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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2022年09月19日[月])
国葬モドキが終わってしまい、今更なんですが、アベ様の統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係や統一協会票の差配が「本日の議題と関係ない」って、閉会中審査酷過ぎでしたよねぇ。たった1回きり閉会中審査での岸田首相の「丁寧な説明」というのもねぇ。ウルトラ差別主義者的には「理屈じゃねえんだよ～」といったところか。

　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／元首相が対象の３事案】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209090000189.html）によると、《また議院運営委員長・山口俊一は旧統一教会は「本日の議題と関係ない」との認識を示し、図らずも首相と議運委員長が国会の予算委員会を開催したがらない理由がここにあると国民に強く示した格好となった》。

　その《議院運営委員長・山口俊一》氏は、元沖縄北方相。科学技術担当相も務め、（東京新聞）【メーカー免責の原発賠償条約　臨時国会に承認案】にも関わり、その際、《日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対してい》た。
　日刊ゲンダイの記事【閉会中審査で旧統一教会関連質問に“待った”連発！ 議運委員長・山口俊一氏って何者？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311118）によると、《進行役が悪目立ちだ。安倍国葬に関する衆院の閉会中審査で、国会中継の視聴者をイラつかせたのは山口俊一・議院運営委員長（72）だ。「本日の議題は国葬儀です」「逸脱するお話はないように」──野党議員の質問が安倍元首相と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係に及ぶたび、山口氏は“待った”をかけ続けた。特に共産党の塩川鉄也議員が、国政選挙における教団票を差配した安倍元首相の“司令塔”としての役割について「どう考えるか」と岸田首相に迫ると、山口氏は「直接、議題と関係ないことには総理、お答えいただかなくて結構ですから」と首相答弁をシャットアウトだ。塩川氏が「国葬に該当される方がどういう政治活動を行ってきたのか」「（自民党が）『関係を断つ』と言っている旧統一教会と（安倍元首相）の関わりについて明らかにするのは国葬問題の中心」と食い下がると、「直接、国葬の儀と関係あるとは思えません」と一蹴した。旧統一教会問題をブロックしまくった山口氏は何者なのか》。

　さて、デモクラシータイムスで五野井郁夫さん、国葬儀とは「〝国葬〟儀」であり、国葬ではなく、まさに『ご飯論法』。「国葬儀式」、「国葬みたいな追悼儀式」。つまり、「国葬モドキ」という訳だ。（法律上実施し得ない）国葬と市民に思わせる、ミスリードする、誤解させる追悼儀式。内閣府が実施する儀式。最大の罪は、国葬と誤解させること、また、国会の承認も無く税金を使うこと。


【ウソとごまかしの「安倍国葬」～世論調査　全社で「反対」多数に～【The Burning Issues Vol.25】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=Jm-wl_SItq4）
　《9月27日に予定される「国葬」。安倍元首相が行ったことは何だったのか？
　　国葬とは何なのか。ゲスト4名と論じます。
　　 ＜出演＞
　　　白井聡さん (政治学者・京都精華大准教授)
　　　望月衣塑子さん (東京新聞記者)
　　　小塚かおるさん (日刊ゲンダイ第一編集局長)
　　　五野井郁夫さん (政治学者・高千穂大学教授)
　　　司会：　高瀬毅》


　茂木敏充自民党幹事長の言う、自民党の自主《点検》に何の意味があんの？　アベ様や衆参院議長、過去の国会議員、地方議員も含めて第三者調査委員会を設置するべきでしょうに、全くやる気無し。
　東京新聞の記事【旧統一教会が自民・山際氏を選挙で支援　点検では名前なかったが…川崎の男性信者「初当選時から手伝い」と証言】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/201953）によると、《自民党が関係を断絶すると宣言した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の男性信者が本紙の取材に応じ、教団側の指示で山際大志郎経済再生担当相＝衆院神奈川18区、当選6回＝の選挙をボランティアで長年支援してきたと明かした。自民党が所属議員に教団側との接点を自主点検させ、公表した結果には、選挙でボランティアの支援を受けたとする欄に山際氏の名前はなかったが、男性は現場で秘書の指示を仰いだと明言。今後も支援を続けるとしている。（市川千晴）》。

　一切の関わりのない自民党議員の名前を発表した方が早い。
　日刊ゲンダイの記事【旧統一教会との接点“追加報告”自民から続出必至 点検に真面目に答えた議員から批判噴出】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311357）によると、《木原誠二官房副長官…自民党は8日に党所属国会議員と教団の接点に関する点検結果を公表。179議員に接点があることが分かったが、木原氏は本件を報告していなかった。梶山弘志幹事長代行は13日の会見で、木原氏のような「追加報告」があった場合、公表するかを問われ「どの程度のものかを見ながら方向性を出す」とムニャムニャ。ただでさえ“お手盛り点検”と批判されていただけに、今後も追加報告が続出するのは必至だ》《■「黙ってりゃよかったのか」》。

