人宴会は報じずクーポン批判する松井氏をヒーロー扱いしてみたり、吉村知事の「在職1日で100万円」問題をまともに追及せず改革の旗手扱いしてみたりする、維新に異常に甘いメディアの姿勢にも大きな責任があることは言うまでもない。

 ともかく、杜撰なコロナ対応で市民を命の危険に晒していることをごまかすために職員に厳しくあたりながら自分は問題ないと言い切る、こんな厚顔無恥な市長の態度を見過ごすことなどできるわけがないだろう。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2021/12/post-6096.html


れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴
2021.12.12 10:36

     (『日曜討論』に出演する大石あきこ衆院議員)

 きょう12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新撰組」・大石あきこ衆院議員(同党政策審議会長)が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた

 テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである

 『日曜討論』をはじめとするNHKの政党討論番組ではこれまで、議席の少なさを理由にれいわ議員の出演は認められていなかった。しかし、衆院選で同党が3議席を獲得し衆参計5議席。NHKも結果を無視できなくなり、本日、大石議員がれいわを代表し、晴れて『日曜討論』に出演することになったのだが、実は、番組放送前から大石議員には大きな期待の声が寄せられてきた

 というのも、先日の記事でも紹介したように、大石議員といえば、橋下徹時代から“維新の天敵”として知られてきた女性だからだ。

 その因縁は2008年、橋下氏が大阪府知事に就任し初登庁した日の朝礼から始まっている。当時、大石氏は大阪府の職員だったのだが、橋下氏が選挙中から繰り返していた公務員叩きをぶつと、「サービス残業どれだけしていると思っているんですか」と声を上げ、橋下氏の言動について府民と職員の分断だと厳しく批判した。

 その後、大石氏は2018年に大阪府職員を辞め、翌年、府議会議員選挙に立候補して落選するが、その後も維新や橋下氏のインチキや詐術、問題点を逐一指摘し、維新批判を続けてきた都構想をめぐる住民投票では、れいわの山本太郎代表とともに連日街頭に立って反対演説を繰り広げ、否決に大きく貢献した

 そして、今回の衆院選でれいわから立候補して初当選を果たすと、維新の文通費告発キャンペーンにメディアが躍らされるなか、大石氏は、当の吉村知事が国会議員辞職時に在職たった1日で100万円の文通費をせしめていた事実を指摘。さらには、維新批判に過剰反応した橋下徹ともバトルを繰り広げるなど、孤軍奮闘を続けている。

 そんな大石氏が『日曜討論』に出演するということで、自民党政権への急所を突く批判だけでなく、インチキな詐術的パフォーマンスでメディアを席巻している維新にも一矢を報いてくれるはず──そんな期待が高まっていたのである。

 そして、実際に討論が始まると、大石議員は期待に違わぬ活躍を見せた。


■大石議員がNHK で大阪の保健所の惨状と死者数の多さを指摘し「吉村知事が持ち上げられているのは異常」

 本日の『日曜討論』テーマは「与野党に問う オミクロン株は? くらしは?」で各党のコロナ担当者が出演した。れいわの政策審議会会長としていま必要な対策を問われた大石議員はまず、生活支援の充実ともに保健所職員の増員をあげた。

政府がやるべきことは保健所の職員を増やすことと、あとは人が休みやすいような体制、すなわちステイホームの給付金とか、休業などのお金の手当てを徹底するとか、雇用を安定させていくとか、そういうことが必要になると思います
 とくに、保健所なんですけど、職員を増やさなきゃいけないんですよ。どんなか、というと、疫学調査ができる職員を大幅に増やさなきゃいけないんですよね。市中感染を抑えるためには、封じ込めとか、追跡調査ができる職員を増やさないといけないんですよ。」

 そのうえで、大石議員は大阪の問題を持ち出し、吉村知事を名指しで批判したのだ。

「増やさないといけないのに、これ、ずっとできていないんですよ。大阪にいたっては、保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いていまして、これ、12月3日には、職員の組合が労働局に訴えると、こういうニュースが出されておられるんですけど、そういう事態になっています。なのに、吉村知事が持ち上げられているのは、異常だと思うんですねこの大阪、人口当たりの死亡者数がワースト1になってます。なので、岸田政権、いまこそ大阪の検証、各地の失敗事例の検証をして、第6波に臨んでいただきたいと思います」

 大石議員のこの発言はまさに正論だ。コロナ禍で各地の保健所職員が過酷な労働を強いられているが、大阪は人手不足がとくにひどく、職員たちの訴えを受けた大阪労働局も「医学知見にも過労死リスクがあり、望ましくない状態である」「人員が増えない限り解消しない問題であると思う」「大阪府として体制を確保すべき」と、その事実を認めている。

 また、「大阪の人口当たりのコロナ死亡者数がワースト1」というのも、本サイトが何度も指摘しているように、紛れもない事実だ。

 たとえば、12月11日現在の都道府県別の人口100万人当たりの新型コロナ死者数(12月24日現在・札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所データより)を見ても、東京都227.7人、神奈川県143.0人、愛知県153.7人、全国平均が145.0人なのに、大阪府は347.8人。感染者数がダントツに多く、東京五輪を開催し第5波で医療崩壊を引き起こした東京の1.5倍、全国平均や同規模の大都市を抱える県の2倍以上も死者を出しているのだ。

 そして、この背景には、橋下徹、松井一郎、吉村洋文と続く、維新府政による公的医療の削減、合理化があるといわれているのだが、マスコミ、特にテレビはこの間、維新の失政に一切触れないどころか、ひたすら吉村知事の“やってる感”演出に乗っかって、あたかも機動的なコロナ対策をやっているかのような喧伝を行ってきた

 ところが、そんななか、大石議員はNHKでこの大阪が死亡率ワースト1である事実を突きつけ、「吉村知事が持ち上げられているのは異常と言い切ったのである。


■大石議員は維新・足立議員のフェイク反論を一蹴、足立議員は反論できずぐうの音も出ない状態に

 これだけでもたいしたものだが、大石議員が光っていたのは、さらにそのあと、維新・足立康史衆院議員とのやりとりだった。

 大石議員が上記の発言をすると、ふだん、ネトウヨ丸出しのスリカエ論法を多用している足立議員がこうからんできた。

「ひとつ、先ほど大石さんが『大阪が』とおっしゃいましたが、非常に印象操作が強くてですね、あの、これ、吉村知事がしっかり説明責任を尽くしていますが、感染者数における亡くなられる方の割合で見ると、けっして大阪は高くなくて、まあ、全国の中で、中の……上くらいですね。だから、しっかりデータにもとづいた発言をお願いしたいと思います」

