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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html）。

　《本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ》。

　《公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い》《そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っている》《いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている》…改めて、アベ様らと電通はズブズブなんですね。
　《「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑》…《安価》な《自民党の選挙対策や政権のネット対策》の見返りは、持続化給付金や（未遂。当初、3000億で請け負う予定だった？）強盗キャンペーン（「Go To」事業）といった《政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注》で補填していた模様。《巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない》《しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ》…酷い政党、醜悪な政権。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
　　　　　浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
　　　　　質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」
　　　　　と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
　　　　　と答えられないのか」などと責め立てた。
　　　　　　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
　　　　　党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだ
　　　　　ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
　　　　　とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
　　　　　そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　　　　　　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
　　　　　前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
　　　　　決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
　　　　　「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
　　　　　と関係しているのでは？」と質問したのだ。
　　　　　　一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、
　　　　　極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
　　　　　　「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
　　　　　　　都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
　　　　　　　大切にされるんだなというふうにも思います」
　　　　　　どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側
　　　　　にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、
　　　　　自民党の青山繁晴議員だ》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　　《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
　　　　　（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
　　　　　書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
　　　　　したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
　　　　　引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
　　　　　おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
　　　　　著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
　　　　　と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
　　　　　持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
　　　　　たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
　　　　　SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
　　　　　デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
　　　　　あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
　　　　　コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　 　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　　「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
　　　　　やらせたいのか？　リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
　　　　　メンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
　　　　　「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
　　　　　特別チーム「Truth Team」（T2）》って、悪い冗談としか思えません。
　　　　　〝FAKE team〟(FT)では？　アベ様を批判する人たちを
　　　　　抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》。」

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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html】

首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
2020.07.13 08:35

　　　　　（首相官邸インスタグラム）

　本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。

　首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。

　持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。

　広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイッター、インスタグラム、フェイスブック、LINE、YouTube「首相官邸チャンネル、首相官邸メールマガジンの運営なども行なっている。

　首相官邸のSNSといえば、役所らしからぬ話題作りにたけた発信が評判で、幻冬舎のセクハラ編集者・箕輪厚介氏が自分のオンラインサロン「箕輪編集室」に「首相官邸のインスタの“中の人”が入会している」ことを明らかにしたこともある。

　しかし、こういうあざとい動きも当然で、裏では“PRのプロ”である電通の社員が仕切っていたわけだ。

　毎日新聞などの報道によると、この電通社員は今年2〜3月の公募で非常勤職員として採用されたことになっているが、実は前任者も電通社員だったという。ようするに公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。

　実際、パワハラや過酷な長時間労働の結果、自殺に追い込まれた電通社員・高橋まつりさんの母親も、このニュースを受けて、〈うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。って5年前にまつりが言ってたよ。〉〈当時だから、官邸のホームページ更新してるのうちの会社だよ　だったかも…〉とツイートしていた。

　政府広報に詳しい広告業界関係者がこう語る。

「内閣広報室は今回、メディアの取材にその職員が電通に所属したままなのか休職扱いになっているのか答えなかったが、もちろんいまも電通に在籍している。というか、そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っているんだ。広報調査員の業務内容には入っていないが、星野源との便乗コラボで炎上した安倍首相の公式インスタグラムなども、電通がサポートしているといわれている」


■電通は自民党のネット対策特別チーム「T2」をいまも受注し、SNS監視と対策を請け負い

　しかも、電通がやっているのは表のPR発信だけではない。電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

　はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。

　実は、このT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。

「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」（自民党関係者）

　実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

　しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注され続けていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。

「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」（前出・自民党関係者）

　新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRを行なっているのだ。


■持続化給付金で電通に甘い汁を吸わせているのは、ネット対策協力の見返りか

　しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

　今回、発覚した電通から職員も同様だ。あくまで一人分の給与を払っているだけで、公務員の給料を大きく超えるようなものではない。

　実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

　実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

　いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。

　しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、とくにテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況を見ていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

