Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年06月22日[土])
「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究問題、運営費交付金を削りまくり、文系教育をつぶし、国の支配を強める。その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／東大が値上げしたら次は広島大か　「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647?rct=tokuhou）によると、《東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。（西田直晃）》。

　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。
　問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選…。
　【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851】

国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】
2024年6月18日

　　　　　（京都大学）

　国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる。

　2023年度、春に唯一の国立総合芸術大学である東京芸術大学が、ウクライナ危機などに端を発した光熱費の高騰でどうにもならないということでピアノ5台を売却して年間12万円ほどの調律費を節約したほか、「電気代を稼ぐコンサート」という身も蓋もない名称のコンサートを開催。同年10月には金沢大学がキャンパス内の老朽化したトイレを改修するためにクラウドファンディングで異例の寄付集め（目標額300万円）をおこなうなど、国立大学がいかに金銭的に窮しているかを世間に知らしめるできごとが立て続けに起こった。

　国立大学協会が発した声明では、教職員の人件費や研究費に充てる運営費交付金が減額されたままのなかで、近年の光熱費・物価の高騰などで実質的に予算が目減りし続け、各大学が危機的な財務状況に陥っていることを明らかにし、そのなかで質の高い教育研究活動を維持・向上していくために外部資金やみずから収入を増やす努力も進めているものの、もう限界であると訴えている。

　国立大学は2004年度に小泉政府のもとで独立法人化され、2015年度まで国から支給される運営費交付金は1％ずつの削減が続いた。2020年度からは横ばいだが、独法化時点の2004年度に全体で1兆2415億円だったものが、24年度には1兆784億円と約13％減っており、その額は中堅・地方大学20大学分に相当する【グラフ①】。

　一方、法人化時には想定されていなかった、高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引き上げ、固定資産税や情報システム費用といった義務的経費は増加し、社会保険料も法人化時点より4％以上増加するなど、経費は上昇の一途を辿っている【グラフ②】。それに加えて、近年の物価高騰や円安などが基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けているという。

　政府は運営費交付金を削減する一方で「選択と集中」「競争と評価」を掲げて、目先の成果が期待される分野など財界や国の求める研究で業績を上げた大学に重点的に研究費を配分するようになり、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。しかも「選択」され「集中」される案件の多くは期限付きプロジェクトであり、その増加によって若手研究者の不安定な雇用が拡大し、ポスドク問題を生み出した。

　この状況は今も続いている。改正労働契約法の施行から10年を迎えた昨春、10年働くと無期雇用を申請する権利が得られるはずだった研究者や研究支援員が大量に雇い止めされたことは記憶に新しいが、国立大学協会が示した資料によれば、40歳未満の若手では、2023年で任期付き雇用が59・3％と6割に迫っている【グラフ③】。

　修士課程、博士課程に進学する学生は減少を続けており、人口100万人当りで見ると修士号の取得者はもっとも多いアメリカの8分の1、博士号はドイツの半分に満たない【グラフ⑥】。それは、日本の研究力の低下となって如実にあらわれている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「研究面ではホームランが打てなくなった。研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった」（本紙2023年1月8日付）と指摘している。

　国立大学協会は、修士課程の約60％、博士課程の約70％を国立大学の学生が占め、また国立大学の全学生の約65％が3大都市圏以外の学生であり【グラフ④ ⑤】、高等教育や地域における人材育成の拠点となっていることを強調しており、国民に対し、人材の育成・輩出という役割をこれまで以上に果たしていく決意とともに、危機的な財務状況の改善に対する理解と共感、協働を呼びかけている。


米国式大学運営の導入　軍学共同へいざなう

　小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もうとするものだった。それは企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというもので、資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増えた。

　また、大学の授業料が基本的に無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生（学生ローンの借り入れを含む）を呼び込んできた。同じく日本の国立大学の学費も、運営費削減にともなって1975年には3万6000円だったものが2000年には34万円に、現在では54万円にまで上昇しており、物価高騰を受けて東京大学など一部国立大学ではさらなる値上げも検討されている。

　こうして大学を兵糧攻めしながら、ここ10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みだ。2014年に安倍政府は学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する」機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限を剥奪して、大学の自治を弱体化させた。