 大石議員は人口当たりの死亡比率で大阪がワースト1だと指摘しているのに、わざわざ感染者数に対する死亡者数の比率をもちだして、「印象操作」などと攻撃すること自体、悪質極まりないうえ、大阪の感染者数に対する死亡率が「中の上」ということ自体がフェイクだ。

 しかも、大阪より感染者数に対する死亡率が高いのは、北海道と兵庫県を除いては、徳島、石川、福島、山口、山形、岩手、愛媛と、感染者が大阪より二桁も少ない県ばかり。感染者数に対する死亡率の場合、感染者の数が極端に少ない県は、ほんの数人、死亡者が増えただけで、一気に死亡率が高くなってしまう。そうした県と比べて、大阪は死亡率がワースト1じゃないと言い張ってなんの意味があるのか。

 それを言うなら、大阪と同程度かそれ以上の感染者を出している都府県と感染者数に対する死亡率を比べてみればいい。東京も神奈川も愛知も千葉も埼玉も、大阪より死亡率が低い。いや、それどころか観光客などの影響で大規模なクラスターが発生して医療崩壊が起きたとされる沖縄ですら、大阪より感染者数に対する死亡率は低い。

 それを「中の上」などと言い張るのだから、呆れ果てるが、しかし、大石議員はそんな詐術にはまったくはまることなく、こう一蹴した。

「維新の足立さんが中の上とおっしゃっているんですけど、それはワースト10のことだと思うんですよね。ワースト1がいやでワースト10の計算をしてくるというのはおかしいと思うんですけども、あんまりそういうことに時間をとってる場合ではないと思います。やはりいまできていないことを真摯に認めて、次に進んでいくことが大事だと思うんですよ。だって、大阪府でも、先ほど言ったような「私たちを使い捨てにしないでください」て、大阪府の保健所の職員が「人増やして」って労基署に駆け込んでる状況ですから、保健所の職員増やすとか西村さんおっしゃてたけども、12月3日にこんなことなってますよ、ていう、そこは認めていただきたいと思います」

 さらに、返す刀で、吉村・維新のコロナ禍で医療崩壊を起こした後も続いている検査の放棄や医療削減を、改めて批判したのである。

「それから大阪府内で言うと、いま、検査拡大が必要な時期なのに、11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期PCR検査、中止してるんですよ。大阪府。それから、ほかにもコロナ禍で病床の話おっしゃってたけど、不足してるけど、229病床削減しましたよね。なので、やるやるって言っても、平時に、人が余るから、といって、職員をつけてないんですよ、こういうことをまず認めて、人をつけてく、体制をとっていく、これが大事だと思います」

 大石の発言に対して、番組の司会者が足立議員に気を使うように「維新の足立さん 簡潔に(反論を)」とふったが、足立議員は明らかに目が泳いでしばらく沈黙。あげく「吉村知事がしっかり説明責任を果たしていますので、ここでは以上とさせていただきます」と、一言も反論できなかいまま、白旗をあげしまったのだ

 この日のテーマは前述したように、「コロナ対策」だったうえ、時間制限が厳しかったため、大石議員が維新に言及したのは上記2つとクーポン問題についてだったが、それでも、テレビで維新や吉村知事に対してこんな本質的で踏み込んだ批判が聞けたのははじめてではなかっただろうか。

 メディアの維新や吉村知事に対するヨイショ姿勢は当分、変わることはないだろうか、しかし、大石議員がメディアにこういう形で出るようになれば、そのインチキ言いたい放題の状況にも少しは歯止めをかけられるようになるかもしれない。

 今後の大石議員の闘いにぜひ期待したい。

(編集部)
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●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済

2021年11月18日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》

――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ

――――――― 金子勝さん《自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ



 (20211114[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/詐欺商法に徹する「自公+維新」では経済的難局を乗り切れない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297160)。

 《総選挙の結果にはガックリきた。この国はモリカケ桜をはじめとした安倍元首相をめぐる数々の疑惑を見逃す選択をした腐った資本主義がはびこり続けることになるだろう》。

 「地獄」一歩手前の結果は、メディアの大罪でもある。《振り返ってみれば、メディアが加担した詐欺商法のような与党の印象操作が横行する選挙戦だった》。
 (神保哲生さん)《つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない》。

 漸く無料PCR検査と期待したら、医者と保健所からの許可って、アホですか? 

 お維コミの醜悪な野合。マスコミは、野合だ、野合だ…と何の批難もしないのね? あとの祭り。〝労働貴族〟様・連合はお維にも尾ッポをフルらしい。〝労働貴族〟様との関係、立憲民主党はよく考えた方が良くはないですか? 《野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ》(中島岳志さん)。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/その場しのぎご都合主義の連携を国民は信用しない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111100000058.html)によると、《★ところが9日午前、いわゆる野党共闘を離脱した国民民主党幹事長・榛葉賀津也、国対委員長・古川元久は国会内で日本維新の会幹事長・馬場伸幸、国対委員長・遠藤敬と会談し国会対応や政策面での連携強化を確認した。不思議なのは連合だ共産党との関係は絶対許さないが、労組批判の維新には批判ひとつ言わない随分と物分かりがいい。どの党もどの組織もその場しのぎのご都合主義で合従連衡を繰り返していても国民は信用しない》。

 ああ悍ましや…お維・コミ・トファ(キト)。公明の子育ての党も、大概に嗤ったが、コミは労働者の党らしいですよ。あの〝労働貴族〟様の党、経団連の党とでも呼ぶべきでは?
 日刊ゲンダイの記事【維新・国民の接近にチラつく小池知事「国政復帰」の野望 両党トップとは“密”な関係】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297158)によると、《急接近する日本維新の会と国民民主党の両党トップの共通の“友”が、東京都の小池知事だ。…その希望の党と選挙協力し、東京と大阪で候補者をすみ分けたのが、維新の松井代表だ。小池知事とは共通の政策ブレーンを介して盟友関係にあり、政界関係者からも「国民と維新が近づくたび、小池知事の顔がチラつく」との声が上がる》。
 いやだねぇ~、醜悪。