　統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボの自民党なんて要らない。支持者の気が知れないね。
　日刊スポーツの記事【政界地獄耳／岸田文雄の鈍感力は自民党崩壊を招くか　保守政党が大きな曲がり角】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209150000087.html）によると、《★首相・岸田文雄にとっては1年前の就任時、何もしないのに支持率は上がった。それにならって参院選後も何もしないでいると、今度は支持率続落中だ。外相経験があり外交にいささかの自信がある岸田にとって元首相・安倍晋三の国葬が本当に弔問外交になるとでも思ったか。支持率低下の理由には物価高、国葬是非、旧統一教会問題などがあげられるが、最大の要因は政局を読む力がワンテンポ遅いことだ。手をこまねいていたら、偶然うまくいっただけのこともこの1年では多かったのではないか。　★旧統一教会問題でその鈍感力がいかんなく発揮された》。

　各労組は連合内部から狼煙を上げるべきでは？　会長は正気と思えない…。そして、野田佳彦氏も出席だとさ、トホホホ…。
　日刊ゲンダイの記事【連合・芳野会長の“国葬出席”に批判殺到！「勝手に労働者を代表するな」の声】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311412）によると、《労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長が、27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席するという。「労働者を代表して弔意を示す」として、15日にも出席の意向を表明すると報じられた。これにはツイッターで怒りの声が殺到し、「連合会長」がトレンドワード入り。芳野氏があくまで個人としてではなく、“労働者の代表”として出席する意向であることに批判があがった。《連合会長が労働者の代表？？　自民党の味方なら労働者の敵ですよ。》《勝手に代表するなよ。しかも国民の半数以上は反対してんだよ。反対している労働者は無視かよ。ふざけてんのか？》《「労働者の敵」安倍晋三の国葬に、「労働者の代表」として参列するとかぬかす労働貴族連合会長、冗談にもならないですね。》　一方で連合傘下の労働組合から支援を受ける立憲民主党の泉健太代表ら党執行役員は14日、国葬を欠席する方針を固めた》。

　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
　　　　 憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
　　　　　　の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
　　　　　で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
　　　　　　　指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』
　　　『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
　　　　 反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》（南野森さん）』
　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　 　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
　　　　　なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209090000189.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月9日8時34分
元首相が対象の３事案

★8日は国会で国葬問題の閉会中審査が行われ、そのあとには自民党が党所属議員の旧統一教会との関係の“点検”の発表が行われるなど慌ただしい。一方、数日前から東京オリンピック（五輪）・パラリンピック汚職事件に絡み、元首相で元同組織委員会会長・森喜朗の在宅起訴情報が流れるという異様な状態だが、俯瞰（ふかん）してみれば国葬問題はここにきて首相・岸田文雄の発案ではなく元首相で党副総裁の麻生太郎が「理屈じゃねえんだよ」と進めたことがわかってきたし、岸田の国葬閉会中審査を見れば、国民に丁寧に説明するというより、従来の理論武装を改めて主張しただけの印象が強い。

★まして「説明が不十分だったということについては、謙虚に受け止めながら、国民の理解を得るため引き続き丁寧な説明を続けていきたい」と昼行燈（あんどん）の対応に終始し、国葬に賛成し今でも参列を熱望する節が見られる立憲民主党代表・泉健太が「統一教会と自民党との関係を考えた時に安倍元首相がキーパーソンだったのではないか」とただすと首相は「ご本人の当時のさまざまな情勢における判断に基づくもの、亡くなられたこの時点において実態を十分に把握することには限界がある」と後ろ向きな対応を見せた。また議院運営委員長・山口俊一は旧統一教会は「本日の議題と関係ない」との認識を示し、図らずも首相と議運委員長が国会の予算委員会を開催したがらない理由がここにあると国民に強く示した格好となった。

★つまり旧統一教会と自民党の関係を強めた元首相・安倍晋三こそが元凶かもしれないが、そこをえぐることだけは守りたい。それこそ、その威厳を保つために国葬にしたのにと言っているようなものだ。それにしても国葬の発案者、五輪汚職、旧統一教会関係者といずれも元首相が対象だということも無視できない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311118】

閉会中審査で旧統一教会関連質問に“待った”連発！ 議運委員長・山口俊一氏って何者？
公開日：2022/09/09 13:50　更新日：2022/09/09 16:02

　　　　　（旧統一教会問題の質問をことごとくブロック
　　　　　　（山口俊一・議院運営委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　進行役が悪目立ちだ。安倍国葬に関する衆院の閉会中審査で、国会中継の視聴者をイラつかせたのは山口俊一・議院運営委員長（72）だ。