　さらに2015年には国立大学に対して「役に立たない」人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と通知。基礎研究や人文系など、目先の利益につながらない分野を切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度」をスタートさせた。当初3億円だった予算は104億円まで増額している。経済安保法制の立法化が企まれるもとで、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えにして政府による統制の手が伸びている。

　岸田政府になって以降、研究者の頬を札束で叩くような形で、その動きは一層進んでいる。2022年5月、「軍事技術開発への研究者の動員」という言葉を露骨に使い、「経済安全保障推進法」が成立した。その重要な柱として「特定重要技術開発支援」があり、このために5000億円の基金を用意することになっている。20年間に削減された国立大学の運営費交付金1600億円がいかにわずかな金額であるかを示している。ここでは海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の4つの領域を設定し、20の先端技術にかかわるプロジェクトを官民協議会を組織して進めようとしており、そこに研究者を誘い込む算段だ。

　同じ時期に成立させた「国際卓越研究大学法」（通称・稼げる大学法）では、財政投融資をおもな原資にした10兆円規模の大学ファンドを設立し、その運用益から年3000億円を上限に配分するという「鼻先にんじん」的なメニューを打ち出した。初めての公募となった2023年春には10校が応募したものの各大学内で反発が高まり、認定されたのは東北大学1校。東大など複数の大学が、今年度に予定される次の公募に再チャレンジする意向を示している。

　「国際卓越研究大学」に認定されれば、大学ファンドからの助成を受けるかわりに、学外者でつくる経営意思決定機関（学長を解任できる権限など、人事権を持つ）の新設や、年3％の事業成長が求められるなど、非常に強い統制を政府から受けるようになる。そして、ファンドからの助成額の決定のうえで、「外部資金の獲得実績」などの条件があり、認定大学が「外部資金獲得」の名の下に、安全保障技術研究推進制度など軍事研究に参加せざるを得なくなることも指摘されている。

　いずれ政府は、アメリカのように既存の大学や研究所から切り離された、もっぱら軍事研究をおこなう研究所を設置することも検討していると指摘されており、原発事故を契機にして住民の離散が進んだ福島では「福島イノベーション・コースト構想」がきな臭い案件として注視されている。これに関連するイベントでは「研究開発費が7億円出る」「ロボット1台当たり100万円、最大15台1500万円まで出る」などと宣伝されていた。

　「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」ともいわれるなかで、桁違いの資金をちらつかせて研究者を軍事研究に誘い込む動きを見れば、運営費交付金1600億円を復活させることなどたやすいことは明らかといえる。

　2023年11月には、国立大学法人法が改正され、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体（文科大臣の承認を得た委員で構成）の設置を義務付け、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に3カ月ごとに報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限や、実質的な解任権限まで持たせることになった。役員会など学内構成員は大学運営や大学内部の資源配分について発言する権限は奪われることになり、大学自治の主体であるはずの学内組織を形骸化させる措置となっている。

　文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位だが、世界で最も多く引用された論文の上位10％に入る日本の研究論文のシェアは6％から2％にまで低下。発表論文数も世界で5番目に多いが、引用数で上位10％に入る研究論文の数は13位に転落するなど、国際的な地位低下に対する懸念が高まっている。基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない。

　日本社会の発展と繁栄のために、各分野の人材を育成することは大学の使命である。政府が目先三寸の政治目標のためそれを歪め、土壌を破壊することは国の将来を切り拓く可能性の芽を摘むことであり、必要なことは公共の福祉に資する学術研究の土台と独立性を国として保証することである。


○　　　　　○


【国立大学協会声明】我が国の輝ける未来のために

１、国立大学の覚悟

　天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。大学は、高い能力と見識を備え、未来を創造する人材の育成と、高度で先端的な研究の推進に重要な役割を果たしてきました。その中でも国立大学は、創設以来、世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、すべての都道府県に設置され全国的な高等教育の機会均等の確保、グローバル人材の育成といった役割を担ってきました。これからも国立大学は、我が国の研究力の源であって、我が国全体の、そして各地域の文化、社会、経済を支える拠点であり、産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟です。


２、国立大学を取り巻く財務状況の悪化

　国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費（運営費交付金）は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
　しかし、もう限界です。


