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●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?

2024年02月26日 00時00分41秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年02月23日[金])
納税や確定申告がアホらしくなる。
 東京新聞の記事【裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では? どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142)、《◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」 検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない課税所得であり、申告しなくてはいけない税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」 多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に-。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない》。

 東京新聞の記事【裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党 脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310908?rct=politics)、《22日の衆院予算委員会では、立憲民主党の大西健介氏が自民の報告書を紹介しながら「還付金」について政府の見解をただした。鈴木俊一財務相は「報告書の言葉遣いについてコメントする立場にない」と答弁。大西氏は「脱税が問題になっている時に還付金という言葉を使うことは不適切。『正確に言葉を使ってくださいというのが財務相の立場ではないか」と苦言を呈した。(我那覇圭)》。
 そして、衝撃のNHKニュース【鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”】(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html)、《自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べました》。
 集団泥縄…「出頭するかはドロボウが判断すべき」。泥棒に縄を綯わせれば、財務相がこんなことまで言い始める。我々も、納税するかどうかを判断可能らしい。《税というのは1円でもごまかしてはだめ》と我々のみには求められているようだが? 《「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる。一般人なら許してもらえませんよ」》。《貴金属製造業の男性(69)は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》
   『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
      …「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない
   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
       前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出
   『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
      「キックバック」は872万円 安倍派が政治資金収支報告書を訂正】
   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/304142

裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では? どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差
2024年1月21日 06時00分

<政治とカネ 自民党派閥裏金事件>①

 オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。
 「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員(25)が怒った。

     (新橋駅前を歩く人たち)

 友人に会いに甲府市から上京してきた貴金属製造業の男性(69)は「私は納税を滞らせたことはないのに、政治家は何をしているんだ政治屋という特権だらけの職業だ」と憤った。税務署に捕捉されない多額の裏金に対する怒りが、全国に広がる。
 「ぼくらは税金をごまかせば、追徴金を取られる一般人なら許してもらえませんよ」と話すのは岐阜市の30代の自営業の男性。地元の参院議員・大野泰正被告=政治資金規正法違反で在宅起訴=を支持する知り合いに頼まれ、一昨年、安倍派のパーティー券を20万円分買った。
 「知り合いの顔を立てるためだった。税金を納めて残った利益から支援しているのに、その金をポケットに入れたらいかん」


◆記載しなくていいなら「裏金は政治資金ではない」

 検察の捜査は、政治家が裏金を政治資金収支報告書に記載しなかった点に収れんした。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「税の問題があるのではないか」と指摘する。

     (1月10日に開いた自民党の臨時総務会で、政治刷新本部の
      設置を決めて「国民の信頼回復を」と強調した岸田首相。
      その後、岸田派の解散表明に追い込まれた)

 「派閥から記載しなくていいと言われていたとすれば、裏金は政治資金ではないと考えざるを得ない課税所得であり、申告しなくてはいけない税というのは1円でもごまかしてはだめ。だから国民は怒っているのではないか」

 多額の裏金を受け取り、そのままポケットに入れれば脱税に、パーティー券の売り上げの一部を「中抜き」すれば横領に-。これが普通の感覚だ。「派閥のパーティー券を買って」と言われて買ったのに、政治家の裏金になっていれば、詐欺に遭ったような感じを受けるかもしれない。


◆多額の報酬に加え、1200万円が自由に使える国会議員

 会計責任者との共謀が立証できないとして安倍派・二階派幹部の起訴が見送られた19日、「政治家はどこまでも守られている」という怒りがさらに高まった。
 そもそも日本の国会議員の報酬は諸外国と比べて恵まれているといわれる。年収は2100万円を超え、領収書のいらない調査研究広報滞在費が年1200万円支給されている。
 「権力の中枢はそのままで、トカゲのしっぽ切り。国会議員と国民とで扱いが違いすぎる」と話すのは元衆院議員で前兵庫県明石市長の泉房穂さん。「この30年間、国民の給料はほとんど上がらないのに、税金や保険料は上がり、物価高で生活は苦しい。政治家には『普通の目線がないんだろう」とあきれ果てた。