　「本日の議題は国葬儀です」「逸脱するお話はないように」──野党議員の質問が安倍元首相と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係に及ぶたび、山口氏は“待った”をかけ続けた。

　特に共産党の塩川鉄也議員が、国政選挙における教団票を差配した安倍元首相の“司令塔”としての役割について「どう考えるか」と岸田首相に迫ると、山口氏は「直接、議題と関係ないことには総理、お答えいただかなくて結構ですから」と首相答弁をシャットアウトだ。

　塩川氏が「国葬に該当される方がどういう政治活動を行ってきたのか」「（自民党が）『関係を断つ』と言っている旧統一教会と（安倍元首相）の関わりについて明らかにするのは国葬問題の中心」と食い下がると、「直接、国葬の儀と関係あるとは思えません」と一蹴した。旧統一教会問題をブロックしまくった山口氏は何者なのか。


■造反の繰り返しが響き…

「徳島2区選出。県議あがりで当選11回のベテランです。1994年、自社さ連立政権発足時の首班指名選挙では、旧社会党の村山委員長への投票を決めた党議拘束を破り、旧連立与党側が擁立した海部元首相に投票。2005年の郵政国会でも民営化法案に反対票を投じています。長らく無派閥でしたが、麻生副総裁が小泉政権下で総務相だった際、副大臣を務めた縁で06年12月に麻生氏が旗揚げした新派閥にはせ参じました。側近格でしたが、12年の総裁選では安倍氏を推す派閥の方針に反し、石破元幹事長を支持。造反連発が出世に響いたのか、ようやく初入閣した14年には初当選から約24年が過ぎていました」（政界関係者）

　菅政権時代に発覚したNTTによる総務省接待問題では、副大臣経験者として15～21年に計10回の接待を受け、週刊文春に〈突出していた〉〈ズブズブの関係〉と書かれてもいる。

「恐らく本人は岸田さんや安倍さんを守るつもりもなかったはずです。今さら総理に忖度するほど野心を秘めているとも思えない。審査前日の理事会の場でも『話題が広がりすぎないように願う』と念を押したそうで、単に『あれだけ言ったのに、なぜ』と許せなかったのでしょう。『こうと決めたら、こう』と譲れない頑固さは、造反の歴史が証明しています」（自民党関係者）

　99年に週刊現代の政治記者アンケートで全国会議員の中から「21世紀のリーダー」のトップに選ばれた山口氏。まさか21世紀に頑迷固陋が災いし、こんな形で注目されるとは当時は夢にも思わなかったろう。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209150000087.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月15日7時35分
岸田文雄の鈍感力は自民党崩壊を招くか　保守政党が大きな曲がり角

★首相・岸田文雄にとっては1年前の就任時、何もしないのに支持率は上がった。それにならって参院選後も何もしないでいると、今度は支持率続落中だ。外相経験があり外交にいささかの自信がある岸田にとって元首相・安倍晋三の国葬が本当に弔問外交になるとでも思ったか。支持率低下の理由には物価高、国葬是非、旧統一教会問題などがあげられるが、最大の要因は政局を読む力がワンテンポ遅いことだ。手をこまねいていたら、偶然うまくいっただけのこともこの1年では多かったのではないか。

★旧統一教会問題でその鈍感力がいかんなく発揮された。側近の党幹事長・茂木敏充もさして教会と縁がなかったために初動が遅れた。だが国葬問題はその日が終われば、1つのヤマを越えるが、教会問題は点検後の点検漏れも後を絶たず、教会を法的に追い込むこともできない。やりすぎれば公明党に行きつくこともこの問題が進まない要因だが、のらりくらりと行くしかない。支持率低下で党内がざわつくという声も聴かれるが、実態は岸田に代わる人材でも解決策がないことが逆に岸田を強くさせる。

★この漂流する政権はしばらく持ちこたえるかもしれないが、代わりに自民党という戦後の大半の政権を担ってきた保守政党が大きな曲がり角にいることと、そのかじをうまく切ることができるかが焦点になる。保守政治家だと思ってきた自民党右派の議員の多くが教会の賛同者や広告塔になり、普段、野党などに言ってきた「反日思想」を実践していたことへの保守層の失望を回復することができるかという問いだ。ところがその危機感の声は党内や、地方の支援者、財界からもさっぱり出てこない。この危機感の共有がない限り、岸田政権の賞味期限ではなく、自民党の崩壊が先に来かねない。（K）※敬称略
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リテラの記事【翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた！ 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4176.html）。

　《最後の最後まで「辺野古に新基地はつくらせない」という民意に基づいた公約を実現するべく、最前線で安倍政権と対峙し、闘いつづけてきた翁長知事。だが、約3年9カ月にわたる知事在任期間は、折れない、言うことをきかない翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復を仕掛けつづけた歴史でもあった》。