３、輝ける未来への協働

　我が国の教育研究の根幹をなす86の国立大学は、輝ける未来に向けて、以下のことに取り組みます。
　①博士人材などの高度人材の養成をさらに進め、輝ける未来創造を牽引します。
　②社会人や女性、外国人など多様な人材を受入れ、多様性の時代を牽引します。
　③全国の大学進学率の向上に努め、国全体の知のレベルを上げて、地域社会とグローバル社会を牽引します。


４、国民の皆様へのお願い

　このように、国立大学はこれまで以上に大きな役割を果たして、我が国全体のさらなる発展を支え、豊かな社会を実現していこうとしています。国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力していくことにより、実現していくことができます。
　国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です。

令和6年6月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　国立大学協会理事会

（参考）
一般社団法人　国立大学協会理事会メンバー永田恭介（筑波大学長）、寳金清博（北海道大学長）、藤澤正人（神戸大学長）、益一哉（東京工業大学長）、佐々木泰子（お茶の水女子大学長）、西川祐司（旭川医科大学長）、冨永悌二（東北大学長）、松岡尚敏（宮城教育大学長）、田中雄二郎（東京医科歯科大学長）、林佳世子（東京外国語大学長）、梅原出（横浜国立大学長）、牛木辰男（新潟大学長）、和田隆志（金沢大学長）、上田孝典（福井大学長）、松尾清一（東海国立大学機構長）、湊長博（京都大学長）、西尾章治郎（大阪大学長）、中島廣光（鳥取大学長）、河村保彦（徳島大学長）、仁科弘重（愛媛大学長）、石橋達朗（九州大学長）、兒玉浩明（佐賀大学長）、小川久雄（熊本大学長）、田野俊一（電気通信大学長）、藤井輝夫（東京大学長）、中野聡（一橋大学長）、岡本幾子（大阪教育大学長）、塩﨑一裕（奈良先端科学技術大学院大学長）、越智光夫（広島大学長）、浅井祥仁（高エネルギー加速器研究機構長）、位田隆一（専務理事・前滋賀大学長）、村田善則（常務理事・事務局長）
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月15日[金])
キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？　党全体の組織的問題。さらには、ノルマを超えたおカネを上納せずに、中抜き。さすが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党の議員たち。パー券を無理やり購入させられた皆さん、お気の毒に。せっせとため込んだ《裏金》は、一体どこに使われていたのでしょうね？
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／自民党を解党し、ゼロからリセットする覚悟が国民には必要だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333275）によると、《自民党の政治家はやたら天下国家を語りたがる。国家安全保障がどうの、自由で開かれたインド太平洋戦略がこうの。経済成長なくして分配なしだの、グローバル人材の育成だの。はたまたそれらの財源は今を生きる世代全員で分かち合うべきだのうんぬんと。いずれも重要なテーマであることは間…》。




　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』

　かつてアベ様が存命の際、すがっちに対して抱いた疑問 ――― 「前川喜平さんに向かって「地位に恋々としがみつく」と言った最低の官房長官殿は、いまなぜ、アベ様に向かって「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？」
　いま、なぜキシダメ首相らにも同じことを言わないのか？　アベ様派閣僚・ズボズボ党要職らを辞めさせれば、罪は消えるのか？　任命したのは何方か？

　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　　《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任…首相は「国民の信頼を
　　　　　揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。
　　　　　行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」
　　　　　とした上で…。山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。
　　　　　そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。
　　　　　ロッキード事件では衆議院で２４人の証人喚問が行われたとして、
　　　　　「『アッキード事件』ではまだ籠池（泰典被告）さんしか出てきていない。
　　　　　自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばない
　　　　　といけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員
　　　　　だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた》

　　　『●キシダメ首相は「任命責任」があると言いつつ、決して「責任」をとる
　　 　　ことはない…「適材適所」と繰り返すが、前川喜平さん「不適材不適所」』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312120000026.html#goog_rewarded）。《安倍1強といわれた安倍派の栄華の裏は、元首相・安倍晋三のカリスマにすがったタカ派ビジネスだったことがわかる。全貌は計り知れないが安倍門下生の、既にキックバック報道がされている安倍派幹部、座長の元文科相・塩谷立、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、党政調会長・萩生田光一、党国対委員長・高木毅、党参院幹事長・世耕弘成は国会内外で問題を問われても目を泳がせながら捜査中だとか、のらりくらりと不誠実な対応だ》。
　多くの「利権」「裏金」議員は不誠実過ぎやしまいか。醜態をさらした《谷川弥一の顔つきからわかるのは、反省などかけらもなく、長崎の知り合い曰くまるで「五島のヤクザ」かと思うほど居直っていること、今もって相当に思い上がっている》（狙撃兵）。ちなみに、この御方、（あ～、またしても文科（副）大臣かよ ➙ 文科相の系譜）《推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった》（アサヒコム）。