  ◇ 


<連載:政治とカネ 自民党派閥裏金事件>

 自民党の派閥に巣くっていた多額の裏金事件で、ほとんどの国会議員は法的な責任を免れた国民の感覚との大きな落差がどこからくるのかを問う。(三輪喜人、浜崎陽介、戎野文菜、米田怜央、昆野夏子が担当します)

【関連記事】<連載②>口先だけだった自民党の「政治資金改革」 20年前に寄稿までしたのに「キックバック」を懐に入れた大物議員
【関連記事】<連載③>国会議員じゃない会計責任者が起訴され、派閥幹部は「おとがめなし」の不条理 「秘書が…」で逃げ切る大甘ルール
【関連記事】<連載④>「偉くなるには集金力。大臣並みのカネを集めてやろう」上昇志向の果てに…裏金は派閥内でのしあがるためか
【関連記事】<連載⑤>森友、桜…疑惑を逃げ切ってきた「最大派閥のおごり」が見えた 裏金発覚前後の安倍派を取材した森功氏が語る
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●弱き者から税を獲れ!? 「法人税を納めている企業が3割未満という現状」と消費税増税

2013年12月30日 00時00分44秒 | Weblog


東京新聞の記事【消費増税 個人負担増なのに 法人税納税 わずか3割】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122202000112.html)。

 輸出戻し税などなどなど・・・・・・最悪の消費税とその増税。欠点だらけで、不公平な税制。
 消費税増税の陰で、「法人税を納めている企業が3割未満という現状」「大企業でも納めていない会社は半数近くにのぼる」をどう理解すればいいのだろう? 大企業は肥え、市民は消費税増税でいじめられる。自公議員や翼賛野党議員は「弱き者から税を獲れ!」と思っている、に違いない。

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●しつこく消費税増税反対
   『●消費税増税、やってはイケナイ: 斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ
   『●消費税増税: フリーハンドを渡してはならない
   『●内部留保と消費税増税: 雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122202000112.html

消費増税 個人負担増なのに 法人税納税 わずか3割
2013年12月22日 朝刊

 企業業績が回復しているにもかかわらず、本年度に法人税を納める企業が全企業の三割程度にとどまることが、財務省が行った二〇一四年度予算案の税収見通し調査などで分かった。大企業でも納めていない会社は半数近くにのぼる。安倍政権は企業優遇策を相次いで打ち出しており、納税企業の割合は横ばいのまま。税収の不足分は国民が負担することになる。 (須藤恵里)

 国税庁の会社標本調査によると、一一年度は国内の全企業(二百五十七万社)のうち、27・7%の企業しか法人税を納めていない。資本金一億円超の「大企業」でも納めているのは53・7%にとどまる。財務省関係者は「本年度も三割という傾向は変わらない」と話す。
 以前からある優遇策の一つが「欠損金の繰越控除制度」だ。ある年に巨額の赤字を計上すると、翌年以降その赤字額を黒字額から差し引き、九年間にわたって納税を少なくできる。リーマン・ショック後に大きな赤字を出した自動車や電機、製薬、化学業界などでは、業績が改善した後もいまだに法人税を納めていない大企業が少なくない
 このほか企業が製品開発のために使った研究開発費や設備投資の一部を法人税額から差し引ける特別措置もある。企業を景気浮揚の要とみる安倍政権は、発足後二度の税制改正を通じてこうした優遇策を拡充してきた。
 どの企業が法人税を納めていないかは、詳しい内容を各企業が開示していないために分からないが、財務省の調査では一四年三月期からはようやく自動車や製薬、鉄鋼、化学、金融などの大手が払い始める見通しだという。
 しかし、「三割」の傾向はここ十年以上続いており、識者などからは法人税制の構造的な欠陥を指摘する声も出ている。

「利益への課税 時代遅れ」 野口悠紀雄氏に聞く 
 法人税を納めている企業が3割未満という現状について、早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄(ゆきお)顧問に聞いた。