　２０１８年８月８日夕刻、翁長雄志沖縄県知事が亡くなられた。ご冥福をお祈りします。全く予想もしていなくて、あまりに突然なことで、言葉を失った。残念でならない。大変な《約3年9カ月にわたる知事在任期間》だった。いま、アベ様や最低の官房長官らは辺野古破壊にトドメを刺そうとしています…。
　翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが忘れられない。

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる翁長雄志知事の叫び、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　　「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」
　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」……。
　　　　　そして、記事が言う《本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」》
　　　　　という言葉を信じたい」

　沖縄タイムスの【社説［翁長雄志知事急逝］命を削り公約守り抜く】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/296082）によると、《糸満市摩文仁で開かれた慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式で、知事は直前までかぶっていた帽子を脱ぎ、安倍晋三首相を前にして、声を振り絞って平和宣言を読み上げた。「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」　翁長知事は在任中の４年間、安倍政権にいじめ抜かれたが、この姿勢が揺らぐことはなかった。安易な妥協を拒否し、理不尽な基地政策にあらがい続ける姿勢は、国際的にも大きな反響をよんだ。知事は文字通り命を削るように、辺野古反対を貫き、沖縄の自治と民主主義を守るために政府と対峙（たいじ）し続けたのである。その功績は末永く後世まで語り継がれるに違いない。心から哀悼の意を表したい》。

　東京新聞の記事【翁長知事死去「沖縄のために命削った」　１１日の県民大会、出席かなわず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080902000134.html）によると、《山城博治・沖縄平和運動センター議長（６５）は本紙の電話取材に、「そんなに悪いとは思わなかった」と絶句した。「あまりにも急すぎる。私も末期がんだったが回復したので、翁長さんもと祈っていた。翁長さん、なんでそんなに急ぐの？」と声を落とした。辺野古新基地をめぐって政府は今月十七日の土砂投入を通告。山城さんらは六日から反対運動を強化し、この日も建設地に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前で二百人以上で座り込みの抗議活動をしていた。山城さんは「翁長さんは県民の支えだった。気丈で揺るがなかったその信念を改めて感じている。時には手厳しいことを言って申し訳なかった。翁長さんの思いに現場での反対運動でこたえていきたい」と思いを新たにした》。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／翁長知事を死に追いやった日本政府・沖縄防衛局を決して許さない。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/fdccf5462b0f50ee83bd717c04b51ab9）によると、《翁長知事の死は直接の原因は病でも、そこまで追い詰めていったのは日本政府‣沖縄防衛局による強硬姿勢であり、新基地建設を進めるために安倍政権が沖縄にふるってきた暴力の結果である。翁長知事の死はたんに個人的な死ではない。自らの言いなりにならない者は力でねじ伏せればいい、という日本政府・沖縄防衛局の暴力は、沖縄県民全体に向けられているのだ。翁長知事の冥福を祈るとともに、日本政府・沖縄防衛局を決して許さない。怒りをもって辺野古新基地建設を阻止しよう》。

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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4176.html】

翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた！ 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷
2018.08.08

　　　　　　（沖縄県オフィシャルサイトより）

　本日、翁長雄志知事が亡くなった。67歳だった。今年4月に膵臓がんの手術を受けた翁長知事だが、きょうの夕方には謝花喜一郎副知事が会見を開き、翁長知事が7日から意識混濁状態にあること、職務代理を置くことを発表。その直後の訃報となってしまった。

　今年6月23日の慰霊の日には沖縄全戦没者慰霊式典に出席し、見るからに痩せた身体に心配の声があがっていたが、「平和宣言」のスピーチでは安倍首相を前にして「20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか」「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と言明。

　そして、7月27日には会見を開き、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きに入ったことを発表。8月17日以降から環境に深刻な影響を与える土砂の投入をおこなう方針である政府に対し、知事権限で抵抗に出たのだ。この会見のラジオ音声が名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に流れると、新基地建設に反対するために集まった市民たちから「翁長さんがんばれー！」の声があがったという。

　最後の最後まで「辺野古に新基地はつくらせない」という民意に基づいた公約を実現するべく、最前線で安倍政権と対峙し、闘いつづけてきた翁長知事。だが、約3年9カ月にわたる知事在任期間は、折れない、言うことをきかない翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復を仕掛けつづけた歴史でもあった。

　それは、辺野古移設阻止を掲げて2014年11月の知事選で圧勝した直後からはじまった。それまで仲井眞弘多・前知事時代には増額してきた沖縄復興予算を、知事が翁長氏になった途端、政府は160億円も減額したのだ。