（編集部）
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［※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）↑］



リテラの記事【あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！ 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html）。

　《そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである》。

　学商・竹中平蔵氏《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》。
　最近だけでも、金（カネ）色の五つの輪のタダボラ絡み（、政府広報費予算）、持続化給付金、強盗キャンペーン（「Go To」事業）に加えて、《首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性》。また、《通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。…この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性》。どこまで、税金を食い物にすれば気が済むのか。
　《言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏》、《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏が、「…この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです」などと人ごとのように語り、そして、今回も、「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」…開いた口が塞がらない。いつまで、こんな人に利益相反、利益誘導させ続けるのですか？

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　 　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　 　「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　『●日刊ゲンダイ【都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は
　　　　 謎だらけ】…ト知事は「五輪関連予算の適正化」「入札制度改革」を掲げ…』

　何度でも引用させてください。

　　　『●『創（２０１０年２月号）』読了（１／３）』
　　　『●そういう構図だったのか！？　～竹中平蔵会長のパソナによる接待事件～』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』

　もう一度、ここで、《サラ金の手先》でもあったあの竹中平蔵氏について、一言。佐高信さんの言う《学商》。もう１０年も経っている。

==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==
　佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（…）。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html】

あの竹中平蔵が安倍政権のコロナ対応の遅さを国民に責任転嫁！ 竹中が役員務めるパソナは電通と同じくコロナ給付金事業でボロ儲け
2020.06.12 12:18

　　　　　（パソナHPより）

　新型コロナにあえぐ国民への支援策をも食い物にしようという「持続化給付金」の電通−経産省の再委託問題をめぐり、新たな疑惑が次々に噴出している。

　11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、「持続化給付金」の給付事業を電通の“トンネル法人”である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏長官が、アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた通称「前田ハウス」でのパーティに元電通社員でサービスデザイン推進協議会を取り仕切っていた「A氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。

　さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、〈電通の給付事業利権の“原点”〉が2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当であったと突き止めている。

　11年も前からつづいてきた電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、電通と同様に癒着が発覚した人材派遣大手・パソナの存在だ。

　今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷、さらに安倍官邸の長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていたイベント会社テー・オー・ダブリューなどにトータル417億円で外注しているのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多い。

　そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだ。

　電通の荒稼ぎぶりや経産省とのズブズブの関係にどうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、パソナもしっかり利権にありついているのである。

　さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

　電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの竹中平蔵・パソナ取締役会長が、この期に及んで信じられない発言をおこなった。

　なんと、竹中氏は「政府対応を批判する世論と、それを煽るマスコミが悪い」などと言い出したのだ。

　問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』（TBS）。同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。

　そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。だがそのあと、こうつづけたのだ。

「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出すということにどう思いますかっていうアンケート調査を、あるエコノミストがやってるんですよ。そのときに国民の3分の2は『総理にそんな緊急事態宣言なんか出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ！』っていうふうに言うわけで」

　まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」と考える国民が多いのは当然だろう。


■安倍政権のコロナ対応が遅れたのは“政府対応を批判する世論と煽るメディア”のせいにする竹中平蔵

　だが、竹中氏は、こうした総理の権限の問題とは何の関係もない新型コロナ対応の遅さに対する世論の反発を持ち出して、まるで国民が“好き放題文句を言うだけの愚民”であるかのように文句をつけたのだ。

　さらに竹中氏は、こう述べた。

「ここは政府の責任はたしかにありますけども、それをこう世論がちゃんと見ていないというこの国の問題点と、それと、それを煽る、煽る一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりあるということだと思いますね」

　「給付金が遅い！」というような政府の新型コロナ対応に対する当然の国民の怒りの声を、竹中氏は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。ようするに、“ちゃんとわかってもいないのに政府を批判する国民とメディアが悪い”というのである。