 最後に、産経系広報紙に出ていた文章【【経済快説】岸田首相の掲げる「新しい資本主義」はどうあるべきか 投資が行われにくい分野に資源を配分し資本主義の補完を】(zakzak 産経系広報紙)によると、《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の意味がよく分からない。首相本人も具体的には分からないので、「新しい資本主義実現会議」などという奇妙な有識者会議を作ったのではないか。》
 分かるやろぅ! カマトトか! 学商竹中平蔵氏が絡んでるんだから。「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済だよ。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済だよ。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクスの《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前に「広報」しておいてくれよ、全く。

   『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
         #政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
     支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会
   『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
     どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」
   『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
     なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>
        などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
   『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》? ――――「岸田政権の
      下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
        「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね?
   『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
     …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》
   『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
      時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297160

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
詐欺商法に徹する「自公+維新」では経済的難局を乗り切れない
公開日:2021/11/10 06:00 更新日:2021/11/10 06:00
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     (総選挙の結果にはガックリ(C)JMPA)

 総選挙の結果にはガックリきた。この国はモリカケ桜をはじめとした安倍元首相をめぐる数々の疑惑を見逃す選択をした。腐った資本主義がはびこり続けることになるだろう

 野党共闘の敗因はどこにあるのか。惜敗率90%以上の大接戦で競り負けたのは33選挙区もあった。政権交代のイメージ、あるいは立憲民主党が国政を担うイメージを有権者に伝えきれなかった点にあるのだろう。

 振り返ってみれば、メディアが加担した詐欺商法のような与党の印象操作が横行する選挙戦だった。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」は中身が空っぽの上、内容はコロコロ変わるのに、何の突っ込みも受けない。「成長と分配」を繰り返すだけで、金融所得課税の強化は封印。格差是正のための教育や住宅への支援もウヤムヤになり、残ったのは給付金のバラマキだけ。「軽武装、経済重視」の宏池会の路線と違う改憲にシフトし、敵基地攻撃能力保有やら防衛費のGDP比2%超えまで言い出した。あらゆる成長戦略が失敗したアベノミクスもよみがえり、むしろ安倍路線そのものが残ってしまった。菅政権のコロナ失策も大した批判を受けず、自民党政治の責任は問われずじまいだ

 日本維新の会の躍進も、詐欺商法に徹したからだ。「是々非々」などと言って反自民の姿勢を見せたがる新自由主義の「身を切る改革」でコロナ禍の医療崩壊を招き、全国で断トツの死亡率を記録。にもかかわらず、何の反省もない英紙ガーディアンが「右翼ポピュリストが大阪の票を総取りと報じたが、海外メディアの方が真実を正確に伝えている。中国のバブル崩壊に続き、米国も危うい状況に差しかかっている。株価も住宅価格も急上昇しているのに、物価も金利も上がっている。自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない

 翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ

 敗因をしっかり分析し、地方での日常活動不足を反省する。そして「影の内閣」を組織して与党に政策論争を挑む。多方面で足腰を鍛えない限り、いまの日本政治の閉塞状況を打破することはできないだろう
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●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らにイジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…

2021年11月13日 00時00分50秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ



 (20211107[])
西日本新聞の記事【問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/)。
リテラの記事【衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい! 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html)。
日刊ゲンダイの記事【維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904)。

 《今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」(あな特)に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。(聞き手は福間慎一、竹次稔)》《「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」》。
 《しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり…》。
 《イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは1つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫6区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5%と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都1区、兵庫1区、奈良1区で次点にもなれず、3位に甘んじた小選挙区候補3人が比例復活。さらに「惜敗率50%台で2人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率7割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は9人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代(徳島1区)の惜敗率20.1%は歴史に残る“珍記録”。歴代でも3番目に低い惜敗率での当選者となった》。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?

 選挙前にお維の責任が問われるべきだったのに。地獄一歩手前の、2021年衆院選の「最悪の結果」の所以はお維の議席増だ。愛知県知事リコールでの不正・犯罪への関与なんて、全く語られない。《地域ジャーナリズム》は、地域内では機能しないのか?

 結果は地獄の一歩手前の最悪。あぁ、あとの祭り。大阪「ト」知事三代…お維に投票する支持者の気持ちがさっぱり分からない。お維直接支持者・間接支持者の大阪の皆さんは、イジメられることに快感でも感じているのかね? それにしても、大阪「ト」知事三代をはじめあまりに酷い面子ではないですか? 自民党も大概だが、お維にまともな政治家って居ますか? 是非、一度でいいから国会中継を見て下さい。自分たちが誰に投票してしまったのかを知るために。例えば、足立康史氏。はっきり言いますが、よくも氏に投票できますね。麻生太郎氏なみ、いや麻生氏を超えるヘイト・差別主義者です。《在日外国人の排斥を剥き出しに》するような議員が大阪では人気が出るのですか。こんな「恥」は大阪では報じられないのでしょうね、在阪メディアも腐っています。《この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち》…こんな《嘘っぱち》に騙されて、正気ですか?
 鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ 第185回:異形の夜】(https://maga9.jp/211103-5/)によると、《まさに大阪は「別の国」としか思えない。維新は、過激な言質を振りまく「トランプのいないトランプ党」みたいだと思う。だって、創設者の橋下徹氏はテレビのコメント屋さんになっちまったし、松井一郎維新代表は「市長の任期が終わったら政治家を引退」という。まあ、政治家の「引退」ほど眉に唾しなければならない言葉もないけれど。つまり、主導者がいない鵺(ぬえ)のような過激政党というわけだ。やたらと危ない発言や行動をする議員をワンサカ抱える政党が、ジワジワと数を増やしていく大阪。繰り返し「大阪都構想」で敗れているにもかかわらず、なお絶大な人気を誇る不思議。ヘイトスピーチを繰り返す議員を、表現の自由だと擁護する政党。コロナ禍では、大阪は日本でいちばんの死者を出した医療施設や保健所などの医療資源を徹底的に壊した結果というしかないのだが、この「別の国」では、それもあまり問題にはならないらしい。やはり、不思議だ》。