　さらに、2014年12月に知事就任の挨拶のため永田町を回った際には、菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相（当時）だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6～8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。とくに露骨だったのが西川公也農水相（当時）で、翁長知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。そして、前知事の仲井眞弘多氏は毎回招かれていた自民党本部での沖縄関連予算を議論する会議にも翁長知事は招かれなかった。当時、自民党沖縄県連幹部は「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」と話している（朝日新聞2015年1月9日付）。

　結局、翁長知事が再三求めてきた面談がおこなわれたのは、就任から約4カ月も経ってからのこと。しかも安倍首相ではなく菅義偉官房長官が対応した。このときのことを、翁長知事は著書『戦う民意』（KADOKAWA）でこう振り返っている。

　　　〈移設反対を訴えて圧勝した沖縄県知事に会うことによって、
　　　　「積極的平和主義」で集団安保体制の法制化を進めていた安倍総理の
　　　　「強い政治家イメージ」に傷がつくことを恐れたのではないかと思います。
　　　　 　つまり、私が折れるときを待つという持久戦略とともに、自民党政権の
　　　　基地政策に国民が疑問を抱かないよう配慮したイメージ戦略ではないのか
　　　　──もちろん、これは私の推測なので、本当のところはわかりません〉


■公安、内調を使った翁長知事へのデマ攻撃、そして沖縄ヘイト

　嫌がらせで翁長知事が折れるのを待つ──。しかも、安倍官邸は内閣情報調査室や公安を使って翁長スキャンダルを必死で探させ、菅義偉官房長官はオフレコの場で翁長知事のマイナス情報を喧伝。官邸は読売新聞や産経新聞、週刊誌などにデマ情報をリークして“翁長バッシング”を展開してきた。

　たとえば、2015年4月には「週刊文春」（文藝春秋）が「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載。あたかも翁長知事が中国と過激派に操られているかのような陰謀論記事を書き立てた。記事は『ニュース女子』の沖縄ヘイト回にVTR出演してデマを垂れ流した“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介するという「保守速報」の記事かと見紛うばかりのシロモノで、無根拠なデマだらけだったが、この記事も公安・内調情報を官邸がリークしたとみられている（実際、記事には「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場する）。

　しかし、こうしたデマが真実のように広がり、ネット上では「翁長知事の娘は北京大学に留学しており、夫は中国共産党の幹部」などという根も葉もないデマが拡散。このデマが広がったのは知事選の最中で、実際は、翁長氏自身が語ったように翁長氏の次女は埼玉の小さな大学にいて、長女は沖縄県内で働いていたが、いまだにこのデマはネトウヨによって流されつづけている。

　さらに、こうした翁長バッシングと同時に大きくなっていったのが、沖縄を貶める投稿だ。「基地がイヤなら、自由に基地の無いところに引っ越してもいいんですよ」「国防だぞオマエラの我儘にウンザリだ　日本全体を考えろ」「沖縄ってのは、ゆすりたかりの名人どころか、単なる乞食じゃねーか！」……こうした沖縄ヘイトがネット上では溢れるようになっていったのだ。

　そして、こうした沖縄いじめが決定的となったのが、自民党の「文化芸術懇話会」問題だ。この会合では百田尚樹が「本当に沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」、自民党の長尾敬衆院議員が「（沖縄メディアは）左翼勢力に乗っ取られてしまっている」、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと発言。沖縄メディアに対する言論弾圧を公言したのである。

　陰に陽に繰り広げられる、安倍政権の翁長・沖縄いじめ。なかでも苛烈を極めたのは、辺野古と高江だ。

　辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して機動隊を投入したとみられているのだ。

　また、米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐる反対運動でも政府は全国から大量の機動隊員を投入し、反対する市民らを強制的に排除。機動隊員が「土人が」と差別発言が出た際も、鶴保庸介沖縄担当相は「私は（差別発言か）判断できるものではないと思っている」などと問題を認めなかった。


■安倍首相が翁長知事と沖縄に見せたあまりに不誠実で冷酷な態度

　辺野古や高江の反対運動に対する蛮行だけではない。米軍属の男による暴行殺人事件、相次ぐヘリの墜落や保育園・小学校での落下物事故……安倍政権が沖縄をまったく顧みないなかで起こってきた米軍の問題に対し、翁長知事は強い態度で批判をおこなってきたが、安倍首相はそのたびに不誠実な態度をとってきた。

　現に、普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、翁長知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』（フジテレビ）メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

　さらに象徴的なのが、2015年9月におこなわれた普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議だ。このとき、翁長知事は安倍首相に直接、「総理の『日本を取り戻す』というなかに沖縄が入っているんですか」と尋ね、「戦後レジームからの脱却と言っているけれども、沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか」と訴えたという。

　しかし、翁長知事のこうした問いかけや訴えに対し、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したというのである。