 -納めている企業が三割未満という法人税の現状をどう見るか。

 「税制として公平性に欠ける。法人税という制度が機能しなくなっている。これは、法人税が利益にかける税金であるためだ。高度成長期の利益率が高かったころは、重要な税だった。ところが、一九八〇年代以降、中国など新興国の台頭で世界的市場での価格競争が激しくなり、日本企業の利益が減った。利益に課税する法人税の仕組みが、日本の経済の構造に合わなくなった」

 -利益の出ている大企業でも法人税を納めていないところが多くある

 「欠損金の繰越控除制度の影響が大きい。企業は多年度にわたる事業で利益を生み出すから、この制度自体が悪いわけではない。ただし、輸出企業は円安のためにいま非常に大きな利益を上げている。それにもかかわらず、しばらく税金を納めなくてよいというのは、一般人の感覚としては受け入れがたい」

 -どんな法人税改革が必要か。

 「薄く広く課税する『公平な税』にするべきだ。そのためには利益でなく、企業の規模や売上高などに応じて課税するのがいい。そうすれば課税対象の企業が増え、一定の税収を確保できる」

 -法人税引き下げの議論はどう見る。

 「国が法人税を減税すれば、所得税や消費税での負担増が必要になる。日本で税に関して最大の問題は、国民の多くが納税者意識を持っていないこと。国が何かをする場合には、私たちがコストを払っているという意識を持つべきだ」
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●企業の貯金250兆と「働くとは何か?」

2013年03月08日 00時00分24秒 | Weblog


東京新聞の社説『企業と賃上げ 格差縮める任を果たせ』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000150.html)と記事『私説・論説室から/110%のやさしさ』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013012802000148.html神保哲生さんのvideonews.comの二つの映像記事『アベノミクスは浦島太郎の経済学だ』(http://www.videonews.com/interviews/001999/002647.php・『インフレ目標2%は達成不可能』(http://www.videonews.com/interviews/001999/002648.php。最後に東京新聞の社説『企業と賃上げ 中間層復活の役割担え』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021802000138.html

 企業の貯金は250兆だそうだ。働くことが、馬鹿らしくないか? いったい、「働くとは何か?」

   『●働くとは何か? 死ぬために働く・・・・・・
   『●働くとは何か? 生業とは?
   『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・

 インフレだけが起こり、給料が上がらなければ、経済の活性化など起こりえないと素人ながらに思うのだけれども。この未来の日本に待っているのは、大企業やお金持ちだけが栄える社会になるのでは。「経団連の企業行動憲章は従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」とうたっている」そうだが、実際に経団連ふぁやっていることを考えると、聞いて呆れる。
 一方、インフレそのものが本当に起こせるのか、と言う議論もあるようだ。野口氏によれば、「2%インフレ達成」どころか「1%」インフレが起きたのは2008年の原油価格上昇時のみ」! 同様に、この記事(http://www.videonews.com/on-demand/611620/002644.php)では「しかし、慶應大学大学院の小幡績准教授は「今回の市場の動きはアベノミクスとはあまり関係ない。安倍発言が取引を後押しした側面はあるが、あくまでも市場が上昇局面だったことが主な要因」としたうえで、日銀の無理な金融緩和によって「今後、物価は上がらず、資産インフレだけ起きる可能性がある」と警鐘を鳴らす。/金融緩和によって本当に日本の物価は上昇するのか。そうすることで日本経済は本当に復活するのか・・・・・・」。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012802000150.html