 在阪メディアに大変に、大変に大きな問題があることは言うまでもありません。町山智浩さんのつぶやき:

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https://twitter.com/TomoMachi/status/1456061972709986304

町山智浩@TomoMachi

失業率とコロナ死亡率ワーストの大阪で維新が支持され続けることを大阪の民度のせいにする人がいますが、そうじゃなくて、やしきたかじんの番組でボーイズという制作会社が橋下徹を売り出したことから始まった「テレビ&お笑い&維新のスクラムが問題なのをメディアはちゃんとい検証してほしいです。

午前9:53 2021年11月4日
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/

問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い
2021/10/17 12:0
あなたの特命取材班

     (取材に応じる「あなたの特命取材班」への情報提供者
      =10月上旬、福岡県久留米市)

 今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」(あな特)に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。(聞き手は福間慎一、竹次稔)


 -投稿のきっかけは。

 「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」

 -それで本紙に。

 「もちろん地元だから、西日本新聞のことはよく知っていた。インターネットで投稿の窓口を探していたところ、『あな特』コーナーを見つけた。実は、他のメディアにも投稿したが、西日本新聞が動きだし、中日新聞の記者とすぐに面会に至った。中日の記者は愛知県の事情に本当に詳しく、信頼できた」

 -リコール活動団体事務局長らが逮捕される事態に発展した。

 「当初、たかだかアルバイトという感覚だった。それが『民主主義の根幹を揺るがす問題』と言われるまでになった。時間が空いていたのでネットで簡単に応募し、知らないうちに犯罪に加担してしまったという危うさを思い、恥じている。時給950円は、都市部からすると高くないだろうが、こちらではコロナ禍で悪くない条件だった」

 -「あな特」は今後もしっかり続けていきたい。

 「窓口がなければ、誰にも相手にされず埋もれてしまっていたかもしれない。地方から、こうした細かい情報を取り上げてくれる窓口は重要だと感じる。多くの情報が寄せられるだろうが、記者魂というか確かな着眼点を持ち、スピード感を持った地方紙間の連携もぜひ続けてほしい」

 -地域ジャーナリズムへの期待は。

 「私もネットニュースをよく読む。新聞紙がなくなる日があるかもしれない。ただ、記者が思いを持って取材した記事が時代から求められるのは今後も変わらないはず。今回のような問題は、地域で埋もれさせてはいけない。それを担うジャーナリズムが残ってほしいと願う」


市民と手を携えて報道これからも クロスメディア報道部デスク 竹次 稔

 西日本新聞への情報提供を起点に、市民と手を携えながら、身近な疑問から不正まで幅広く取材し、報道を通じて地域貢献につなげていく-。本紙が取り組む「あなたの特命取材班」(あな特)の狙いだ。

 署名偽造のアルバイトに携わった福岡県久留米市の50代男性から情報が寄せられた2月2日も「あな特」に十数件の投稿があった。目を通す中、男性が書いた内容に「事実なら大変なことだ」と直感。直後に不正を否定するリコール活動団体の記者会見があったが、男性の話とは全く食い違っていた。

 「中日新聞との共同でのスクープも一市民として評価しています」。10月上旬、「あな特」に別件で寄せられた情報提供には、投稿の理由がこう書かれていた。報道が信頼を呼び、その積み重ねが、さらなる情報提供を促す-。そうした好循環を堅持することが私たちの願いであり、「あな特」はその受け皿だ。

 読者起点で社会課題の解決を目指す「あな特」のようなオンデマンド調査報道(ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD)は全国のローカルメディアに広がる。中日新聞もその仲間。各社で連携協定を結び、記事交換や情報共有、記者交流は既に定着してきた。われわれ地方紙を取り巻くメディア環境も厳しさを増している。ローカルジャーナリズムの灯を守るためにも、さまざまな連携の形に挑戦していきたい。

 だからこそ、まずはよって立つ地域をしっかり見つめたい。「あな特」への投稿に一つでも多く応え、身近な暮らしが少しでも改善されていくよう、今後も全力で取り組んでいく。


全国29媒体 調査報道で連携

 「あなたの特命取材班」(あな特)は2018年1月に始まり、約700本の記事を紙面やウェブサイトに掲載してきました。LINEでつながるフォロワー(あな特通信員)は1万4000人余り。情報はLINEやインターネットの投稿フォームなどで寄せられ、多い日で数十件に上ります。

 取材班は「新内閣発足へのご意見を」といった通信員アンケートも随時実施しています。市民の声を知りたいときに協力してもらい、一度に2000人から回答を頂いたこともあります。通信員の皆さんにとっても、「あな特」は「社会参加の窓」となっているようです。

 「あな特」の実践に賛同し、同様のオンデマンド調査報道(JOD)を始めたローカルメディアは全国に広がっています。17日現在、北海道から沖縄まで29媒体でパートナーシップ協定を結び、連携を深めながら地域報道に磨きをかけています。 (あなたの特命取材班事務局長・宮崎真理子)

     ◆    ◆ 

 JODパートナーシップの加盟媒体は次の通り。北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞(東海本社)▽静岡新聞▽中日新聞(名古屋本社)▽京都新聞▽神戸新聞▽まいどなニュース▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽西日本新聞▽テレビ西日本▽TVQ九州放送▽FM福岡▽琉球新報


「あなたの特命取材班」とは?