　翁長知事の意見を無視し、沖縄を切り捨てる政策で民意をズタズタにしてきた安倍首相と、その横暴な態度に毅然と抗議をおこなってきた翁長知事。翁長知事が誕生していなければ、沖縄はさらに奴隷的な扱いを受けながら、その問題がクローズアップされることもなかっただろう。翁長知事こそが、権力の言いなりにならず、民の声を代表するという民主主義の“最後の砦”となってきたのだ。

　翁長知事は2015年、国連人権理事会でおこなった演説でこう述べた。

　　　「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、
　　　　どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。日本政府は、
　　　　昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、
　　　　美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
　　　　 　私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」

　その翁長知事が逝ってしまった──。最後の最後まで辺野古の新基地建設撤回を求めてきた翁長知事を思うと無念さとやりきれなさで一杯になるが、この結果にもっともほくそ笑んでいるのが、安倍首相であることは間違いない。

　今年の「平和宣言」のなかで翁長知事が述べた、「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」という強い言葉。この遺志を、わたしたちは翁長知事から引き継がなくてはいけない。最後に、前掲書から翁長知事のメッセージを紹介しよう。

　　　〈これまで沖縄の人たちは、言いたいことがあっても言葉をのみ込んで
　　　　きました。しかし、私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、
　　　　沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました。（中略）
　　　　 　その意味で、いま私がなしている政治は私でなければできない
　　　　という自負はあります。そして沖縄の心を一つにしたいという思いは
　　　　私がいちばん抱いていると信じています〉

（編集部）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…】（http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html）。

　「「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった……そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう」。

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』

　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」。沖縄差別は続く……。辺野古破壊再開が宣言された。この一ヶ月の「話し合い」は一体何だったのか。沖縄県民をバカにするにもほどがある。

　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』

　「「安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか？」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという」。

　　　『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
　　　　　　　　　　　　　「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』

　おおよそ１年まえに、翁長さんは「『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」と予想していたわけだが、今回の「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」な無駄な一ヶ月の後に、黙殺・無視により、アベ様にそれが事実であることを「告げ」られたわけです。

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』

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【http://lite-ra.com/2015/09/post-1469.html】

集中協議決裂で翁長知事が政府の不誠実対応を全暴露！ 安倍首相に「日本を取り戻す、に沖縄は入っているか」と迫ったら…
【この記事のキーワード】安倍晋三, 宮島みつや, 沖縄 2015.09.10

　　　　　　（翁長雄志オフィシャルWEBサイトより）

　「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。

　9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。

　だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは “話し合いはしたね？　じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく”と言わんばかりの一方的なものだったという。というのも、協議後の記者会見で、翁長知事が政府側の不誠実過ぎる対応の内幕を暴露しているのだ。

　「沖縄タイムス」が掲載したその詳細のなかで、翁長知事が政府閣僚たちとのやりとりを振り返って、つぶさに語っている。まず、中谷防衛相とのやりとりは以下のようなものだったという。

　　　「中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力
　　　　というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、
　　　　これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべき
　　　　なんだという話がありましたから、私は前にも
　　　　申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は
　　　　岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアム
　　　　だったりで分散されていて、それは意味が
　　　　ございませんよ、と」
　　　「それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、
　　　　沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、
　　　　ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、
　　　　私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土として
　　　　しか考えてないんじゃないか。140万の県民が住んでいる
　　　　ということに、ご理解がなかったのではないかと」

　実際、海兵隊はさまざまな場所に点在していて「一体性」がインチキだと言うのはとっくにばれている話なのに、中谷大臣は相変わらず嘘をつき続けていたらしい。しかも、「ミサイルにはミサイルで」というのは、沖縄をたんなる“防衛前線”としかみなしていないということだ。まるで戦中、沖縄が本土決戦の“捨て石”とされた構図と同じではないか。

　続いて、岸田外相とのやりとりでは、いかに沖縄が日本、米国両方に軽視されているかが明かされている。翁長知事は今年6月の訪米で米国務省の部長らと会談し、普天間基地の辺野古移設反対の意を伝えるも、米側から「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」と一蹴されたが、そのときの“内幕”をこう暴露したのだ。

　　　「（米上院軍事委員会の）マケイン（委員長）さんとか
　　　　リード（筆頭知事）さんとか、アメリカのワシントンDCに
　　　　行っていろいろ話をしようとする時に、全員が紙を
　　　　読み上げるんですね。全員が紙を読み上げて同じ
　　　　セリフを言ってからの会話でありましたので、これは
　　　　佐々江（賢一郎）日本大使も向こうで話をしましたら、
　　　　同じ返事だったでしょう、という話がありましたので、
　　　　同じ文書を回したんじゃないですか、と。ケネディ大使も
　　　　同じようなことをここに帰ってきてお会いしたらやって
　　　　いましたので、（岸田外務相には）これは外務省としては
　　　　どうでしょうかね、という話もさせていただきました」

