問題なのか。経営が、問われる。
デサントの今の社長が、問題なのだ。
すべては、伊藤忠の怠慢。
株主は、いい犠牲者だ。
株主を軽視しているのは、今の経営者ではないか。
とうに、倒産している企業ではないか。
「スポーツ用品大手のデサントは七日、臨時取締役会を開き、筆頭株主の伊藤忠商事による株式公開買い付け(TOB)に対し、反対を決議した。昨年秋に表面化した両社の対立は、国内では異例の敵対的TOBに発展した。この日、大阪市で取材に応じたデサントの辻本謙一取締役は、TOBについて「一方的で強圧的な手法だ」と強く反発した。
デサントは反対する理由について「当社の企業価値を毀損(きそん)し株主共同の利益を侵害する」とのコメントを出した。株主に対しては買い付けに応募しないよう要望した。伊藤忠は七日、デサントがTOB反対を表明したことに対し「当社の見解はすでに一月三十一日に示している通りなので、粛々とTOBを進めていく」との立場を明らかにした。
買収される相手との合意を得ないままで行う敵対的なTOBは、これまで国内では成立した事例が少ないとされる。企業の合併・買収(M&A)は一般には友好的に進められ、企業幹部同士が協力を深めて事業の相乗効果を狙う。一方、資本の論理に頼った手法では、強引に傘下に収めた企業の経営が混乱しかねず、敬遠されることが多い。
伊藤忠は一月三十一日にTOBを発表し、デサント株の保有比率を現在の約30%から最大40%まで引き上げる方針を表明した。株主総会で重要な決議事項への「拒否権」を握る狙いだ。デサントの経営を問題視しており、首脳陣の刷新などを求めている。
これに対しデサント側は、業績は堅調に拡大しており、社外の役員も反対意見の表明を支持していると反論した。また取締役数を現在の十人から五人に減らすことを株主総会で提案する方針も明らかにした。取締役の構成は社外を現在の二人から四人に増やし、デサント側は一人に減員、伊藤忠側は外す。「透明性の高い体制へ移行するため」と説明した。創業家出身の石本雅敏社長が残る可能性もあるという。」
倒産寸前のとき、なぜ、伊藤忠は、子会社にしなかった。
それが、怠慢だった。
すべては、伊藤忠の子会社の株式会社にするべき時期を忘れていたこと。
デサントの今の社長も、問題だ。
とうに、伊藤忠がないと、つぶれた企業ではないか。
TOBが、成功、失敗しても、最後は、デサントは、維持できるのか。
伊藤忠が、失敗したら、どこが、買うのか、この企業。
韓国の企業が買う、最後は、今の幹部は、お払い箱。
伊藤忠も、考えるべきだ。
酷い企業は、売却して、他のスポーツの産業に投資した方がいい。
世界で、発展する、スポーツの産業は、ある。
衣服も、素材と、デザインで、売れる。
見切りの会社は、韓国に買われることだ。
===========
「伊藤忠商事は31日、経営方針をめぐり対立するスポーツ用品大手デサントに対し、株式公開買い付け(TOB)を開始したと発表した。伊藤忠グループは議決権ベースで現在の30.44%の持ち分を最大40%まで引き上げる。総額は約200億円を見込む。合併など重要事項への拒否権を発動できる3分の1の株式を握ることになる。
今回のTOBはデサントとの事前協議なしでの発表となった。その狙いについて、伊藤忠側は「企業価値向上に向け建設的な協議を行うため」と説明する。連結子会社化は目的ではなく、デサント上場も維持する。
日本事業立て直しや中国事業強化、コーポレートガバナンス(企業統治)再構築など具体案を提案した上で、「万が一、協議が整わない場合には株主提案で幅広く株主の判断を仰ぐ」という構えだ。
デサントが協議に応じない場合、金融機関など他の株主も巻き込み、デサント創業家出身の石本雅敏社長の経営責任を問う姿勢も示唆する。石本社長は苦しい対応を迫られそうだ。
過去2度のデサントの経営危機を救った伊藤忠は、筆頭株主として一昨年から韓国市場一辺倒による利益構造の弱点などを問題視。繊維担当役員らが、日本市場の実質赤字脱却が喫緊の課題だと、デサント側の提案を求めていたが、「なしのつぶてだった」という。
昨年夏、伊藤忠の岡藤正広会長最高経営責任者(CEO)は、決算報告に訪れた石本社長に経営方針をただしたが、明確な説明は得られなかった。他方でデサントはワコールホールディングスとの業務提携を電撃的に発表。役員も派遣する伊藤忠には「寝耳に水」で、関係悪化が決定的となった。
伊藤忠が昨年7月と10月に株式保有比率を引き上げたことで、デサントは不信感を募らせた。その後も岡藤CEOが石本社長にぶつけたデサント経営陣批判の詳細が暴露されるなど、泥沼の争いがこれまで続いている。
デサントは明るく健康なイメージが命ともいえる一般消費者向けのスポーツブランドだ。このため、伊藤忠には両社の確執により「ブランドが傷つけば元も子もない」との思いも強い。事態の早期打開を図り、成長路線に転換しないとグローバル競争に乗り遅れるとの危機感である。
インターネット通販やスマートフォン上の中古市場も膨らみ、アパレルブランド全体に異変が起きる中で、米国や中国、世界のスポーツ関連市場は成長市場だ。2020年の東京五輪や22年の北京冬季五輪をにらみ、アジアで巻き返せるかどうかに成長路線復帰の成否がかかる。」
倒産している企業だろう。
デサントの今の社長が、問題なのだ。