 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」(ジャーナリズム・オン・デマンド=JOD)に挑んでいます。暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。

ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。LINEの友だち登録で取材班と直接やりとりもできます。
→詳しくは あなたの特命取材班 特設ページへ
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https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい! 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
2021.11.03 09:19

     (日本維新の会公式Twitterより)

 10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会(以下、維新)が大きく躍進したということだ。

 維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。

 しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態こんなものを全国で広げられてはたまったものではない

 しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認(結果は落選)。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。

 そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。

 そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」(文藝春秋)2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。

 当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、(こうした証言の)一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。

 ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している(警察への提出が適するという理由で不受理)。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。


“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選

 維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。

 なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。

 周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党(当時)代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう(な発言)だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では?〉などとツイートし、さらに2019年には国会(衆院総務委員会)で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。

 また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆 菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。

 さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。

 しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。

 また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。

 この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。

 維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。


夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し

 女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。

 このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。

 昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。

 さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか?」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは(中略)オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか?」と問うと、馬場幹事長は「そうですねと言い切ったのである。

 馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。

 馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。


金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選

 しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。

 たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。

 また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。

 さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。

 2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『(領収書の公開を)やる』とはっきりと言った。2年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開していると反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた

 この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。

 差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルいそれこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。

 実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。

 そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席(310議席)を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。

 現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
公開日:2021/11/03 06:00 更新日:2021/11/04 14:24

     (第3党に躍り出て、比例制度サマサマ(会見を行う
      「日本維新の会」の松井一郎代表)/(C)日刊ゲンダイ)

 今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から4倍近い41議席まで増やし、第3党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。

 イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは1つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫6区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5%と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。

 維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都1区、兵庫1区、奈良1区で次点にもなれず、3位に甘んじた小選挙区候補3人が比例復活。さらに「惜敗率」50%台で2人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。

 

 近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率7割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は9人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代(徳島1区)の惜敗率20.1%は歴史に残る“珍記録”。歴代でも3番目に低い惜敗率での当選者となった。


■立憲には惜敗率91.8%でも復活できなかった候補が

     (
選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活
      (C)日刊ゲンダイ)

 立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。

 例えば沖縄3区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8%。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのかと言いたくもなる

「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞのノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟1区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」(政界関係者)

 今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
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コメント
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●脱メディアコントロールを! 《そもそも、野党に対して<批判ばかり>などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》?

2021年11月09日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変)↑]


――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します

――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ



(2021116[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583)。

 《医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ。…安倍、菅、そして岸田へと続く9年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊したメディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている》。

 《公正なルール》…《公正》 《公平》と最も程遠い自公お維。
 やはり今回も、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。神保哲生さん「政治が活気を保つためには、選挙と並んでもう一つ重要な条件があります。それは、多くの人を惹きつけることのできる魅力的な政治報道が存在するかどうかです」「伝え手の腕や能力次第ではとても面白くもなり得る素材を、日本のメディアはきちんと料理できているでしょうか」「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

   『●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
         #政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!
   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●「2/4」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
     支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会
   『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
     どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」
   『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
     なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
     しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない

 自公お維ではなく、#政権交代で命を守る新しい政権を!…からほど遠い結末でした。地獄一歩手前の最悪な結果。いつもながらの、後悔先に立たず。

 選挙の時期、いつも思い出す ――― 森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」(2014.12)。

   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
         この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」

 2019年参院選以来、脱メディアコントロールはほとんど進まず。
 【巻頭特集 野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<中>】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296850)によると、《いろいろ大メディアは書き立てるだろうが、野党共闘の成果はあった 全289小選挙区の7割強にあたる217選挙区で野党候補が一本化した結果は、野党の62勝だった。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党が政策協定を結んだことに対し、自民党は「立憲・共産主義」などとイチャモン批判を展開それに乗っかった大メディアは立憲の敗北に…》。
 最悪の結果。しかし、共闘なければ「地獄」だった。それにしても、メディアは酷い。

   『●次の国政選挙に向けて、先ずは脱メディアコントロール…
     …2019年7月参院選「あとの祭り」を繰り返さぬために

 あとの祭り…(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》がニッポンを破壊。
 日刊ゲンダイの記事【巻頭特集 野党共闘競り負け こんな自民党政権が続く痛恨と絶望<下>】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296851)によると、《この先、自公政権の経済政策はどうなるのか。もし、自民党が大敗し、単独過半数を下回っていたら、経済政策もドラスチックに変わる可能性があった。しかし、自公の“安定多数”という結果になったことで、従来の政策が継続されるのは間違いない。この総選挙は、貧富の格差を拡大させたアベノミクス…》。

 (石川真澄さん)《死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない》。
 東京新聞の記事【投票率の低迷は自民有利の傾向 獲得票数は大敗した2009年と同程度】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/140331)によると、《衆院選の小選挙区(定数289)では、自民党が追加公認の無所属を含め計189議席を獲得した。2017年の前回衆院選から26議席減らしてもなお全体の65%を占める。小選挙区全体での獲得票数は2762万票で、同党が下野した09年衆院選とほぼ同じ。一方で投票率は、政権復帰を果たした12年衆院選以降、低迷している。近年の同党の強さは、獲得票数よりも投票率と連動する傾向がある》。

 中島岳志さんのつぶやき:

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https://twitter.com/nakajima1975/status/1455403373469986823

中島岳志@nakajima1975

今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」という趣旨の論考を、5日発売の『週刊金曜日』に書きました。

午後2:16 2021年11月2日
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 日刊ゲンダイの記事【立憲と共産は野党共闘やらなきゃもっと負けていた…「“失敗論”は自公の思うツボ」と識者】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296898)によると、《1区の星取表を前回と比較すると、2017年は野党が12勝35敗と大敗したが、今回は17勝30敗だった。17勝のうち、岩手、長崎、大分を除く14選挙区は野党一本化が実現していた。前回、一本化できず自民に敗れ、今回一本化により野党が勝った選挙区は7つ(茨城、千葉、神奈川、兵庫、奈良、徳島、宮崎)もある。…金子勝氏(憲法)が言う。「野党共闘を失敗と評価するのは間違っています。野党がまとまっていなければ、獲得できなかった議席もあるし、接戦にすら持ち込めなかった選挙区もあるでしょう。今回は競り負けた選挙区も少なくなく、力不足は否めない。選考方法など課題も多い。ブラッシュアップは必要ですが、野党が共闘に後ろ向きになれば、自公の思うツボです」》。

 日刊ゲンダイの記事【野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934)によると、《「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」 政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。…一部メディアでは、落選した野党候補に対し、<批判ばかりしてるから落選した><有権者は見透かしている>などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ》。