　つまり、訪米して要人と会話しても、事前に用意された文面が読み上げられるだけで、全く議論にならなかったというのだ。おそらく、その書面は事前に日本政府側から働きかけて作成されたものであることは容易に想像がつく。

　そして、翁長知事はこうした実態を安倍首相に説明した上、かなり厳しく迫ったらしい。

　　　「私たちは今日までアメリカに何回となく、私以外の者も
　　　　含めたら、何百回もホワイトハウスだったりペンタゴン
　　　　だったり、知識人だったり上院議員、下院議員だったり
　　　　沖縄の問題訴えてきました。（中略）最後に言うのは、
　　　　これは日本国の国内問題だから日本政府に言いなさい
　　　　というのが、最後に必ずきます。それを持って日本に
　　　　帰ってきて、外務大臣、防衛大臣と話をすると、
　　　　大概ですね返事は後ろでアメリカがノーと言うんだよ
　　　　というのが、今まで私たちのたらい回しの現状です。
　　　　そうしますと総理の「日本を取り戻す」という中に、
　　　　沖縄が入っているんですかというようなことも
　　　　聞かせてもらいました」
　　　「それはサンフランシスコ講和条約で治外法権の中で
　　　　私たちが生きている時に、キャラウェイ高等弁務官から
　　　　「沖縄の自治は神話である」と言われて、私たちは
　　　　それに反発して人権獲得をしましたが、ぜひ安倍総理に
　　　　おいては、日本の独立は神話であると言われないよう
　　　　頑張ってくださいということが、私の5月17日の
　　　　県民大会での最後の言葉でありました。そして、
　　　　戦後レジームからの脱却と言っているけれども、
　　　　沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか
　　　　というような話もさせていただきました」

　だが、安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか？」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという。

　安慶田副知事が辺野古移設はそもそも手続きとしても正当性を欠いていることを政府側に説明した際も、同じだった。

　辺野古移設案の変遷を要約すると、まず1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で、米軍普天間基地を5年から7年以内に日本に返還すると合意。ここでは辺野古移設案は提示されていない。辺野古移設案が出てきたのは小渕政権下の98年で、稲嶺恵一氏が沖縄県知事に当選、軍民共用で使用期間を15年に限定して認めたのが最初だ。これを受けて翌年の12月28日、小渕内閣は普天間基地の代替施設としての移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨閣議決定を行った。だが、この案は小泉政権下の2006年5月30日に廃止の閣議決定をされている。

　　　「そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一
　　　　という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを
　　　　私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、
　　　　ただ聞いていました」（安慶田副知事）

　ようするに、辺野古移設は、歴代政府の決定として一度廃案になっているのだ。しかし、そのことについて沖縄側が丁寧に説明しても、安倍首相たちは返事もせず「ただ聞いてい」ただけだったというのである。

　これはもはや“国策を貫き通す”という一方的な姿勢というだけの問題ではない。沖縄側がどんなに真剣に語ろうがまともに取り合わないまま、協議したという事実だけをアリバイにして、これからも沖縄に基地負担を強制し続ける。これは“沖縄の切り捨て”としか言いようがない。

　しかも、集中協議の最後、辺野古移設の強行を宣言した菅官房長官の態度も非常に狡猾なものだった。

　　　「これからも交渉、協議を続けたいと官房長官、話がありました
　　　　ので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか？
　　　　という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、
　　　　私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきます
　　　　ということで、最後締めくくりました」

　翁長知事は会見の後の質疑応答の中でこの政府側の姿勢についてこう解説を加えている。

　　　「総理がまず最後に触れて、出て行かれて、それから
　　　　菅さんが具体的に話をされたので私の質問になりました。
　　　　私が質問しなければおそらく今日は何の話で締めくくったか
　　　　分からなかったと思いますが」

　もうおわかりだろう。今夏の集中協議であらわになったのは、話し合いを申し出た安倍政権の姿勢はポーズだけで、沖縄の置かれた状況なんて一顧だにしていないという事実だ。

　翁長知事はあまりの無理解に、菅官房長官に対して「別々にお互い70年間生きてきたんですね」と語ったというが、この言葉は安倍首相や菅官房長官にまったく届いていないだろう。グロテスクな“沖縄差別”主義者の彼らは、むしろ「別々なのは当たり前だろう」「話を聞いてやったんだからありがたく思え」くらいのことを考えているかもしれない。

　そして、強調しておかねばならないのは、こうして意思を無視されるのは、なにも沖縄県民だけではないということだ。

　「国民の皆様に平和安全法制をご理解いただく」「国民から祝福される五輪に」「批判も国民の声として受け止める」──そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう。