　横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を。（政界地獄耳》《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。
　長周新聞のコラム【盛者必衰の理／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28472）によると、《どこからどんな風が吹いたのか、にわかに東京地検特捜部が安倍派の裏金問題を突っつき始めて自民党最大派閥が揺れている。「盛者必衰の理（ことわり）」とはこのことなのか、どんなに勢いがあって盛んな者でも必ず衰えるもので、永遠不変の天下などこの世には存在しない。安倍派とて登り詰めたらてっぺんで、そこから落ちぶれていく様は実に哀れなものである》。


【＜岸田の標的、安倍派99人＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=m3_ksInA94U）
《デモクラシータイムス》
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・もうたくさんだ! パレスチナ休戦に米国また拒否権
（2023年12月13日 生配信）

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312120000026.html#goog_rewarded】

コラム
政界地獄耳
2023年12月12日7時16分
引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か

★安倍1強といわれた安倍派の栄華の裏は、元首相・安倍晋三のカリスマにすがったタカ派ビジネスだったことがわかる。全貌は計り知れないが安倍門下生の、既にキックバック報道がされている安倍派幹部、座長の元文科相・塩谷立、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、党政調会長・萩生田光一、党国対委員長・高木毅、党参院幹事長・世耕弘成は国会内外で問題を問われても目を泳がせながら捜査中だとか、のらりくらりと不誠実な対応だ。

★世耕は9日、記者団に「説明責任をいつかは果たしたい」「私自身は職責を全うしたい」と都合のいい理屈を並べ立てた。10日、塩谷も「当面、座長にとどまり派閥運営を担う意向」とした。西村も11日の参院本会議で「適正に対応を行った上で、どこかのタイミングで説明責任を果たしたい」。誰もが責任、反省を口にするが「国民に迷惑をかけた。辞任したい」とは言わない。萩生田は同日、「人事は総理の専権事項でありますけれども、出処進退については自分で決めたいと思っている」というが、辞めるわけでもない。ポストにしがみついていると言われても仕方がない。

★そこで思い出すのが先に亡くなった前衆院議長・細田博之だ。細田は安倍派を仕切っていた頃にあったとされる、女性記者へのセクハラや旧統一教会との関係についてのらりくらりとかわし続け、議長就任後は幾度も体調を壊して入退院を繰り返したものの、次期衆院選への出馬への強い意向を示していた。思いはかなわなかったが、安倍派議員の往生際の悪さは派閥の伝統か。安倍派についてはかなりの証拠固めが進んでいるため、他派閥の報道が少ないが、自民党は内閣改造で乗り切れるのか。日本維新の会や立憲民主党にも同様のケースがあるのではないかと言われ始めている。今こそ30年前の政治改革関連法案再改正の時ではないか。（K）※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28472】

盛者必衰の理
コラム 狙撃兵　
2023年12月13日

　どこからどんな風が吹いたのか、にわかに東京地検特捜部が安倍派の裏金問題を突っつき始めて自民党最大派閥が揺れている。「盛者必衰の理（ことわり）」とはこのことなのか、どんなに勢いがあって盛んな者でも必ず衰えるもので、永遠不変の天下などこの世には存在しない。安倍派とて登り詰めたらてっぺんで、そこから落ちぶれていく様は実に哀れなものである。