 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第185回:異形の夜(鈴木耕)】(https://maga9.jp/211103-5/)によると、《最後に指摘しておかなければならないのは「選挙制度」である。ヘンじゃないか、復活当選制度って? 甘利自民党幹事長の選挙区落選は、この異形の夜の、ほぼたったひとつの溜飲の下がる出来事だった。しかし、その甘利氏「比例復活当選」という形で議席を確保した。落選議員がゾンビ復活、国会議事堂に棲息する。こんなおかしな制度も珍しい。ぼくは「小選挙区制」には、これが議論された時から反対してきた「死に票」が異常に多い制度は問題だからだ。1人しか当選しない小選挙区制では、51対49で、当選が決まる。つまり49%の人の票が死んでしまう。それを救うための妙な手段としてつくられたのが「比例復活」という制度だ。この制度を強引に推し進めたのが、小沢一郎氏だった。当の言いだしっぺが、岩手3区で落選した。自分が作った制度で敗れたのだ。これも歴史の皮肉というしかない。このコラムでも何度か指摘したけれど、歪なものは直さなくてはならない。選挙は終わった。すぐにでも「選挙制度改革委員会」を発足させて、もっと民意がストレートに反映される制度に改革すべきだと、強く主張しておく。ぼくは、31日の日が改まる前にテレビを消した。チャラチャラと後出しじゃんけんで騒ぎまくる「選挙特番」には反吐が出た。ぼくの「異形の夜」はこうして終わった。ベッドに入って本を読み始めたのだが、うまく眠れなかった。本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》

   『●内省の〝無い〟国 ~不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国~

 …さらなる恥さらし。恥の上塗り。あぁ自公お維、あとの祭り…内省の〝無い〟国 ~不適切かつ無責任で、道徳的に誤った国~。
 東京新聞の記事【官房長官、化石賞に反論 「日本へ高い評価」と強調】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/140870?rct=politics)によると、《環境団体が地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る化石賞に日本を選んだことに反論した。岸田文雄首相が国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で表明した発展途上国の温暖化対策支援に「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調した。同時に、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」への取り組みを推進し「脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導していく」と述べた》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296583

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
公正なルールを欠いた岸田自民は日本経済の衰退を加速させる
公開日:2021/10/27 06:00 更新日:2021/10/27 06:00
今だけ無料

     (岸田首相の「新しい資本主義」とかいうスローガンは、
      “アベスガ政治”との決別を印象付ける単なる小道具
      (C)日刊ゲンダイ)

 総選挙をめぐる報道を見ていると、大手メディアは与党に忖度していると思えてならない。本当に問わなければいけないのは、安倍・菅・岸田政権のありようだ。ところが、取り上げるのは表面的な政策ばかり。給付金支給の有無とか、スローガンに過ぎないところを争点化することで、有権者の選択は歪められかねない。

 この4年間、この国で何が起きたかをハッキリさせないといけない。問題は大きく3点ある。まず、コロナ失策によって死者は1万8000人を超えた。東日本大震災と同等の被害だ。英国では国会議員が超党派でまとまり、科学者もリーダーシップを発揮してコロナ対策を検証し、ジョンソン首相が謝罪する局面があった。しかし、日本ではそうした動きは全くない。政策を間違えても責任を問われず、間違え続けるのであれば、政策論争の意味はない。

 医療崩壊が起きた大阪では100万人当たりの死者が344人に達した病院削減が原因にもかかわらず、張本人の維新が「身を切る改革」をシレッと訴え続けているのは、本質的な追及を受けていないからだ

 次に、アベノミクスの失敗についても検証されていない。20年以上も実質賃金が下落しているのは日本だけで、韓国にも抜き去られた。成長戦略に掲げた原発輸出、カジノ、リニア中央新幹線、東京五輪によるインバウンド拡大。すべて失敗した。大臣の暴言やNTTによる高額接待を見る限り、デジタル戦略もうまくいっているとは思えない。「成長と分配の好循環」がどうすれば生まれるのか、岸田首相の口からはキチンとした説明がない。

「新しい資本主義」とかいうスローガンは、安倍・菅政治との決別を印象付けるための小道具だ。だから中身はなく、古くさい縁故主義がはびこっている。口利きワイロ疑惑を抱える甘利幹事長の復権は象徴的だ。アベ、アソウ、アマリ、キシダとみな世襲でまるで江戸時代に逆戻りだ。政権交代によって、モリカケ桜問題をはじめとするあらゆる疑惑に関連する公文書をオープンにし、国家私物化を白日の下にさらさないといけない公正なルールを欠いた資本主義は経済を衰退させるからだ

 安倍、菅、そして岸田へと続く9年間の自民党政治が日本社会をぶっ壊したメディアの検証能力が著しく減退したことで、根本的な問題が忘れられている
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934

野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン NHK政治部記者も使命放棄と指摘
公開日:2021/11/04 06:00 更新日:2021/11/04 14:24

     (野党の尽力があったからこそ(C)日刊ゲンダイ)

「ようやくモリ・カケ・桜もおしまいだな」

 政府・与党内でこんな声が漏れている。31日に投開票された衆院選で、モリ・カケ・桜疑惑を徹底追及してきた野党の「論客」たちが軒並み落選したからだ。

 立憲民主や共産などの野党はこれまで、不祥事が発覚する都度、「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及してきた。憲法62条には、<両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる>との国政調査権に関連した規定があり、野党は森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出を求めたり、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出を求めたりしてきた。

 安倍・菅政権で起きた数多くの不祥事をめぐり、予算委などで参考人招致などが実現し、国民の知る権利につながったのも、こうした野党の尽力があったからだ

 ところが、今回の選挙では、野党「合同ヒアリング」の常連だった、立憲民主の辻元清美氏(大阪10区)、黒岩宇洋氏(新潟3区)、今井雅人氏(岐阜4区)、川内博史氏(鹿児島1区)などが落選してしまった。

 こうした状況に対し、ネットでは<黒岩さんや今井さん、川内さんがいなくなって、合同ヒアリングはどうなるの?><モリカケ・桜は?><まさかこのまま終わりじゃないよね>といった書き込みがチラホラ。

 一部メディアでは、落選した野党候補に対し、<批判ばかりしてるから落選した><有権者は見透かしている>などと報じているが、「合同ヒアリング」などがなければ、モリカケ・桜疑惑は曖昧なままで終わっていたことは確かだ

 そもそも、野党に対して<批判ばかり>などと報道しているメディアは一体、何のために存在しているのか本来であれば、政府、与党の姿勢を批判するのはメディアの役目であり、その使命をメディアが放棄しているため、代わって野党議員が前面に立たざるを得なくなったのではないか