すべては、伊藤忠の怠慢。
株主は、いい犠牲者だ。
株主を軽視しているのは、今の経営者ではないか。
とうに、倒産している企業ではないか。
「スポーツ用品大手のデサントは七日、臨時取締役会を開き、筆頭株主の伊藤忠商事による株式公開買い付け(TOB)に対し、反対を決議した。昨年秋に表面化した両社の対立は、国内では異例の敵対的TOBに発展した。この日、大阪市で取材に応じたデサントの辻本謙一取締役は、TOBについて「一方的で強圧的な手法だ」と強く反発した。
デサントは反対する理由について「当社の企業価値を毀損(きそん)し株主共同の利益を侵害する」とのコメントを出した。株主に対しては買い付けに応募しないよう要望した。伊藤忠は七日、デサントがTOB反対を表明したことに対し「当社の見解はすでに一月三十一日に示している通りなので、粛々とTOBを進めていく」との立場を明らかにした。
買収される相手との合意を得ないままで行う敵対的なTOBは、これまで国内では成立した事例が少ないとされる。企業の合併・買収(M&A)は一般には友好的に進められ、企業幹部同士が協力を深めて事業の相乗効果を狙う。一方、資本の論理に頼った手法では、強引に傘下に収めた企業の経営が混乱しかねず、敬遠されることが多い。
伊藤忠は一月三十一日にTOBを発表し、デサント株の保有比率を現在の約30%から最大40%まで引き上げる方針を表明した。株主総会で重要な決議事項への「拒否権」を握る狙いだ。デサントの経営を問題視しており、首脳陣の刷新などを求めている。
これに対しデサント側は、業績は堅調に拡大しており、社外の役員も反対意見の表明を支持していると反論した。また取締役数を現在の十人から五人に減らすことを株主総会で提案する方針も明らかにした。取締役の構成は社外を現在の二人から四人に増やし、デサント側は一人に減員、伊藤忠側は外す。「透明性の高い体制へ移行するため」と説明した。創業家出身の石本雅敏社長が残る可能性もあるという。」
倒産寸前のとき、なぜ、伊藤忠は、子会社にしなかった。
それが、怠慢だった。
すべては、伊藤忠の子会社の株式会社にするべき時期を忘れていたこと。
デサントの今の社長も、問題だ。
とうに、伊藤忠がないと、つぶれた企業ではないか。
TOBが、成功、失敗しても、最後は、デサントは、維持できるのか。
伊藤忠が、失敗したら、どこが、買うのか、この企業。
韓国の企業が買う、最後は、今の幹部は、お払い箱。
伊藤忠も、考えるべきだ。
酷い企業は、売却して、他のスポーツの産業に投資した方がいい。
世界で、発展する、スポーツの産業は、ある。
衣服も、素材と、デザインで、売れる。
見切りの会社は、韓国に買われることだ。
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「伊藤忠商事は31日、経営方針をめぐり対立するスポーツ用品大手デサントに対し、株式公開買い付け(TOB)を開始したと発表した。伊藤忠グループは議決権ベースで現在の30.44%の持ち分を最大40%まで引き上げる。総額は約200億円を見込む。合併など重要事項への拒否権を発動できる3分の1の株式を握ることになる。
今回のTOBはデサントとの事前協議なしでの発表となった。その狙いについて、伊藤忠側は「企業価値向上に向け建設的な協議を行うため」と説明する。連結子会社化は目的ではなく、デサント上場も維持する。
日本事業立て直しや中国事業強化、コーポレートガバナンス(企業統治)再構築など具体案を提案した上で、「万が一、協議が整わない場合には株主提案で幅広く株主の判断を仰ぐ」という構えだ。
デサントが協議に応じない場合、金融機関など他の株主も巻き込み、デサント創業家出身の石本雅敏社長の経営責任を問う姿勢も示唆する。石本社長は苦しい対応を迫られそうだ。
過去2度のデサントの経営危機を救った伊藤忠は、筆頭株主として一昨年から韓国市場一辺倒による利益構造の弱点などを問題視。繊維担当役員らが、日本市場の実質赤字脱却が喫緊の課題だと、デサント側の提案を求めていたが、「なしのつぶてだった」という。
昨年夏、伊藤忠の岡藤正広会長最高経営責任者(CEO)は、決算報告に訪れた石本社長に経営方針をただしたが、明確な説明は得られなかった。他方でデサントはワコールホールディングスとの業務提携を電撃的に発表。役員も派遣する伊藤忠には「寝耳に水」で、関係悪化が決定的となった。
伊藤忠が昨年7月と10月に株式保有比率を引き上げたことで、デサントは不信感を募らせた。その後も岡藤CEOが石本社長にぶつけたデサント経営陣批判の詳細が暴露されるなど、泥沼の争いがこれまで続いている。
デサントは明るく健康なイメージが命ともいえる一般消費者向けのスポーツブランドだ。このため、伊藤忠には両社の確執により「ブランドが傷つけば元も子もない」との思いも強い。事態の早期打開を図り、成長路線に転換しないとグローバル競争に乗り遅れるとの危機感である。
インターネット通販やスマートフォン上の中古市場も膨らみ、アパレルブランド全体に異変が起きる中で、米国や中国、世界のスポーツ関連市場は成長市場だ。2020年の東京五輪や22年の北京冬季五輪をにらみ、アジアで巻き返せるかどうかに成長路線復帰の成否がかかる。」
倒産している企業だろう。