　前述の『平家物語』ならぬ、源氏と平家のその後を辿ると、盛者の立場から転落した平家は追っ手をかわしながら日本全国の秘境に逃げ惑い、源氏はそんな平家の落人を見つけ出しては一族郎党を追討し、二度と刃向かってこないように徹底的に弾圧した歴史がある。ここにきて安倍派が権力ポストからいっせいに排除され、かわりにどのような勢力が台頭してくるのか、にわかにメディアを賑わせはじめた裏金パーティー券問題を通じて、いったいどのような力が働いているのかはそのうち見えてくるのだろう。いずれにしても、何かしらの権力バランスの変化が反映していることは疑いない。自民党のなかでは他派閥も含めていわば慣習だったであろう問題にメスが入り、なかでも安倍派だけが生け贄の標的となり、大臣ポストその他の要職からも追われるなど、どうも潮目が変わっているのである。

　今回の事件は、派閥として組織ぐるみで裏金作りに勤しんでいたのであれば、清和会所属の国会議員はみんな逮捕して牢屋にぶち込むなり処罰されなければ、立法府の名が廃るような案件である。金額の大小こそあれど、半ば公然と「赤信号、みんなで渡れば怖くない」をしていたことは歴然としているし、なんならノルマをこえるパーティー券の販売分はみんな懐に裏金として入ってくると分かっているのだから、こぞって企業その他に押しつけ、売りまくっていたに違いないのである。自民党政権において最大の影響力を持つ派閥の構成員として、下っ端に至るまでがブイブイ言わせて小遣い稼ぎをしていたことは、誰でも容易に想像がつくことだろう。しかも、テレビの取材に逆切れして見せた谷川弥一の顔つきからわかるのは、反省などかけらもなく、長崎の知り合い曰くまるで「五島のヤクザ」かと思うほど居直っていること、今もって相当に思い上がっていることなのである。それは絶対に捜査機関のメスなど入るものかと確信し、煙にまけると思っている人間の所作であり、歴史的に清和会には甘々と見られてきた東京地検特捜部なる捜査機関がどこまでこの政界汚職に手を突っ込み、実態を暴くのかも見物である。

　斯くして、第二次安倍政権以後、とりわけ強まった安倍派の独り勝ち状態が崩れようとしている。誰が名付けたのか、派閥の長だった安倍晋三亡き後に「安倍派五人衆」なんて呼ばれてきた幹部たちもこぞって裏金作りをしていたことが暴露され、政府や自民党本部の役職からも排除され、「安倍派」存亡の危機ともいえる局面であろう。だいたい「五人衆」なんていうけれど、領袖は既に墓の壺の中に入り、抜けた頭が存在しない安倍派残党の「烏合の衆」を指してもいたのだ。図体だけが大きくても実際には首から上を失った死に体派閥に等しいわけで、松野、西村、萩生田、高木、世耕といった面々もみなアウト。数十年前に女性宅に押し入って下着泥棒をした疑惑がある高木に至っては、「パンティー高木」なのか「パーティー高木」なのかはっきりせい！　というヤジまでが飛び交う始末である。

　内閣支持率ダダ下がりの折りに裏金パーティー券問題が持ち上がり、ここで安倍派が一斉粛正されて何がどうなっていくのか、政権与党の腐敗や汚職にはことのほかおとなしかった商業メディアや検察なる組織が、ここにきて正義の味方みたく腕まくりをしていることへの違和感も抱きつつ、変化を見つめている。腐敗が極まってきた安倍政治の残りカスを清算することは大いに結構で、パーティー券で銭儲けしていた清和会の所属国会議員は全員逮捕されればよいと思うが、一方で「政治とカネ」の実態をつまびらかに開帳した場合、裏金パーティー券どころではなかろうに…とも思うのである。軽くジャブでも打って影響力を削ぐだけで、徹底的な処罰なりがなされない場合、それは茶番ともいえる。東京地検特捜部の正義とは、なんぼのものかも見られている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
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東京新聞の辻渕智之・榊原智康記者による記事【関東大震災の朝鮮人虐殺　小池都知事が追悼文断る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html）。
リテラの記事【ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否！ 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体】（http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html）

　《例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する》。
　《都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう。朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない」

　《民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否》…自民党亜種トファの小池都知事が《震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断》をした訳です。自民党亜種トファ、その党首のヘイト体質が露わに。
　関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った理由がどうやら、古賀俊昭議員（自民）による「ト」な都議会一般質問に共鳴したためのようです。虐殺者数へのイチャモンに貶め、限りなくその数を減らし、終いには「虐殺は無かった」と歴史を抹殺、歴史的事実を消去するつもり。なにせ古賀都議は（自ら歴史をゆがめておきながら）《知事が歴史をゆがめる行為に加担》、（自らヘイト行為を扇動しておきながら）《事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチ》とまで言うトンデモなヘイト体質。
　しかも、ヘイト虐殺人災と震災死を恣意的に混同する詐欺的理由…救いようがない都知事。