【社説】
企業と賃上げ 格差縮める任を果たせ
2013年1月28日

 安倍政権も企業の潤沢な資金の存在に気づいたのだろう。賃上げした企業の法人税負担を和らげる税制の導入を決めた。企業が貯蓄に励み、設備投資も賃上げも躊躇(ちゅうちょ)していてはデフレ脱却は危うい。
 人件費を増やした企業は、その最大一割を法人税から差し引く。与党の自民、公明両党がまとめた二〇一三年度税制改正大綱に、企業の税負担を緩和する新たな制度が盛り込まれた。企業の手元に積み上がっている巨額の内部留保を眠らせることなく、勤労者に移し替えて内需を盛り上げる。デフレ脱却に対する安倍政権の意図が込められている。
 だが、経団連の春闘方針「経営労働政策委員会報告」は、賃上げを「実施の余地はない」と一蹴、年齢などに応じて給与を引き上げる定期昇給も延期や凍結があり得るとほのめかしている。法人税軽減というニンジンを見せられても、減税が時限措置ゆえに、やすやすとは応じられないと冷淡だ。
 日本の経営者は一九九〇年代からの「失われた二十年」にうろたえ、すっかり内向きになってしまったようだ。分厚い手元資金に安心を求め、賃上げはおろか、設備投資さえためらっている。日銀統計によると、企業が抱える現預金は二百十五兆円にも膨らんだ。
 経済界は「アジアの成長を取り込む」と勇んではいるが、海外子会社からの年三兆円に上る受取配当なども有効に活用しているか疑わしい。日本経済をむしばんでいる原因の一つは、十五~六十四歳の生産年齢人口減少に伴う内需縮小であり、企業はとりわけ消費性向が高い子育て世代にお金を回し、内需拡大に転じることが求められていると言うべきだ。
 経団連の企業行動憲章は従業員のゆとりと豊かさを実現する」とうたっている。円高などの六重苦を嘆いてばかりいないで、日本再生への自助努力を受け入れる度量をしっかりと示すべきだ。
 オバマ米大統領は二期目の就任演説で、米国の成功は復興しつつある中間層に支えられるべきだ-と訴えた。「なぜ1%が金持ちで、99%が貧乏なのか」を合言葉とした金融の中枢、ウォール街占拠への回答でもある。
 購買力のある中間層の復活は日本も重い課題だ。格差拡大の原因にもなった製造業への派遣就労拡大を法制化したのは、かつての自民党政権ではなかったか。税制で賃上げを促そうとする安倍政権には、中間層復活に向け、経済界に協力を強く求める責務がある。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013012802000148.html

【私説・論説室から】
110%のやさしさ
2013年1月28日

   「お願いします、あの子たちをこれっきりにしないでください。
    正社員として雇ってください。私たちが何でも手伝いますから」

 知的障害者らの雇用を半世紀以上も前から少しずつ増やしてきた川崎市のチョークメーカー、日本理化学工業。その第一歩は、短期の就業体験をした少女二人の働きぶりに胸を打たれた社員の総意が、会社を動かしたことだったという。
 休憩時間も持ち場を離れず、一心不乱にラベルを箱に貼る作業を続けた。集中力と根気。働ける喜びがひしひし伝わってきた。周りの社員が刺激を受けないはずはなく、会社の姿勢に賛同する取引先も増え、業績は伸びた。今ではよく知られた会社だ。
 社員七十四人のうち五十五人が知的障害者。重度も二十六人いる。法定雇用率は重度の人数を二倍に換算するため、同社は110%という驚異的数字になる。
 企業に課せられる法定雇用率は1・8%だが、半数以上の企業が守っていない。雇用率を向上させるのは喫緊の課題だが、重要なのは数字を達成することではなく、いかに生き生きと働ける場にするかだ。
 施設面から細かなサポート体制まで生易しくはないが、障害者は手帳所持者だけで人口の6%。発達障害やうつの人を合わせれば、十人に一人と身近な存在だ。積極的に受け入れて、職場や仕事の方を彼らに合わせていく。そんな発想が企業にほしい。 (久原穏
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http://www.videonews.com/interviews/001999/002647.php

インタビューズ (2013年01月26日)
アベノミクス浦島太郎の経済学
インタビュー:浜矩子氏(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)

 「浦島太郎の経済学」。同志社大学大学院の浜矩子教授はアベノミクスをそう評する。
 アベノミクスではインフレターゲットなどの金融政策が前面に出てきているが、その実態はばらまき型公共事業円安による輸出企業の救済であり、これは50~60年前の「浦島太郎」の経済戦略だと浜氏は言う。
 その上で浜氏は、既に成熟している日本経済に今必要なのは、インフレターゲットでも成長戦略でもなく成熟戦略であるとして、今日本は既に積み上げた国富を国民全体でどう分かち合っていくのか考えなければならない段階にあるとの考えを示す。
 ジャーナリストの神保哲生が浜氏にアベノミクスの評価と懸念点を訊いた。