　繰り返すが、この男は、いま大問題となっている「持続化給付金」再委託問題に深くかかわる企業の取締役会長だ。しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」がいまだに入金されず、「もう首をくくるしかない」などという悲痛な声があがっている。にもかかわらず、自身の責任などまるで無視し、“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。無責任である上、卑劣にも程があるだろう。

　しかも、竹中氏はこの番組が放送される2日前の6月4日にも、Twitterに信じがたい投稿をおこなっていた。それはこういうものだ。

〈日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。〉

　雇用者を失業させないために雇用調整助成金を使ってなんとか踏ん張ろうとしている中小・零細企業は多い。だが、その申請手続きの煩雑さや、問題の「持続化給付金」の支給の遅れもあり、多くの事業者が苦しんでいる。いま喫緊に必要なのは、休業者が失業しないよう、国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、むしろ「政府が雇用調整助成金を出して雇用を繋ぎ止める」ことを非難しているのだ。


■給付金、スーパーシティ法…コロナ禍まで自分のビジネスチャンスに利用する竹中平蔵

　言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏だ。そして、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに遭っている人の約6割が非正規雇用者だといわれているように、そうした人たちがもっとも深刻な状況に追い込まれている。だが、「雇用の流動化」を訴える竹中氏にとっては、こうした事態に痛痒を感じることはまったくないのだろう。

　いや、それどころか、この新型コロナは竹中氏にとって「ビジネスチャンス」でしかない。たとえば、新型コロナのどさくさに紛れて国会で成立した通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられる。

　実際、新型コロナ対策が盛り込まれた第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

　この「スーパーシティ法案」について、竹中氏は５月29日にこうツイートしている。

〈今週、スーパーシティ法案が成立した。昨年１月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい。〉

　竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」や「未来投資会議」の民間議員も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ、「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあり、これは完全に利益相反だが、それでも安倍首相は竹中氏を指名しつづけ、あからさまな利益誘導がおこなわれているのである。

　そして、新たに浮上した電通と一体化した「持続化給付金」問題──。“政府対応を批判する国民とメディアが悪い”“雇用を繋ぎ止めるな”などと暴論を振りかざすこの男の問題にも、いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう。

（編集部）
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［※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全１４事業】（東京新聞、2020年6月1日）↑］



リテラの記事【ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html）。

　《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか》。

　　　『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
　　　　 「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
　　　　「ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。
　　　　　電通とパソナ…金（かね）色の五つの輪コンビ。この非常時に、
　　　　　お得意の《中抜きで大儲け》」

　COVID19火事場を人災として作り出し、そのドサクサに泥棒させる愚。中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で、《中抜きで大儲け》電通とパソナ。＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞な「Go Toキャンペーン」でも、同様。アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！
　例えば、政府広報費でも…《この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れている》、《安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していた》。

　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ 
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
　　　　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
　　　　　パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで
　　　　　国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》

　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』

　さすが、アベ様自ら #強盗キャンペーン にご参加。皆さんも、このハッシュタグを広げましょう。
　毎日新聞の記事【安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え　野党の質問に引っ張られ】（https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/010/146000c）によると、《安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。すぐに間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Go Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた。【畠山嵩】》。

　日刊ゲンダイの記事【持続化給付金「サ推協」決算公告は中身スカスカのデタラメ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274271）によると、《これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」。先週５日、過去３期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明らかだ。こんなフザけた法人が１次補正の７６９億円だけでなく、８日から審議入りした２次補正でも８５０億円の追加委託費を受け取るとされているのだから許されない》。
　【自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274269）によると、《“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は７６９億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は２０１１～１４年に計４０万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、１１～１４年に計４０万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が１０万～４０万円の寄付を受けている》。
　還流し、そして〝濁流〟だね。関電と構図は同じじゃないの？

　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相…
　　　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html】

ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
2020.06.08 12:09

　　　　　（電通HP）

　安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。

　中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか。

　しかも、政府と電通の“癒着”疑惑はまったく晴れていない。まず「持続化給付金」事業ではさらに電通グループが給付金をめちゃくちゃな規模で食い物にしている構図が明らかになった。この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託し、サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、事業の大半を外注。「管理・運営費」として104億円の金を中抜きしていたのだ。しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。そこからまたパソナなどに外注されておりその金額が公表されていないため正確な総額はわかっていないが、わかっているだけでも少なくとも約154億円が電通グループに流れる仕組みになっているのだ。

　これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を悪用して、電通グループに利益が転がり込むようにスキームがつくられていたということではないか。

　しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。

　また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。そのことを象徴するのが、サービスデザイン推進協議会が入居する雑居ビルの問題だ。

　サービスデザイン推進協議会は電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビルに実態のほとんどない事務所を置いているが、この雑居ビルには、多くの政府の補助金事業の事務局が入っている。

　たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア（2階）に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。

　実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。

　さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93％にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。

　じつはこの「キャッシュレス推進協議会」については、3日の衆院経産委員会でも問題となっていた。中小企業庁側は同協議会について「協議会の職員は16人。事務局として港区新橋に6フロア200人の体制を組んでいる」と説明。しかし、立憲民主党の川内博史衆院議員の調査によると、その新橋にある協議会の所在地は10平米くらいの大きさしかなく机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、法律で義務づけられている決算公告をおこなっていないことが判明している。


■安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算！　その半分が電通に

　いったいなぜ、政府の補助金事業を広告代理店である電通がことごとく受けているのか。理由の一つとしてあがっているのが、元電通社員 A氏と経産省や中小企業庁の癒着だ。

「A氏は元電通社員ということになっているが、完全に電通の代理人。このA氏が旧知の中小企業庁長官・前田泰宏氏と組んで、経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくったといわれています」（全国紙・政治部記者）

　しかし、この問題にはもっと大きな背景がある。それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増している。

　政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。

　この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。

　そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れているのである。

　その証拠もある。2016年、当時「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属していた山本太郎参院議員は「安倍政権における政府広報費」にかんする質問主意書を提出。この質問主意書で山本氏は、政府広報費の約9割以上の金額を占める「啓発広報費」のうち積算内訳で約9割9分を占めているのが「雑役務費」だとし、電通にこの「雑役務費」がいくら支出されているかを質問。すると、政府の答弁書で驚きの金額が明かされたのだ。

　なんと、「啓発広報費」の「雑役務費」として電通に支出されていた金額は、2013年度が約17億7248万2000円、2014年度が約30億8738万6000円、2015年度が約35億6348万6000円。さらに、全体のうち電通に支出された割合は、2013年度が約42％、2014年度が約50％、2015年度が約47％にものぼっていたのである。

　ようするに、安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していたのである。


■自民党ネット対策の特別チーム「T2」も毎年電通が受注！　沖縄知事選のSNS対策も

　安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。

「電通はいまや、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在です。自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども多くは電通にやらせている。つまり、こうした一体関係の見返りとして、政府事業で巨額の利益を電通に配分しているのではないか」

　実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなっている。

　自民党は下野以降、インターネットを使った情報戦略に力を注いだが、それを選挙に取り入れたのは電通だ。たとえば、社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』（角川新書）によれば、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。

〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉

　また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）までおこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

　今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、この関係者によると、ネット対策のT2はいまも毎年、電通に発注しているという。

「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもあるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」


■電通は自民党の政治資金団体に合計3600万円の献金、安倍首相にも政治献金

　しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

　もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、今回、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や情報操作を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

　金額についてはもう少し検証は必要だが、いずれにしても、政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせている広告代理店に、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としかいいようがない。

　しかも、5日付のしんぶん赤旗によれば、電通は自民党に政治献金までしていた。電通が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも毎年献金をおこない、その額は安倍政権下の2012〜2018年の合計で3600万円になること、さらに安倍首相が支部長を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」に2011年と2013年、2014年に各10万円ずつを献金していると伝えた。

　まさに「ズブズブ」としか言いようのない、安倍政権と電通の関係。しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、特にテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況をみていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

（編集部）
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