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　　「「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様の
　　　　　オトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…
　　　　　ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、
　　　　　トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、
　　　　　「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、
　　　　　大丈夫ですかね？　《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、
　　　　　《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、
　　　　　《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に
　　　　　基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…（←ココ）。
　　　　　大丈夫か？」

　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』
　　　『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内ＡＩという
　　　　　　　　　　　超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」』
　　　『●権力内での席替え：　無言「……」で「のり弁」での
　　　　　　チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』
　　　　「「のり弁」のブーメラン。無言「……」で「のり弁」でのチョッピリ
　　　　　情報開示…まさに、自民党亜種トファ的な情報非公開な予想通りの
　　　　　展開。報道機関からのトファ議員へのアンケートなどにも拘束を
　　　　　かけているとのことで、この党の体質があらわになっています。
　　　　　また、小池都知事は、依頼を受けていた
　　　　　関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったそうです。
　　　　　小池都知事のヘイト体質も露わになりつつあります」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html】

関東大震災の朝鮮人虐殺　小池都知事が追悼文断る
2017年8月24日 朝刊

　東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康）

　追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

　追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。

　追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

　追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員（自民）が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

　これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

　式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会都連合会事務局長（７６）は「犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり、大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できない」と話した。

＜関東大震災の朝鮮人虐殺＞　１９２３（大正１２）年９月１日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。
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【http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html】

ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否！ 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体
2017.08.25

　　　　　（都民ファーストの会公式サイトより）

　小池百合子都知事が、9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園で行われる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否したことが波紋を広げている。本サイトでは昨年の知事選の際から、小池氏とその側近の極右思想やヘイト団体との関係を指摘・批判してきたが、ここにきてその本性をモロにあらわしたということだろう。
　1923年の関東大震災では、発生直後の混乱のなかで、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」などのデマが広がり、警察や自警団など、日本人らによる大規模な朝鮮人の虐殺が行われた。震災戦災のメモリアルパークである横網町公園には、その悲劇を二度と繰りかえさぬよう願う朝鮮人犠牲者追悼碑が建てられており、日朝協会東京都連合会などでつくる実行委員会が主催する9月1日の式典でも、朝鮮人犠牲者の追悼が行われている。例年、この式典には都知事が追悼のメッセージを寄せ、出席した都側の担当者が代読してきた。
　しかし、主催者側関係者によれば、8月初旬、公園を管轄する都の担当部署から、今年は小池都知事による追悼文を出さない旨を伝達。都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。
　論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう。朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない。
　ところが、本日の定例記者会見で、この問題について朝日新聞記者から質問された小池都知事は、「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」とごまかした。また、昨年は追悼メッセージを送っていたことを指摘されると、追悼文の文言は都知事自らが考えていないので事務方が慣例的に行うことが多いと開き直って、昨年は追悼文の送付について「後からたまたま知った」と、自らの関与を否定すらしたのである。
　こうした対応を見ても、小池都知事の言う「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、個別の団体や個人に追悼しない」というのは、誰の目にも方便であることは明らかだ。事実、会見のなかでも英字新聞ジャパン・タイムズの記者から朝鮮人虐殺の歴史認識について追及された小池都知事は「様々な歴史的な認識があろうかと思う」と相対化して、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」と、あからさまに朝鮮人虐殺という言葉を使うのを避けていた。