 元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する当たり前じゃないですか政治の原点ですよ野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば野党である必要がないし、国会もいらないメディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」

 落選した野党前職は捲土重来を期待したい
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コメント
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●《国会を開かなければ、それもできない。これを政治空白と言わずして、何と言う。…国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》…

2021年09月22日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(20210919[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/「株高は一過性」未来を託せない自民党総裁選候補の物足りなさ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294723)。

 《自民党総裁選(17日告示、29日投開票)が事実上スタートしているが、新型コロナウイルス対策や経済政策をめぐる議論はほとんどないコロナ感染による死者数は増加傾向が続く。「自宅療養」と称して放置され、8月だけでも1都3県で38人が亡くなった。悲惨な事例は後を絶たないのに、医療崩壊に対して手が打たれないのはどういうことなのか。》

   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
     《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの
   『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
     行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》
   『●《フジロック批判の珍奇さ…ギスギスさせて、失政を自分以外の
     誰かのせいにする、あの技術に、加担してはいけない》(武田砂鉄さん)
   『●山添拓議員の《送検》、八代英輝弁護士の《野党共闘に対する意図的な
      攻撃》とそれに群がるお維議員たち、中村格氏の警察庁長官へ昇格…

 自民党総裁は誰でも同じ。4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!

 違憲しつつ、壊憲したいという自公お維。憲法53条に反して、国会は開かれず。「実質的に首相を選ぶ選挙」って、直ぐに総選挙なのですが? 最優先すべきCOVID19対策を放置したままだ。どこまでもデタラメ。
 東京新聞の【<社説>開かれぬ国会 耐えがたい政治空白だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/131170?rct=editorial)によると、《十七日告示の自民党総裁選に向けた動きが活発化する一方、唯一の立法府である国会…は閉じたままだ山積する課題があるにもかかわらず、菅政権は野党の召集要求を拒否し続けている耐えがたい政治空白だ。すでに事実上の退陣を表明している菅義偉首相が就任して、きょう十六日でちょうど一年。振り返れば菅氏は首相指名から一カ月以上、所信表明演説を行うための臨時国会を開こうとしなかった。今年一月に召集された通常国会が閉会したのが六月十六日。その後、野党は七月十六日、憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を要求したが、与党側が拒否し続けたまま後継総裁選びに突入した。この間、新型コロナウイルスの新規感染者が一時激増し、菅氏も退陣を表明した。緊急事態宣言の発令や延長は国会の議院運営委員会に諮られたとはいえ、首相が自ら国会の場で説明を尽くしたわけではない病床確保の遅れなどコロナ対策の不備や、雇用調整助成金の財源枯渇も指摘されている。こうした問題を国会で議論して、必要なら法整備や予算を措置すべきにもかかわらず、国会を開かなければ、それもできないこれを政治空白と言わずして、何と言う国民の代表で構成し、国権の最高機関である国会の軽視も甚だしい》。

 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。
 自民党総裁誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! COVID19対策は当然として、数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある

 AERAの記事【安倍・菅政権とは何だったのか コロナ対策、相次いだ不祥事…9年間を読み解く】(https://dot.asahi.com/aera/2021091300053.html)によると、《菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を見送り、政権の座を降りる。新型コロナウイルスの烈風に吹き飛ばされ、あっけない幕切れである。2012年に発足した安倍晋三政権から続いた安倍・菅政権も終焉(しゅうえん)を迎えた。アベノミクスを展開し、国政選挙で勝利を重ねたこの政権は、国民への十分な説明を欠き、多くの腐敗を生んだ。自民党は次期総裁の下で再スタートするが、安倍・菅政治をどう清算するのか。最後の審判は総選挙での国民の判断に委ねられる。安倍政権は「結果」をアピールすることが多かった。アベノミクスの金融緩和で株価は上昇、雇用は改善した。安倍氏は「結果を出した」と胸を張った。「結果」の中身については議論があるだろう。家計は豊かになっていない、格差が拡大したという指摘もできる。ただ、景気回復の中で成長戦略や構造改革が進まなかったことは確かだ。具体的には社会保障などの分野で改革に踏み込めなかった》。

 《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》。
 東京新聞のコラム【ぎろんの森/「ササエノミクス」今こそ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/130747?rct=discussion)によるお、《菅義偉首相の自民党総裁選への立候補断念を受けて、総裁選を巡る自民党内の動きが活発になってきました。野党側も立憲民主党が公約を発表したり、立民、共産、社民、れいわ新選組の野党四党が政策協定に合意したり、自民党総裁選後に行われる衆院選に向けた動きを加速させています。総裁選は自民党の首相候補を決める党内手続きであり、有権者が政権を選ぶのは衆院選です。…野党側はもちろんアベノミクスに否定的です。冒頭で触れた野党四党の政策協定には「格差と貧困を是正する」ことが盛り込まれ、「低所得層や中間層への再分配を強化する」としています。アベノミクスは十年近くがたっても2%の物価目標が実現できず、経済格差の拡大が指摘されます。コロナ禍は成長重視の経済政策が、経済情勢の変化に的確に対応できないことも露呈しました。私たちの命と暮らしを守るには、競争至上主義の経済政策から、公正で適度な競争で成長を促しつつも、政府の責任で経済格差を解消し、困った人に手を差し伸べる、支え合いの経済政策への転換が必要ではないでしょうか。そうした経済政策を、勝手ながら「ササエノミクス」と名付けました。支え合い、分かち合う経済政策の実現に向けた議論が今後、活発になってほしいものです。(と)》
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍政治継承じゃ戦えない 自民若手の危機感相当なもの】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109140000022.html)によると、《★案の定とでもいうべきか、想定の範囲内というべきか、自民党総裁選挙は早くもメディアのお祭り騒ぎが収まってきた。なぜならば出馬表明をした前政調会長・岸田文雄、コロナ相・河野太郎、前総務相・高市早苗のいずれもが安倍政治の継承を宣言し、森友・加計事件の再検証や河井夫妻15000万円買収事件や桜を見る会などの真相究明に消極的どころか否定的な対応をしたからだ。新しい政治を作ろうとしながら前政権が怖くて批判も失敗だったともいえない候補者に魅力などない》。