（宮島みつや）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事　『露骨なイジメ…基地反対の沖縄を「兵糧攻め」にする安倍政権』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156149）。

　「ロコツな“沖縄イジメ”だ。安倍政権が来年度予算で、沖縄振興予算を削減する。概算要求の３７９４億円を１割程度削る方針だという。菅官房長官は２６日の会見で、「米軍普天間基地の移設計画とリンクすることはない」と話したが、「よく言うよ」だ」
　一昨年末の仲井真前沖縄県知事の「いい正月になる」、とのギャップ・・・・・・アベ様豪語「最高の責任者は私だ。・・・・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」で、沖縄では４度目の完敗だったのに、この「ロコツな“沖縄イジメ”」は一体何なんだ？

　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●沖縄県民の民意にお構いなし、
　　　　　　　　辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156149】

露骨なイジメ…基地反対の沖縄を「兵糧攻め」にする安倍政権
2014年12月28日

　　　　（就任挨拶を拒否された翁長氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ロコツな“沖縄イジメ”だ。安倍政権が来年度予算で、沖縄振興予算を削減する。概算要求の３７９４億円を１割程度削る方針だという。菅官房長官は２６日の会見で、「米軍普天間基地の移設計画とリンクすることはない」と話したが、「よく言うよ」だ。１１月の沖縄県知事選で基地移設反対を掲げる翁長雄志氏（６４）を当選させた、県民への仕返しであることは明らかではないか。

　　　「振興予算は、そもそも道路や港湾、空港などインフラ整備の
　　　　ためのもの。基地問題の是非などを理由に、官邸の
　　　　意思ひとつで金額を増減するべきではないはずです」
　　　　（翁長氏に近い玉城義和・沖縄県議）

　　　「辺野古推進派の仲井真知事時代には優遇していたにもかかわらず、
　　　　官邸の意に沿わない翁長氏の就任で、手のひら返しで予算を
　　　　削ったということでしょう。名護市長選、県知事選、衆院選で
　　　　示された民意の無視どころか、報復措置といえます」
　　　　（ジャーナリスト・横田一氏）

　また、基地負担軽減担当の菅は、２５日から知事就任挨拶のため上京していた翁長氏の会談要求を徹底拒否。山口俊一・沖縄北方担当相との会談でお茶を濁した。

　　　「ただの就任挨拶にもかかわらず、会う時間すら取らない
　　　　というのは、あまりにも大人げない。『意に反する人間とは
　　　　会わない』という安倍官邸の思惑が透けて見えます」（玉城義和氏）

　政権の意思に反する沖縄県民を突き放し、徹底的に財政を締め上げるなんて、この国はまるで封建時代に逆戻りだ。
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東京新聞の記事【メーカー免責の原発賠償条約　臨時国会に承認案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html）。

　「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる・・・・・・日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している」！！　
　なんて無責任！　そして、原子力ムラの姑息さよ！！

　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を
　　　　　　進めるアベ様には「制御を失った原発の実相」が見えていない』

　東京電力原発人災で、一体誰が責任を取ったでしょうか？　特に原発メーカーの責任を問う声はあまり表に出てきていなかったように思います。電力会社や監督官庁、政治家に加えて、当然、原発メーカーの責任も重大です。せめて原発推進を止め、再稼働を止め、原発輸出などという「恥ずかしいこと」は止めるべきです。
　アベ様や自公議員が川内原発再稼働を焦って進めているのは、原発メーカーが原発輸出で早くお金儲けをしたいということのようです。その伏線がこの「メーカー免責の原発賠償条約の承認・加盟」なのでしょう。国内で再稼働できないものを輸出するのかという輸出先からの懸念を払しょくする狙い。「日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある」そうです。どいつもこいつも、原発推進派・原子力ムラ住人は全くアサマしい限りです。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html】

メーカー免責の原発賠償条約　臨時国会に承認案
2014年9月22日 夕刊

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十二日午前の記者会見で、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案を二十九日に召集される臨時国会に提出する考えを明らかにした。

　この条約は異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組み。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーはリスクが減る分、輸出しやすくなる。

　米国が中心となり、条約発効に向けた準備を進めている。日本が加盟すれば、発効要件を満たすため、米国から強い要請がある。

　菅氏は、山口俊一科学技術担当相が二十一日にモニズ米エネルギー長官に条約の承認案を国会提出する考えを伝えたと説明。「東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水対策を進める上で、知見のある海外企業の参加を後押しすることに役立つ」と述べた。

　しかし、日本弁護士連合会は「原発輸出の推進が目的で、原発による人権侵害を他国に広める」などと反対している。


　＜原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）＞　米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦の５カ国が加盟するが、「原発の熱出力が計４億キロワット」の要件を満たさず未発効。米国は日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。
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