「朝鮮人虐殺はなかった」のヘイトデマを叫ぶ極右都議

　ようするに小池都知事は、朝鮮人虐殺の歴史事実を否定したいがために、朝鮮人犠牲者追悼式典での追悼メッセージを取りやめにした。そうとしか思えない。実際、一部新聞などでも指摘されているように、今回の追悼メッセージ取りやめの背景には、都議会で自民党・古賀俊昭都議が朝鮮人虐殺について小池都知事に行った質疑が関係しており、都側もそのことを認めている。
　古賀都議は8月2日の都議会で、横網町公園の追悼碑に〈あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました〉と記述があるのを問題視。本サイトで以前その内容がデタラメの宝庫だと指摘した朝鮮人虐殺否定本『関東大震災　朝鮮人虐殺の真実』（工藤美代子／産経新聞出版）を論拠に、「事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」「（朝鮮人犠牲者追悼碑の）撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と主張し、対応を迫った。これに対し小池都知事は「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と答弁している。
　たしかに朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。その犠牲者数の多寡を標的にして、「日本人に対するヘイトスピーチ」などと喚くのは悪質な言いがかりでしかない。
　しかも、古賀都議は横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑について、「（建立当時は）何せ共産党を中核とする革新都政でありましたから、相手の言うがままであったと思われます」などと、さも勝手に建てられたかのように吹いているが、実際には、この碑は民間、学界、法曹界、実業界、宗教界などから多くの人々の協力を経て、震災50周年の1973年に建立されたもの。『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（ころから）の著書がある加藤直樹氏によれば、追悼碑建立の協力者は個人で約600人、団体で240団体にものぼり、実際、その中には美濃部亮吉都知事を筆頭とする政治家はもちろん、共産党や社会党だけでなく、自民党や公明党の各区議団の名前も連ねられている。それを「相手の言うがままであった」とは妄想も大概にしてほしい。
　そもそも、この古賀都議は「極端と言っていいほどの右翼議員として有名」（都庁関係者）な人物。事実、古賀氏はホームページでは、〈東京都平和祈念館の反日偏向展示計画阻止、教育・教科書採択正常化、過激派性教育・ジェンダーフリー是正、石原知事の靖国神社参拝実現〉などの文言がこれでもかと並ぶ、典型的な極右政治家である。


朝鮮人虐殺を否定するヘイト団体「そよ風」と小池百合子の関係

　「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだが、実は、この在特会系団体と、都議会で朝鮮人慰霊碑撤去の質疑をぶった古賀氏は昵懇の仲。それどころか、小池都知事ともただならぬ関係にあるのだ。
　事実、「そよ風」のブログによれば、昨年6月には「関東大震災の真実を伝える会」の名称で古賀都議と面会し、横網町公園内の朝鮮人慰霊碑について〈「関東大震災における6000人の朝鮮人虐殺」の嘘〉などをレクチャーしている。同年8月には、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演。今年3月2日の都議会質問も傍聴したことがブログで報告されている。古賀氏の質疑が「そよ風」の運動の“成果”であったことはほぼ間違いない。
　さらに前述のとおり、小池都知事自身が「そよ風」と浅からぬ縁がある。小池氏は2010年に「日本と地球の護り方」と題した講演会を行なっているのだが、この会を主催したのが他ならぬ「そよ風」で、協賛には在特会女性部も名を連ねていた。
　こうした関係を踏まえれば、今回、小池都知事が朝鮮人犠牲者の追悼文を拒否したのには、この在特会系極右団体のロビイングによる古賀都議の質疑だけでなく、「そよ風」が直接的に小池都知事に働きかけた可能性もあるだろう。
　しかも、「そよ風」は朝鮮人犠牲者の追悼式典が行われる9月1日に、同じ横網町公園での集会を予定している。今回の都知事による追悼メッセージの取りやめは、こうした歴史修正運動にお墨付きを与えることとなり、今後一層、都内での極右団体の活動を活発化させるだろう。
　いずれにしても、今回の一件で、小池都知事はその本質である極右思想だけでなく、ヘイトクライムを擁護するような差別主義を、世界に向け発信したことになる。
　もともと、昨年12月の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べるなど、知事就任後もその極右思想は隠しきれてなかったが、歴史認識についても「それぞれの立場がある」などと相対化して朝鮮人虐殺の事実まで無効化しようとしている。これでは、国際都市である東京が、グロテスクな民族差別とヘイトクライムを容認しているようなものだ。
　何度でも繰り返すが、これで本当に五輪を迎えようというのだからクラクラしてくる。わたしたちは、「東京大改革」などという頭の悪さ丸出しなコピーに騙されることなく、極右ヘイト団体と歩調を合わせて歴史修整と差別思想を拡散させている小池都知事に、明確なノーを突きつけていく必要がある。
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