 山口4区福岡8区の皆さん、選挙に行きましょう。こんな政治を続けてはいけない。
 日刊ゲンダイのコラム【永田町の裏を読む/総裁選で安倍・麻生の「2A」に全面対決を挑む候補者はいないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294782)によると、《「最大の見どころは、安倍・麻生の“2A”が最大派閥と第2派閥の数の力を頼んでキングメーカーの座を確立しようとするのに対し、それを阻止して2Aとその亜流の菅までの9年間の流れを断ち切ろうとする候補者が出てくるべきだったのに、どうもそうならない」と彼は嘆き、こう続けた。「いや、傍観者的な評論家としてみれば、これじゃああまりに面白くないし、自民党の立場で考えても、2A時代の鬱陶しい黒い霧のようなものを吹き飛ばして、ちゃんと国民と日本語で話が通じる政治を取り戻すことが同党の再出発になるはず。もっとも、野党幹部の立場としては、自民党がそのように健全化すると選挙で戦いにくくなるので、本当は菅政権のままがよかったし、2A追随政権で『森友・桜』を追及し続けられるほうがいいんですけどね」》。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない総裁選候補者】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109160000592.html)によると、《総裁選挙でも改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない候補者を見ていると暗澹(あんたん)たる思いになる》。
 政界地獄耳もカマトトやなぁ~。芯から腐ってるんですょ、自民党のどいつもこいつも《上目遣いでご機嫌を…》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294723

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
「株高は一過性」未来を託せない自民党総裁選候補の物足りなさ
公開日:2021/09/15 06:00 更新日:2021/09/15 06:00 今だけ無料

     (原発輸出、リニア、IR誘致、東京五輪開催、安倍菅路線の
      成長戦略はすべてが失敗だった(C)JMPA)

 自民党総裁選(17日告示、29日投開票)が事実上スタートしているが、新型コロナウイルス対策や経済政策をめぐる議論はほとんどないコロナ感染による死者数は増加傾向が続く。「自宅療養」と称して放置され、8月だけでも1都3県で38人が亡くなった。悲惨な事例は後を絶たないのに、医療崩壊に対して手が打たれないのはどういうことなのか

 退陣までのカウントダウンに入った菅首相も、尾身茂会長を筆頭とする政府の新型コロナ対策分科会も具体的な提言や対策を真剣に打ち出そうとせず、緊急事態宣言の解除基準緩和にかまけている

 ノーベル化学賞を受賞した独学者のアイゲンが唱えた「エラーカタストロフの限界論」によると、ウイルスは3~4カ月の間に拡大して自壊する性質があるという。コロナの拡大期には人流抑制策はある程度の有効性を持つ。しかし、収束期に行動制限をかける宣言を延長しても何の意味もない。この時期に重症者数が増加し、それに従って死者数も増えていく。今なすべきなのは徹底検査、隔離と治療で新たな感染者を減らすことだが、政策はいまだに手薄だ。

 変異株の流入防止も重要なポイントだ。新たな感染の波を小さく抑えるためには検疫体制を強化すべきなのに、経団連などは水際対策の緩和を求めている。今年4~6月期の実質GDP(2次速報)は年率換算で前期比1.9%増となったが、米国は6.5%増、英国は20.7%増、中国は7.9%と急成長している。日本の経済回復だけが遅れているのは、コロナ対策が失敗続きだからだ

 菅の退陣表明で株は買われ、日経平均株価が3万円台を回復して盛り上がっているが、一過性に過ぎないだろう。新総裁・新首相への期待はすぐにしぼむ。未来を託すリーダーとしては非常に物足りないからだ。岸田前政調会長は健康危機管理庁の新設を訴えているが、いつ実現し、動き出せるのか。岸田には切迫感がないし、実行力も疑わしい。高市前総務相はコロナ対策にさほど関心がなく、ワクチン担当の河野行革相は供給不足による混乱を反省するどころか、責任逃れ発言を繰り返している。

 安倍・菅路線を継承されたら、この国の衰退は加速する。原発輸出、リニア、IR誘致、東京五輪開催などの成長戦略はすべて失敗した。森友疑惑の再調査に動かないのも大問題だ政策論争なき人気投票に決して惑わされてはいけない。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109160000592.html

コラム
政界地獄耳
2021年9月17日4時47分
改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない総裁選候補者

     (岸田文雄前政調会長(2021年4月8日撮影))

★13日に行われたノルウェ-総選挙は労働党率いる左派野党連合が勝利した。労働党、中央党、社会主義左翼党の連立政権が生まれる。争点は石油依存経済からの段階的な脱却。これで北欧5か国すべてが左派政権となった。14年ごろからEUでは難民と治安、雇用問題が争点化し、各国で自国第1主義、ナショナリズムが台頭、極右、右派政党が急進的に伸び、挑発的な右派党首の声が欧州に響いた。そのほかにもギリシャで多額の財政赤字が発覚しておきた欧州の信用不安やウクライナ危機、英国のEU離脱、米トランプ政権登場とアメリカンファーストなど欧州を取り巻く複雑な問題は後を絶たない。今は世界規模の新型コロナウイルス対策でも欧州は苦難の連続だ。

★ドイツでは今月24日には連邦議会選挙が行われるが、3期12年にわたり国を率い、欧州社会の指導者でもあったアンゲラ・メルケル首相は引退する。11年、東日本大震災が起きるとメルケルはドイツの原発政策を脱原発に転換した。内外に大きな波紋を広げたが持続可能エネルギー、環境、温暖化などの総合政策が持続可能な開発目標(SDGs)の世界的指針のひとつになったといえる。メルケルの功績をたたえ今後のドイツや欧州の英知に注目したい。

★15日、次期衆院議長の呼び声高い自民党元幹事長・細田博之が原発の建て替え(リプレース)推進議員連盟で「福島の原発で大変な事故が起きたために、原発をやめようという議論に結び付ける必要はない事故に懲りてなますを吹くようなことではいけない」と発言。愕然とするのは50年前からの原発エネルギー政策を立ち止まらず、社会の変化に無頓着で、進んで世界の潮流の2周遅れの政策に自信を持っていることだ総裁選挙でも改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない候補者を見ていると暗澹(あんたん)たる思いになる。(K)※敬称略
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