東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月21日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月21日(土)

 

原発聴取会　業者(博報堂、電通）任せ　運営、分析も外注、分析も外注

 

原発聴取会　業者任せ　開催回数や定員縮小　運営、分析も外注 2012年7月20日 東京新聞朝刊 政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率はどれくらいがいいか国民の意見を聴く会をめぐる問題で、当初の予定より開催回数が半分になったり、 定員が百人以上減ったりしていたことが分かった。よく検討しないまま、運営を業者に外注した政府の実情が浮かんだ。　（小野沢健太） 　発注者は経済産業省資源エネルギー庁で、広告代理店の博報堂と電通が入札に参加し、博報堂が七千八百五十四万円で落札した。 　エネ庁は、入札の仕様書で、聴取会の開催場所は全国二十カ所程度とし、定員は各会場とも三百人程度としていた。 　しかし、実際の開催場所は十一カ所に半減し、中に入れる人も百～二百人に。合計すると、計六千人の国民が参加できるはずが、千百人～二千二百人にまで減った。予算が余った場合は博報堂が返還する契約という。 　「発注時はどのくらいの規模にするのかきちんと決まっていなかった。二十カ所なら予算が足りなくなることはないだろうと判断した」。エネ庁の担当者は、見切り発車的に発注したことを認めた。 　定員がぐんと減ったことについても、「契約後に会場の確保のしやすさなどを考慮し減らした」と説明する。 　聴取会を運営する博報堂と契約したのは今月二日で、初回のさいたま市での開催まで二週間もなかった。 　会場での金属探知機による入場者チェックは仕様書通りだったものの、手話通訳を置くことが明記されているが、これまでの三会場にはいなかった。 　十五日の仙台市会場で、細野豪志原発事故担当相は「（参加者が書く）アンケートをすべて読み、思いを受け止める」と話していたが、アンケートの集計や分析は博報堂任せ。 本当に生の国民の言葉を読む気があるのか疑問が残る。 ☆自民党時代から今も続く電通と博報堂と中央省庁の蜜月関係。 役所が自分の本来の業務を高い値段で外注する。 業界はいい商売になるし、役人はその間珈琲タイム。費用はくにたみの税金。誰も自分の懐が痛むとは思っていないから続いてきた。 困るのはそのツケがまわる将来の大人である現在の子供たち。

 

いま信用している物書きの一人　佐野眞一さんの官邸デモの見方

 

佐野眞一氏　官邸デモの若者や母親の凄まじい切実さを感じる 2012年07月20日07時00分 提供：NEWSポストセブン 　「原発再稼働反対！」――毎週金曜日の夜、東京・永田町の首相官邸前は、人で埋め尽くされている。 ノンフィクション作家の佐野眞一氏は、ツイッターやフェイスブックを通じて集まった若者や子供を抱いた母親たちの声や表情に、「凄まじいまでの切実さ」を感じるという。 そして、そこにこそ未来への希望があると指摘する。 　＊　＊　＊ 　首相官邸前から新橋にある東電本社までデモ行進をする人、人、人……。その数は10万とも20万とも言われ、実数は定かではないが、私はこの自然発生的で、 生活感に根ざした行動の意義を大いに認めると同時に、その抗議の波は今後ますます広がりを見せるだろうと、肌感覚で確信している。 　参加者の多くは勤め帰りの会社員や学生、なかには子供を抱えた母親や、避難区域に置き去りにされた動物の保護を訴える犬連れの主婦などもいたと聞く。 「原発はもう要らない！」などと声は上がるものの、終始穏便に遂行されているデモは、おそらく今までデモになど参加したこともない人々が声を上げた点で画期的と言ってよく、 イデオロギーの匂いをほとんど感じさせない。 　例えば「せめてデモに参加する自分の姿を子供に見せたかった」と涙ながらに言う母親は、大飯原発の再稼働を野田首相及び政府がなし崩し的に決定し、 7月1日には同3号機が現に動き始めたこの国の現実から我が子を守りたいと思う余り、感極まったのだろう。その涙はあくまで個人的で生理的で切実なものだ。 　従来の「反原発」は、ある特定の思想や主義を掲げる人々が「頭で考えた」言葉だったが、母親たちが語る脱原発は実際に子を産み育てる者の「身体性」に裏打ちされているだけに、 心に届くのである。 　対して、私がむしろイデオロギーを感じるのが「原発を再稼働させなければ日本経済は確実に沈没する」と、相も変わらずの脅し文句を振りかざす再稼働支持派や政官財の側だ。 　彼らの言葉は反対派との「切実さをめぐる対立軸」において明らかに見劣りする。仮にイデオロギッシュであっても正当な根拠なり説得力があれば構わないのだが、 原発を止めたままだと日本経済がどの程度沈没するのか、私は具体的な数値を伴った説明を聞いた例（ためし）がない。 「日本経済の先行きが……」といういかにももっともらしい意見を語る再稼働支持派は、原発事故で故郷を失った何十万もの国民たちに直接、その言葉で説得をできるのか。 　今は亡き吉本隆明は、科学技術の進歩は永遠であり、原子力をやめたら人間はサルになる云々と言って反核議論を退けたとも聞くが、 そうした科学技術万能論の限界を、21世紀の母親はほぼ直感的に知っている。 　それに対し、実証的な説明ができないまま空虚な経済優先論を振りかざす財界人や永田町の面々こそ、私の目には現代的センスを欠いているように映る。 　野田首相が「再稼働」を主張する裏には経済界の圧力が露骨に感じられ、「脱原発」を唱える側にしても、離党して新党を結成した時点から急にそう言い出した。 こういう輩は、反原発を政争の具にするだけだから信用がおけない。首相官邸前に集まる人々は、そうした政治家たちのいかがわしさにも、怒りをぶつけているのだろう。 ※SAPIO2012年8月1・8日号

 

 

20120720　岩国市長は明確に搬入を拒否

20120720　オスプレイ23日に岩国に搬入で地元反発

 

 

佐藤優のオスプレイ、尖閣島問題分析　大手新聞が隠していること

2012年7月20日 佐藤優「中国は日本と戦争する」「 ... 投稿者 kigurumiutyuujin

 

 

東電賠償責任は適法　「東日本大震災は異常天災でない

 

朝日新聞デジタル　2012年7月20日7時43分 ..東電賠償責任は適法　東京地裁「震災は異常天災でない」 　東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は事故による被害の賠償責任を免れない――。 こうした政府の見解の是非が争われた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁（村上正敏裁判長）は１９日、見解は「適法」とする判断を示した。 今回の原発事故での免責をめぐる司法判断は初めて。 　原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、原発事業者は免責されるとの規定がある。 原告は東電の株主である東京都内の弁護士で、東電に責任があるという前提で被災者への賠償などを進める政府に対し、 「今回は免責される場合にあたる」と主張。東電内部や経済界にも同様の見方があり、司法判断が注目されていた。 　判決はまず「免責が軽々と認められるようでは、被害者の保護が図れない」と基本的な考え方を示した。 　続けて、今回の東日本大震災では免責されないとした政府の見解が違法かどうかを検討。地震の規模（マグニチュード９．０）や 津波被害を原賠法施行後に起きた過去の大地震と比較し、規模や津波の高さが１９６４年のアラスカ地震（同９．２）や ２００４年のスマトラ沖大地震（同９．０）を上回っていないと指摘。 「免責されるのは、人類がいまだかつて経験したことのない全く想像を絶するような事態に限られる」とした政府の見解には合理性があると結論づけた。