・・・・・・・・・。

プロフィール
浜 矩子 はま のりこ
(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)
1952年生まれ。75年一橋大学経済学部卒業。同年三菱総合研究所入社。ロンドン駐在員事務所長、主席研究員などを経て2002年退職。同年より現職。著書に『新・国富論グローバル経済の教科書』、『ユニクロ型デフレと国家破産』、『グローバル恐慌 金融暴走時代の果てに』など。
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http://www.videonews.com/interviews/001999/002648.php

インタビューズ (2013年01月26日)
インフレ目標2%は達成不可能
インタビュー:野口悠紀雄氏(早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問)

 インフレターゲットに対して批判的なことで知られる早稲田大学大学院顧問の野口悠紀雄氏は、先に安倍政権と日銀が合意した年率2%のインフレ目標について「達成は不可能」と語り、あらためて金融政策では経済の活性化はできないとの考え方を強調する。
 野口氏は過去10年の日本の金融緩和策がインフレにはつながらなかったことを指摘した上で、日銀が2%のインフレが達成されるまで国債を買い続けることになれば、日銀による財政ファイナンスによって公共事業などのばらまきが横行する危険性があるとの懸念を表明する。
 アベノミクスがはらむリスクについてジャーナリストの神保哲生が野口氏に訊いた。

プロフィール
野口 悠紀雄 のぐち ゆきお
(早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問)
1940年東京都生まれ。63年東京大学工学部卒業。72年エール大学経済学博士号取得。64年大蔵省(現財務省)入省。主計局、一橋大学教授、東京大学先端工学研究センター長などを経て2001年退官。スタンフォード大学客員教授などを経て05年より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、10年より現職。著書に『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』、『消費増税では財政再建できない』、『製造業が日本を滅ぼす』など。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013021802000138.html

【社説】
企業と賃上げ 中間層復活の役割担え
2013年2月18日

 安倍晋三首相が経団連などに賃金を引き上げるよう求めた。労働者の懐を温めてデフレから脱却することが狙いだ。企業には所得増→内需拡大→企業業績好転の好循環を引き寄せる重い役割がある。
 ボーナスなど、すべての給与を合わせた二〇一二年の給与総額(月平均)は前年比0・6%減の三十一万四千二百三十六円で、一九九〇年以降の最低水準。ピーク時の九七年に比べ約五万七千円も減っている。
 厚生労働省の調査結果であり、懐の寂しさを象徴する数字といえる。十年以上にもわたって名目賃金が下がり続けているのは、先進国の中では日本だけだ。消費が縮んでデフレ・低成長が常態化するのも当然と言わざるを得ない。
 家計の年収の分布は六百五十万円台以上が減って、六百万円台以下が増える低層化が著しい。消費性向の高い中間層がすっかり傷んでしまった。中間層とは「自ら働いて、人間らしい生活を営める所得層」を指すが、深刻なのはその中間層だけにとどまらない。
 生活保護世帯の中で大幅に増えたのは母子世帯などではなく、就労可能層を含む「その他世帯」だ。三人に一人に膨らんだ非正規労働者を中心に、賃金を抑え込まれて食べていけなくなっている。これではデフレ脱却は望めない。
 安倍首相は経団連などに、業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。賃上げは個別企業ごとに決めるべきものだが、デフレから抜け出すにはやむを得ないというべきだろう。
 その根っこにあるのが、現預金二百兆円をゆうに超える企業の内部留保だ。麻生太郎財務相も「企業は給料に配分せず、ため込んできた」と経済界に賃上げを迫っているが、経団連の米倉弘昌会長らは「景気がよくなれば」などと腰を引いている。今春闘も退職金などに反映される定期昇給やベースアップを拒み、一時金や賞与の増額で収拾を図りたいようだ
 オバマ米大統領は一般教書演説で経済再生に向け中間層の底上げを最優先課題に掲げた。安倍首相も中間層復活を日本再生の原動力として明確に位置づけるべきだ。
 経団連は基本方針に「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と明確に記している。ならば手元資金をため込む内向きの経営を排し、稼いだ富のうち労働者の取り分を示す労働分配率を引き上げる度量を示してほしい。
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